令和４年３月議会 議事録。件名1 不妊治療について 件名2 ３５人学級化の影響について 件名３ 浦安市デジタル化推進計画について
令和４年３月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。
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(目次)
件名1 不妊治療について
要旨１ ４月からの制度変更について
細目１ 本市の不妊治療への考えについて
細目２ 不妊治療の制度変更による本市への影響について
細目３ 今後の考え方について
件名２ ３５人学級化の影響について
要旨１ 本市の学校への影響について
細目１ 本市の総括的な認識について
細目２ 本市の学校運営への影響について
細目３ 今後の考え方について
件名３ 浦安市デジタル化推進計画について
要旨１ 全庁的な対応について
細目１ 浦安市IT戦略本部について
要旨２ 市民からのフィードバックについて
細目１ デジタル化を推進する際、利用満足度の調査について
◆（柳毅一郎君） それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を行わせていただきます。件名は３件となりまして、初回総括、２回目以降一問一答で順次質問をさせていただきます。
それでは、件名１、不妊治療についてです。
医療機関に支払われる診療報酬について、本年の４月の改定では不妊治療の保険適用が決定されました。現在、一部を除いて保険適用外となっている不妊治療について、人工授精や体外授精、顕微授精などを新たに適用対象としました。この取組について、子供を望む夫婦の金銭的な負担の面から、まず大変評価するところであります。
金銭的な負担の面に加え、今後、妊娠を望む夫婦が少しでも使いやすくなる制度となるよう期待しております。来月から新制度となり、制度を利用しやすくなるように後押しできる職場環境や市民意識を醸成していく必要もあります。
そこで、件名１、不妊治療について、要旨１、４月からの制度変更について、細目１、本市の不妊治療への考えについて。
妊活や不妊治療と仕事の両立を男性も女性もできるように、社会全体で応援していくという機運を醸成していくことは重要と考えております。不妊治療について、制度変更の時期を起点として、今後の浦安市における不妊治療、不育症の支援の在り方についてどのように考えているのか、市の見解をまず総括的に伺います。
次に、件名２、35人学級化の影響について、要旨１、本市の学校への影響について、細目１、本市の総括的な認識についてでございます。
誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の構築に向けて、ＧＩＧＡスクール構想と少人数学級を車の両輪として鋭意取り組んでいると存じております。今回は少人数学級について、具体的には、公立小学校の全学年で学級人数の上限を国全体として40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が昨年４月１日より施行されました。その影響について今回お伺いしたいと思います。
まず、少人数学級について、2025年までの５か年計画でありますが、改めて、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについて総括的にお伺いいたします。
次に、件名３、浦安市デジタル化推進計画についてです。
本計画は、近年の情報化の潮流や国の動向を的確に捉え、行政のデジタル化の加速に着実に対応するとともに、官民データ活用推進基本法に基づく市町村官民データ活用推進計画として、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上や事務の効率化の推進を図るため、浦安市デジタル化推進計画を策定しているものでございます。
今計画の全体方針を踏まえ、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進体制を整備するに当たっては、組織、人材の両面から検討する必要があると思っております。組織については、全庁的、横断的な推進体制を構築することが求められます。具体的には、デジタルトランスフォーメーションの司令塔としての役割を果たす自治体デジタルトランスフォーメーション推進担当部門を設置した上で、各業務担当部門をはじめ、各部門と緊密に連携する体制を構築する必要があろうかと思います。そして、緊密な連携体制の構築に当たっては、まず組織体制をしっかり機能するよう設計することが、まずもって大切なことではないかと自身考えております。
上記の認識の下、質問に移ります。件名３、浦安市デジタル化推進計画について、要旨１、全庁的な対応について、細目１、浦安市ＩＴ戦略推進本部についてです。
まず、今回、市長の施政方針によりデジタル化推進室の設置について発表がなされましたが、設置の経緯と役割についてお示しいただきたく思います。
続きまして、自治体デジタルトランスフォーメーションについては、横断的、全庁的な会議体を設置する必要があると自身認識しておりますが、浦安市ＩＴ戦略推進本部をいかに効果的に運用するのか、所見を伺います。
