令和元年第3回定例会一般質問 議事録 件名1 まちづくりについて 件名2 健康長寿について 件名3 行財政改革について 件名4 動物行政について
件名1 まちづくりについて
要旨1 今後の新町地区のまちづくりについて
細目1 今後必要となる行政需要について
細目2 今後のまちづくりの考え方について
細目3 子ども図書館整備について
件名2 健康長寿について
要旨1 高齢者支援について
細目1 フレイル予防事業について
件名3 行財政改革について
要旨1 公民連携について
細目1 本市の公民連携事業について
細目2 民間提案窓口について
要旨2 新たな財源確保について
細目1 クラウドファンディングによる歳入確保について
細目2 自動販売機について
細目3 駐車場について
件名4 動物行政について
要旨1 改正動物愛護法について
細目1 本市の状況について
細目2 今後について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（宝新君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは始めさせていただきたいと思います。本日最後の質問者となりますが、よろしくお願いいたします。
件名１はまちづくりについて、件名２、健康長寿について、件名３、行財政改革について、件名４、動物行政についてでございます。
まず、件名１のまちづくりについてでございます。要旨としては、今後の新町地区のまちづくりについてというふうになりますので、その点、進めさせていただきます。
新町地域は、昭和47年から着工された第２期埋立事業で新たに造成したまちでございます。本当に多様なライフステージに対応した都心近郊型住居地として開発が成功し、非常にいい町並みを形成しているのではないかなと一住民として考えておるところです。
しかし、やはり皆様も、今回の議会の中でいろいろご意見があったとおり、懸念するところとして、新町地区もまだ若いまちといった地区は当然あるものの、新浦安駅に近い開発が古い地区などは成熟化に向かっているのではないかと思います。今後、居住者の高齢化が顕著となり、生活支援サービスの充実など、高齢者が安心して暮らせる環境の整備も必要となってくるのではないかと思います。そしてまた、二次開発も今後起こってくると思われますし、商業施設の維持等も今後論点になり得るのではないかと思います。今後は、市内での住みかえや、移住者も含め生産年齢人口を呼び込んで、バランスのよい年齢構成を新町地区で形成していくことが目標となってくるのではないかと思います。
今回の一般質問では、このようなことを念頭に順次質問させていただきたいと思います。
それでは細目１、今後必要となる行政需要についてでございます。
本市においても集合住宅が多い地区でもある新町地区について、どのような行政課題が今後発生するのか。新町地区でアンケート調査を行っていらっしゃるのか。行っている場合はどのような結果となっているのか、お聞きいたします。
○議長（宝新君） 市長、内田悦嗣君。
（市長 内田悦嗣君登壇）
◎市長（内田悦嗣君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、まちづくりについて、要旨１、今後の新町地区のまちづくりについて、新町地域について行政課題、どのようなものが発生するのか、また、市民の皆さんの意識はどういうものかというご質問でございますが、新町地域につきましては、住宅の開発年次により年齢構成が異なり、開発から30年以上が経過した地区では居住者の高齢化が顕著となっています。また、一部の地区では、今後、二次開発など土地利用の転換が進むことも予想されております。
このようなことから、増加が見込まれる高齢者福祉需要への対応や、集合住宅の維持・更新、適切な開発の誘導などが今後の重要な課題であると考えております。
また、平成29年度に行った市民意識調査では、他の地域と比べ「周辺の住環境と調和のとれた土地利用や開発の誘導」、また「集合住宅の維持管理・長寿命化の促進」、こういったことに力を尽くしてほしいとする市民の割合が多くなっております。
以上でございます。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市長からのご答弁、ありがとうございました。まさしくこのアンケート調査というところで、やはり今回の新総合計画にそれが反映されているのかなと、今改めて聞いて思ったところでございます。その点も後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
ただいま市長からのご答弁もありますし、体験ベースでも皆さんも感じていらっしゃるかなと思います。それとあと、数字ベースで今回の新総合計画の人口推計を見ますと、やはり新町地区の高齢化率の上昇が高まっているなというふうに思っております。
その点に関連して、今後まちづくりも変化が起こると考えられます。とりわけ、このなかなか若いまちといわれてきた新町地区の高齢化の進展において、今後どのような行政需要が発生するかといったことに焦点を当てて質問させていただきたいと思います。この点、当局はどのように考えられているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 企画部長。
◎企画部長（小檜山天君） 新町地域につきましては、特に急速な高齢化が見込まれておりますが、高齢者の増加に伴い、身近な日常生活を支えるサービスや介護サービスに加えて、入所施設の需要が増大していくことが予想されます。
また、高齢になっても住みなれた地域で暮らし続けられるような良質な住宅ストックとして、維持・保全が図られるよう支援していくことが必要であると考えています。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、細目２に移らせていただきまして、今後のまちづくりの考え方についてでございます。
