令和３年１２月一般質問議事録 件名１ ｅスポーツについて 件名２ 個人情報保護法について 件名３ 市内学校・保育施設の防犯対策について 件名４ デジタル化について
令和３年１２月議会 一般質問について議事録を公開します。
内容は以下となりますのでご報告致します。
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目次
件名１ ｅスポーツについて
要旨１ 本市のｅスポーツへの考え方について
細目１ 現在の検討状況について
件名２ 個人情報保護法について
要旨１ 法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響について
細目１ 影響内容について
細目２ 本市における例規整備について
件名３ 市内学校・保育施設の防犯対策について
要旨１ 本市の対応状況について
細目１ 本市の対応マニュアルや訓練について
細目２ 防犯上の検討課題について
件名４ デジタル化について
要旨１ 本市のデジタル化
細目１ 総括的な認識について
要旨２ マイナンバーカードについて
細目１ プッシュ型行政サービスの推進について
細目２ マイナポイントの対応について
要旨３ 小中学校で児童が使用するPCについて
細目１ 故障の考え方について
要旨４ 高齢者のデジタル対応について
細目１ 本市の取り組みについて
細目２ 今後について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（宝新君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、本日最後の質問者となりました。順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問方法といたしましては、初回総括、２回目以降一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。
件名１、ｅスポーツについて。
ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略で、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピュータゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技でございます。
現在、ｅスポーツは年々競技人口も増え、大規模な大会の開催や視聴文化の浸透も相まって、経済効果が高まっていると言われております。今後も市場規模が膨らむと予想される中、経済産業省はｅスポーツについて2025年に3,000億円程度の経済効果創出を目標に設定し、国内市場の成長を支援することを表明しております。また、昨今ではｅスポーツの持つ多様性が着目され、様々な取組に活用され始めております。
ｅスポーツのイメージについて連想してみると、まだまだゲームという側面が強いという印象を受けます。もしかするとネガティブな印象を持っているかもしれませんけれども、今後、多様性の観点からも注目され、様々な取組、応用、活用が図られるものと私は考えておるところでございます。
例えば医療・福祉分野として、パラスポーツとしての活用や交流機会の拡大、また、一生涯楽しめる趣味としても注目、あるいは地域活性化分野として観光資源と連携したイベントの開催や住民間交流の創出、地域コミュニティの活性化、また、教育・国際交流分野として部活動におけるｅスポーツ部の浸透によるＩＣＴ人材教育の強化や、学生大会の増加によるｅスポーツを通じた国際交流、外国語学習、産学連携といったように、いろいろ広がりを見せることができるのではないかと考えておるところでございます。
現在、まだ少ないですが、自治体としてもｅスポーツについて先駆的な取組が動き出しております。企業や自治体が連携しながらイベントの開催やＩＣＴを活用した観光施策の強化、ゲームを通じた学びと教育、市民間交流の創出、福祉への活用等が実践されており、今後もｅスポーツ市場は活気を増していくことが想定されております。
そういった認識の下、要旨１、本市のｅスポーツへの考え方について、細目１、現在の検討状況について。
まず、ｅスポーツを総合計画に位置づけた経緯について伺わせていただきたいと思います。
次に、浦安市としてどういった目的を持ってｅスポーツを推進しようと考えているのか、併せて伺います。
次に、件名２、個人情報保護法についてでございます。
要旨１、法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響についてでございます。
2020年６月に公布された令和２年度改正個人情報保護法が、2022年４月から全面施行されます。改正目的は、個人の権利・利益の保護、技術革新の成果による保護と活用の強化、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応、ＡＩ、ビッグデータ時代への対応などで、個人情報が多様に利活用される時代になり、リスク対応が急務になっていることが背景として挙げられます。
また、令和３年個人情報保護法改正では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合し、地方公共団体の個人情報保護制度についても個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定され、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化なされます。学術研究分野の適用除外について、一律の適用除外でなく義務ごとの例外規定として精緻化されるといったように、今回、今回といいましょうか、今後、本市にとっても影響があろうかと想定し、いささか早いかもしれませんが、本市への影響内容について聞かせていただきたいと思います。