以降は質問者席にて質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 野澤副市長。
（副市長 野澤邦彦君登壇）
◎副市長（野澤邦彦君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、件名１、不妊治療について、要旨１、４月からの制度変更について、細目１、本市の不妊治療への考え方についての中から、令和４年４月からの市における不妊治療、不育治療の支援に係る市の考え方についてのお尋ねです。
市ではこれまで、不妊に悩む方々の経済的負担を軽減するために、特定不妊治療費や男性不妊治療費、あるいは不育症治療費などについて、国の制度を踏まえ助成を行ってきたところです。令和４年４月からは、特定不妊治療費と男性不妊治療費については公的保険の適用となることから、助成は行わない考えです。
なお、不育症治療費助成などについては、公的保険の適用とならない一部の治療費等について、経済的負担の軽減を図る目的で、令和４年度も引き続き助成を行っていく考えです。
いずれにしましても、公的保険適用を契機に、不妊治療等への社会的な認知がさらに進むことが望ましいと考えています。
○副議長（小林章宏君） 教育長。
◎教育長（鈴木忠吉君） 私からは、件名２、35人学級化の影響について、要旨１、本市の学校への影響について、細目１、本市の総括的な認識についての中、法改正により35人学級への移行について、市の評価、期待するものについてのお尋ねです。
本市では、平成29年度から、千葉県による学級編制基準の弾力的運用に基づき、１年生から３年生までは35人学級、また４年生から６年生を38人学級で運用してきたところです。40人学級から35人学級になったことで、児童一人一人に向き合う時間が増えるとともに、教職員の働き方改革につながったものと一定の評価をしています。
しかしながら、一人一人の学びを保障し、誰一人取り残さない教育の実現を図ることや、今、この感染症対策なども含め、複雑で多様化している教育課題等に対応するためには、この35人学級と併せて学習支援室の活用による個別の対応や少人数教育、あるいは小学校の教科担任制の導入推進など、多様な学習形態の取組も必要であると考えているところです。
○副議長（小林章宏君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 私からは、件名３、浦安市デジタル化推進計画について２点お答えいたします。
要旨１、全庁的な対応について、細目１、浦安市ＩＴ戦略推進本部についての中、まず、デジタル化推進室の設置経緯と役割についてのお尋ねです。
近年の情報化の潮流や国の動向を捉え、デジタル化に関わる各種施策の総合調整を図り、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、デジタル化推進室を設置するものです。
デジタル化推進室では、自治体ＤＸに関することや行政手続のオンライン化に関することを所掌事務とし、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化や各種申請手続のオンライン化の促進、キャッシュレスサービスの推進などの利便性向上に取り組んでまいります。
次に、ＩＴ戦略推進本部の効果的な運用についてのお尋ねです。
本市のデジタル化を推進するための意思決定機関として、市長を本部長とするＩＴ戦略推進本部を設置しており、計画全体の進捗管理及び評価を行います。
また、情報、企画、行政改革、住民制度、健康・福祉、子育てなどの部門との緊密な連携を図るため、ＩＴ戦略推進本部の下部組織に分野別の検討委員会を設置して、具体的な検討を進めながら全庁的な体制で取り組む考えです。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ご答弁ありがとうございました。
まず、不妊治療の件についてでございますが、この点につきましては、健康保険の適用となったことを評価し、今後の動向を含め、まず推移を見させていただきたいと思います。
引き続き、この不妊治療について質問を行いたいと思います。
細目２、不妊治療の制度変更による本市への影響についてでございます。
まず、現状を把握するために、不妊治療に対する、本市が過去、現在と担当いたしました業務の実績について伺いたいと思います。
まず、浦安市特定不妊治療費等助成について、そして男性不妊検査費の助成について、それぞれ３年間の利用件数についてお示しいただきたいと思います。なお、令和４年は途中になってしまいますけれども、その点で構いませんので、ご答弁をお願いいたします。
○副議長（小林章宏君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 本市の特定不妊治療費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が251件、令和２年度が187件、令和３年度が、令和４年１月末現在の数字ですが307件となっております。
