令和2年9月議会 一般質問議事録について 件名1 児童虐待について 件名2 行政評価について 件名3 ③ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について
令和2年9月議会 一般質問議事録について公開します。
件名1 児童虐待について
要旨1
本市の児童虐待への考え方について
細目1
昨年度との比較及び変更点について
細目2
学校休業中の対応について
細目3
今後の対応について
件名2 行政評価について
要旨1
本市の行政評価に対する考え方について
細目1
これまでと現状の行政評価制度について
細目2
今後の行政評価制度への考え方
件名3 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）について
要旨1 本市の自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）についての考え方について
細目1 コロナ禍における課題認識について
細目2 今後の対応方針について
以下、議事録となります。
○議長（宝新君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
件名１、児童虐待についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大の中、４月から５月にかけて出された緊急事態宣言、異例の事態の中、外出の自粛が求められ、学校の休校や外出の自粛が長期化する中、子どもの見守りの機会が減るといういつもと違った状況の中で、担当者としても児童虐待に対応する必要があったのではないかと存じます。また、児童虐待のおそれがある家庭を訪問しようとしても、親から感染が怖いと面接を断られることがあるなど、新型コロナウイルスの対応に苦慮していたのではないかと推察いたします。
緊急事態宣言が解除され、学校が再開されて、感染への不安を理由に面会を拒否される事例は幾分緩和されたかと思います。しかし、６月下旬から県内や東京都内で感染者が増え始めると、断られる事例も再び多くあったのではないかと思います。
そこで、今回、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで対応に支障はなかったかなどについての検証や、また、現在や今後の子どもの見守り機会をいかに担保するかなどを順次質問させていただきたく思います。
要旨１、本市の児童虐待への考え方について、細目１、昨年度との比較及び変更点についてでございます。
まず、2019年度と2020年度、１月から８月、直近の児童虐待相談件数を比較していただきたく思います。とりわけ新型コロナウイルスが流行した際について、何か変化があったか伺いたいと思います。
１問目とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
（健康こども部長 岡部 浩君登壇）
◎健康こども部長（岡部浩君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
件名１、児童虐待について、要旨１、本市の児童虐待対策について、細目１、昨年度との比較や変更点についてから、比較とその変化についてお答えいたします。
こども家庭支援センターが受理いたしました本市の児童虐待相談件数の１月から８月までの２か年比較で申し上げますと、令和元年は284件、令和２年は275件でその差は９件となりまして、大きな増減はございませんでした。
変化としては、小・中学校、幼稚園、保育園などからの通報が10件減少している一方で近隣住民からの通報は10件増加しており、親子が家で過ごす時間が増えたことから、このような変化があったものと考えております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
数値的にはおおむね変化がないということで理解させていただきます。
次に、厚生労働省は2020年４月27日、休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まる中、地域ネットワークを総動員して早期発見・対応に取り組むといった内容の、子どもの見守り強化アクションプランについて示しました。休校や外出自粛などで子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まると考えられる中、地域ネットワークを総動員し、早期発見・対応に取り組むとしております。
発表後の本市の対応について伺いたいと思いますので、ご答弁願います。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 子ども見守り強化アクションプランの発表後の市の対応といたしましては、学校休校が実施されてから、子どもを取り巻く生活環境の変化により児童虐待の増加が懸念されたために、支援の必要な児童に対しまして小・中学校、幼稚園、保育園などと連携を図り、定期的に電話や家庭訪問により児童の状況把握に努めたところです。
併せて早期発見、早期対応につなげるため、引続き警察や医療機関、児童相談所、主任児童委員などの関係機関と連携を図りまして、子どもや家庭に対して適切な支援を実施いたしました。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
続きまして、細目２に移らせていただきます。
