液状化対策技術検討調査に関する市民報告会
本日、参加いたしました。住民の関心は住宅対策なのでそのことをメインで記述します。
以下、浦安市は液状化住宅（戸建）について2つの指針としてだしておりました。
1．今後の対応として「地下水位低下工法」（最近、新聞でも取り上げられていました。）
→国の3次補正予算を活用して、課題やコスト検討のための実現可能性調査の実施を検討中。地下水位低下方法は初期個人負担は安価な可能性があり。維持管理費が必要。液状化対策の効果、地下水位の低下による地盤沈下などの技術面での詳細調査が必要。実現可能性調査は年度内に実行する見通し。
2．その他の工法
→戸建住宅の建替時に、「柱状改良工法」などによる液状化対策について、施工機械の開発の可能性を調査、検討。
本日は中間報告でしたが、正直なところ住宅対策としては、市民に向け、現時点では何とも歯切れの悪い報告だったと思います。
地下水位低下方法の実現可能性調査は年度内に実行するとのこと。最終報告は1月末とのことですが、間に合うのでしょうか。
液状化被害を受けた住宅への支援金の期限もあるので、至急取りまとめてほしい。
また、そもそも地下水位低下法は何軒かでまとまった形で地下水位を下げなくてはならないとのこと。またジャッキアップをすでに行った住宅があった
場合の整合性はどうつけるのか。住民の合意形成ができるのだろうか。実現可能性調査でぜひ検討していただきたい。工法が良くても市民の支出できない場合があり、実地に行って個別に聞き取り調査をちゃんと行ったほうが良いと思われる。
・またスケジュール案では、でこぼこになった道路高については、測量を始め、23年度内から、道路高・土地境界に関する地元調整をはじめ24年度に終了し、道路の復旧事業は27年度に完了する見通し。震災から5年かかる計算になり、大変かもしれないがもっと早くできないものかと思ってしまう。
2011年12月18日
柳 毅一郎