細目１、影響内容について。
総論として、令和２年度法改正により本市の個人情報保護制度に生じる影響について、実態として本市としてどのような影響があるものか伺いたいと思います。
同じく２つ目として、令和３年度の法改正により本市の個人情報保護制度に与える影響、本市としてどのような影響があるのか伺いたいと思います。
次に、件名３、市内学校・保育施設の防犯対策についてでございます。
要旨１、本市の対応状況について。
宮城県登米市の保育施設に刃物を持った男が侵入した事件を受け、それを見た住民から要望を受けたため、質問させていただきます。
この事件では、園の周辺に徘回者がおり、不審に思った職員が声をかけるも終始無言で、給食室付近の約１メートルの柵を乗り越えようとし、このため職員が手で容疑者を押し戻そうとしたところ、柵から転げ落ちるような形で園に侵入しました。その際、落とした刃渡り約12センチの刃物を拾い、向かってきましたが、職員２人が前後から抑え、ほかの２人も加わり、４人がかりで容疑者の身柄を確保したといった事件でございました。
今回の事件は未然に防いだもので、よかったものの、一歩間違えば以前の大阪教育大附属池田小学校の事件になっていたかもと思い、大変問題なことでありました。そういったことや、あと模倣犯対策としても、やはりもう一度この点について、防犯対策等について検証を図るといった趣旨で質問をさせていただきます。
細目１、防犯上の検討課題についてでございます。
学校や保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に係る防犯対策について、施設のハード面として市はどのような対策をしてきたのか、また、検討課題について伺います。
次に、件名４、デジタル化についてでございます。
要旨１、本市のデジタル化について。
社会全体のデジタル化の推進には、住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をはじめ、地方公共団体のデジタル化が急務でございます。今回、本市のデジタル化について、総論、各論についてそれぞれ何点かお伺いさせていただきます。
まず、細目１、総括的な認識について。
まず、浦安市はどのようなデジタル社会の構築を目指すのか、浦安市の目指すデジタル社会の目的とすることは何か伺わせていただきたいと思います。
次に、行政サービスの利便性向上等につなげるためには、デジタル技術やデータ利活用を行い、業務の効率化、高度化を進めることが必要であります。地方自治体では、このような取組に必要なデジタル人材の育成や確保が求められており、この分野について、職員育成または確保についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
次に、要旨２、マイナンバーカードについてでございます。
細目１、プッシュ型行政サービスの推進についてでございます。
制度の対象者であっても情報を知らなかったことで申請に至らないケースをなくすため、行政側から住民に必要な情報を積極的に知らせるプッシュ型行政サービスが求められており、かつその効率化が求められております。行政サービスの提供における従来の申請主義の課題認識と、プッシュ型行政サービスの利点はどのようなものと本市は考えているか、また、マイナンバーカードの普及が進みプッシュ型行政サービスが可能となった場合、市民の利便性が向上されると考えているのか伺います。
次に、同じく要旨２、マイナンバーカードについて、細目２、マイナポイントの対応についてでございます。
政府は、マイナンバーカード保有者に最大２万円のポイントを付与するとの方針が上げられております。マイナンバーカードの取得で5,000円分、預金口座のひもづけと健康保険証としての利用登録で各7,500円が付与されるといった予定となっております。現時点でその方針が定まっている場合、どのようなやり方で申請を行うのか伺います。
また、その際の自治体としての役割についても併せて伺わせていただきます。
次に、要旨３、小中学校で児童が使用するＰＣについてでございます。
細目１、紛失や故障の考え方について。
全国の小・中学校の児童・生徒に１人１台のタブレット端末などを配備する国のＧＩＧＡスクール構想が、本年－－2021年度に本格活用が始まりました。高額な電子機器を子供が日常的に扱う以上、紛失や故障や破損のリスクは避けられないと考えられます。
そこで質問させていただきますが、まず、本市の紛失や画面の破損を中心に、既にタブレットＰＣの故障について、件数や破損理由についてどのような状況か伺わせていただきたいと思います。
次に、要旨４、高齢者のデジタル対応について、細目１、市内での取り組みについて。
誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けて、浦安市民全てのデジタルリテラシーの向上が必要でございます。本市においても、端末の操作が難しい、近くに相談できる人がいないといった理由でデジタル活用をちゅうちょする人たちが高齢者を中心として存在しております。これまでも地方公共団体や地域のパソコン教室等において、これらデジタル初心者をサポートする取組は行われてきましたけれども、社会全体にデジタル化の定着を図るといった観点で、より身近な場所で身近な人からスマートフォンの、デジタル機器の利用方法を学ぶことができるデジタル活用支援員の取組が、現在、拡充されております。
そこで、今年度より総務省のデジタル活用支援推進事業のうち地域連携型として、事業者と市が連携してスマホ教室を開催しておりますけれども、どういった経緯で開催するに至ったのかお聞きしたいと思います。
それでは、以上１回目となります。当局におかれましてはご答弁のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（宝新君） 市長、内田悦嗣君。
（市長 内田悦嗣君登壇）
