令和2年9月議会 会派代表総括質疑
令和2年9月議会 会派代表総括質疑の議事録について公開します。
議案第１号 専決処分の承認を求めることについて(令和２年度浦安市一般会計補正予算(第８号))
・ひとり親世帯臨時特別給付金給付制度について
議案第３号 令和２年度浦安市一般会計補正予算(第１０号)
継続費の補正
・郷土博物館展示リニューアル事業について
債務負担行為の補正について
・集団検診について
・地方債の補正について
・衛生費 救急医療体制維持確保臨時補助金について
・マイナポイント利用環境整備事業について
議案第７号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
議案第８号 浦安市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４号 入船保育園建替建設工事について
認定第一号 令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書について
以下、議事録となります。
○議長（宝新君） 次に、20年後の街づくりの会代表、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、質疑に先立ちまして、このコロナ禍の中、いつも我々の生活が成り立つよう働いてくださっている全ての方へ感謝申し上げたいと思います。
それでは、会派、20年後の街づくりの会を代表いたしまして、順次質疑させていただきたいと思います。
まず、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和２年度浦安市一般会計補正予算（第８号））の中、要旨１、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてでございます。
こちらについては、子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため臨時特別給付金を支給するものと考えております。こちらについて、具体的な内容及び積算根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
次に、議案第３号 令和２年度浦安市一般会計補正予算（第10号）の中、まず継続費の補正についてでございます。
事業といたしまして、要旨１、郷土博物館展示リニューアル事業についてお伺いいたします。
今回、令和３年度、３億2,800万9,000円、令和４年度では5,796万3,000円、合計３億8,597万2,000円の継続費が廃止となっておりますが、今後、リニューアル事業についてはどうなるのか、その考えを伺わせていただきます。
次に、要旨２、債務負担行為の補正についてです。
集団検診につきまして、変更前が１億423万2,000円、変更後が１億1,893万4,000円となっておりますが、今回、債務負担行為の補正を行った経緯と内容について伺います。
次に、要旨３、地方債の補正についてでございます。
今回、報道でも本市が42億円もの減収をしたという件が取り上げられております。42億円の減収について、また資金調達を行う手段である地方債の考え方については、市民に対しなるべく分かりやすい形で説明を行う事柄ではないかと思います。報道等を見ますと、今回のコロナ禍で新設された猶予特例債についての説明が薄く、誤解を招く可能性があり、市民に対し本市としても財政上の観点から説明する必要があるのではないかと考えておるところでございます。
当局への通告に従い、まず減収補てん債について質疑いたします。
こちらについては、地方税の収入が普通交付税における標準税収入額を下回った場合、その減収を補うために発行が許可される特例の地方債をいいます。本市としても近年に例がなく、非常に重く捉える事柄と考えますが、今回の内容と金額となった理由についてお示しいただきたいと思います。
次に、猶予特例債についてでございます。
徴収猶予特例債については、今年度のコロナ禍に起因し新たに認められた地方債であり、この猶予特例債の発行期限は１年間となります。この発行の翌年度に、借りたものを全て償還する仕組みとなっており、今年度猶予した税収については今年度の税収にはならないものの、徴収猶予した金額が次年度の税収となり、それがこの特例猶予債の返済の原資となります。今回の報道等ではこの点があまり触れられておらず、市として周知していく必要があろうかと思います。
そこで、今回この特例債について、まずは内容及び金額の根拠についてお示しいただければと思います。
次に、要旨４、こちらについては救急医療体制維持確保臨時補助金600万円についてでございますが、こちらについては前者の質疑で理解しましたため割愛させていただきます。
次に、要旨５、マイナポイント利用環境整備事業についてでございます。
マイナポイント事業は、マイナンバーカード普及に向けた取組の一つで、９月から2021年３月までの７か月間実施されるものとなっておりますが、周知方法等の事業スケジュールについてお示しください。
次に、議案第７号 浦安市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、こちらについては条例の一部改正の背景と理由についてお示しください。
次に、議案第８号になります、こちらは入船保育園建て替えに係るものと考えておりますが、今後増員する観点から定員の内訳及び効果についてお示ししていただきたいと思います。
次に、議案第14号 入船保育園建替建築工事についての工事の内容についてのものでございます。
我が国では、島国である特性も踏まえ、フッ素、ヒ素等が自然界に多く存在し、自然的原因による環境基準の超過は全国で広範囲に認められております。とりわけ本市のような埋立地による用地は検出頻度が高く、自然的原因による汚染土壌の除去等が必要となる場合には、自治体に対して大きな負担となっております。本市で建設事業を行う際にフッ素がたびたび検出されていることは承知しておるところでございますが、確認のため、入船保育園建替建設工事において、今回フッ素が検出された経緯についてお伺いさせていただきます。