今、大きい形で高齢化のことについて聞かせていただいたんですけれども、今後、新町地区の高齢者対策、具体的施策が何かあるのかについての考え方について、その点をお伺いしたいのと、とりわけ、この間といいましょうか、今審議をしています新総合計画の中で、単身高齢者の推移といったものも書かれていたと思いますけれども、この単身高齢者が増えることについてどのようなお考えをお持ちなのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 高齢者人口の増加による相談件数の増加に対応するため、地域包括支援センターの整備を行う予定です。
また、地域の課題を地域住民が主体となって解決し、支え合いの仕組みを創出できるように、介護保険法に基づいて設置しました協議体を効果的に運営していきたいと考えております。特に単身高齢者の増加につきましては、セルフネグレクトに陥る可能性も高いことから、社会的に孤立させないような見守りを中心とした支援体制が必要と考えています。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
最後、少し触れられていたセルフネグレクトですか、この辺も、ただいまアンケート調査をいろいろとって、どのような状況かということを今お調べになられていると思いますので、その辺の調査を待って、またこのあたりも聞いてみたいなと思います。
もちろん当然新町地区だけではないんですけれども、今回の通告がそういった形だったので、こういう形で聞かせていただきました。単身高齢者自身がだんだん増えていくということ自体は非常に懸念をしているところでございますので、その対応をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、今後のまちづくりで二次開発が進むことについて、本市としてどのような懸念を持っているのか、お聞きしたいと思います。とりわけ商業地区の転用についての懸念というものが、新総合計画素案に言及があると思いますけれども、どのような内容が想定されるのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（高橋亮一君） 二次開発に対する懸念、中でも特に商業地区に対して土地利用転換に対する懸念についてのお尋ねでございます。
二次開発により、市が目指す土地利用と異なることで、これまでの良好な住環境や周辺と調和した環境に影響を及ぼすことが懸念されるところです。また、商業などの誘致施設用地が住宅系へ転用されることで、地区住民の利便性の低下のほか、上下水道や学校などのインフラへの影響が懸念されるところでございます。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そのとおりだと思います。
それで、先ほどのアンケート調査からいいますと、やはり計画的なまちづくりを好んで来られた人で、維持を望んでいるという人が多いのかなとも思いますので、そのあたり、今後本当にどうやって調整をつけていくかというのは考えるところではないかなと思います。
続きまして、細項目３といいましょうか、そのところについてなんですけれども、こちら、事前に事業者と協議しながら行うまちづくりの手法はどのようなものかということでお聞かせ願おうと思ったんですけれども、こちら、特別委員会ですとか、あと深津議員からも本日聞かれておりましたので、その点は理解いたしましたが、通告しておりました参考になるような事例、条例化に当たりまして、そのようなことはどこのどういった事例があるのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 都市政策部長。
◎都市政策部長（高橋亮一君） 現在検討しております取引以前の届け出を義務づける制度等に関しまして、参考となる事例ということでございますが、このような事例としては、既に府中市、国分寺市、八潮市などで条例化がされているところでございます。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
恐らく基本的にこういう事例だというと、大規模な平米数当たりの取引とかの基準土地の面積とかを決めて、あと、取引の半年前とか、そういった形に市役所というか行政に連絡が来るとか、そういったような形で事前に知ることによって、中で土地利用の調整とか何とか図っていくような条例だと思います。これは本当にやらなければいけないと思いますし、今回の新総合計画の中でも結構皆さん関心が強いことではないかなと思いますので、しっかりとそういった条例化している地域のことを研究されて、形にしていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、こちらについても特別委員会等、あと、直前の岡野議員からも質問がございましたので理解したところなんですけれども、管理組合のディベロッパーとかを派遣して、あと具体的な手法などを協議・調整していく事業という、そのような形はどのようなものかということなんですけれども、おおむね前の答弁と変わらないと思いますので、大体その点は理解させていただきました。
しつこいですけれども、相当集合住宅の建替えですとか維持・管理といったことで、この浦安市のまちの魅力、新町地区で通告させていただきましたけれども、今本当にまさに懸念となっているのは中町・元町ではないかなと思っておるところなんですけれども、本当にこれは浦安市、重要な政策課題ではないかなと思います。当然のことながら、一時的には民間が対応しなければいけないということはそのとおりなんですけれども、行政も本当にできる限り、本当に全ての手を打っていくぐらい、私は重要なことではないかなと思っております。
