令和2年第1回定例会(3月定例会)代表質問 議事録

会派20年後の街づくりの会 代表質問 柳 毅一郎

令和2年度予算について

発言事項1

施政方針及び令和2年度当初予算について

要旨1 令和2年度当初予算概要について

細目1義務的経費について

細目2基金と地方債について

細目3多様な財源の確保について

要旨2.令和2年度主要施策事業について

細目1 保育サービスの充実について

細目2 児童育成クラブについて

細目3 タブレットパソコンについて

細目4 特別支援学校について 

細目5 郷土博物館について

細目6 地域包括支援センターのサテライトについて

細目7 セルフネグレクト対策について

細目8 無電柱化事業について

細目9 当代島地区防災まちづくり方針について

細目10 地域水防体制の強化について

細目11 震災初動体制について

細目12 防犯カメラについて

細目13 三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設について

細目14 高洲海浜公園の一体的な整備について

細目15 クリーンセンターの長寿命化について

細目16 災害廃棄物処理計画について

細目17 マイナンバーカードについて

細目18 自治体クラウドの業務継続計画について

発言事項2

議案14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定について

要旨1 経緯と効果について
細目1 経緯と効果について

という内容で質問で通告し、以下その議事録となります。

柳毅一郎君) それでは、始めさせていただきます。質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症対応に従事しております医療機関の皆様、そして今回の急な対応に全力を尽くしてくださっております職員の皆様、教育現場の皆様にまずもって感謝申し上げたいと思います。
 市民の皆様にとっても極めて影響の大きい、本当に大変な事案だと思っております。対応いただいていることは重々承知しておりますが、引き続き市民の皆様の健康、安全面を第一に考慮して市政運営を行っていただくよう改めてお願い申し上げます。
 それでは、令和2年度予算案について、会派、20年後の街づくりの会の代表質問を行わせていただきたいと思います。
 それでは、質問は総括で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 国の統計推計によりますと、我が国の昨年の出生率は前年比で5%以上減少し、84万4,000人と初めて90万人を割り込んだほか、高齢化率が28%を超えるなど、少子高齢化の進行が加速しております。若いまちと言われる本市においても、埋立地の開発余力がなくなってきていることから、今後、出生率の減少と高齢化率の上昇について、若い転入者の誘致によってカバーするといったことが以前に比べると難しくなることが見込まれます。そのため、本市の財政は今後、生産年齢人口について今までのような増加が見込まれないなどの影響により、税収の大きな増加は見込まれない一方、高齢化の進展等による社会保障関連費の増大や老朽化が進む公共施設への対策などにより厳しい財政運営が想定されます。
 しかし、このような状況にあっても、近年の災害を鑑み、市民の安全・安心を確保するための強靱なまちづくりに加え、これまで注力してきた子育て支援や教育の充実など次世代の投資や10年、20年後の本市の未来に向けた予算編成を行っていただいたことは評価しておるところでございます。
 また、働き方改革を推進し、部局内での柔軟な職員配置でありますとか、生産性の向上と効率的で働きやすい職場環境の構築を図るような職員配置にも注力している姿勢が見てとれます。その他、様々な課題への対応が求められる中で、限られた財源を効果的に活用、さらに新たに策定した総合計画で示された事項について、実現に向けて尽力なされていることが見てとれます。
 そこで、これらの施策の実現に向けた財政面の課題の共有や今後、財政的な裏づけを担保するためにまず何点か質問を行いたいと思います。
 発言事項1、施政方針及び令和2年度当初予算について、要旨1、令和2年度当初予算概要について、細目1、義務的経費についてでございます。
 ご承知のとおり義務的経費の割合が低いと財政の弾力性があるとされ、高いと財政が硬直的であるとされます。令和2年度予算では投資的経費などを抑制するなど総合的に努力されている姿勢は理解しております。ただし、昨今、本市において義務的経費が年々増加しており、その推移を注視しておるところでございます。義務的経費の名は、その名のとおり人件費、公債費、扶助費、歳入の状況にかかわらず支出しなければならない予算であり、その事情は尊重されなければならないですし、削減が難しいことは重々承知しておるところでございますが、それでも可能な限り抑制を図っていく必要があるのではないかと考えております。
