尖閣諸島 都が購入
【ワシントン＝石元悠生】東京都の石原慎太郎知事は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。
代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。
石原知事によると、売買交渉は昨年末に開始。山東昭子参院議員を通じて地権者の埼玉県在住の男性と会談する機会があり、男性が「東京都が買ってくれるのなら売ります」と話したという。
都の購入予定エリアは、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島で、価格は「１０～１５億円になる見込み」（関係者）。会見では、「都の予算は都民のために使うのが大原則では」との質問も出たが、石原知事は「大原則は国のためだ」と述べた。
今年中に、専門家による審議会に諮り、都議会の同意を得る方針。現在、３島は、国が年間２４５０万円で賃借しており、来年３月３１日の契約期限が切れるのを待って、都への所有権移転を目指す。
石原知事は尖閣諸島について、「極めて重要な島々であり、所有者は代々、国益を常に念頭に置いて、これを守ってきてくれた」と強調。過去には、数名の仲間と尖閣諸島に上陸しようとし、灯台を建設した経緯があるが、「当時の外務省が時期尚早として海図に載せなかった」と批判した。
尖閣諸島をめぐっては平成２２年９月、領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視艇に衝突を繰り返し、船長が逮捕される事件が発生。中国の反発を受け船長を処分保留で釈放するなど日本政府の対応に批判が集まった。
石原知事は「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう」と話した。
石原知事は会見後、「尖閣諸島の周辺は豊穣（ほうじょう）な漁場で、自然エネルギーの開発でも大きな可能性がある。世界遺産に登録された小笠原のような豊かな自然も世界的に貴重なもの。都がこれまで培ってきたノウハウも生かしながら、この島々を舞台としてさまざまな施策を展開すべく、購入に向けて検討に入る」とするコメントを出した。
産経新聞より転載 4月17日(火)
何とも政治家のリーダーシップを見た思いがする。米国での会見も非常に上手いやり方だ。北朝鮮のミサイル問題で、迅速にPAC3配備の受け入れをするなど地元石垣市市長の中山義隆氏も信頼できる人物である。今後、世論調査等がこの件に関して行われると思うが、おそらく前向きに捉えられるのではないか。
今年1月に、中国共産党機関誌の人民日報は、尖閣諸島を台湾、チベット、ウイグルと同様に核心的利益と表現しており猶予は無い。チベットとウイグルが現在どうなっているかを見れば、中国のやり方が見えるはずである。
下手に刺激してもとの意見があるかも知れないが、下手な宥和政策はミュンヘン協定(1938年9月29日ドイツ系住民が多数を占めていたズデーテンのドイツ帰属を主張したアドルフ・ヒトラーに対して、イギリスおよびフランス政府は、これ以上の領土要求を行わないとの約束をヒトラーと交わす代償としてヒトラーの要求を全面的に認めることになった。）となる可能性を秘めており、やはり日本は実行支配の強化をすすめていくべきである。
2012年04月18日
柳 毅一郎
