国交省より情報
国土交通省では、従来のPFI制度に基づく事業を拡大するとともに、新たなPPP/PFI制度の構築と具体的な案件形成を推進します。
このため、検討課題を有する具体的な案件を題材として、新たな官民連携事業の導入等を目的とした調査・検討や官民連携事業導入の検討に要する調査委託費の助成を平成23年度より実施しています。
平成24年度においても調査・検討及び助成を実施するにあたり、順次、以下の調査・支援事業として案件の募集を行います。［1］ 官民連携事業の推進に関する検討調査 【募集期間 平成24年3月12日～4月20日】
新たな官民連携事業の導入にあたって検討課題を有する具体的な案件を広く募集し、それらを題材として国土交通省が調査・検討を行うことで、新たな官民連携事業の普及促進を図るものです。（国土交通省による調査実施）［2］ 先導的官民連携支援事業 【募集期間 平成24年3月12日～4月20日】
地方公共団体等に対し、官民連携事業導入の検討に要する調査委託費を助成することにより、先導的な官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するものです。（地方公共団体等による調査実施への補助）［参考］震災復興官民連携支援事業
本件事業は、東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興事業にPPP/PFI等を活用しようとする被災地の地方公共団体等を支援するもの。本件事業については、調整が整い次第、公募予定。※本募集は、平成24年度予算の成立を前提に行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、調査・検討及び助成事業の内容等を変更する場合があります。
参考URL
PPP（官民連携）/PFI推進のための案件募集について
支援メニューは①国直轄調査と②自治体調査補助の２つ。
１次締切は今月ですが、８月にもまた募集があります。
昨年は1件当たり1000～2000万円の補助金が出ています。
市議として情報まで・・・
2012年04月06日
柳 毅一郎
