令和３年第１回定例会（３月定例会）代表質問内容について 発言事項1．施政方針および令和3年度当初予算について 要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて 要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて 要旨3 安全・安心で快適なまちへについて 要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて 要旨5 持続可能な財政運営の推進について 要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について 要旨7 本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について
(目次)
発言事項1．施政方針および令和3年度当初予算について
要旨1 育み学び誰もが成長するまちへについて
要旨2 誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへについて
要旨3 安全・安心で快適なまちへについて
要旨4 多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへついて
要旨5 持続可能な財政運営の推進について
要旨6 犯罪被害者支援条例についての見解について
要旨7 本市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について
○議長（宝新君） 次に、20年後の街づくりの会代表、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、代表質問に先立ちまして、このコロナ禍の中、いつも我々の生活が成り立つよう働いてくださっています全ての方へ感謝申し上げます。
１年以上に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済の停滞や雇用状勢の悪化など、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。その一方で、現在、ワクチン接種の準備が進むなど明るい兆しも見えつつあります。行政運営としては、先の見えない時代だからこそ、一歩一歩着実に物事を進めることが大切であろうかと思います。今、できることをする。本年は地に足を着け、たゆまず進み続けることが大切な１年になろうかと思います。明けない夜はなく、今は大変かもしれませんが、市民と共に行政ができることを着実に行うという姿勢が本市にとって必要であります。
さて、内田市長におかれましては、１期４年の節目となる議会であります。就任以来、事務事業の見直しや総合計画策定に尽力してこられた姿をしっかりと見てまいりました。そして打ち出す政策につきましては公共性の高い事柄に優先順位を置き、質実剛健とも言える堅実で着実な市政運営を行っております。コロナ対策等の指揮についても、行政マンとしての経験を踏まえ、浦安市といった基礎自治体ができることをしっかりと見定めつつ、行政が担う必要があり、かつ政策効果の高い本当に公共的なものは何かを見定めたと言える政策を実行されています。とりわけ新型コロナウイルス感染症の見通しについては精度が高く、その点に基づき適宜適切に対応されていると評価しておるところでございます。
また、不言実行といいましょうか、様々政策を着実に進めておられるところでありますが、よいことをしても声高らかに主張することをせず、なすべきことを着実に行っているとの印象を持っております。その姿については、このコロナ禍の極めて大変な時期に市長として浦安市の縁の下の力持ちを担っていただいていることを、一議員、一市民としても信頼を置いておるところでございます。
今後も感染症や災害など様々なリスクから市民を守るとともに、新型コロナウイルス感染症をはじめ時代の変化をしっかり見据え、市民目線で市民の皆様の幸せを一番に考えながら、まずは現在の状況に対処いただき、さらには新型コロナウイルス感染症収束後において浦安市が着実に発展していくための土台をしっかりと築いていくことを期待し、以下、代表質問を行わせていただきます。
発言事項１、施政方針及び令和３年度当初予算についてです。
要旨１、「育み学び誰もが成長するまちへ」について、まず、待機児童解消についてお伺いします。
昨年については市長をはじめ担当課のご尽力により、待機児童ゼロへのめどがついたものと認識しております。そこで、子育てしやすいまちづくりについて、とりわけ待機児童解消策について、内田市政の１期４年でどのようなことに取り組んだのか、そして子育てしやすいまちづくりをさらに推進するために、今後の市の方針についてお伺いします。
次に、コロナ禍にあって小・中学校のＩＣＴ環境整備は急速に進みつつあります。ＩＣＴ機器を積極的に活用してほしいと願いますが、各小・中学校に配備されたＰＣによる児童・生徒の学習への取り組みの変化はどのようなものか、また、現在見えてきている課題及び今後の活用計画について伺います。