 そこで、まず現状についてお伺いさせていただきたいと思います。本年度予算については、令和元年度では292億円だった義務的経費が本年度326億円と増加しておりますが、本年の要因についてお答えください。
 同じく義務的経費として、5年前の平成27年度の義務的経費が予算額として254億円だったものが、令和2年度では326億円と5年間で約72億円増加していますが、主な要因についてお示しください。
 次に、細目2、基金と地方債についてでございます。
 他自治体の令和2年度の予算を見ると、本市同様、法人市民税が税制改正で減少し、4月の地方公務員法、地方自治法の改正で会計年度任用職員が制度化されることに伴う歳出増に伴い、地方債の発行や基金の取崩しなどで多くの自治体が対応しております。全国的に自治体財政が厳しい状況の中、相対的には優位にある本市の財政状況でありますが、本年度予算を見ると他自治体同様、財政調整基金の減少と地方債残高の増加の傾向があり、本市の中長期的財政運営上について懸念がないかお伺いいたします。
 次に、財政調整基金は減少の一方、公共施設修繕基金については計画的に増加しております。この点についての見解をお伺いいたします。
 次に、細目3、多様な財源の確保についてでございます。
 住民生活に必要なサービス水準を維持していくため、行財政改革による歳出の削減や徴税努力、さらには公民連携や市民との協働などに取り組んでおります。ただし、今後不足する財源を補うためには歳出削減の努力は当然のことですが、歳入面からの改革も必要となってくるのではないかと思います。具体的には、今後はふるさと納税のさらなる拡充や、時期の課題はあるものの宿泊税といった面からも財源確保を行っていく必要があると思いますが、本市の見解を伺います。
 次に、令和2年度主要施策事業について順次お聞かせ願いたいと存じます。
 要旨2、令和2年度主要施策事業について、細目1、保育サービスの充実についてでございます。
 施政方針の中でも、令和元年度、本市の待機児童数が県内で最多となりましたが、本年、令和2年度から認可保育園7園と小規模保育所3園が開園し、定員が444人増員することから、令和2年度は待機児童を解消することができるものと考えておりますという文言が施政方針に書かれております。担当課も大変尽力されたと思いますが、改めてこの認可保育所7園と小規模保育所3園の開設が可能となった流れについてお伺いさせていただきます。
 次に、細目2、児童育成クラブについてでございます。
 児童育成クラブの5、6年生の受入れにつきましては、保護者からの要望、クラブ利用状況や支援環境などにもこれまで検討を進めてこられ、この結果、放課後の安心・安全の居場所の確保や児童の健全な育成の拡充を図るため、令和2年度から受入れ対象学年をこれまでの4年生から6年生までの全学年に拡大にこぎ着けたことは大変評価しておるところでございます。ただし、全国的にも定員の問題などで低学年の受入れが主となっており、高学年になる小学4年生くらいを境に受け入れてもらえなくなる小4の壁という言葉もございます。
 そこで、児童育成クラブが小学6年生まで拡大される計画でございますが、こちらについて定員超えの懸念はないのか、あるいは職員の受入れ体制について懸念はないのかお伺いをいたします。
 次に、タブレットパソコンについてでございます。
 文部科学省では、1人1台端末の環境整備を行うGIGAスクール構想を挙げております。文部科学大臣からも、Society5.0時代に生きる子どもたちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。今や仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなっています。社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、世界から遅れたままではいられません。1人1台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありませんとのコメントを出しております。これについては私も同感でございます。ただし、配備をいきなり1人1台にするのは難しいと思いますし、全国の学校がこの件について発注を行うとなると、4月からこういったことがいきなりスタートできるとは思いませんが、ぜひとも着実な整備を行ってほしいと考えております。
 そこで、まず第1に現状のタブレットパソコンの状況について伺いまして、次に4人に1台配付されることとなった背景及び今後新たに取組が可能となることについてお答えを願いたいと思います。
 次に、細目4、特別支援学校についてでございます。