また、男性不妊検査費の助成を行った件数につきましては、令和元年度が47件、令和２年度が42件、令和３年度が、令和４年１月末現在で40件となっております。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。推移については、また分析させていただきたいと思います。
そこで、本年、４月より、再度申し上げますけれども、不妊治療は保険適用となる予定でございます。適用後は、不妊治療される方が増えていくことが予想されると思います。本市への制度変更による影響はどのようなことが考えられるのか、そして、本市の業務範囲はどのようになるのか。従前の変更点がある場合、その点を含めて答弁をしていただければと思います。制度変更による影響について、制度的にどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
○副議長（小林章宏君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 令和４年度以降に行われる不妊治療につきましては、公的保険の適用となりますことから、本市の不妊治療に対する助成は行わない考えです。
なお、令和３年度中に、国の制度を踏まえまして、県の助成を受けて本市に申請していない不妊治療費につきましては、令和４年度においても治療費の助成を行っていく考えです。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。制度が拡大したというところで、これは私は好意的といいましょうか、まずはその制度が広がったということで認識させていただきたいと思います。
それで、財政的に、従前の市や県の助成制度の変化についてはどのようなものになるのか。費用負担の構造としてどのような変化があるのかお伺いいたします。
○副議長（小林章宏君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 公的保険の適用とならない不育症治療費の一部と男性不妊検査費につきましては、令和４年度も、引き続きこれまでと同様に助成を行っていく考えです。
また、千葉県におきます助成制度につきましては、現在、令和３年度分として令和４年３月31日が適用期間となっておりますが、令和４年度につきましては未定と伺っているところです。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それでは、細目３に移ります。今後の考え方です。
冒頭申させていただいたんですけれども、やはり不妊治療については、仕事の両立支援というのが私は大きな課題ではないかと思っております。そのため、不妊治療の理解と、庁内の相談支援体制の強化といったものについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。当然、足元の庁内の環境とかもそうなんですけれども、市民の理解促進をどのように進めていくのか伺います。
○副議長（小林章宏君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 不妊治療に対する理解の周知につきましては、厚生労働省が作成しております「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」や「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」などを市のホームページ、あるいは広報紙などに掲載いたしまして、その理解促進を図っていきたいと考えております。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） すみません。それでは最後になりますけれども、周知とともに、市民に対する不妊治療の相談体制のほうですね。こちらについて本市としても取り組んでいただきたいと思いますが、制度変更を契機に、不妊治療の相談体制について、今後の方針について伺います。
○副議長（小林章宏君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 本市の不妊治療の相談体制につきましては、現在、不妊認定看護師で生殖医療コーディネーターの資格を有した方により、不妊・妊活相談を行っているところです。
令和４年度におきましても、４月からの制度変更に伴う内容といったことも含めまして、相談事業を続けて行っていく考えです。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。制度が変わる変わり目ということで、まだまだちょっと動きがすぐにはというところもあろうかと思いますので、しっかりと推移を見させていただきます。
最後に要望となりますけれども、千葉県では、不妊治療と仕事の両立のため、不妊治療に係る通院等のために利用できる出生サポート休暇というものを新設したそうです。本年１月より施行されます。施行に当たり通知を発出したほか、職員向けの服務関係に関する手引や、仕事と家庭の両立支援制度に関するハンドブックも掲載し、職員への周知を図っていくと聞き及んでおります。