次に、教育効果や教室内の３密を回避するといった新型コロナウイルス対策としての目的も含めた形で、公立小学校の１学級当たりの児童数の上限を現在の40人から35人に引き下げる方針が政府より示されました。2021年度から５年間かけて移行するとの方針ですが、学校規模適正化についてはメリットも大きい一方で様々課題もあろうかと思いますが、想定される検討課題について伺います。
次に、要旨２、「誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」についてでございます。
今回、医療や介護が必要な状況になっても可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に担保されるといった地域包括ケアシステムについて伺わせていただきます。
内田市政としてこれまで取り組まれてきた地域包括ケアシステム構築状況を踏まえ、次年度以降、どのように発展させていこうと考えているのか伺います。
次に、要旨３、「安全・安心で快適なまちへ」についてです。
市民の生命と財産を守る使命のある自治体として、コロナ禍ではありますが、引き続き防災・減災対策にも力を入れていかなければなりません。そこで、市全般の防災、減災、そして応災対策の強化について市長の見解を伺います。
次に、現在、都市計画マスタープランが見直されようとしています。今回の都市計画マスタープランでは、従前、分野別方針が７つであったものを５つの分野別方針へと整理され、その上で、脱炭素及び景観のまちづくりが縦割りでなく横断的に関連づけられていることが新しい点ではないかと思います。また、「低炭素」という言葉が「脱炭素」という言葉に置き換わっております。
そこで、今回、本市の都市計画として、脱炭素のまちづくりとしてどのようなことを行っていくのか方向性について伺います。
次に、同様の趣旨となりますが、ゼロカーボンシティについてです。
菅首相は令和２年10月26日の衆議院本会議において、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。
2050年カーボンニュートラルは、我が国が宣言するまでに既に120を超える国と地域が合意しており、気候変動枠組み条約第21回締約国会議において採択されたパリ協定に沿って、各国・地域ではカーボンニュートラルの達成に向けた法案の可決及び実行計画の取りまとめが進められております。産油国のサウジアラビアですらも、車も車道もＣＯ２排出ゼロのエコシティ建設に動くなどしており、その変革の大きさが読み取れます。
改めて、デジタル庁と共に菅政権の目玉に掲げられているのはカーボンニュートラルでございます。2050年までにカーボンニュートラルを実現するという政府の方針でありますが、今後、自治体としてもカーボンニュートラルを意識することが求められます。コロナ禍で世の中のデジタル化のスピードが一気に加速し、社会全体でＤＸ－－デジタルトランスフォーメーションに取り組んでおりますが、今後は、まだ新たな概念で聞き慣れないかもしれませんが、現在、経済産業省が取りまとめを行っておりますＳＸ－－サステナビリティ・トランスフォーメーションが重要な概念になってくると考えられます。
少々前置きが長くなりましたが、質問に移ります。
本市としてもいち早くゼロカーボンシティに名乗り出ましたが、政府は地域脱炭素ロードマップで、住まいやまちづくりなど８分野で地域での取り組みを推進する方針を示しております。次年度は本市がゼロカーボンシティ実現へと取り組む最初の年になるかと考えますが、第３次環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画において検討している取り組みについてお伺いします。
次に、本市にとって極めて重要な、クリーンセンターの延命化についてです。
私は本市の市議会議員として、年齢としては下から数えるほうが早い若輩者ではありますが、市議として早いもので10年目を迎えました。その中で、全国各地、多くの地方議員と話をしてまいりました。そこで大切だと感じたことは、市行政として重要なものは普段あって当たり前と思われるものであり、課題の顕在化や、なくなって初めて分かるものだと考えます。
そのような視点で見ると、ごみ行政は本当にしっかりと対応すべき事柄と言えます。
そこで、クリーンセンターの延命化について、今後の関係経費及び予算と整備スケジュールを伺います。
また、財政負担の軽減について市の取り組みを伺います。
次に、「多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへ」についてです。
新型コロナウイルスの影響を受け、本市の観光業をはじめとして各種産業については大きな影響を受けました。大きな影響を受けておりますが、本市の柱である観光産業が持続して発展していくことは、活気あるまちづくりに欠かせないものと考えます。
そこで、今後の本市の観光事業の進展の具体的イメージとして、ＭＩＣＥの誘致についてどのようなことを行っていくのか伺います。