 現在、当局としても特別支援学校の市川・浦安地区の早期設置に向けては様々努力されていると思います。こちらについては、特別支援学校誘致については市当局、議会の思いが一丸となっておりますが、あとは具体的な手法ではないかと考えております。
 そこで今回、空き教室を活用した併設型について自治体として事例があるのかどうか、まずそこをお伺いします。そして、候補先がどこが考えられるのか、それぞれご答弁願いたいと思います。
 次に、細目5、郷土博物館につきましては、こちらについては前者の質問で理解させていただきました。新たな町並みを、浦安の歴史を後世に伝えるため、埋立地といったテーマとした写真展が従前開催されるなど大変評判がよかったと思いますし、ぜひとも埋立地をテーマにした展示を拡充していただくことを望みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目6、地域包括支援センターのサテライトについてでございます。
 地域包括支援センターは、専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活などの相談に応じており、なくてはならない施設でありますが、この新たな取組としてのサテライト型についてはどのような内容を想定しているのか伺わせていただきます。
 次に、細目7、セルフネグレクト対策についてでございます。
 セルフネグレクト対策を実際に取り組んでいくに当たっては、複合的・包括的に対応できる体制づくりの構築、相談、訪問スキルの向上、地域住民の見守りを行うサポート体制の仕組みづくり等が課題と考えられます。また、問題が複雑なだけにいかに事前に調査をするかといったことが課題ではないかと思いますが、そこで事前にどのような調査を行ったのか、また令和2年度ではどのようなことを行うのか伺わせていただきます。
 次に、細目8、無電柱化事業についてでございます。
 無電柱化事業につきましては、幹線4号の整備では、前者の質問から7年かかって完了するという予定ということを理解いたしました。また、内容についても、前者の質問で理解させていただいたところでございます。ただ、場所の選定等災害対策で重要な部分でありますし、異論はこの場所については特段ございませんが、無電柱化はどうしてもコストがかかってきてしまうということが事実ではないかと思います。
 本事業について、期間については理解、内容については理解させていただきましたが、どの程度トータルでコストがかかるのかお答えしていただければと思います。
 次に、細目9、当代島地区防災まちづくりについてでございますが、こちらについても前者より類似論点がありましたので割愛させていただきたいと思います。
 当代島地区の防災まちづくりの方向性について、様々ワークショップ等を開催してやられてきたことは承知しておりますので、次年度よりしっかりと方針を作成していっていただけたらと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目10、地域水防体制の強化についてでございます。
 令和元年の12月議会におきましては、地域水防団については、水害から自らの地域を自らの手で守り、自営の減災活動を行うための組織とするといった考えが挙げられておりました。こちらについて、改めて念頭に置いている事業のイメージについてお答えしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目11、震災初動体制についてでございます。
 図書館事業といたしまして、以前にも東日本大震災の災害記録を承継していくためのアーカイブ化、記録保存の取組を行ってきたと思いますが、今回発災当時の市の初動体制について記録し、災害発生時の業務継続体制を強化していくことであり大変意義のあることと考えますが、改めて今回、当事業を行う背景についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、細目12、防犯カメラについてでございます。
 前者からの質問を同じ思いで聞いておったところでございます。近年、多発する戸建て住宅への空き巣等への対応について、ぜひとも市民に寄り添っていただけばと思います。
 私からは、現在、パブリックコメントで管理及び運用基準が素案で提示されております。住民から要望の多い分野であると思いますし、現在、この浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則の制定について挙げられているところでございますが、改めて今回この規則について制定をした理由について伺わせていただきます。
 次に、細目13、三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備についてでございます。