本市としても、不妊治療を受けやすい環境づくりというのは社会全体の要請でもあろうかと思いますし、市内において制度の周知にまず努めていただきたいと思います。そして、職員にとっても、休暇をぜひ取得しやすい環境づくりに取り組んでいただければなと思います。金銭的負担については、今回の件で一定の負担がなされたと私も考えておるんですけれども、今後については、休暇を取りづらいといった不安について、まず身近なところから取り組んでほしいと思います。
そして、併せてなんですけれども、不妊治療というのは、全て妊娠・出産の結果につながるというわけではないので、そういった点についても、ぜひ配慮した上で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
続きまして、件名２に移ります。引き続き35人学級化の影響についてお伺いいたします。
細目２、本市の学校運営への影響について。
先ほどは教育長よりご答弁いただきましてありがとうございます。こちらについて、35人学級化といいましょうか、その移行の１年目の今回は終盤の時期ということになりますけれども、本市における本年の学級数の推移をお示ししていただきたいと思います。また、教職員の配置の影響について、どのように市は考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（醍醐恵二君） まず、市内小学校の学級数の推移としましては、令和２年度は311学級、令和３年度は308学級となっています。
本市では、先ほど教育長からも答弁があったように、既に１年生から３年生まで35人学級で運用をしているところですので、令和３年度から始まった、法に基づく小学校１・２年生の35人学級に伴う教職員の配置への影響はありません。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それと、こちらの教職員配置の件でまず伺わせていただいたんですけれども、もう一点、施設面からちょっと伺いたいなと思っております。
恐らく他の議員も類似の視点といいましょうか、そういったところで、やっぱりこれは重要なところなんじゃないかということで質疑、質問等も、過去等も今回等も出ておりました。この５か年計画で小学校が35人学級に移行するということで、なかなか影響もないという部分で安心しているところもあるんですけれども、施設整備の面からどうなのかなという点を聞かせていただきたいと思います。
対象生徒の人口構成といった点から、本市の地域特性、元町、中町、新町、これはもう全然私は違うと、今の状況と思っております。元町はかなり過密になるだろうし、中町、新町というのはかなり余裕教室があるのかなというところだと思います。こういった点を踏まえて、施設整備の観点から、各地区どのような課題及び施設整備の必要性があるのか、ご答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（醍醐恵二君） まず、繰り返しになりますけれども、本市では平成29年度から、１年生から３年生までを35人、４年生から６年生を38人学級で運用してきたところです。今後は、国の法改正により、令和７年度までに４年生から６年生を順次35人学級としていくことになります。
これによる小学校の学級数は、元町地区では増加傾向、中町地区では横ばい、新町地区では一時的に増加しますけれども、その後、横ばいになるというふうに推測をしています。令和３年５月１日時点での児童・生徒数の推計では、令和９年度に教室数の不足が見込まれる学校が若干ありますけれども、その際については、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
細目３、今後の考え方についてです。
今、教育総務部長のほうから、元町、中町、新町の施設整備の課題について述べていただきました。改めて今後、2025年までの整備スケジュールについて、一定の区切りだと思いますので伺いたいと思いますけれども、その際、どのような優先順位の考えに基づいた整備計画になっているのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（醍醐恵二君） これまでも、学校配置や規模適正化に向けた各種計画に基づきまして、学校の統合や通学区域の変更、また通学区域の弾力的運用などで、学校規模や児童・生徒数の推移を見極めながら適正に対応を図ってきたところです。
今後も現状の学校施設を有効に活用しながら、令和７年度までの全学年での35人学級の移行が円滑に進むよう、引き続き児童・生徒数の推移や必要な教室数を見極めながら対応して取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ご答弁ありがとうございました。
学校というのは、かなり大きな施設面でもありますし、様々、入船北のところもありましたし、転用とかも考えられるところで、住民の関心も高いですし議員の関心も高いんだなというふうに、改めて私も考えておるところでございます。ぜひこれがしっかりとした計画に基づいて運用されること、ちょっと大きく話をしてしまいましたけれども、よろしくお考えいただければと思います。
続きまして、件名３に移ります。浦安市デジタル化推進計画の中、細目１、浦安市ＩＴ戦略推進本部についてでございます。