なかなか難しい、前者からもありましたけれども、この建替えの事例というのを私も調べて、相当数は建てられた数に比べて、うまくいったといいましょうか、建て替えられた事例というのは少ないと思っております。また、年齢構成によっても、年金受給者であったりとか、若い人は建て替えたいと言うんですけれども、ローンを組めなくなってくるような年齢になってくると、どうしても現状維持になってしまうとか、そのようないろんな区分所有という形で、いろんな多様な住民が住んでいる中で建替えをするというのは非常に難しいことだということは理解しておりますけれども、浦安市は集合住宅が多いというような形となっておりますので、そこは本当に考えていかなければならないということを、私からも要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、細目３、子ども図書館整備についてでございます。
先ほど来いろいろご答弁、あと私からも話させていただいておりますけれども、今後、さまざま環境の変化が起きると予測される中、新町地区のまちづくり、本件、これはどのような感じにこのまちに位置づけられるのか。その点、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（八田吉浩君） 子ども図書館につきましては、子どもの読書活動を推進するための新たな拠点として整備するものですが、今回、日の出公民館の隣接地に整備することで、市民の生涯学習や交流がより一層高まるものと考えているところです。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今後、まだ具体的になってきていないところもあるかと思いますけれども、そのあたりで、また位置づけについては詳細に聞かせていただければなと思います。
具体的に、続きまして、大体図書館については2,000平米という規模感をということだったと思うんですけれども、この子ども図書館整備をメーンとしながら、プロポーザルにございました地域包括支援センターですね。先ほど少し話が出ていたと思いますけれども、こういった地域の高齢化に合わせた施設についての考え方を教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 今後の新町地域での高齢者人口の増加に対応していくため、子ども図書館の整備と併せて、新たな地域包括支援センターの整備を行う予定です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、この子ども図書館整備についてですけれども、スケジュールについて、今どのようなものになっているのか、わかる範囲でお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（八田吉浩君） 子ども図書館の開館までのスケジュールにつきましては、現行の浦安まちづくり３か年計画では令和２年度に実施設計となっております。現在策定作業が進められている新総合計画に基づく３か年の実施計画の中で設定してまいりたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
最後になりますけれども、今後の子ども図書館について、にぎわいをつくるということは非常に私も理解しているところなんですけれども、この地区ですね。と同時に、新町地区のまちづくりを考えて、新町地区、特にあの地区の付近、日の出ですとか、あと明海、地域包括は高洲はございますので、そういった、今回置くというようなお考えがあったので、地域包括付近といいましょうか、そういった形になろうかなと思うんですけれども、高齢化に対応した施設を整備するといったこともあるんではないかなと、今後ニーズが高くなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 企画部長。
◎企画部長（小檜山天君） 新町地域で今後必要となる施設需要への対応というお尋ねですけれども、新町地域の中でも地区ごとに行政需要が異なる中、残された市有地は限られておりまして、その活用に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。
また、今後は、増加する行政需要に市有財産だけで対応するのではなく、民間事業者による開発の機会を捉え、協力を得ながら対応していくことも重要ではないかと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
やはり、いろいろ考える中で、まちが本当に変わってきているなと思います。当然、高齢者の率が高いのは中町でありますけれども、若いというようなイメージでいっていた新町も、相当内部で若い地域と高齢化が進む地域というのが分かれてくるんじゃないかなと思いますので、しっかりとそのあたりを考えながらやっていかなければいけないですし、今回、新総合計画でいろいろ位置づけていただいたことについて、議員一丸となって取り組みをしていかなければいけないんではないかなと思います。ご答弁ありがとうございます。
続きまして、健康長寿についてでございます。
要旨１、高齢者支援についてでございます。フレイル予防事業についてお聞かせ願いたいと思います。
このフレイルという言葉ですけれども、聞いたこともあられる方もいらっしゃると思うんですけれども、まだまだ浸透していない言葉かなとも思っております。
もともと2014年に日本老年医学会というところが提唱したそうなんですけれども、厚生労働省研究班の報告書では、「加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態」、すごく長いんですけれども、簡単に本当に言うと、健康な状態と、日常生活でサポートが必要な介護状態の中間のことをあらわす言葉であるそうです。そこで、多くの人がフレイルを経て要介護状態に進むと考えられておりますけれども、この対策というのは、本市でどのようなことをやられているのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