 三番瀬環境観察館の主な利用者としては、教育委員会と連携し、授業の一環として三番瀬学習施設のほうに来ていただく、学んでいただくといったことで従前は考えられていたんではないかと思いますが、今回は護岸開放に伴いレジャー活用等々、今までと違った活用がなされ、活用の幅が広がってくるのではないかなと思います。そこで、三番瀬環境観察館の護岸を活用した親水施設整備をすることによって、想定される主な利用対象者についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、細目14、高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備についてでございますが、新たな総合計画では、境川河口部についてはその形状を生かしながら水上シアターなどのイベント空間や市民が水辺に親しめる環境の整備を進めるとともに、高洲海浜公園、総合公園と連続性を持たせる整備に取組ますとあります。まだまだ検討時間が必要ではないかと考えておるところでございますが、整備について現時点で考えているスケジュールについてはどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、細目15、クリーンセンターの長寿命化についてでございます。
 こちらについても新たな総合計画において、延命化工事に取り組むといった方針がなされておりますが、私もこの重要性から何度も議会で取り上げさせていただいたところでございますが、今回金額が明らかになったごみ処理施設の予算について、積算根拠及び財政負担について、こちらに市の負担ですとか、あと歳入歳出についてどのような構造になっているのかということについてお聞きいたします。
 また、熊本地震の際にごみ処理施設は非常に大変なことが起きました。県内73施設のうち23施設が被災し、このうち13施設が一時稼働停止し、処理に大変な問題が生じた事案がございます。災害時においても、ごみを継続して処理するため、施設の強靱化等も考えているのかお聞きしたいと思います。
 次に、細目16、災害廃棄物処理計画について。
 こちらも以前に質問で取り上げさせていただきましたが、今回、予算計上となり、大変ありがたいと思っております。災害発生時には、早期復旧・復興に対するプレッシャーが大きく、ゆっくりと時間をかけて処理の方法を検討するわけにもいきません。そこで、時間や人員、データ等比較的活用しやすい平時に、発災時どのように災害廃棄物処理を処理するのか、事前に検討していくことは非常に有益なことではないかと思います。実際に災害が起きた際、どのように災害廃棄物を対処するかということは、昨年の台風被害を見るにつけ本当に喫緊の課題だと感じております。
 そこで質問でございますが、本市の地域特性を鑑みて、どのような課題認識を持って計画を策定しようとしているのかご答弁願いたいと思います。
 次に、細目17、マイナンバー制度についてでございます。
 政府は令和3年3月から、マイナンバーについて、健康保険証として使えるようにするといったことを掲げております。このことに対応することといったことは想定できますが、今回、マイナンバーカード交付事務経費が令和元年度、約4,000万円から令和2年度1億2,000万円となっており、大幅な予算増額となっています。その内容についてお示しください。そしてまた、臨時窓口についていつから始まり、どのような体制になるのかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、細目18、自治体クラウドの業務継続計画についてでございます。
 令和元年12月に自治体向けのIaaSサービスでシステム障害が発生し、このサービスを利用する複数の自治体で非常に、課題が生じました、影響も出ました。この件に対応する形として、今回クラウド環境システム障害についてBCPとしてどのようなことを考えているのかお伺いします。
 また、併せて今回このスケジュールについてもお聞かせ願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 最後になりますが、次に発言事項2、議案第14号 浦安市大規模土地取引行為等に関する条例の制定についてでございます。
 要旨1、経緯と効果について、細目1、経緯と効果についてでございます。
 こちらの条例を拝見させていただきますと、大規模土地取引に市民の意見を取り入れる場づくりと、良好な開発事業へとの誘導の仕組みを何とかして浦安市が実現したいという姿勢が見てとれます。自身としてもまちづくりについては市民、事業者及び市の協働によるまちづくりの実現が重要であると考えております。
 ぜひともこの条例が調整に一役買っていただければと思いますが、質問としては通告のとおりこの条例ができた経緯と施行後の効果についてお伺いしたいと思います。
 以上、1回目とします。ご答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。

