令和2年12月議会報告 一般質問について ② 件名2 コロナ禍での行政運営について  庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間ですむ仕組みを目指して

一般質問について②

『庁舎に市民が足を運ばなくても市のサービスを享受できる、来たとしても短時間ですむ仕組み』を念頭に行政手続のオンライン化の課題について、伺いました。行政改革の一環で話題となった手続きの際のハンコの課題や今後の方向性についても伺っております。概要についてご報告いたします。

質問01 
 オンラインや郵送等により、市役所へ行かずともできる手続きについて、主なものを示してください。

回答01
 市では、公民館やスポーツ施設などの公共施設予約や図書館の図書貸出予約、入札についてオンライン化しているほか、「ちば電子申請システム」を共同利用し、粗大ごみ収集やイベントの申込み、また各申請書の様式ダウンロードを可能にしています。
その他、コロナ禍で自宅からできる手続きとして、郵送による各種申請や届出なども一部可能としており、市のホームページで周知してきたところです。

質問02
 窓口の滞在時間をできる限り短くする取り組みについても取り組みについてお示しください。

回答02
 市民課の証明発行の手続きにおいては、マイナンバーカードを活用することにより、市役所に足を運ぶことなく、コンビニで住民票の写しなどの証明を取得することができます。
 また、マイナンバーカードの取得者が、窓口を利用した際、画面操作で申請できる端末機を利用することで、証明発行までの迅速化が図れ、窓口の混雑緩和になるものと考えております。
 さらに各種証明書の手数料の支払いについて、交通系電子マネー決済を導入したことで、時間の短縮に繋がっております。

質問03 
 行政手続きは、市全体で何件あり、それに対する電子申請が可能な手続きの比率についてお示しください。

回答03
 電子申請が可能な手続きについては、令和元年度では、常時受付しているものが25、また、イベント申込など期間限定で受付するものは302となっています。
行政手続きの件数としては、平成29年度に手続きのオンライン化推進の基礎資料とするため、条例及び規則等に基づく行政手続きについて調査しており、市民からの申請や届出等の様式の数は1,010件となっています。
 手続きの対象が異なりますので、現時点での比較はできませんが、今後、押印の見直しと併せて、行政手続きの様式も調査する予定です。

質問04 
 行政手続きのオンライン化の課題点はどのように認識していますか。

回答04
 行政手続きについては、申請の際に、窓口でアセスメントなどの状況確認が必要な場合や、対面による本人確認が必要な場合、また各種申請等に押印が必要な場合などがあり、それらがオンライン化の課題と考えています。

質問05
 市役所に来なくても行政手続き等のサービスを受けられるというコンセプトについて、市の考えを伺います。

回答05
 オンラインや郵送による行政手続きは、市役所に来庁する手間が省けるほか、コロナ禍において対面での受付が避けられるなど、有効な手段であると考えています。
 現在、国では、デジタル庁の創設にあたり、国、自治体のシステム統一・標準化を行うとともに、マイナンバーカードの普及やスマホによる行政手続きのオンライン化に取り組むとしています。
 市では、国の動向などを調査研究するなど、限られた資源を効果的、効率的に活用し、市民サービスの向上に向け取り組んでいきたいと考えています。

質問06
 行政手続きのオンライン申請を行うにあたり、押印による課題認識についてお伺いします。

回答06
 行政手続きのオンライン申請にあたっての押印の課題につきましては、押印に代わる電子署名などが必要となることや、マイナンバーカードを利用する場合には、より一層の普及が必要であること、また、本市の規則をはじめ、要綱や要領等に基づき、各種申請等の際に押印が必要である旨の規定に関し、規則等の改正手続きを行う必要があると考えております。

質問07 
 今後「はんこレス」への取り組みについて、どのように考えているのですか。

回答07
 押印廃止の取り組みにつきましては、市民等の負担軽減と事務執行の合理化等を図るため、平成3年度及び平成12年度において実施してきたところです。
今後につきましては、国から示される予定のマニュアルを参考に、押印の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでいきたいと考えています。

質問08
 行政手続きのオンライン化を進めるにあたり、費用対効果としてどのようなものが有効と考えているのですか。
回答08
 行政手続きのオンライン化を進めるにあたっては、できるだけ汎用的なシステムを利用することが、費用対効果として有効と考えており、本市では、千葉県及び県内自治体で共同運用する「ちば電子申請サービス」や、国が運営する「ぴったりサービス」を利用しているところです。

(柳所感)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、消極的な意味あいからかもしれませんが、人が集まることを極力避けることが望ましい時代となりました。これまで「人を集めること」「人が集まること」に価値を置いてきたので、社会として大きな価値観の転換を迫られていると思います。本市としても社会情勢にあわせる形で「行かなくていい、待たなくていい」という利便性向上に取り組む必要があるのではないかと思います。
 行政手続きがオンライン化できない理由として、多かったものは、申請・届出に際して、別の書類の原本確認や自署・押印が必要である、あるいは収入印紙の貼付や多くの添付書類を要するなど、法令等による制約にあると聞きます。
 市としても、『今後につきましては、国から示される予定のマニュアルを参考に、押印の見直しに向け、遺漏のないよう取り組んでいきたいと考えています。』との答弁がありましたが、ぜひともこの分野について積極的に取り組むよう期待いたします。

2020年12月22日
柳 毅一郎

 

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