学校休業中の対応についてでございます。
こちら冒頭に申し上げたとおり、いろいろ新型コロナウイルス感染症の際に面談を断られるといったようなことが私の念頭にあったわけでございますけれども、こういった児童虐待を防ぐという活動を考える際に、何か支障があった、あるいは影響が出ているか伺わせていただきますので、ご答弁願います。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 新型コロナウイルス感染症に伴います児童虐待防止への影響につきましては、緊急事態宣言の発令に伴いまして、訪問や面談に不安を持たれる家庭があったことから、電話での状況把握や、あるいは対面時間を短くするなど感染対策を取りながら支援を続けたところです。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 分かりました。そういった対応ということで理解させていただきました。
今、答弁いただいた中で関連するというような形になりますけれども、コロナ禍で面会や訪問がやはり制限されているのではないかというふうに私も推察しておりました。そこで、そうはいっても緊急性がある場合について、どのような対応を行ったのかということについて伺わせていただきたいと思います。
また、課題認識についても併せてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 訪問などの緊急性がある場合にどのような対応をしたかというお尋ねかと思います。
市では緊急性が高い通報を受けた際には、こちらにつきましては子どもの安全確保、こちらが最優先となりますので、そういった観点から、子どもの直接目視を行う必要があるために、早急に家庭訪問や面接を行っています。
こちらの実施に当たりましては、訪問先のご家庭の健康状態を確認した後に、職員はマスクを着用し、手洗い、アルコール消毒等の感染対策を講じながら、必要な支援を行ったところです。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ご答弁ありがとうございます。いろいろご苦労があったのではないかと推察しておるところでございます。大変お疲れさまでございます。
次に、細目３、今後の対応についてでございます。
今まで検証といいましょうか、今回の対応について聞いてきたところなんですけれども、今後の対応について１点聞かせていただきたいと思います。
先ほどまでいろいろ質問させていただいたんですけれども、そういった検証等を踏まえて、検証といいましょうか、やってきたことを踏まえて、社会の情勢等、変化等ございますと思いますので、コロナ禍でも子どもの見守り機能を高めるにどのようなことを今、当局として考えているのか伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 市ではコロナ禍における支援対応といたしまして、新型コロナウイルス感染を理由に訪問などに不安を持たれる家庭があったことから、ネットワーク通信を活用したオンライン面談を導入したところです。また、子どもの見守りに当たる関係機関との情報共有には、その会議に際しましてですが、三密などに配慮して、回数を減らすことなく時間を減らすなどを行い実施したところでございます。
今後とも関係機関との情報共有というものが大変大切でございますので、連携を図りながら見守り態勢を維持してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ご答弁ありがとうございます。
ウェブ会議については、私も使ってみて利便性等、非常にいいものだというふうに思っております。また、オンライン面談については新たな取組ではないかと思っておるところでございます。効果の検証をしっかりと行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
件名１につきましては以上となりますので、件名２、行政評価についてに移らせていただきます。
こちらについて背景を少々申し上げますと、本市にとってコロナ下での研修、また、今後は高齢化を背景とする社会保障費の増大、公共施設や社会インフラの維持・管理費など、自治体にとって厳しい現実との戦いになることが明らかになっておるところでございます。そこで、様々手法を考えられますが、事業についても経常的なものでも総合的に検証を行い、見直す必要があろうかと思いますし、有効に機能する行政評価をしっかりと行っていく必要があろうかと思います。
また、少々私もこの行政評価、以前に質問させていただいたことがあるんですけれども、この行政評価というのは全国的に、最初、鳴り物入りで始まっても時間がたつと形骸化してくるといったことも懸念があるところでございます。しかし、私としても、この行政評価といったものは着実に見直しを図りながら有効に機能する行政評価で、課題を整理、問題を発見、解決という政策サイクルをしっかりと、私はつくっていく必要があるという立場を取らせていただきます。
なかなかこの行政評価というものは難しいものだということは重々、私も調べながら分かっているところではありますけれども、現在のこの浦安市の状況を鑑みて、もう一度考えてみてもいいテーマではないかと思い、質問をさせていただきます。
そこで、要旨１、本市の行政評価に対する考え方について、細目１、これまでと現状の行政評価制度についてでございます。