○議長(宝新君) 当局の答弁を求めます。
 市長、内田悦嗣君。
     (市長 内田悦嗣君登壇)

◎市長(内田悦嗣君) 20年後の街づくりの会、柳 毅一郎議員の代表質問にお答えいたします。
 私からは発言事項の1番、施政方針及び令和2年度当初予算についてのうち2問についてお答えいたします。
 まず、1問目としまして、令和2年度当初予算概要についてのうち、多様な財源の確保について、歳出削減のみならず今後いろいろなことを考えていくべきじゃないかというようなご質問でございますが、市といたしましては、今後も健全財政を堅持していくため、歳出の抑制を図るとともに、国・県支出金の確保、基金・地方債の活用ほか、新たな財源の確保など歳入歳出両面からの取組を行っていく必要があるものと考えております。
 今後の財源の確保につきましては、ご指摘のとおりふるさと納税の拡充や新たな税財源などより多くの可能性を視野に入れながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、令和2年度主要施策事業についてのうち、特別支援学校について、併設型についての県内の事例についてのお尋ねでございますが、県からは小中学校の空き教室を活用する既存校との併設型の特別支援学校について、これまで例はないというふうに聞いております。
 ただ、この特別支援学校の誘致につきましては、本市におきまして大きな課題の一つであると認識しており、私は昨年12月、市立小学校の余裕教室を活用して特別支援学校の分校を設置しております、併設型の事例ともなります宮城県立の利府特別支援学校塩釜分校を視察してまいりました。こうした事例も参考にしながら、特別支援学校の誘致実現に向け今後も取り組んでまいりたいと思います。
 他につきましては、担当部長よりお答えいたします。

○議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 私からは、要旨1、令和2年度当初予算概要についての中、3点お答えいたします。
 まず、細目1、義務的経費についての中、令和2年度の義務的経費の増加要因と、5年間で約72億円増加した要因のお尋ねになります。
 令和2年度当初予算において、義務的経費が増加した主な要因といたしましては、会計年度任用職員制度の導入により経費が物件費から人件費に振り替えられたことによる人件費の増加と、新たな認可保育所等の開園に伴う扶助費の増加によるものです。
 また、5年間で約72億円増加した主な要因といたしましては、約34億円増加した令和2年度の要因に加えまして保育所の運営にかかる経費をはじめ、社会福祉や障がい福祉に係る社会保障関連経費などの扶助費が約23億円増加したことによるものです。
 次に、細目2、基金と地方債についての中、財政調整基金の減少と地方債残高が増加傾向にあるが、中長期的に財政運営上の懸念はないのかとのお尋ねです。
 令和2年度当初予算では、新たな総合計画に掲げた施策の着実な実施に向け、財政調整基金を活用し、残高は令和2年度末で約58億円、また一般会計の地方債残高は前年度末より増の約302億円と見込んでおります。
 市といたしましては、今後も健全財政を堅持していくため、財政運営に関する基本指針のもと、財政調整基金の年度末残高50億円の確保をはじめ、実質公債費比率など各種財政指数の動向を注視していく必要があると考えております。
 次に、細目2の中、公共施設修繕基金については増加していると、この見解はとのお尋ねです。
 公共施設修繕基金につきましては、毎年度の予算編成の中で諸要件を総合的に判断しながら、必要に応じて基金に積立てをしており、令和2年度においては前年同様に5億円の積み立てを計上しております。
 今後につきましても、財政運営に関する基本指針にもあるとおり、公共施設の改修については、一時的に大きな財政負担を伴うことから、公共施設等総合管理計画などを踏まえ、基金を有効活用していきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡部浩君) 私からは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中から3点お答えします。
 はじめに、細目1、保育サービスの充実についてから認可保育所7園と小規模保育所3園の開設が可能となった流れについてのお尋ねです。
 認可保育所7園につきましては、本市で待機児童が多く発生している元町地域を整備の重点地域に指定して保育所の設置と運営事業者を積極的に募集し、それぞれの事業者と協議、調整を重ねる中で開設場所が確保できたことにより、7園の開設が可能となったものです。
 小規模保育所3園につきましては、0歳児から2歳児を対象としました小規模保育所の整備に当たりましては卒園後の児童を受け入れるいわゆる連携施設の確保が必要となりますが、入船保育園の園舎建て替えによる定員増で受入先が確保できたことなどから3園の開設が可能となったものです。
 次に、細目2、児童育成クラブについての中から、対象を6年生までに拡大するに当たっての定員超えの懸念についてのお尋ねです。
 令和2年2月1日現在の入会申請状況で申し上げますと、4つのクラブで入会上限人数を超えております。これらのクラブにおきましては、学校の余裕教室を利用するなど待機児童が出ないように現在、調整を図っているところです。
 次に、同じ細目から育成クラブの職員の受け入れ体制の懸念がないのかとのお尋ねです。
 職員の受け入れ体制につきましては、入会児童数の増加に伴う放課後児童支援員の新たな雇用について、各クラブの運営事業者が現在、準備を進めているところです。
 また、市としましては、令和2年度から支援員の経験年数に応じて処遇を改善する国の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、支援員の確保に努めてまいります。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 教育総務部長。