◎市長（内田悦嗣君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
私からはｅスポーツについての中の、総合計画にｅスポーツを位置づけた、その経緯等についてお答えさせていただきます。
総合計画におきましては、これまでの観光施策に加え、新たにこの浦安というまちを舞台とした様々なイベントを開催していくことで地域の活力と本市の魅力を高めていくという、そういった方向性を示させていただいております。
ｅスポーツに関しましては、ここ数年、ローカルな大会にとどまらず全国規模、あるいはさらに世界的な規模での大会やイベントが開催されておりまして、これまでの単なるゲームという枠組みを超えた、そういったものとなっております。そして、若い世代にとどまらず社会の認知度というものも高くなってきているというふうに感じております。
そうした中で、本市のアーバンリゾートゾーンの地域資源であるホールあるいはホテル等を活用し、ｅスポーツの大会の開催ができれば、新たな観光資源となるということを認識している、また子供たちのＩＣＴの入り口としての活用や、また、ゲームの大会等を通じて自己実現をできる場としてｅスポーツというものを捉え、活用できるのではないかなということを考えまして、総合計画のポリシーミックスに位置づけたところでございます。
他につきましては担当よりお答えいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 私からは、５点お答えいたします。
まず件名２、個人情報保護法について、要旨１、法改正による本市の個人情報保護制度に与える影響について、細目１、影響内容についての中、令和２年度の法改正による影響についてのお尋ねです。
令和２年度の個人情報保護法改正による本市への影響としましては、マイナンバーを取り扱う特定個人情報に関する事務において、当該特定個人情報の漏えい事案が発生した場合、本人に対し文書をもって通知することを義務づけられたことが挙げられます。
なお、法の施行日は令和４年４月１日となることから、現在、既存の個人情報等の安全な管理に関する要領等を改正しているところであり、この内容については令和４年３月末までに職員への周知を図ってまいります。
次に、令和３年の法改正による影響についてのお尋ねです。
令和３年の個人情報保護法改正による本市への影響としましては、令和５年度以降、地方公共団体の個人情報保護について個人情報保護法の適用を受けるということになります。
なお、今後、国から示されるガイドラインを踏まえ、個人情報保護法と本市の個人情報保護条例の重複部分の整理や関係例規の整備をしてまいりたいと考えております。
次に、件名４、デジタル化について、要旨１、本市のデジタル化について、細目１、総括的な認識についての中、本市の目指すデジタル社会の目的についてのお尋ねです。
デジタル化については、国の方針において「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されています。本市におきましても国のビジョンの実現に向けて、手続のオンライン化、自治体情報システムの標準化、利用機会の格差是正など国の動きに沿って促進し、行政運営の効率化を図るとともに、市民の利便性向上に努めていきたいと考えております。
次に、デジタル分野の職員育成または確保についてのお尋ねです。
デジタル化の推進に当たって、職員の育成や専門的人材の活用は重要であると認識しております。
職員の育成に当たっては、単にデジタル技術の知識だけでなく、業務の効率化を図り効果的にデジタルを活用するための業務改革の視点が重要と考えております。
また、全庁的なデジタル化の推進体制を補佐するＣＩＯ補佐官として、専門的な知見を有する外部人材を登用したいと考えており、現在調整しているところです。
次に、要旨２、マイナンバーカードについて、細目１、プッシュ型行政サービスの推進について、行政サービスの申請主義の課題認識とプッシュ型行政サービスの利点等についてのお尋ねです。
申請主義の課題としては、行政サービスの対象者であっても情報を知らない、または気がつかなかったことにより結果としてサービスが受けられない場合がある反面、申請することによって行政側が対象者の状況を把握することができる利点もあると考えています。
マイナンバーカードを使った機能サービスの１つであるマイナポータルを活用したプッシュ型行政サービスは、一人一人に合ったお知らせを通知し、申請主義の課題の補完に効果的なものと考えています。
なお、マイナンバーカードを持たない方への勧奨通知や、ＳＮＳ、ホームページを活用したお知らせなどの対応も引き続き必要になると考えています。
以上です。
○議長（宝新君） 野澤副市長。
◎副市長（野澤邦彦君） 私からは、件名３、市内学校・保育施設の防犯対策について、要旨１、本市の対応状況について、細目１、防犯上の検討課題についてのうち、学校、保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に対するハード面での対策と検討課題についてのお尋ねです。
学校や保育園、幼稚園などには、ハード面の対策として防犯カメラ及び緊急１１０番通報装置、さすまた、催涙スプレーなどの防犯器具を設置しています。このほかには、小学校では警備員を配備し、保育園、幼稚園等ではインターフォンやオートロック式の門扉などを整備しています。
これら各施設では定期的に安全・防犯設備の点検や訓練を実施しているところですが、近年発生している不特定多数を狙った凶悪事件のような事案にどのように対応するかが大きな課題の１つであると認識しています。
○議長（宝新君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 私からは１点お答えいたします。
件名４、デジタル化について、要旨２、マイナンバーカードについて、細目２、マイナポイントの対応についての中、マイナポイントの申請はどのようなやり方で行うのか、また、その際の自治体の役割についてのお尋ねです。
