千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村の持続的な発展に向けた取り組みを求める意見書について
タイトルにある、意見書について浦安市議会として２０２４年(令和６年)１２月１９日の令和６年第四回定例会最終日に全会一致(満場一致)で可決されました。本件については、浦安市として影響が大きい(一度決定されると税制として継続される)ため、私自身も微力ながら力を尽くして参ります。
以下、意見書について掲載いたします。
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千葉県による宿泊税導入において慎重な検討及び県内市町村の持続的な発展に向けた取り組みを求める意見書
本市には、大規模宿泊施設が多く所在しており、千葉県の総宿泊数に対する本市内の宿泊数の割合は、県内で最も大きい。その割合は、実績値があるものでコロナ禍中の令和２年、令和３年を除くと、４ヶ年で平均３８.７３％を占めている。
現在、千葉県は宿泊税の導入を検討しており、県が１人１泊につき一律１５０円を徴収し、県内の市町村が独自に宿泊税を導入する場合には、県の宿泊税に上乗せをする「千葉モデル」を提示している。使途については、千葉県の取り組みの方向性が示されたところであるが、千葉県はエリアが広く地域で状況が異なり、様々な使途が想定されるところである。本市としては、観光客だけでなく住民が安全・安心に過ごせることが最重要の点として、昨今のオーバーツーリズムも意識して宿泊税の導入を慎重に検討してきた。しかしながら提示された千葉県の取り組みの方向性の内容については、県主体の考えが強く打ち出されており、使用使途についても本市の宿泊税の負担割合に比して著しい不公平を感じざるを得ないものとなっている。
また千葉県は当該宿泊税導入について、本市に限らず県内市町村に対し、その使途や在り方に関する協議の場を設けず、十分な説明を行っていない中で「千葉モデル」といったものを決定した。千葉県は、本市内の宿泊事業者に対し説明会を１度開催したのみである点や各市町村の地域性、複数の市が独自の宿泊税導入に向けて検討会を立ち上げていることを踏まえ、税の公平性、観光振興への還元、来訪者から生じる行政需要、増加する業務負担等に照らした慎重な検討を行い、県内市町村及び宿泊事業者の十分な理解を得るべく丁寧な説明と調整をすべきである。上記の内容を鑑み具体的には、以下の内容について本市議会は千葉県に対し強く求めるものである。
・県内市町村との調整を継続的かつ公開性を持った形で協議を行うこと。特に独自に宿泊税の導入を検討している自治体については慎重な協議を行うこと。
・千葉県全体の４割近くにのぼる本市の税負担割合を踏まえると、提示されたモデルは公平性の観点から到底納得できるものではなく、見直しを行うこと。
・本市においては、来訪客（滞在人口）が増加すると、それを考慮した救急搬送需要、インフラ整備、ごみ処理体制などが必要となる。住民・観光客の安全・安心の確保や快適な受入環境整備に係る財源確保に対する配慮を行うこと。
・本市への教育旅行の需要が多く、宿泊先の選定に大きな影響が及ぶことを踏まえ、修学旅行関係者に対しての課税を免除すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
あて
千葉県知事 様
千葉県議会議長 様
2024年12月20日
柳 毅一郎