改めて質問に移らせていただきますと、フレイル予防は、ニッポン一億総活躍プランというものに位置づけられました。こちらについて、いろいろ国での計画等もそういうことに位置づけられたんですけれども、本市におけるフレイル予防についての見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 高齢化が進んでいく中で、市といたしましても、介護予防、フレイル予防は必要と認識しております。
また、浦安市高齢者保健福祉計画の中に介護予防の充実などを取り組みの柱としており、積極的に介護予防事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
通告させていただきまして、順次聞かせていただきますけれども、このフレイル予防について、名前として、こういう新しいといいましょうか、そういう概念になっているんですけれども、いろいろ本市でも健康長寿施策といったことをとられてきたと思いますので、予防事業について、こういう何かフレイル対策といったことについて、類似事業といったようなことで位置づけられるようなものはあるのでしょうか。その点、ご答弁願いたいと思います。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 本市では、低栄養予防と社会参加を目的とした「男性のためのクッキングひろば」、口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミアを通して、高齢者の介護予防、フレイル予防につなげています。
また、介護予防・日常生活支援総合事業として、体力の向上や生活行為の改善、社会参加を目的に、専門職による短期集中予防サービス事業などを提供し、自立支援のための取り組みを行っているところでございます。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
いろいろ本市としても、健康長寿施策というのは取り組まれてきたと思います。改めてですけれども、本当に「人生100年時代」という言葉が定着しましたけれども、相当これからまだまだ－－まだまだといいましょうか、さらなる長寿命化が今後も進んでいくと思います。日本人といいましょうか、全体的に来ますので、ぜひともこういう切れ目のない健康長寿施策というのをやって、整えてといいましょうか、さらに改善させていっていただければなと思います。類似事業等をやられていると思いますけれども、今後、こういった健康長寿施策については要望も強いと思いますので、いろいろ改良を加えていっていただければと思います。
続きまして、オーラルフレイルについてでございます。
日本語的に言うと口腔機能の虚弱化ですね。歯が悪くなったりとか、そういったことについて、とりわけ対策が重要だと言われております。
口腔機能の低下というのは、本当に私も読んで「ああ、そうなんだな」と思ったんですけれども、いろいろな派生要因があって、口腔機能が低下すると全身的な機能低下が進む、かなり重要な部位なんだなということで改めて理解したところなんですけれども、こちらについて、オーラルフレイルについて、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 口腔機能、オーラルフレイルの衰えは、食欲低下、さらには全身の機能低下と進み、要介護状態へとつながる可能性があります。
口腔機能向上につきましては、高齢者の介護予防、フレイル予防に欠かせない要素でありますので、今後も運動、栄養、口腔、そして社会参加を介護予防の柱として進めていく考えであります。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ぜひとも進めていただきたいと思うんですけれども、そこで、この件最後としたいんですけれども、オーラルフレイルについて、本市の具体的な取り組みと、あと検討課題がどのようなものがあるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 福祉部長。
◎福祉部長（植草工君） 口腔機能向上と社会参加を目的とした「口福ひろば」と、介護予防推進協働事業で進めている浦安介護予防アカデミア口腔班の出前講座や、吹き矢教室を実施しているところでございます。
口腔ケアは、歯の病気や口臭を防ぐだけではなく、誤嚥性肺炎を防げることから、市民へオーラルフレイル予防の重要性を浸透させていくことが課題であると考えています。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
たまたま見たんですけれども、これですね。ベイシニアさんの機関紙ですね。こちらについてもフレイルが触れられておりました。順天堂大学医療看護学部の高齢者看護学の先任准教授の島田先生というんですかね。その方も書かれておりましたが、本当にこれから、こういった健康な状態とフレイルがあって、寝たきり、要介護というような形で、はざまの状態というのが、結構取り組みによって健康長寿が長くなるのか、ならないのかということが挙げられると思います。医療費等だけではないですけれども、本当にそもそも健康で、寝たきりにならないで医療費もかけないというのがやっぱり理想じゃないかなと思いますので、なかなかどういうことをやればうまくいくかというような答えがないところかもしれないんですけれども、しっかりとそういうことで取り組んでいただきまして、高齢化社会の健康長寿施策を進めていっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、件名３、行財政改革に移らせていただきます。