◎教育総務部長(白石嘉雄君) 私からは2点お答えいたします。
 タブレットパソコンについての中、今年度の状況及び次年度は4人に1台の整備とした背景、4人に1台の整備で可能となることについてのお尋ねです。
 現在、タブレットパソコンは、小学校に640台、中学校に1,750台あり、小・中合わせると5人に1台の環境となっています。
 次年度については、各クラスの日課表等の工夫により、授業時における1人1台環境の実現を図るため、4人に1台の整備を行うこととしました。この整備を行うことで、意見交流を通して自分の考えを深める際に活用することなどが容易に行えます。
 また、どの学級でも1人1台のタブレットを活用した事業を行うことができ、グループ学習の充実や、個に応じた学習をこれまで以上に実施しやすくなると考えています。
 次に、特別支援学校についての中、併設型の候補先はどこを考えているのかとのお尋ねです。
 活用する施設につきましては、学校の種類あるいは障がいの種別、または施設規模等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えています。

○議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(植草工君) 私のほうからは要旨2、令和2年度主要施策事業について、細目6、細目7についてのお尋ねです。
 まず、細目6、地域包括支援センター、サテライトの設置についてどのような内容を想定しているのかとのお尋ねです。
 今後の高齢者数の増加や人口構造を見据え、地域の中で気軽に相談できるよう地域包括支援センターまでの距離が遠い地域などでサテライトの設置を検討していきます。
 サテライトの検討に当たっては、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや総合的な相談支援体制づくりなど、地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化の考え方のもと、自治会集会所・老人クラブ会館や介護施設等の地域資源を活用した身近な相談体制の整備について進めていきたいと考えております。
 次に、細目7、セルフ・ネグレクト支援について、どのような調査を行ったのか、また令和2年度にどのようなことを行う予定なのかとのお尋ねです。
 調査につきましては、セルフ・ネグレクト等の諸問題を誘発する可能性のある市民の数を推計するための調査、個別対応事例に関する調査、先進地事例の調査を実施いたしました。現在、その調査結果を踏まえて、セルフ・ネグレクト対策検討委員会において、今後の施策展開への方向性をまとめているところでございます。
 令和2年度につきましては、セルフ・ネグレクト状態にある市民が社会的に孤立し、より深刻な状態に陥らないために、セルフ・ネグレクト対策検討委員会において必要な施策を検討していく予定でございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(知久岳史君) 私からは同じく要旨2、令和2年度主要施策事業についての中、2点についてお答えいたします。
 細目8、無電柱化事業についての中、総事業費、コストについてのお尋ねです。
 今回整備を進めます幹線4号市役所通りの無電柱化整備区間約440メートル、上下線で約880メートルの総事業費といたしましては、管の布設などの市の工事費用として約3億4,400万円、その他電線事業者への整備委託費として約1億5,700万円、総額で約5億100万円を見込んでいます。
 次に、細目14、高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備についての中、現時点で考えているスケジュールについてのお尋ねです。
 高洲海浜公園の隣接する市有地との一体的な整備につきましては、明海・高洲地区公園エリア整備検討事業として、総合公園との連続性や境川河口部の活用を視野に入れながら令和2年度に全体の整備構想を策定するところです。
 なお、令和3年度以降のスケジュールとしましては、整備構想を踏まえながら、令和3年度に基本計画の策定、令和4年度に実施設計を行う考えです。
 私からは以上です。

