石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会
昨日、知合いの地方議員よりお話を頂戴し、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する地方議員の会緊急集会に参加して参りました。写真は石垣市長の中山義隆市長です。市長は都知事、副知事と会談した際に、東京都を全面的に支援すると述べられました。
この問題は東京都以外の方も関心を持つべきであると思います。前回のブログで、中国が尖閣諸島は中国の核心的利益（中国共産党機関紙人民日報1月17日付）と言及したことを紹介しましたが、その後の国の対応として2012年3月7日、藤村修官房長官は会見で質問を受け、2011年8月に23地区にある離島の国有財産化の手続きを終えたと明かしたました。しかし、その際、尖閣周辺4島はいずれも国有財産化されませんでした。藤村長官は、「当該離島の周辺に本土や『所有者が明確な離島』がない無主の島」について国有財産化したと説明し、「尖閣周辺4島は該当しない」と述べました。このことを見てもどうも現政権では尖閣問題に対応しきれていません。
都が尖閣諸島を購入するという是非ですが、地方自治体が土地を取得する場合には、条例で定める一定額を超える場合には、地方自治法９６条１項８号により、地方議会の議決を経る必要があります。
今回の場合、その取得額はまだわかりません(新聞報道では15～20億)が、今後、東京都が尖閣諸島を購入するためには東京都議会の議決が必要になります。そこでは、取得額だけではなく、東京都が尖閣諸島を購入する目的や必要性が議論されることとなります。この点が議会での論点になってくると思いますが、尖閣諸島に埋蔵されているエネルギー採掘の面だけでなく、日本本土へのエネルギー輸送等を考えた場合、シーレーンの問題も重要になってきますので決して高い買い物ではないと思います。（中国サイドから地権者に350億円の購入の提案があったことなどを斟酌しても金額的にいっても高い買い物ではないはずであります。）
2012年04月24日
柳 毅一郎