これまで本市が行ってきた行政評価制度の目的と成果、また、現在の課題について伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 市では効果的な行政運営の実現や職員の意識改革、さらに市民に対する市政の情報提供を目的に、平成14年度より行政評価制度に取り組んでまいりました。この評価制度によって、より効果的、効率的な事業の方向性を示す基礎資料とすることができ、一定の成果が上げられたものと考えています。
また、評価制度の課題につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化に応じた評価の視点を取り入れるとともに、より効率的、効果的な手法による評価制度が必要なことと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 承知いたしました。
そこで、２問目については１点、具体的に名称を挙げてなんですけれども、過去に、私も議員になったときにすごく勉強させていただいたんですけれども、この基礎資料で。事務事業評価といったものを行っていたと思います。こちらについて、少し時間がたってしまったんですけれども、改めてこの廃止した理由についてお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 平成14年度から平成22年度まで実施してきました事務事業評価では、事業の成果を重視して評価してまいりましたが、平成23年の震災復興に伴う緊急行政改革がきっかけで、事務事業の棚卸調査に切り替えて行政評価を実施しました。
また、平成30年度と令和元年度の２か年では、行政運営刷新計画に基づく事務事業点検として実施したところです。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 承知いたしました。
変遷についても理解させていただきました。
背景として先ほど述べているところなので、しっかりと行政評価については取り組んでいただきたいなと思います。事務事業評価については、非常に私としては勉強になったなというふうに思っていたところなので、聞かせていただきました。
次に、広義の行政評価というところになろうかと思いますけれども、議員からの行政に対する評価の場としての決算認定について、１点伺わせていただきたいと思います。
こちらについては基礎資料の考え方となりますけれども、地方自治法第255条の５に基づきまして、決算認定に際し主要な施策の成果と概要が資料として配られているところだと思いますけれども、こちら感覚的に、議員からの質疑に非常に当たりやすいというふうに考えておりますが、本市において、対象事業の選定理由について伺わせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 柳議員、地方自治法第233条の５ではなくてですか。
◆（柳毅一郎君） 済みません、間違えて言ったら訂正をお願いいたします。
○議長（宝新君） 第233条の５ですね。
財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 浦安市歳入歳出決算に係る主要施策の成果等に関する報告書につきましては、決算の状況と補助金交付状況調、不用額調のほか、主要な施策の成果として実施計画事業や新規事業、その他、所管課において主要施策と考える事業を掲載しております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。今回、決算認定について直前ということもありまして、改めて聞かせていただきました。
いろいろ、当局側に言うというよりも、どちらかというと議会側なんですけれども、しっかりと、この決算認定の在り方といったことは、もう少し私としては整理できるのかなというふうに、あともう少し有効に機能できる素地があるのかなというふうには考えておるところでございます。現在進めている議会改革の中でも１回議論したいテーマであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして細目２、今後の行政評価制度への考え方についてでございます。
先ほど述べていただいた課題認識の下、今後どのような行政評価を目指すのか伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 平成30年度と令和元年度の２年間で実施した事務事業点検では、様々な行政課題に対応できる経営資源の確保を目的に、行政改革の視点から点検を行い、点検後においては個別事業の今後の方向性を示すことができたものと考えております。
今後におきましては、浦安市行政運営刷新計画で掲げた「最少の経費で最大の効果を生む行政運営の実現」に向け、より効果的な行政評価を目指していきたいと考えています。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 分かりました。ぜひしっかりとした行政評価制度を改めてつくっていただくよう、要望申し上げます。
繰り返しになりますけれども、財政が厳しくなると必然的に事業を峻別するための資料が必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、しっかりとご対応をお願いいたします。
最後に、この件につきましてはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングについて聞かせていただきたいと思います。