次に、チャレンジショップについてです。
チャレンジショップについては議会よりも様々な要望が出ております。そこで、まず、議会要望をどう受け止めたのか、そしてその後の公募の状況と結果、そして新たなチャレンジ内容について伺います。
次に、持続可能な財政運営の推進についてです。
コロナ禍以降については歳入の確保や歳出の削減を行う必要があると考えております。費用と効果を比較し、市民サービスの向上につながる民間活力の導入は積極的に進めるべきであると考えております。持続可能な行財政運営の実現に必要な取り組みとしてどのようなことを考えているのか、まず伺います。
次に、具体的な事柄として、指定管理者を導入している保育園について伺います。
４月より、ふたば保育園、入船北保育園、海園の街保育園を公私連携型保育園に移行するとのことですが、経緯及び財政への効果、及びメリットについて伺います。
次に、公共施設の維持・補修は全国の地方自治体において避けて通ることができない重要な課題であります。イノベーションを掲げた内田市政１期目の４年間におけるこの分野での取組内容と、今後の方針を伺います。
要旨６、犯罪被害者支援条例についての本市の見解についてです。
犯罪被害者等への支援を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復、軽減、犯罪被害者等の生活再建の支援や権利・利益の保護を図ることによって社会全体で犯罪被害者等を支え、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会を実現することを目的として、千葉県議会に犯罪被害者支援条例が今回、条例案として上程されています。
基本的に、犯罪被害者の相談窓口については市役所か所轄の警察署になると考えられます。そのため、本市としても千葉県の方針を、県議会へ提出されました条例も含めこちらについてしっかりと把握し、千葉県の条例が施行される際には本市でも歩調を合わせる必要があろうかと思いますが、現時点での見解をお伺いします。
次に、要旨７、本市のデジタルトランスフォーメーションについてです。
今回の市長の施政方針で示されました、コロナ禍において行政手続等のデジタル化は急務と考えます。そこで、本市のデジタル改革に取り組む決意についてお伺いします。
また、デジタル化は組織の縦割りではなく、組織全般に関わる大きなものと考えますが、本市全体としてデジタル化のプロジェクトをいかにマネジメントするか伺います。
そしてもう一点、デジタル化、オンライン化推進の一方で、情報弱者を取り残さないための方針についても伺います。デジタル機器の操作が苦手な人には身近な人によるサービスなどを手厚くし、行政サービス全体の質の向上につなげる必要もあろうかと思います。そして浦安市においては格差を生むようなデジタル化とは一線を画した、誰一人取り残さないデジタル自治体を築くことを期待し、質問させていただきます。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 市長、内田悦嗣君。
（市長 内田悦嗣君登壇）
◎市長（内田悦嗣君） 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の代表質問にお答えいたします。
件名１の施政方針及び令和３年度当初予算について、「育み学び誰もが成長するまちへ」についてのうち、待機児童解消についての方針でございますが、本市はこれまで浦安市子ども・子育て支援総合計画に基づき、認可保育所の新規開設や小規模保育所の整備、幼稚園の認定こども園への移行など、待機児童の多い地域を中心に整備を行ってまいりました。あわせて様々な子育て支援についても行ってまいりましたが、年々増加していた待機児童の解消を最優先課題と捉え、特に保育所等の整備に力を入れ、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所等の施設数を平成28年度の41施設から令和３年１月現在では64施設と、23施設の増設を図ったところでございます。
また、令和３年度は新たに認可保育所３園の新規開設を予定しており、こうしたことにより、待機児童ゼロに向けての一定のめどがついているものと考えております。
今後につきましては、各保育所の保育の質を確保、向上させていくとともに、さらなる子育て支援に努めてまいります。
次に、「安全・安心で快適なまちへ」、市全般の防災・減災・応災対策の強化についてというご質問でございますが、私は、総合計画の基本姿勢の１つに安全・安心を掲げ、生命、財産を守ることが市民一人一人の幸せの礎であると認識しております。このためにも災害に強いまちづくりを目指し、防災、減災に資する雨水貯留管の整備や幹線道路の液状化対策などインフラ整備はもとより、密集市街地の改善や地域主体の防災対策の充実のため、消防団や自主防災組織などの支援、組織間の連携強化や新たな仕組みづくりの検討なども行っていく必要があると考えております。