先ほどはご答弁ありがとうございました。まだまだ詳細については詰めていくところがあろうかとは思うんですけれども、ぜひ具体的な検討を進めながら、よりよい全庁的な体制となるよう期待申し上げます。
そこで、ＣＩＯ補佐官、登用予定でありますが、こちらについて聞かせていただきます。浦安市ＩＴ戦略推進本部においてどのようなことに取り組まれるのか。また、まだ未確定の場合であれば、どのようなことに取り組んでほしいのか、その点について確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小林章宏君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 本市では、自治体ＤＸを推進するに当たって、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐するＣＩＯ補佐官等の役割が重要であると考えており、外部人材の任用に向け準備を進めているところです。
ＣＩＯ補佐官等の役割としましては、ＩＣＴを効果的に活用した業務の見直しや、情報システムの標準化への対応等に対する支援・助言を行うものと考えています。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それで、この細目１については最後になりますけれども、浦安市ＩＴ戦略推進本部に吸い上げる報告とか素案といったところで、半分要望みたいな質問になってしまうんですけれども、ぜひ若手職員の意見等を踏まえてほしいな、聞いてほしいですし、ぜひ踏まえるよう意識してほしいと思います。デジタル化については、アイデア等々、若手職員との親和性が高いと私も考えております。ぜひ積極的に若手の声を聞き、反映することに努めてほしいと思いますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
○副議長（小林章宏君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 自治体ＤＸの推進には、職員自らが主体性を持って取り組むことが重要であると考えております。このため、職員のＩＣＴに関するリテラシーや自治体ＤＸに対する知見の向上のための人材育成に取り組むとともに、職員が主体的にデジタル技術を活用した業務改革を考え、提案できるような仕組みについても促進していきたいと考えています。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
今回、この戦略推進本部の中身について、かなり聞かせていただきました。何で聞いたかといいますと、最初、冒頭申したんですけれども、なかなかこの組織をつくるというのが難しいとか、あるいは組織づくりによって結構推進がかなり変わってくるんじゃないかなというふうに、私も勉強した中で思った次第でございます。ぜひこのあたりを、組織図とか、しっかりと考えて運用していく必要があろうかと思います。
また、人材についてはかなり、当然のことながら、もうかなり確保するのが難しいというふうに当然言われておるところでございますので、しっかりとその辺も考慮しながら組織をつくっていっていただければと思います。
続きまして、要旨２、市民からのフィードバックについてでございます。
細目１、デジタル化を推進する際の利用満足度の調査でございます。
デジタル化を進めるについても、やはりユーザーから、ちゃんと評価をしてもらうようなものでないと私はいけないと思っております。その観点から、今後、利用者の満足度、例えば分かりやすいとか、操作しやすいとか、時間がかからないとか、声をどう調査するのか、現時点での市のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（小林章宏君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 自治体ＤＸを推進していく中で、情報システム等に対する利用者の満足度など、市民の意識調査が必要と認識しており、その内容や時期、手法について検討しているところです。
○副議長（小林章宏君） 柳議員。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。今、その内容、時期、手法について検討しているといったところで、検討ということでありますけれども、ぜひ前向きにお考えしていただければと思います。様々な手法があろうかと思いますので、こちらについては改めて要望させていただきます。
特に私が、これは絶対やってほしいなと思うのは、デジタル化の導入前後でどう変化したのか、こちらについて、やっぱり市民とか行政関係、あるいは議員もそうですけれども、どんな変化があったのかと、ポジティブな変化があったということをぜひお示ししていただいて、特に当然市民の方、どういうふうに変わったのかなということを分かりやすく説明していただけると、非常に改革の効果が伝わるんではないかというふうに考えております。ぜひその点、要望させていただきまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
2022年06月26日
柳 毅一郎