令和３年11月19日に閣議決定されました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」におきまして、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントを付与することとされておりますが、現在、申請方法などの詳細は国から示されておりません。しかしながら、令和２年９月から実施されていますマイナポイント事業の仕組みと大きく変わらないことが想定されますので、現在、市役所１階の市民フロアで行っているマイナポイントの取得支援及び健康保険証としての登録支援を引き続き行ってまいります。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（醍醐恵二君） 私からは要旨３、小中学校で児童が使用するＰＣについて、タブレット端末の故障の発生件数やその理由についてというお尋ねです。
本格的に１人１台体制となった今年４月から11月末現在までに破損及び故障の報告を受けた件数は、39件となっております。内訳は、キーボードに関連するものが20件、画面に関連したものが６件、ＵＳＢ端子や外装－－外回りですね－－に関連したものが４件、あと端末の内部の不良が９件となっています。
主な理由としては、日常的に使用して不具合が生じたが、原因が分からないというのが最も多く、その次に、運んでいるときに落としたというのが２番目です。
39件ですけれども、１万2,000台のうちの39件ということになります。パーセンテージにすると約0.3％ぐらいということになります。
以上です。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（河林邦朗君） 私から１点お答えします。
要旨４、高齢者のデジタル対応について、細目１、市内での取り組みについての中、今年度より、総務省のデジタル活用支援推進事業のうち地域連携型として、事業者と市が連携したスマホ講習会の開催に至った経緯についてのご質問です。
令和元年度に市が実施した高齢者実態調査では、スマートフォンの使用が半数を超えているものの、用途については通話が72.9％と多く、ウェブサイトの閲覧、地図の活用は20％を下回っており、スマートフォン機能が十分に活用されていない状況でした。
そのような中、市内でスマートフォン・パソコン教室を運営する事業者より、令和３年度の総務省のデジタル活用支援推進事業に申請したいと申出があり、高齢者のデジタル活用支援が高齢者の生活に有効であると判断し、連携して事業を行うことといたしました。
本年７月に同事業の採択を受け、10月より、スマートフォンを使い慣れていない高齢者を対象に講座を実施しております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、２回目となります。
２回目以降は一問一答となりますので、よろしくお願いいたします。
まず件名１、ｅスポーツについてでございます。
市長よりご答弁、ありがとうございました。
ｅスポーツにつきましては、オリンピックなどの大規模な動きの展望もありますし、あとやはり、私も冒頭述べさせていただきましたけれども、地域活性化に向けた期待も大きいと思います。あと、市長からもご答弁ありましたけれども、やはり多様な活用ができる媒体なのかなというふうに私自身も考えております。
それゆえに、どういった立ち位置でこのｅスポーツを自治体が支援をするかといったところは、結構各自治体でやられている方も試行錯誤している状況ではないかと思います。
そこで、ｅスポーツにおける自治体のポジショニングはどのような立ち位置が望ましいと考えているのか、また、やはり協力者が必要なものではないかと私は思っておりますので、民間団体との協力等、そういった本市の認識について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 市では、これまでｅスポーツ大会の開催に当たり、観光集客や子供たちがＩＣＴへの関心を持つきっかけづくりとなることを期待し、高校生を対象とした大会が開催された際に後援や市長賞の提供など、開催を後押しする立場として必要な支援を行ってきたところです。
今後、ｅスポーツ大会が本市で開催される際には、必要に応じて支援を行うとともに、地域への経済効果をもたらすよう、観光団体や商工業団体とも協力しながら周知活動などを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
そこで、この分野についてもまだ始まったばかりといいましょうか、先進的な取組ではないかと思うんですけれども、ｅスポーツ推進における本市の課題認識についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） ｅスポーツ大会は若い世代を中心に広がりを見せておりますが、単なるゲームとして捉えている方もおり、他のスポーツ競技と比べるとその理解度や認知度において、上がってきてはいるものの、まだ十分とは言えないものと考えております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響からオンラインでの開催となったことで、市として期待していた観光集客につきましてもその効果が得られていないところですが、今後、ｅスポーツ大会が本市で開催される際には、必要に応じて支援を行ってまいります。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
この分野については、先ほど来、言っていますけれどもなかなか新しい分野で、どこかの県、すみません、ちょっと失念してしまったんですけれども、担当課が、ｅスポーツ課というのが最近できたというふうに聞いております。県庁なので職員に余力があるからかもしれないんですけれども。