また、近年、激甚化しております気象災害や切迫する巨大地震への対応を踏まえ、想定外の災害に対しても迅速かつ柔軟に対応できるよう、市や関係機関及び自主防災組織等の応災対策も含めた総合的な対策に取り組み、災害に強いまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、デジタルトランスフォーメーションについて、本市のデジタル改革の決意と全庁的なデジタル化のプロジェクト管理というお尋ねでございますが、本市のデジタル改革につきましては、行政手続のオンライン化やマイナンバーカードの利活用など国の動きに沿って推進していくとともに、申請書や届出書の原則押印廃止、電子署名を活用した電子契約システムを検討するなど、業務のデジタル化により市民の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
これらデジタル化の推進に当たりましては、私自身が本部長となっておりますＩＴ戦略推進本部におきまして推進計画を策定し、オンライン化、マイナンバーカードの普及、利用機会の格差是正などの取り組みについて、全庁的な進捗管理を行って取り組んでまいる所存でございます。
以上、私からでございますが、他につきましては担当よりお答えいたします。
○議長（宝新君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（白石嘉雄君） 私からは、要旨１の中で２点お答えいたします。
学校に配備したパソコンによる児童・生徒の学習への活用についてのお尋ねです。
学校でのＩＣＴ機器の活用については、令和２年10月には３人に１台のタブレット端末の整備と、外部とのネットワーク環境の整備が完了し、タブレット端末上でグループでの発表資料の編集作業や活発な意見交流など、共同学習が盛んに行われるようになりました。また、１月には臨時休業等を想定し、小学校６年生及び中学校３年生を中心に、市内全小・中学校で学校と家庭をつないだオンラインによるホームルームを実施いたしました。３月末には各学校において１人１台のタブレット端末の整備が完了することから、情報教育に関する指導計画の見直しを図るとともに、授業でのＩＣＴ機器の効果的な活用を含めた、教職員の情報活用能力のさらなる向上に努めていきたいと考えています。
次に、小学校の１学級当たり児童数が40人から35人に引き下げられるが、想定される課題はとのお尋ねです。
現在、１学級当たりの児童数については、法に基づき１年生は35人学級、２年生から６年生については、千葉県による弾力的運用として２年生、３年生は35人学級、４年生から６年生は38人学級で運用できることとなっています。本市ではこれらを踏まえ、１年生から３年生までを35人学級、４年生から６年生を38人学級で運用しているところですが、全国的に見ても教員を希望する新卒者が減少傾向にあり、より教員の確保が課題になると認識しています。
また、35人学級の実施に伴い、教室数など施設面での影響が出ないよう、引き続き児童数の推移や各学校の使用教室数を見極めながら、学校規模の適正化に努めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（宝新君） 野澤副市長。
◎副市長（野澤邦彦君） 私からは、要旨２、「誰もが健やかに自分らしく生きられるまちへ」についてお答えいたします。
その中で、包括ケアシステムの構築、発展についてのお尋ねがありました。
地域包括ケアシステムにつきましては、これまで介護予防、在宅医療介護連携、生活支援体制の整備等に取り組み、地域包括ケアシステムを進化、充実させるため様々な施策を展開してまいりました。令和３年度以降につきましては高齢者保健福祉計画及び第８期介護保険事業計画に基づきまして、相談支援の中核であります地域包括支援センターのサテライトの設置を含め、相談機能を強化するとともに、地域ケア会議、介護予防の取り組みの強化、認知症対策の充実、在宅医療・介護連携及び住民主体の支え合いを創出できる体制づくり等を推進してまいります。
高齢化の進展に伴う課題への対応及び地域共生社会の実現のためには、これらの取り組みをしっかりと進めることが重要であると考えております。
○議長（宝新君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（高橋亮一君） 私からは、１点お答えいたします。
要旨３、「安全・安心で快適なまちへ」についての中、現在策定中の都市計画マスタープランにおける脱炭素のまちづくりの方向性についてのお尋ねでございます。
本市は昨年７月、低炭素社会の実現の考え方をさらに進めた脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明しました。これを受けまして、現在策定中の都市整備、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランにおいても環境政策との連携の強化を図りながら総合的に脱炭素化に取り組んでいくため、脱炭素のまちづくり方針を都市政策、都市整備の各分野のまちづくり方針に横断的に関連づけることといたしました。