まず、要旨１、公民連携についてでございますけれども、新総合計画にもございましたが、今後行政が複雑・多様化する際に、複雑・多様化する行政課題に、やはり官だけで対応するというのは非常に厳しいと思います。今回、官民連携をいかに進めていくかという観点で質問させていただきたいと思います。
公民連携も、かなり近年多様化してきているのではないかと思います。従来のようなＰＦＩとか、そういうもののほかにも、本当に多種多様なものが出てきているわけなんですけれども、しっかりとそこに本市としても対応できる組織づくりができないかなと、そういうような思いで今回取り上げさせていただきました。
自治法の第２条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」というふうに記載されております。その言葉がどういうことなのかというのは、ちょっといろいろな解釈があるのかもしれないんですけれども、私なりに捉えるなら、やはり今後行政負担が増加することが目に見えている中、民間との連携は本当に非常に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
また、政府としても公民連携を成長戦略として位置づけられておりまして、さまざまそういうメニューを出しておりますし、民間もさまざま、パブリックセクターと一緒にやりたいというような思いを持っているのではないかと思います。
そこで、本市の公民連携の状況についてまず聞きたいと思いますけれども、細目１、本市の公民連携事業についてでございます。
本市の公民連携の事例について、まずどのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。概要になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（大塚慶太君） 公民連携に当たっては、民間活力を活用し、より効率的・効果的な行政運営を進めていくという考えのもと、これまでも必要に応じて実施してきたこところです。
主な事例としましては、ＰＦＩ事業として、新浦安駅前複合施設マーレや千鳥学校給食センターの整備のほか、市有地に事業用定期借地権を設定し、民設民営で事業を運営しているタムス浦安病院や、市有地を無償で貸し付け、保育所や特別養護老人ホームなどの整備を進めているところです。また、民間のノウハウを生かし、公の施設を管理・運営する指定管理者制度の導入などを実施しているところでございます。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。改めて理解しました。
それで、これはどのような事業があるかということで概要ということなんですけれども、本市で、ちょっと次の民間提案窓口を聞く前に、ちょっと現況を知りたいのでお聞きするんですけれども、基本的に、各所管において公民連携と例えば民間から提案があった場合、そこで話をまずまとめるといいましょうか、取り組みを考えるというような形になっているのでしょうか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（大塚慶太君） 公民連携事業の実施に当たっては、より効率的・効果的な行政サービスを提供していけるよう、さまざまな手法の中から、最も有効な手法を選択し取り組んでいるところです。
その実施に当たっては、当該事業に関する運用指針や実施要綱などをもとに、担当部署を中心として進めております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。いろんなパターンがあるかと思いますけれども、今の最後のところを捉えると、その担当部署が当然メーンになるというような形なのかなと思います。
そこで、細目２、民間提案窓口についてということですけれども、これはどういうことを聞こうとしているのか、まず述べさせていただきたいと思いますと、例えば公民連携専用窓口として、横浜市では共創フロントというものを、公民連携の提案があったときに、まずそこに行くような形での窓口をつくっておるそうです。あと、大阪府ですと公民戦略連携デスクといって、やはりこれもワンストップというような形で設置しておるところです。
あと、近隣でいうと、市が行っている事業を公表して、民間からの提案を募っている我孫子市ですとか、我孫子市を参考にして、事務局体制等、さらにトップである首長を含めた公民連携推進本部会議といったものを常設したさいたま市、やはり既存事業の改革を進めるために、いろいろ取り組みとして、プロジェクトチームといいましょうか、課まで設置しているところもあるそうですね。
それで、やっぱり民間から対応する際に、そういったことについて、ある程度知識が、皆さんのことをどういうことというわけじゃないんですけれども、スペシャリストといいましょうか、ある程度ノウハウもあるというような職員を養成しているのかなと、そういうような面持ちということで私は捉えているわけなんですけれども、ぜひともこういった考えというのができないのかなという観点でございます。
どういう質問をするかといいますと、こういった事例を見ると、官民連携を進める際に、民間との連携を推進する、その窓口といったものがあると、よりいろんな提案を受けたりして官民連携がうまくいくのかなとも思ったりしましたので、その見解についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 総務部長。
◎総務部長（大塚慶太君） 官民連携を総合的に推進していくワンストップ窓口につきましては、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、設置の必要性などを判断していきたいというふうに考えているところです。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。もう少し厳しい答弁かなと思っていたんですが、意外と、まだ少し行っていただけるということで、ありがとうございます。