あと、やはり今、市民経済部長からご答弁いただきましたけれども、なかなか、担当課の割り振りというのも正直難しい質問だったのかなというふうに思います。商工観光課だけの枠にとどまらないのかなというふうに、個人的には思ったところです。なかなか難しいところで質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
個人的には、やはりこのｅスポーツをやるからには成功してほしいなというふうに思っております。行く行く、「ｅスポーツと言えば浦安だ」とか、そういったような形に大きくなれることを私も期待しております。
あと、やはり市民の協力者とかそういったものを得られて継続的に小さいことでも開催していくというのが、ほかの自治体を見ていると重要なのかなというふうに思った次第でありますので、まだまだ始まったばかりだとは思いますけれども、期待を申し上げて、この件は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、件名２、個人情報保護法についてでございます。
細目２、要旨１、法改正における本市の個人情報保護制度に与える影響について、細目２、本市における例規整備についてでございます。
１回目のご答弁、ありがとうございました。非常に内容が、正直難しい内容で、一言でまとめるというのは相当難しい、無理な質問だったかもしれないんですけれども、一定見解を聞かせていただきました。
そこで、先ほどちょっと触れていたかもしれないんですけれども、今回、令和３年の個人情報保護法の改正がありましたけれども、本市の例規整備に向けたスケジューリングについて、今、分かっている時点での見解をお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 令和３年の個人情報保護法の改正に伴う本市の個人情報保護条例等の関係例規の整備につきましては、法の施行日が令和３年５月19日の公布日から２年以内とされていることから、千葉県や他市の動向も把握しながら、令和４年度中をめどに整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 分かりました。
少し、ガイドラインが定まっていない状況ですので、なかなか答弁しづらかったのかなというふうに思います。
それと、もう一問でこの件についても終わらせていただこうと思うんですけれども、今回の法改正、令和３年度の特にですけれども、見ていますと、やはりコロナでデジタル化が推進されたといったことの、背景に大きな変動があったのかなというところを私は思っております。いわゆる自治体で言うと2,000個問題とか－－問題と言っていいのか、問題ではないと言う人もいらっしゃいますけれども、そういったところから一元化されるとか、そういったような形があります。あと、デジタル化でいかに情報を、匿名とか仮名とかという区分がありますけれども、活用していくとかそういった視点も含まれているのかなと思います。
そういった背景を基に、個人情報にまつわる環境が、私としても新たな段階に来たのかなというふうに思っております。
そこで、個人情報保護法の運用もかなり高度化するのではないかというのが私の認識なんですけれども、今後の庁内での運用について、どういうふうに考えているのかお示しください。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 個人情報保護法の改正に伴う本市における個人情報の安全な管理につきましては、今後、国から示されるガイドラインを参考に、本市の要領及び実施手順等の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。
本格的には国からのガイドラインを待ってということでございますので、そちらについて、私も注視してまいりたいと思います。
件名３、市内の学校・保育施設の防犯対策について、要旨１、本市の対応状況について、細目１、防犯上の検討課題についてでございます。
先ほど副市長より、学校や保育園、幼稚園などへの侵入犯罪に係る施設のハード面からの答弁をいただきました。そこで、次に、順次ソフト面について聞かせていただきたいと思います。
マニュアルに基づいて、恐らく不審者の侵入及び被害発生を想定した訓練等を行っておると思います。関係者の安全管理意識の徹底を図るとともに、改善すべき点について対応する必要がございます。そして、そこの中でとりわけソフト面として、関係者の安全管理意識の徹底を図るといった観点から市はどのようなことを行ってきたのか、伺いたいと思います。
○議長（宝新君） 野澤副市長。
◎副市長（野澤邦彦君） 学校や保育園、幼稚園などにおけるソフト面の防犯対策につきましては、各施設で作成している安全計画や危機管理に関するマニュアルに基づきまして、計画的に防犯訓練を行うほか、警察署の協力を得ながら防犯講習会を実施しているところでございます。
また、施設の安全点検と併せ、防犯設備、防犯器具の点検を行うとともに、年度当初に緊急時における職員の連携や役割分担等の確認を行っています。保護者に対しましては不審者に関する情報の提供や、入校、入園の際には各施設が発行した身分証の携行をお願いし、地域住民が施設内に入る際にも受付簿に必要事項を記入していただくなど、常に防犯意識の徹底が図られるよう努めているところでございます。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
次に、今後についてになるんですけれども、なかなかこれは私も聞いていて、難しいなということを聞いているのは自覚があるんですけれども、今回の登米市の事件におきましては、やはりマニュアルは当然つくっておるんですけれども、マニュアル上は避難と通報が基本原則であって、今回の事案のように警察を呼ぶひまもなく、身近な武器などもない危険が切迫している状況についても、難しいかもしれないですけれども、想定をする必要があろうかと思います。その点について当局の考えをお伺いさせていただきます。