このうち住宅、住環境や安全・安心の分野では、環境面に配慮された良質な住宅ストックを形成する考え方を、また、道路、交通の分野では環境にやさしい移動交通手段への転換を促進するため、歩行環境や自転車利用環境の改善や効果的なバスネットワークの検討に取り組む考え方を、また、水と緑の分野では、二酸化炭素の吸収源となる緑の創出や保全を図る考え方を示しております。
以上です。
○議長（宝新君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 私からは、同じく要旨３の中から２点お答えいたします。
まず、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みの中で、第３次環境基本計画などにおいて検討している内容についてということです。
現在策定中の第３次環境基本計画では、温室効果ガス排出実質ゼロに向け、これまでの低炭素社会の実現から脱炭素社会の実現を目指す計画として検討を行ってまいりました。また、地球温暖化対策実行計画では、市が行う取り組みのほか産業、家庭、業務など部門ごとに期待される取り組みを例示し、各主体での省エネ行動、建物、設備の省エネ化、再生可能エネルギーの利用促進策を主な取り組みとして捉えてまいりました。
なお、この実行計画における目標といたしましては、計画年度である令和12年度までに、温室効果ガス排出量を平成25年度比で30％の削減を目指してまいります。
続いてクリーンセンターの延命化についての中、今後の関係経費及び予算、整備スケジュール、また財政負担の軽減策についてというお尋ねです。
今後のごみ処理施設延命化事業経費につきましては、関連経費を含めまして総額で128億1,477万6,000円となります。このうち令和３年度予算としては、事業者選定及び契約等の支援経費といたしまして1,874万円、延命化工事の設計・施工監理委託経費として880万円の総額で2,754万円を計上しています。
また、整備スケジュールといたしましては、令和４年度から７年度までの４か年において焼却施設整備工事を、令和４年度と５年度の２か年で再資源化施設整備工事を、令和６年度と７年度の２か年で不燃粗大ごみ処理施設整備工事を行ってまいります。
財政負担軽減策といたしましては、国庫補助金や交付金の活用のほか地方債の活用による支出の平準化を図るとともに、契約手法には、工事と運営の一体化によりコスト縮減が期待できるＤＢＯ方式を採用してまいります。
以上です。
○議長（宝新君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 私からは、３点お答えいたします。
まず、要旨４、「多様な機能と交流が生み出す魅力あふれるまちへ」についての中、ＭＩＣＥ誘致をどのように行っていくかとのお尋ねです。
消費支出の拡大や市のイメージアップなど経済的・社会的波及効果が見込まれるＭＩＣＥの誘致につきましては、これまで千葉国際コンベンションビューローなどと連携、協力しながら取り組んできたところです。令和３年度においては新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、国際会議・観光都市として本市の持つポテンシャルを生かしたＭＩＣＥの誘致を進めていきたいと考えております。
具体的な取り組みとしましては、屋形船など本市の地域資源を活用したアフターコンベンションとしての魅力発信や、国内で開催される商談会や展示会へ積極的に参加し、国際会議やインセンティブ旅行などの誘致活動、ＭＩＣＥ主催者の招聘に取り組んでいく予定でございます。
次に、チャレンジショップについて、議会要望の対応、その後の応募の状況と結果、新たなチャレンジショップの内容についてのお尋ねです。
チャレンジショップにつきましては、市議会の要望等を踏まえ、令和３年度の事業運営に当たり、これまでの振り返り検証を行ったところです。まず、チャレンジショップの施設にあっては、駅前の好立地で利用者が事業にチャレンジする利点として、他の場所に比べ多くの来店が期待でき、事業のターゲット層、利用者動向など販売促進などに有利な環境を提供できる点にあることから、当該の場所で引き続き実施するものとしたところです。
次に、令和３年度における運営に関してですが、これまで無償であった使用料を、より経営感覚を身につけるといった観点から、利用者に50％負担していただくことといたしました。また、幅広い事業者へ創業の機会を提供していくといった考えから、飲食、小売業に限ることなく利用を可能としたところです。
最後に、令和３年度の応募状況と結果ですが、昨年末に募集を行い、先般、チャレンジショップ利用審査委員会で候補者を選定したところです。応募事業者数は５者より応募があり、選考の結果、提案事業の内容や施設の利用状況などにより駅前の賑わいの創出と事業の相乗効果が見込まれるといったことから、募集時は１者選定の予定でしたが、最終的に２者を選定したところです。