基本的に、私もちょっと調べた中で見ると、大体政令市であるとか、少し大き目な自治体であって、横浜市でいうと20人ぐらいが、この公民連携専用窓口にいらっしゃるんですが、それは本市の状況を見て、同じような人員は当然割けないわけでありますけれども、我孫子市とか、もう基礎自治体の中でこういうところもやっていらっしゃるところもあるので、何とか民間活力の積極的な活用をするために組織化ができないかなというような形で今回質問をさせていただきました。
これから、やはり行政需要が公的に多くなる中で、いかに先ほども言ったように最少の経費で最大の効果を出すかといったことが課題になってくるのではないかなと思いますので、民間のいい提案とかというのを、何か取りこぼさないような、そういう仕組みができないかなと思いまして、ちょっと私も、これもまだまだ調査、自分でも勉強不足なところもあるんですけれども、一旦ちょっと一回、この新総合計画もありましたし、どういう考えなのかなと思いまして質問をさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
それでは要旨２、新たな財源確保についてでございます。
細目１、クラウドファンディングによる歳入確保についてでございます。
私、先般鎌倉市に行ってまいりまして、ガバメントクラウドファンディングといったものについて、ちょっと見てまいりました。また、本市のふるさと納税が始まるというところで、ガバメントクラウドファンディングというのが財源確保として何とかできないかなと思いまして、提案させていただきたいと思います。
このガバメントクラウドファンディングというのは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングのことを、簡単に言うと指します。これはどういうことかというと、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化して、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募るような仕組みでございます。
例えばですけれども、鎌倉市では花火大会のクラウドファンディングにも取り組まれているそうなんですけれども、それで、先進事例なのでうまくいったのかもしれないんですけれども、1,000万円ぐらいを集めたそうです。
本市としても、その花火－－花火大会だけではないんですけれども、あくまで一例です。あとは防犯カメラを設置するためにとか、あと公園を直すためとか、何かそんなふうなものがあったと思うんですけれども、そういった、いろいろより具体化して見えるような形にすると、納税の寄附金、そういったものも集まるのではないかなと思っておるところでございます。当然、始まってだんだんとたってきているので、競争環境といったものも選ばれるに厳しくなってきていると思いますけれども、職員の事務負担といいましょうか、いろいろ考えたり、そういった負担を別としたら、市民にとって余り負担にならないことではないかなと思いますし、本市としても、やらないよりは絶対やったほうがいいのではないかと自身考えております。
こちらについて、ふるさと納税も進行する中、どのような検討なのか。ぜひ検討していただきたいなと思いますので質問させていただきます。
それでは、質問内容としては、自治体が提案するまちづくりや課題解決に向けたプロジェクトを対象に、ふるさと納税とクラウドファンディングを融合した資金調達を行うガバメントクラウドファンディングについて、今まで庁内では検討があったのかどうか。その点、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 本年10月１日より開始されるふるさと納税推進事業の導入の際に、ガバメントクラウドファンディングについて検討を行ったところです。
しかしながら、実現可能性の高い事業の選択や、目標額の設定などの課題もあったことから、まずはふるさと納税制度の返礼品事業を開始することとなったものです。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。ふるさと納税のまず選定とか、そもそもそこも大変だったと思うので、非常にお疲れさまでございます。
プラスアルファとしてできれば私はいいんではないかということで、今回挙げさせていただきましたが、改めて検討は行ったということで理解をしたんですけれども、優先順位をどういうもので上げるかとか、そもそものふるさと納税の今の選定したものも並行していたので、なかなか大変だったと思うので、一気に両方はできないというふうに私は理解させていただきましたが、今後、ガバメントクラウドファンディングについて、検討があったんですけれども、今後の考え方について確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） ガバメントクラウドファンディングについては、具体的なプロジェクトや特定事業を示した上で、総事業費や財源計画、目標寄附額を設定し、これに賛同していただける方から寄附を募る仕組みであると認識しております。
導入に当たっては、実現可能性の高い事業の選択などの課題を整理するとともに、先進事例の調査等を行いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。引き続き検討ということで、よろしくお願いします。
確かにクラウドファンディングで予算調達するとなると、非常に担当課は冷や冷や、どのぐらい集まるとか、そういったことでいろいろあると思います。安定していない予算なので、ただ、やはり、余り反対がない資金の集め方なのかな。庁内の大変さはあると思うんですけれども、住民からすると、非常にアイデアとして、こういうことに欲しいんだとか、そういったこともわかりますし、やりがいのあるようなことではないかなと思います。当然やられる担当の方々は大変だと思いますけれども、ぜひ今後も検討していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、細目２、自動販売機についてでございます。