次に、認定第１号、令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書についてでございます。
まず、令和元年度浦安市一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の審査意見の中に、新型コロナウイルス感染拡大等に対するリスク管理について意見が述べられております。関係機関、特に新型コロナウイルスの場合は保健所になると考えておりますが、関係機関との調整を含めたリスク管理についての当局の見解を伺わせていただきます。
同じく、審査意見より、後期高齢者医療保険料についてでございます。
この後期高齢者医療保険料については、令和元年度の収入未済額が298万7,100円であり、平成30年度と比較し、6,612.6％増となっております。数字については何か特殊要因があるのではないかと推測いたしますが、理由についてご答弁願いたいと思います。
以上、１回目となります。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 市長、内田悦嗣君。
（市長 内田悦嗣君登壇）
◎市長（内田悦嗣君） 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の総括質疑にお答えいたします。
私からは、認定第１号、決算審査意見書の中、新型コロナウイルス感染拡大等におけるリスク管理の指摘に対する考えというお尋ねでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症対策として、市川保健所に応援職員を派遣し対応に当たるなど連携・強化を図ってきたところでございまして、今後も様々なリスクを想定し、体制強化に努めたいと考えております。
先般、市川市長が９月議会で中核市への移行を表明し、独自の保健所を設置していく考えがあることということも私も承知しておりまして、既に市川市が中核市に移行した際の本市への影響等を調査するように指示をしております。
今後におきましても、引き続き、市民生活に影響が生じないよう努めていくとともに、観光リゾートに関連するホテルが多いなど本市の特性を踏まえた上で、市川市などの動向を注視しながら、こうしたケースでの他市などの事例研究を行うとともに、千葉県と協議を行ってまいりたいと考えております。
他につきましては、担当よりお答えいたします。
○議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡部浩君） 私からは５点お答えいたします。
まずはじめに、議案第１号、要旨１、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業につきまして、事業の内容と積算根拠についてのお尋ねです。
事業の内容としましては、子育てと仕事を１人で担う低所得者のひとり親世帯に対する支援を行うために、児童扶養手当の受給者に加えまして、公的年金受給者など児童扶養手当を受給していない方を含めて対象としています。
この支給額は、基本給付としまして１世帯５万円、２人目以降のお子さんには３万円を加算いたします。また、追加給付としまして、児童扶養手当等を受給し新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少している方へ１世帯５万円を支給します。
積算根拠としましては、児童扶養手当の受給者数や全国ひとり親世帯等調査を踏まえて、基本給付で1,238世帯に7,819万円、追加給付で726世帯に3,634万円を見込んでおります。
次に、議案第３号、債務負担行為の補正につきまして、集団検診増額の経緯と内容についてのお尋ねです。
増額の経緯としましては、平成３年度に実施予定の乳がんマンモグラフィ個別検診が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、実施医療機関の体制が整わないことから、開始時期を１年延長せざるを得ない状況となりました。
その内容としましては、個別検診で見込んでいた人数を集団検診の回数を増やしまして、そちらのほうで実施することから債務負担行為の増額補正をお願いするものです。
次に、議案第８号、要旨１、定員の内訳及び効果についてのお尋ねです。
入船保育園改定後の定員250人の内訳としましては、０歳が12人、１歳が30人、２歳が34人、３歳が58人、４歳が58人、５歳が58人となります。
また、定員増が与える効果といたしましては、本園の建て替え後は受入人数を増やすことにより小規模保育所３園の連携施設としての機能を有することになりますので、待機児童が発生しております１、２歳の進級先を確保することができ、結果、待機児童の解消に有効であると考えております。
次に、議案第14号、要旨１、経緯につきまして、契約変更に至った経緯についてのお尋ねです。
令和元年12月20日に議決を経ました入船保育園建替建築工事の請負につきまして、工事を進める過程で掘削土を場外に搬出するため、千葉県残土条例に基づいて令和２年２月に土壌分析調査を実施いたしました。
その結果、土壌環境基準を超過したフッ素が確認されたため、許可を受けた汚染土壌処理施設に搬出処理をする必要が生じました。
処分土量につきましては、根切り工事を終えた６月末に数量がおおむね確定いたしましたので、令和２年８月３日に変更契約の仮契約を締結し、本定例会にて議決を求めるものです。
次に、認定第１号、要旨１、決算審査意見書につきまして、後期高齢者医療保険料の収入未済額が増となった理由についてのお尋ねです。
決算審査意見書で後期高齢者医療保険料の収入未済額が平成30年度との比較では４万4,500円から298万7,100円となっており、これがご指摘の6,612.6％の増となった理由ということで、こちらにつきましては収入未済額の決算額には還付未済額が含まれておりまして、収入未済額の増及び還付未済額の減によるものです。