選定された２者の事業につきましては、１者は自社開発のアプリを活用してのパンの販売であり、事業の独自性や市内パン屋の活性化につながる点が評価されました。もう１者はヨガ教室と健康イベントを開催する事業であり、創業に対する意欲や提案者の経験などが評価されたところです。
次に、要旨６、犯罪被害者支援条例についての本市の見解についての中、千葉県が条例を上程しているが、市の見解はとのお尋ねです。
令和３年２月定例県議会において、議員発議により犯罪被害者等支援条例が上程されていることは市としても認識しているところです。犯罪被害者支援につきましては、市のみならず千葉県や浦安警察署など関係機関を含めた対応が必要であり、これまでも犯罪被害者支援連絡協議会等において情報共有を図ってまいりましたが、当条例が施行された際は関係機関とさらなる連携を図りながら、引き続き適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 私からは、２点お答えいたします。
まず、要旨５、持続可能な財政運営の推進についての中、市民サービスの向上につながる民間活力の導入についてのお尋ねです。
市では民間活力や地域力の活用においては、浦安市行政改革大綱の中で改革の基本方針の一つに位置づけており、市民参加や官民連携の推進、協力関係の構築など、行財政改革を進めていく上で重要な要素であると考えています。
大綱の柱である最少の経費で最大の効果を上げるといった改革の方向性に基づき、行政が行うべき施策や事業を見極め、民間でも実施できることは業務のアウトソーシングや施設の民営化を検討するなど、限りある行政資産を最適に活用した取り組みを進めていく考えです。
次に、要旨７、デジタルトランスフォーメーションについての中、情報弱者を取り残さないための方策についてのお尋ねです。
国では、デジタル社会の形成により、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を基本理念としています。本市におきましても、さきに開催したＩＴ戦略推進本部の会議において、本部長である市長より「デジタル化の推進に当たっては、情報弱者を取り残さないよう必要な措置を講じること」との指示があり、計画策定の中で具体的な方策について検討してまいります。
以上です。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 私からは、１件お答えいたします。
要旨５、持続可能な財政運営の推進についての中から、公私連携型保育所への移行に当たっての経緯、財政への効果、メリットについてのお尋ねです。
公私連携型保育所への移行の経緯につきましては、平成31年２月１日に指定管理者制度導入保育所における新たな運営方針において、指定管理者制度での運営の適正化や市の将来的な財政負担などを総合的に考慮し、指定期間終了後に指定管理から公私連携へ移行する方針を示しました。その後、庁内での検討委員会や運営事業者との協議を進め、令和元年第４回定例会におきまして公立保育所としての廃止及び建物の無償譲渡の議決を受け、利用者への説明会などを実施しまして、令和３年４月より公私連携型に移行するものです。
また、財政への効果及びメリットにつきましては、３園が公私連携型に移行することによりまして国及び県からの歳入が約２億2,000万円増額し、歳出の運営費の削減が5,000万円ほど見込まれるため、令和３年度の市の財政負担は合計で約２億7,000万円の削減ができると試算しているところです。
以上です。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 私からは、同じく要旨５の中から１点お答えいたします。
公共施設の維持・管理について、この４年間での取り組みと今後の方針のお尋ねです。
公共施設の改修につきましては、ファシリティマネジメントによる考え方に基づき、中央公民館、中央図書館、市民プラザ、美浜公民館及び浦安中学校の大規模改修工事を実施いたしました。また、令和元年度に将来を見据えた公共施設のあり方の検討を行い、見明川中学校、美浜北小学校及び見明川認定こども園の改修の際には、安全性の確保や老朽化を抑制するなど必要に応じた部分改修工事を実施いたしました。
今後は、現在策定中の公共施設個別施設計画において施設の建て替えや改修の時期、また改修内容や経費など基本的な考え方を定め、本市の財政状況や社会状勢の変化、利用者のニーズに応じて柔軟に見直しを行うなど、計画的な維持・管理に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 様々ご答弁、どうもありがとうございました。
内田市長をはじめ当局の皆様におかれましては、大変厳しい時期にかじ取りを担っていただいていると思っております。今後も堅実な市政運営の下、このコロナ禍に立ち向かっていただきたいと思います。
以上の言葉をもちまして、あとは各常任委員会に委ねたいと思います。
これにて会派の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
2021年06月04日
柳 毅一郎