先進自治体では行政評価制度を発展させた形で、証拠に基づいて合理的・論理的に政策を評価し、立案する、今、申し上げましたエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといった手法を使っている自治体があります。本市というよりも、もともと全国的にも政策立案の問題点として、政策立案時に民意や社会の状況をきめ細かくタイムリーに把握するのはなかなか厳しいのかなというふうに思っておるところでございます。そのため結局、大きくて身近で理解しやすい等、そういったようなことを中心に政策が決まりがちだったのかなというふうに個人的には思っておるところでございます。
政策の効果というのは、私もこの行政評価制度について勉強しましたところ、なかなか検証するのは難しいというふうに理解しておりますが、しっかりと行政の政策と効果について因果関係があるのかとか、そういったことをしっかりと検証していく必要があるのではないかなと思います。
それと、今まではなかなか人手ではできなかったようなことが、やはり近年のビッグデータとかＡＩとかの活用により、できる素地がだんだんとあるのではないかなと思います。ＳＮＳとかそういったことも、いろいろもう民間等で使って、政策をつくっていくといいましょうか企業の方針を打ち出していくというようなこともやられているところだと思いますので、今後、公共分野にもそういったことが応用できるのではないかなというふうに考えております。
前置きが少し長くなりましたけれども、本市について、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングというこの手法について、考えを伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 及川副市長。
◎副市長（及川力君） ご質問にありました手法につきましては、統計などのデータの利活用環境の整備のほか、人材の確保、育成やネットワークの構築など行政改革につなげるため、国の予算編成方針を受けて、内閣府がこの取組方針を打ち出していることは承知しているところです。
国においてはデータによる合理的根拠に基づいた新たな評価手法として、自治体による特定事業の実証実験にて知見を蓄積している段階でありますことから、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。承知いたしました。
こちらについては件名３で話させていただくというか、質問させていただきますデジタル・トランスフォーメーションの取組ともかなり親和性が高いと思いますので、総合的に取り組んで、調査・研究等をまずしていただければと思います。ありがとうございます。
件名３、デジタル・トランスフォーメーションについてでございます。
こちら、デジタル・トランスフォーメーションとは、ＩＣＴの浸透が人生の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという意味となっております。自治体デジタル・トランスフォーメーションについては、2018年７月に公表されました自治体戦略2040構想研究会第２次報告においても取り上げられ、2040年頃を見据え、人口減少下においても持続可能な形で住民サービスを提供し続けるための手段の一つと主に考えておりました。
しかし、昨今のコロナ禍によって、自治体戦略2040構想研究会の主な観点である行政の効率的な運営の視点以外にも、いわゆる新しい生活様式のためその必要性が急速に求められることになり、対応が求められる分野ではないかと考えておるところでございます。
さらには、前者等もこの話を出されておりましたけれども、地方自治体に影響が出てくる政治的な動きといたしましても、2020年６月11日に自由民主党政務調査会デジタル社会推進特別委員会が作成しました「デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～」を受けてと考えますけれども、新たな首相となられました菅総理大臣が、行政のデジタル化を進める、仮称でありますけれども、デジタル庁の創設を検討する意向も明らかにしているなど、今後、自治体としても考え、対応しなければいけないテーマではなかろうかと思います。
そこで、要旨１、本市の自治体デジタル・トランスフォーメーションについて、細目１、課題について。
コロナ禍を経た今、経たといいましょうか、現在進行中ではございますけれども、デジタル・トランスフォーメーションについて、本市においての課題認識や必要性を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） デジタル技術の活用につきましては、業務の効率化を推進するため重要な手段の一つとして認識しており、可能なところから推進しているところです。
システムの導入に当たりましては、導入費用に対し、定性的効果や定量的効果を比較して実施の判断をしていますが、自治体単位でシステムを構築する場合は導入費用が高額となることが課題の一つと考えています。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まさしくおっしゃるとおりでありまして、そこの費用対効果というようなものをしっかり見定めていかなければいけないことではないかと思います。