こちらについては、平成29年度に策定いたしました公共施設への自動販売機設置方針については、施設管理者に対し、新規に自動販売機を設置する場合、原則として設置事業者を入札方式で選定することとし、既存の自動販売機についても更新の機会を捉えということで、基本的に入札の方針にしていくのかなということで、以前の議事録を読ませていただいて理解したところなんですけれども、やはり自動販売機というのも、住民から反対が少ない資金の集め方なのかなと自身も考えた中で思ったので、聞かせていただきたいと思います。
まず現状についてでございますが、今、ちょっと済みません。私が先走って言ってしまったんですけれども、公共施設自販機の設置業者の選定方法ですとか、あと設置台数と設置料収入についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 選定方法につきましては改めて説明いたしたいと思いますが、公共施設への自動販売機設置方針の中で、新規に自動販売機を設置する場合は、市が設置主体となって入札方式で設置業者を選定することとしております。
また、既に行政財産使用許可により設置している自動販売機については、許可、更新などの機会を捉え、新規設置同様の選定方法へ変更するように、団体等との協議に努めていくこととしております。
なお、令和元年８月現在の設置台数につきましては130台、年額の使用料につきましては約800万円となっております。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
こちらについては、以前、水野議員からも質問があって、私も「ああ、入札にするとこんなに金額が上がるのかな」と、そういうふうに理解したところなんですけれども、この方針として、そういう形でいくということは理解しました。800万円という数字についてはいろいろあるんじゃないかなと思いますので、今後どのような形になっていくのか、推移を見させていただきたいと思います。
続きまして、ちょっと安直な聞き方で申しわけないんですけれども、この自動販売機の設置拡大ですね。余り住民からも反対もない財源の確保の手段なのかなと思いますので、地味な話題かもしれませんけれども、その設置拡大についての見解、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 公共施設内の自動販売機の新設につきましては、利用者の利便性などを勘案し、その施設に余裕スペースがあり、かつ施設の用途または目的を妨げない限度において、施設ごとに検討してまいります。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。なかなか何台をどこにとか、そういうご答弁はできないとは思うんですけれども、こちらについても、私も今回財源の確保というところでいろいろ見た中で、意外とこの自動販売機というのは、地味だけれども安定的に入るんだなということは理解しましたので、聞かせていただきました。
続きまして、細目３、駐車場についてでございます。
こちらについては、いろいろな課題の整理事項があると思うんですけれども、やはりまず第１に市民利用が選択的だと思います。必ず市民が利用するものではないというところと、あと、民間のサービスがあるというところも結構重要な視点かなと思います。それと、以前にもこの話題について取り組まれた方の論点としてはこれが大きかったのかなと思いますけれども、長時間利用や目的外利用があるとか、あと入庫待ちの交通渋滞が発生することを解決することが目的とか、そのようなことが結構、駐車場の、はっきり言いますと料金をいただくというような論点になってくるのではないかなと思います。
そこで、まず本市の公共施設での駐車スペースについてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、本市全体で駐車スペースが何カ所、何台分あるのか、その点を確認させてください。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 公共施設の駐車場につきましては、平成30年６月現在になりますが、89施設、約3,300台となっております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。結構数があるんだなということを改めて思ったところでございます。
そこで、続きまして、大体この使用料を決めるときには、この使用料等設定及び改定基準というものに、本市が策定しているものの基準でやられていると思うんですけれども、こういった駐車場について有料化する場合、その受益者の負担区分というか、どういうふうに考えられるのかどうかということについてお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 駐車場の有料化につきましては、受益者負担の適正化のみならず、目的外利用の排除なども課題としていることから、駐車場単体で捉えるか、その施設に付随する駐車場として施設の性質により区分するか等も含めて、引き続き十分に検討する必要があると考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） おっしゃるとおりだと思います。いろいろ駐車場が89施設、3,300台あると思うんですけれども、場所によってもいろいろ考え方が当然あるわけでありますので、その辺はしっかりと選別していかなければいけないと思います。