○議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(大塚慶太君) 私のほうからは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中、2点お答えをいたします。
 まず、細目10、地域水防体制の強化について、どのようなイメージになるかとのご質問です。
 地域水防体制につきましては、本市の地域特性などを踏まえ、事業者や自主防災組織を中心とした水防協力団体の結成などを通して、体制の強化を図ってまいります。
 また、地域住民等においても様々な機会を捉えて、土嚢のつくり方や積み方を学べる環境を整備していきたいと考えているところです。
 次に、細目18、自治体クラウドの業務継続計画についての策定スケジュールということでのご質問です。
 令和2年度の上半期までにICTに関する業務継続計画についてのガイドラインを作成し、各部署に計画の策定を依頼する予定です。
 各部署が策定した業務継続計画に基づく対応策を情報政策課で統括して、令和2年度下半期までにはまとめるという予定で進めていきたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 生涯学習部長。

◎生涯学習部長(八田吉浩君) 私からは1点、発言事項1、要旨2、細目11の震災初動体制について、事業化した背景と内容についてのご質問です。
 東日本大震災から10年を迎え、災害対応の指揮を取った職員が退職し、震災を経験していない職員も多くなっていることから、当時の経験を通して得られた様々な教訓を次世代に継承していきたいと考えたものです。
 そこで、当時の幹部職員や現場作業に携わった職員、関係団体などから発災時や復旧の状況等を聞き取り、生の声を証言記録の映像として残すものでございます。
 以上です。

○議長(宝新君) 市民経済部長。

◎市民経済部長(橋野まり子君) 私からは3点お答えいたします。
 まず、細目12、防犯カメラについて、浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則を制定した理由についてのご質問です。
 市ではこれまで、平成17年12月に制定した浦安市防犯カメラ運用基準に基づき、管理運用を行ってきたところですが、令和2年度からの公道等の公共空間や公園への計画的な防犯カメラ整備に合わせ、より適切に管理運用が図れるよう浦安市防犯カメラの管理及び運用に関する規則として制定するものです。
 次に、細目17、マイナンバー制度について、予算増額の内容についてのご質問です。
 マイナンバーカードにつきましては、今後、健康保険証としての利用など、利用範囲が広がることに伴い、令和2年度は交付枚数の大幅な増加を見込んでおります。今年度の交付想定枚数6,600枚に対して、令和2年度は4万8,000枚となっており、マイナンバーカードの作成や通知などを委任している地方公共団体情報システム機構への交付金が増額となるものです。
 なお、財源につきましては、全額、国からの補助金となっております。
 次に、臨時窓口についてのご質問です。
 マイナンバーカード交付窓口につきましては、令和2年7月から市役所1階S1会議室に窓口を増設したいと考えています。
 また、令和3年度以降は、市民課窓口のレイアウト変更も含め、体制拡充の検討をしているところです。
 以上です。

