ヤドカリ作戦
耐震化対策に“ヤドカリ作戦” 公共施設を商業施設内に移転
地震や風水害など大規模災害時の住民避難拠点となる公共施設の耐震化をめぐり、大型商業施設などの空いたスペースを間借りする形で移転する地方自治体が増え始めている。東日本大震災を契機に施設の耐震化が急務だが、財政難の自治体では改修や建て替えにかかる予算が捻出（ねんしゅつ）できないといった背景もある。また、民間施設の「空き」を活用することで地域経済の活性化につなげたい自治体がある。
香川県坂出市は４月、中央公民館をＪＲ坂出駅前のスーパー「イオン坂出店」の空きフロアに移転する。これまでの建物は昭和３２年の建築で老朽化が著しく、東日本大震災を受けて改修を検討したが、問題はコストだった。
そのまま改修しても、近い将来に建て替えは必要でその費用は億単位で、市教委社会教育課は「耐震性が確保された既存の民間施設を活用したほうが安く済む」と説明する。
試算では耐震改修の費用は約６千万円。スーパーの間借りもフロアの改修に約４２００万円が必要だが、耐震改修後の維持費と賃借料なども比較すると、間借りが得策と判断した。
耐震性を備えた民間施設を活用する目的はコスト抑制だけではない。
さいたま市は、耐震強度不足が判明した岩槻区役所庁舎を今年１月、区内の商業施設「ワッツ東館」の３、４階を借り上げて移転した。市は今後２０年間の費用として、建て替えで５５億円、移転で３６億円と試算していた。費用対効果に加え、市区政推進室は「公共施設を入居させることで、空きテナントが目立つ商業施設の空洞化を防ぎたい」と強調した。
津市も、老朽化で耐震性が危ぶまれる公民館と社会福祉センターの２施設を商業施設「津センターパレス」に移転するため、平成２４年度当初予算案に５億２５００万円を計上した。２階、３階部分を買い上げる計画で、新築なら１１億円以上を見込んでいたが、移転ならば改修費を含め７億円。市の担当者は「財政的負担の軽減も大きな理由だが、商業施設の活性化にもつながる」としている。
全国の公共施設の耐震状況の監督指導する消防庁防災課は「災害時の避難拠点などとして公共施設の耐震化は急務。その推進の意味で、民間施設の活用は先進的な取り組みだ」としている。
産経新聞 3月21日(水)
今後の浦安市で、民間施設のさらなる活用については選択肢として、考えていかねばならないと思います。今後、公共施設の補修等の資金捻出を考えねばなりません。その際、全て市が建物の費用を賄っていたら非常に財政運営が難しくなってくると思います。その際に、この様なヤドカリ作戦を選択肢として考えるのも、施設の長期保全を考えた際の視点になってくると思います。
2012年03月21日
柳 毅一郎