そこで、次に具体的な内容となってまいりますけれども、新型コロナウイルス流行の結果、ウェブ会議システムについては爆発的に使用頻度が高まったと認識しております。市民や職員の時間の有効性や移動のコスト削減から、ウェブ会議システムについて、先ほど児童虐待のところでもということで少し実例が出ておりましたけれども、各種相談事業等で有効活用すべきではないかと考えておるところでございますが、課題認識を踏まえてお答え願いたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） コロナウイルス感染拡大防止対策として、一部の打合せなどにおいて、庁内ネットワークに接続しないパソコンとモバイルルーターを使用することによりウェブ会議を実施しているところです。
なお、附属機関等の会議については、委員数や外部ネットワーク環境に応じた安定した通信や情報セキュリティの確保策が必要となるほか、個人情報を含む会議の取扱いやウェブ会議における会議招集の在り方など、会議ごとに規則等の改正について、また、各種相談では個人情報の取扱いについてなど検討する必要があるものと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。なかなか今までと行政の考え方もかなり変えてということになってくるのかなと、情報流出の面でかなり厳しいことを求められていることは重々承知しておりますので。ただ、非常に活用できる素地はあるのかなというふうに思いますので、しっかりと検証しつつやっていただければと思います。
細目２、今後の対応方針についてでございます。
こちらも、何といいましょうか、少し今と類似したような質問になってしまうかもしれませんけれども、観点として、私は、やはり財政状況が今、減収の中ということは理解しておりますので、いきなり全体でシステムを導入するといったことが大きいということは、私は危険といいましょうか、リスクがあるのかなというふうに思っております。そのため、まず金銭があまりかからずできる改善を行うことがいいのではないかと思っております。
私、今回この一般質問を作成するに当たって、先ほどの自民党のデジタル・ニッポン2020ですか、あと三重県庁がつくったスマート改革検討チームといったものが、三重県庁がやられたものを参考にさせていただいておりますけれども、その三重県庁の報告書でも書かれておりました中で、手法として、まず小さくスタートして成功したら広げるという、スモールスタート方式といったようなことを書かれておりました。
そこで、ざっくりとした聞き方といいましょうか、どこの担当課でどうやれとかいうことを細かく聞いているわけではないんですけれども、まずは今回、改善する必要を認識した事柄について、まずモデル化で試しにやってみてよければ庁内で展開していくとか、そういったことがいいのではないかなと思いましたが、この考えについてお伺いさせていただきます。
よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） 新型コロナウイルス感染症の影響による減収など厳しい財政状況が予想され、これまで以上に効果的かつ効率的に行政運営を進めていく必要があると再認識しているところです。
浦安市行政改革大綱では、質の高い行政サービスを効率的に提供するために情報通信技術を賢く導入し、活用することを基本方針として、業務効率化や地域課題の解決のための有効活用、また、費用対効果の観点からシステムの集約化や庁内各種システムの汎用性を高めることなどに取り組むこととしています。
この方針に沿って、引続き可能なところから推進していきたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
非常に参考となる三重県の改革という、この資料というか、すごく私としては参考になりましたので、ぜひご参照いただきまして、また、認識は一にしていると思いますので、なるべくスモールスタートで、うまく成功したら広めるといった形がよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に今後について、改めてになろうかと思いますけれども、このデジタル・トランスフォーメーションというのは、最初に概念を申し上げましたけれども、単なるＩＣＴ化というよりも、市内全域といいましょうか、職員もそうですし市民も、市内の企業、団体とか全ての利益にならないといけないと私は思っております。先ほど課題認識をお答えいただいたんですけれども、改めて今後の本市のデジタル・トランスフォーメーションの方向性について伺わせていただきたいと思いますので、ご答弁願います。
よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（橋野まり子君） デジタル技術の活用につきましては、限られた人数でも安定した行政運営を行うため、また業務の効率化や市民の利便性向上を考える上でも重要な手段と認識しております。今後、国の動向も注視しながら、引続き調査・研究も行い、進めていきたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 理解いたしました。しっかりと、国の動向ですね、菅総理が就任しまして、今回通告してから急にこういうデジタル庁といった話が出てきたわけなんですけれども、しっかりと動向を注視していただいて、できることをやっていただければと思います。
皆様ご答弁ありがとうございました。
2020年11月30日
柳 毅一郎