○議長（宝新君） 野澤副市長。
◎副市長（野澤邦彦君） 小・中学校では、侵入者に気づいた教職員は児童・生徒がパニックとならないよう、また侵入者を刺激しないように、あらかじめ教職員だけに分かる合図で危険を知らせ、それを受けた教職員は、まずは児童・生徒を安全な場所に避難させることとしております。また、その場に留まることが安全であると判断した場合には、不審者が侵入できないように施錠をしたり、机や椅子などでバリケードをつくるなど、事態に応じた緊急対応を行うとしております。
保育園、幼稚園などでは、職員が常に携行している笛を合図に園内の職員に不審者の侵入などの危険を知らせ、園児の安全確保を最優先に避難誘導を行うとしているところでございます。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。
なかなか難しい質問だったかということは、自覚はあるんですけれども、私も調べてみると、やはり大阪教育大附属のところで１回あったときに文科省から一定のマニュアルというか、考え方を示されておって、ただ、なかなか難しいというのは自覚しておるんですけれども、一旦起きてしまうと非常に厳しいというか、模倣犯等いろいろ想定されると思いますので、その点について準備をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、同じ観点なんですけれども、今回の事件の現場では、やはり先ほど述べたようにマニュアルと避難の通報が基本原則で、防犯グッズが配備されていなかったと聞いております。浦安市では、先ほど少しそのようなものがあるというような形でお聞きをしたんですけれども、今後も、やはり警察などと連携して効果のある防犯グッズを常備するなど、またマニュアルの検証やより効果的な訓練を図る必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いします。
○議長（宝新君） 野澤副市長。
◎副市長（野澤邦彦君） 今後とも、市では警察などと連携を図り、新たな知見や助言をいただきながら防犯器具を備え、危機管理マニュアル等の検証を行い、それらを踏まえた訓練や講習を計画的に実施することで、効果的な防犯体制の整備をさらに進め、子供たちの安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。
これとは違いますけれども、何か電車の中での切りつけ事件ですとか、あと連続してこういった事件があって、なかなか、そんなに起きるものではないし起こってはいけないものでありますけれども、やはり報道等でこういった事件が示されると、一定市民の方も不安に思う方がいらっしゃるのかなというふうに思っておりますので、その点しっかりと対応していただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、件名４、本市のデジタル化についてでございます。
要旨１、本市のデジタル化について、細目１、総括的な認識について。
先ほど全庁的なデジタル化の推進体制を補佐するＣＩＯ補佐官について、本市で登用予定、また、今定例会の冒頭に市長からもお聞きいたしました。デジタル行政は専門性が高い職種でありますので、本市にとって本当に前向きな動きであると私は評価しておるところでございます。
そういった中で、今後ますます本市のデジタル化の推進が期待されるわけでございますけれども、このデジタル化を推進するというところで、どういうふうにチェックをしていくとか改善を図っていくかといったところで、業務の効率化と改善や市民の利便性向上が図られるとは当然思っておるところなんですけれども、客観的に浦安市がどうなっているのか、進んでいるのかとか、市民サービスがいいのかとか、そういったような客観的な評価を今後どうやって行っていくのかお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 本市では、現在は情報システム調達指針に基づき、情報システムを構築した翌年度にあらかじめ設定した定量的効果及び定性的効果がどれだけ達成されたのかのシステム評価を実施しているところです。
今後につきましては、現在策定中のデジタル化推進計画に沿って、自治体情報システムの標準化への対応や手続のオンライン化への取組などについて、進捗状況の確認や評価を行ってまいりたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
評価をしながらＰＤＣＡといいましょうか、そういったものを回していっていただければと思います。
次に、要旨２、マイナンバーカードについて、細目１、プッシュ型行政サービスの推進についてでございます。
先ほどプッシュ型行政サービスの推進についての見解を頂戴いたしました。そこで、もう一点聞かせていただきたいんですけれども、今後、そのプッシュ型行政サービスといったところについて推進していくものと考えますけれども、推進することについて市の見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） プッシュ型行政サービスにつきましては、重要なお知らせメールサービスや予防接種ナビのお知らせなど、メール配信機能を活用し、可能なところから実施しているところです。
なお、マイナポータルによるプッシュ型行政サービスにつきましては、今後もマイナンバーカードの普及状況に応じた効果的な活用方法について調査・研究していきたいと考えています。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） プッシュ型行政サービスといったものもマイナンバーの推進とともにということになろうかと思うんですけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、細目２、マイナポイントの対応についてでございます。