なお、還付未済額を除きました実際の収入未済額の２か年の比較で申しますと約230万円、73.5％の増となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、電話での納付催告を一部差し控えたことが影響しているものと認識しております。
私からは以上です。
○議長（宝新君） 教育長。
◎教育長（鈴木忠吉君） 私からは議案第３号、要旨１、継続費の補正についての中、郷土博物館展示リニューアル事業について、継続費が廃止になっているが、今後についてというお尋ねです。
郷土博物館展示リニューアル事業につきましては、令和２年度から４年度にかけて行う３か年の事業として当初予算に継続費の設定を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による市の財政状況を踏まえ、令和２年度からの事業を先送りとすることとし、継続費を廃止するものです。
しかし、この展示リニューアル事業につきましては、市民のまちへの愛着とまちの魅力を高めるために大変重要であると考えており、またこれまで埋立事業以降の発展してきた浦安のまちの歩みを広く市民に紹介する展示を中心に、既に基本設計、実施設計を終えていることからも、今後の財政状況を見定め、展示リニューアル事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 私からは議案第３号から２点お答えいたします。
はじめに要旨３、地方債の補正についての中、減収補てん債の内容と金額についてのお尋ねです。
減収補てん債は、地方財政法第５条及び同法第33条の５の３の規定によるもので、普通交付税を算定する上で用いる基準財政収入額と実際の税収額の差を精算するために発行できる地方債です。
今回の補正額につきましては、基準財政収入額の算定基礎となる市民税法人税割の前年度の実績額と今年度の調定見込額の差額約11億6,000万円を地方債で追加するものです。
次に、同じく要旨３の中、猶予特例債の内容と金額についてのお尋ねです。
猶予特例債は、地方税法の改正に伴い、地方公共団体が納期限から１年以内の期間に限り、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予をする場合について、これによる減収額を埋めるための特例措置として発行できる地方債です。
今回の補正額は、法人市民税の徴収猶予額と固定資産税の徴収猶予額を合計した約22億円の地方債を追加するものです。
以上です。
○議長（宝新君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（杉山正毅君） 私からは１点お答えいたします。
議案第３号、要旨５、マイナポイント利用環境整備事業についての中、周知方法などのスケジュールについてのお尋ねです。
マイナポイント事業の普及・啓発に係る事業スケジュール及び周知方法につきましては、10月をめどに広報や市ホームページで周知を図るとともに、ポスターを作成し、路線バス、おさんぽバスでの掲示や市内公共施設並びに大型店舗での配架のほか地元ミニコミ紙や自治会などを通じ、市民及び事業者に広く周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 私のほうからは議案第７号、要旨１、改正の背景と理由についてお答えいたします。
平成30年度の介護報酬改定で、指定居宅介護支援事業所の管理者の要件を見直し、介護支援専門員から主任介護支援専門員に変更し、その適用を平成33年３月31日までは猶予するとの経過措置が取られていました。
その後、社会保障審議会介護給付費分科会において、人材確保の状況についての検証がなされた結果、猶予期間を令和９年３月まで延長することとなり、基準の一部を改正する省令が令和２年６月に公布されました。
これに準じ、本市における基準を改めるため、改正を行うものです。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。それでは、簡単に２回目を行わせていただきます。
地方債の補正についてでございます。
先ほどの答弁で、制度の内容については理解させていただきました。もう少しだけ、大体おおむね理解しているところなんですけれども、減収補てん債及び猶予特例債について、起債に至った背景についてもう少し詳しく説明をいただければと思います。
この質疑を行う理由として、先ほど少し申し上げましたけれども、報道で42億円減収という、さきの議員からも言葉がありましたけれども、どうしてもこの言葉が先行して、とりわけ私としては特例猶予債の部分も純粋な減収となっているような誤解が生じているような可能性があると推測しております。市民向けにも分かりやすく伝える努力が必要になるのではないかなと思いますので、改めてになるかもしれませんが、質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 減収補てん債と猶予特例債につきましては、これまでの答弁の中でも新型コロナウイルス感染症に係る影響によりまして大幅な減収となると。そのことから、財源を捻出しなければいけないということで、これまでの答弁の中でありました事業を中止したものや見直し、市民サービスに影響のない範囲での先送り、これらについて行って財源は確保しておるんですが、その残りの財源というか、減収に対するどうしても補填をしていかなければいけないということで減収補てん債と、猶予特例債につきましては議員おっしゃるとおり純粋な減収というような形ではなく、来年度入ってくる予定、この辺の内容につきましてもこれまでにない減収ということで、私ども10月１日の広報うらやすにおいて減収の見込みというか、現状を市民にどうしてもお知らせしていかなければならないということで10月１日の広報うらやすにおいて、減収補てん債と猶予特例債についても書き込みながらご説明してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。それでは、以降は各常任委員会の質疑に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。
2020年11月30日
柳 毅一郎
