浦安市の新型コロナウイルス感染症対策に係る施策について
本日4月22日に浦安市の新型コロナウイルス感染症対策に係る施策について発表がなされました。
浦安市におけるコロナウイルス感染症に係る対策については、これまで⾏った事業及び新たに実施する事業を合わせ、事業規模は市単独分が約 14億円、国制度活⽤分が約 175億円です。
以下は詳細となります。
http://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/307/taisaku.pdf
【追記】その後、４月２７日に市では新型コロナウイルス感染症にかかる対策の第2弾として、浦安市中小企業事業継続給付金（約2000事業所を対象に１０万円を給付金として予算計上）、妊婦の方へのマスク配布を新たに実施します。事業規模は、すでに中止した事業や一部事業の執行停止により確保し、前回の事業と併せ、市単独分が約16億円となります、との発表有り。
www.city.urayasu.lg.jp/fukushi/yobou/kansen/1028485/1029367.html?fbclid=IwAR3s7Y-eFGgBGPg9gjjq29JeM-wMUKzOLvYiIgUKi4i7DX9x5y4TMVCOsG8
自身が有効と感じたのは、今までの市独自に融資への利子補給を行うだけでなく、さらに信用保証協会への保証料を支払うことについても予算計上したことについてです。
利子補給・及び信用保証協会への保証料の支払いについては、次年度以降も継続することになるので、中長期的な支援体制ではないかと考えます。
またそもそも、信用保証協会という言葉は聞き慣れないと思いますので、書きますと
一般に、中小企業が銀行などの市中金融機関から融資を受けようとする場合、その成長性や経営のリスクが大企業に比べて大きいため、融資を得ることができなかったり、調達できる額や条件において不利になったりすることが多いため、それを解消し、中小企業がスムーズに資金を調達できるよう、信用保証協会は中小企業の委託に基づき金融機関に対して信用保証（保証承諾）を行っております。
これは、大企業と比べ資金調達上の不利性を持つ中小企業の信用力を補完し、中小企業と金融機関との架け橋になることで、中小企業の資金調達の円滑化を図るものであります。信用保証協会の信用保証に基づき金融機関は中小企業に融資を行い、信用保証協会は信用保証の対価として信用保証料を借り手の事業者から得ます（※今回、市はこの信用保証料を市内中小企業の代わりに支払います）。
被保証人である企業が何らかの理由で返済が困難になった場合、金融機関の請求により、協会は金融機関に対して代位弁済（保証会社など利害関係のある第三者や、保証人でない親族や友人など利害関係のない第三者が、債務者に代わって金融機関に返済することです。 ）を行います。
これにより信用保証協会は求償権（他人(債務者)の債務を代わりに支払った人が、その肩代わりした分をその人(債務者)に請求する権利のことです。）を取得し、企業または連帯保証人から返済できななかった借金額に遅延損害金を加算し債権回収を図ります。
代位弁済が行われた場合、中小企業信用保険法に定める保険事故に該当し、信用保証協会が再保険（信用保証協会がさらに保険をかけること）をかける株式会社日本政策金融公庫から通常、代位弁済額の7割、8割又は9割の保険金が融資をした金融機関へと支払われます。
話を戻しますと、これは市は特段書いおりませんが、単年度で見える予算金額よりも実態としては大きいもので、複数年度で予算規模を見る必要がある案件と考えます。今回は融資条件として、据え置き期間が長いので元金が減らず、利払い・保証料に係る費用もここ2年位は同額で推移するのではないかと思います。前職が銀行員だったため、自身はすっとその内容を理解できましたが、多少わかりづらいとも思います。
以下は保証料についての考え方です。
【計算例】（信用保証協会ＨＰより）
○貸付金額1,200万円・保証料率1.15％・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合
信用保証料＝12,000,000円×1.15％×24／12＝276,000円
○貸付金額1,200万円・保証料率1.15％・保証期間24ヵ月・分割係数0.60の場合
信用保証料＝12,000,000円×1.15％×24／12×0.60＝165,600円
※信用保証料は、貸付金額、保証料率、保証期間、分割係数によって決まります。
分割係数とは、保証付融資を分割で返済される場合、その回数により満期一括返済に比べて信用保証料を割引くための掛目のことです。
なので、仮に利子を2％とするとトータルの市の負担額は以下の例となります。※色々なケースがあるので、あくまで考え方と理解を願います。
○貸付金額1,200万円・利子率2％ 保証料率1.15％・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合
信用保証料＝12,000,000円×3.15％×24／12＝756,000円を負担する形になります。
元金を返済しない、据え置き期間が2年あり、最大で9年（5年→9年へと延長）の期間の融資となっておりますので、『信⽤保証料の全額補助を実施する。』と市の発表文書には簡単に書かれてますが、よく考えると相当、負担が大きいものとなっています。
また市が市内業者に直接貸し付けるのは無理であり、申し訳ないですが全国的に市役所において企業融資についてのノウハウもなく審査能力は持ち合わせていないと思いますので、銀行判断に任せることは適切と考えます。
融資が混み合っているとのことですが、是非、活用していただければと思います。
その他、主な施策として、以下盛り込まれています。
1.生活の支援
市税などの徴収猶予、児童手当・児童扶養手当の独自加算など
2.相談体制の充実
経営・生活支援緊急相談窓口の設置、緊急事態相談窓口の設置
3.中小企業などへの支援
経営安定化資金の拡充、信用保証料の全額補助など
4.感染症拡大予防に係る対策
保育料の返還、介護保険・障がい福祉サービス事業者への支援など
5.地域経済活性化・市民生活支援対策
（仮称）地域応援チケットの配布、特別定額給付金（仮称）事業
特に、まずは国で決定された一人当たり10万円の特別定額給付金（仮称）事業を迅速に行うことが大事であると考えます。
浦安市においても、緊急事態宣言で人出が少ない中、大変ですが、事務作業を頑張っていただきたいと思います。
2020年04月22日
柳 毅一郎