こちらについては、私がちょっと念頭に置いていた状況というのは、マイナンバーの、前回のマイナポイントのとき非常に混雑したという思いがありまして、その点をちょっと念頭に置いて、聞かせていただきたいと思います。
マイナポイント制度につきましては、やはり近い人とか、少し、私の両親といいましょうか、母親のほうとかも話してみると、やはり難しいとかそういう話を聞いたことがあります。こういったことについて、ポイントを使うためにはやはりキャッシュレス決済とかマイナポータル登録とかそういうことがあり、説明の体制や、充実や、申請者の増加による窓口対応の混雑が予想されるところでございます。その対応方針について伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 今回の国の経済対策により、マイナンバーカードの交付窓口の混雑が予想されますが、申請から市にカードが到着するまで１か月程度の時間を要するため、申請状況から、今後の交付窓口の混雑状況を事前に把握することが可能です。また、カードの交付については事前予約制となっておりますので、状況に応じ臨時交付窓口を増設するなど、市民の皆様にご不便をかけることのないよう体制の整備が図れるというふうに考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） よろしくお願いします。
この件について担当課の方と少しお話をさせていただきましたけれども、やはり浦安市はそもそも49％ということで、県内でもトップだということで、そういった実績を鑑みるといろいろ、もう49％の人が取得しているというような状況もあるのでというような話もされておりました。ただ、いかんせんいろいろ難しい、若干難しいといったところがあるかと思うので、しっかりと対応していただければと思います。
続きまして、マイナポイントに関連しまして、令和３年10月20日よりマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。利用できるのは専用のカードリーダーが設置された医療機関、薬局でございます。対象となる医療機関等は順次増えていく予定となっておりますけれども、その使用できるメリットについて市民に説明をしていく必要があろうかと思います。
そこで、健康保険証としてこちらについて利用することで－－マイナンバーですね－－利用することでどのような利点があるのか質問させていただきたいと思います。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） マイナンバーカードを健康保険証として利用することの利点ですが、被保険者につきましては、医療機関や薬局での受付がスムーズになること、マイナポータルでご自身の特定健診情報や薬剤情報、医療情報が見られること、転職、引っ越しをしても引き続き健康保険証として使えることなどが挙げられます。医療機関につきましては、本人同意が得られた場合ですが、薬剤情報や特定健診データ等の経年データの閲覧が可能となることから、適切な治療につながります。また、保険者につきましては、失効保険証の利用によるいわゆる過誤請求や未収金が減少され、業務の軽減が図れます。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
この質問をした趣意としては、やはりリンクさせていったほうがいいという立場を私も取っておるんですけれども、やはりそのメリットをちゃんと説明した上でやっていただいたほうが、よりそういうふうな形に移っていくのかなというふうに思って質問させていただきました。
続きまして、今回のマイナポイントはマイナンバーカードと健康保険証をひもづけることを狙いとしておるんですけれども、現在、市内として、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関や薬局は現在どの程度あるのでしょうか。
また、本市の健康保険証としての普及活動への考え方についてお伺いしてまいります。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関と薬局の数につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、浦安市内では12月５日現在で医科８か所、歯科10か所、薬局８か所の合計26か所となっております。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できることの周知につきましては、窓口でリーフレットを配布するとともに市ホームページで周知を図っているところであり、今後も続けてまいります。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
やはり医療機関のもともとのところ、市がどういうことをできるかというのは別として、市の中の活用できるところがそもそもないと、やはり普及もしていかないものだと思いますので、そのあたりも視野に、視野といいましょうか、しっかりと見ていただきながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、要旨３、小中学校で児童が使用するＰＣについてでございます。
細目１、紛失や故障の考え方につきましてですけれども、先ほど、事実関係を調べていただいた上でご答弁、ありがとうございました。１万2,000件中の39件ということで、約0.3％といったところで、この数字については全国的とか見たことが、分からないので評価がちょっと難しいんですけれども、そんなものかなというような合点はいっておるところでございます。