○議長(宝新君) 環境部長。

◎環境部長(橋野浩君) 私からは要旨2、令和2年度主要施策事業についての中から4点お答えいたします。
 細目13、三番瀬環境観察館前に整備する親水施設の主な利用対象にどのような方を想定しているのかというお尋ねです。
 三番瀬護岸親水施設につきましては、海と陸を結ぶ拠点となるため、三番瀬環境観察館の利用者に限らず、より多くの市民の皆様に安全かつ安心な施設として活用していただくよう想定しております。
 なお、施設の運用につきましては、千葉県をはじめ関係機関等と協議していきたいと考えております。
 続きまして、細目15、クリーンセンターの長寿命化についての中、ごみ処理施設予算の積算根拠及び財政負担についてのお尋ねです。
 ごみ処理施設長寿命化予算の債務負担行為であります約127億円につきましては、焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設及び再資源化施設の3施設の合計金額となっております。
 この予算額につきましては、現在、策定中の長寿命化総合計画による試算において、現施設のプラントメーカーをはじめとした市場調査に基づき積算したものでございます。
 この内訳ですが、国の補助金が最大で約40億円、地方債が約71億円となりまして、残りが一般財源として約16億円を見込んでいるところです。
 また、同じ細目の中、災害時においてもごみを継続して処理するために、施設の強靱化等も考えているのかというお尋ねです。
 令和4年度から7年度にかけまして実施いたします長寿命化工事におきまして、施設の強靱化対策を講じてまいります。
 まず、浸水防止対策といたしまして、浸水防止壁や排水ポンプ等の耐水耐浪設備の整備を行うとともに、災害時における施設の継続運転の観点から、災害用水槽や非常用灰出設備等の用役備蓄設備の整備を行ってまいります。
 また、このほかに現クリーンセンター内にある廃棄物仮置場の敷地整備等、災害への備えとして特に有効と考えられる対策を長寿命化工事と併せて実施し、災害時におけます家庭ごみの搬入に支障がないよう考えてまいります。
 最後に、災害廃棄物処理計画の中、どのような課題認識を用い、その課題に対してどのような対応をして計画を策定していくのかというお尋ねです。
 大規模災害時は大量の災害廃棄物の発生が考えられます。その廃棄物を一時的に保管する仮置場の確保が大きな課題と認識しております。しかしながら、本市では仮置場として利用でき、近隣住民の生活への影響が少ない大規模な公園や広場の空き地の確保が非常に難しいものと考えております。
 このため、本計画の策定に当たりましては、この課題に対し庁内関係各課と連携して、公園など公共施設等の災害時の土地利用計画を精査し、有効な空き地の情報を収集するとともに、被災自治体の事例などを参考に計画を策定してまいりたいと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 都市政策部長。

◎都市政策部長(高橋亮一君) 私からは発言事項2、議案第14号について、浦安市大規模土地取引等に関する条例制定の経緯と効果についてお答えいたします。
 新町地域では、土地利用転換により周辺環境に大きな影響があったことから、大規模な土地取引に対し、事前に市への届出を義務づけ、適正な土地利用へ誘導するための指導及び助言を行うとともに、周辺住民に対し早期に情報提供できる制度を定めることとしたものです。
 条例の制定により、取引前の段階で事業者に対してまちづくりの考え方や市民の意見を伝えることで、周辺環境との調和に配慮したよりよい開発になるよう誘導が図られるものと考えております。
 以上です。

○議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは、皆様、ご答弁ありがとうございました。詳細については各常任委員会に委ねたいと思います。どうもありがとうございました。

2020年06月07日
柳 毅一郎

 

新着日記

「やなぎ日記」の一覧

新着活動報告

「議会報告」一覧

浦安レポート

「浦安レポート」一覧

公式Facebook

連絡先

279-0013
浦安市日の出1-3 海風の街3-1203
050-3630-8791

お問い合わせはこちら