そこで、もう少しだけ聞かせていただきたいんですけれども、紛失や故障といったことですね、修理対応について、現在、市といいましょうか、教育委員会で対応基準はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。例えば故意とか過失とか、ふざけてとか、そういったところで壊してしまった場合ですとか、そういったところもいろいろ考える視点があるのかなと思いますし、あとＰＣの供給してくださった、供給というか、買った会社ですね。その破損時の保証内容等はどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（醍醐恵二君） 保護者に対しましては、児童・生徒がタブレット端末を家に持ち帰った際に紛失、破損などした場合は、家庭で対応していただくこともありますというふうにお知らせをしておりますけれども、それが故意によるもの、あるいは重大な過失によるもの以外は市で負担することとさせていただいております。
また、保証内容については、メーカーの過失による不具合が明らかな場合のみ対象となっておりまして、保証期間は納品から１年というふうになっております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
こちらについて他市の状況で、全て……、全てというか、ちょっと私も調べてみた程度なんですけれども、要項で故障等の考え方について取扱いを決めているところもあります。そこで、そういったことをちょっと踏まえてですけれども、本市に端末の保証制度実施要項、そういった名前で他市はあったんですけれども、ルールはあるのでしょうか。
また、仮にルールがない場合は本市としても策定しておいてもいいかなというふうに思うんですけれども、その点について伺わせていただきます。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（醍醐恵二君） 要項などによりルールは定めておりませんけれども、学習者用コンピュータの借用に係る承諾書、これによりまして、タブレット端末を紛失、破損した場合には費用を請求する場合があることをお知らせさせていただいております。
今後、運用していく中で、要項などで規定を設ける必要があれば検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 分かりました。ありがとうございます。
現場等で、始まったばかりだと思いますけれども、担当する先生等も結構、場合によっては悩まれるのかな等と思ったりもしましてちょっと、ルールづくりとかそういったことの起点になればと思いまして、今回質問をさせていただきました。いろいろご答弁ありがとうございました。
それでは次に、要旨４、高齢者のデジタル対応について、細目、市内での取り組みについてでございます。
先ほど地域連携型のデジタル活用支援推進事業の導入の経緯について伺わせていただきましたけれども、今年度より地域連携型のデジタル活用支援推進事業として開催したスマホ講習会の開催状況、そして参加状況及び事業における高齢者の皆様への効果について伺わせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（河林邦朗君） 今年度のスマートフォン講習会は、各回同じ内容で、全15回開催予定です。
11月30日現在、７回実施し、各回の定員は28名としており、実参加者は155名となっています。年齢別では70代が６割と一番多く、次いで80代以上が２割となっています。当該講座はホームページ閲覧やＱＲコードの読み取りなどの基礎的な操作を学ぶため、スマートフォン機能の習得が図られていると考えています。また、スマートフォンの利用に慣れ情報の活用ができるようになることで、社会参加などの行動変容も期待できるものと考えています。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
近くに家族等がいればできることかもしれないですけれども、そういった人ばかりでもないと思いますし、やはり興味はあっても、使いたくてもちょっと分からないというところで、こういった事業をやって浦安市としてデジタルリテラシーを底上げしていくといったことは、すごく私は重要なことだと思っております。
そこで、最後の質問になりますけれども、このスマホ講習会、まだまだ私は知られていない人もいるのかなと思っております。この周知についてはどのようなことを行っているのかお聞かせしていただいた上で、効果的な周知方法について、どのようなことを考えているのか伺わせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（河林邦朗君） スマートフォン講習会の周知につきましては、広報うらやす、市及び事業者のホームページ等への掲載、老人クラブ、地域支え合い会議などへの周知ほか、チラシを公民館、Ｕセンターなどで配布して周知を行っています。
今後もより多くの高齢者へ情報が届くように、参加者へのアンケートなどを参考に、効果的に周知してまいりたいと考えています。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
こちらについても、恒常的にこのような形でやったのというのはなかなかないと思いますけれども、しっかりと検証等をしていただいて、この事業をまたよりよいものにしていただきたいと思います。
それで、やはり繰り返しになりますけれども、誰一人取り残さないデジタル化に向けて、浦安市民の全てのデジタルリテラシーの向上が必要ではないかと思っておりますので、その点、そういった方で底上げにいかに対応していくかというのは、やはり自治体がデジタル化の推進と両輪になっていくと思いますので、繰り返しになりますけれども、ぜひ効果検証を行った上で、これからしっかりと取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
皆様、ご答弁ありがとうございました。
2022年03月13日
柳 毅一郎