続きまして、駐車場の状況について、他の自治体での運用状況ですね。有料化になっているといったような状況について、ご存じのことがあればお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 他市の状況につきましては、近隣で申し上げますと、市川市、船橋市、江戸川区において、庁舎や文化施設、公園、体育館などの一部の施設で有料化されております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。近隣ではやられている、取り組まれているところもあるんだなということで、今理解をさせていただきました。
そこで、最後の質問となります。この件最後の質問となりますけれども、以前にも取り上げられていた方もいらっしゃると思います。いろいろ駐車場の場所も、先ほど申したとおり、いろんな場所にありますので、一概には一気にとか、そういうわけではないと私も思っているところなんですけれども、目的外利用がやっぱり多いところとか、あと、市外の人が、市民の人が税金、税負担でそういうところを整備するということで利用するというのはまだ私も理解できるんですけれども、市外の人がかなり多いような地区ですとか、あと目的外利用ですね。長時間の利用をしているとか、そういうようなところは、私は駐車場について有料化してもいいのではないかと思っているところなんですけれども、こちらについては、通告したのは目的外利用が多いというところなので、目的外利用が多いところについて、導入についての考えをお示しください。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 公共施設駐車場の有料化につきましては、平成30年度に使用料等の見直しに併せて検討を行ったところです。この中で、駐車場の有料化によって施設の目的外利用を抑止する効果がどの程度上げられるか、または、駐車場の整備及び管理には経費がかかることや、減免のあり方、管理・運営方法などについて課題も残っているところです。
このようなことから、施設利用の公平性の確保のほか、受益者負担の適正化や目的外利用の排除など、さまざまな課題を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいります。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今後の推移をまた見させていただきたいなと思います。
確かに、今部長よりおっしゃられました観点からいいますと、やはり有料化のために必要な機器設置、そもそもやっぱり目的外利用がいけないから、税収のためではなくて、目的外利用のために有料化にするといった観点も多いと思います。
それで、やはりいろんな観点から考えていかなければいけない課題ではないかと私自身も思っております。有料化するために設置機器の費用を負担してしまうと、意外と余り税収としての確保としては意味をなさないとか、あるいは、市として民間委託に出した場合、民間委託業者には結構入るんですけれども、なかなか市役所の税収といいましょうか、税源として入るというのは余り多くないとか、何かさまざまそういう事例があって、簡単な話ではないと思っております。それは当然簡単ではないと思うんですけれども、いろいろな事例等を踏まえて、あと、やはり税収という観点から通告させていただきましたけれども、目的外利用ですとか、そういったことも排除した上で、ある程度実入りが入るような形になってくれば私はいいのではないかなと思い、今回、要望といいましょうか、質問をさせていただきました。ありがとうございます。
それでは、最後になりますけれども、件名４、動物行政についてでございます。
こちらについては、要旨１、改正動物愛護法についてでございます。
動物虐待の罰則強化などを盛り込みました改正動物愛護法が６月に成立いたしました。改正では、子犬・子猫販売ができない期間を生後49日以下から56日以下に拡大して、捨て犬や捨て猫を防ぐマイクロチップ装着義務、たしか売るところでだったと思うんですけれども、マイクロチップを装着といったことを売り先で義務化するといったような話だったと思います。そうですね、販売用の犬猫ですかね。そういったことでマイクロチップを装着するようにして追跡が可能となったような形です。
あと、殺傷、虐待、遺棄罪の厳罰化として、殺傷が２年以下の懲役または200万円以下の罰金から、５年以下の懲役または500万円以下の罰金と厳しくなりました。虐待、遺棄については、罰金100万円に１年以下の懲役が加わるというふうに、かなり今回大幅に変わったなというふうに思っております。
そこで、今回、この改正を受けて、市内の状況について確認したく質問を行わせていただければと思います。
細目１、本市の状況についてでございます。
今年６月に改正された動物愛護法では、販売用の犬猫にはマイクロチップ装着を義務化しました。こういった中で、現在の本市の状況について把握していらっしゃるでしょうか。そしてまた、本市の本件についてのかかわり方についてはどのようなものとなっているのか、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 市内において、犬猫の販売を生業として千葉県に登録している第一種動物取扱業者につきましては、平成30年度末で、店舗を持たないブリーダーなどを含めまして13業者と伺っております。
販売する犬猫へのマイクロチップ装着の義務化への市のかかわり方といたしましては、市が直接的に事業者の監視や指導等ができる立場ではありませんことから、千葉県と連携を図り、情報共有に努めることが必要と考えています。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） その点は承知しておりますけれども、聞かせていただきました。
それでは、細目２についてでございますけれども、今後についてでございます。
今回については販売業者の義務化となりますけれども、現在飼っている人たちは努力義務となりますけれども、それは難しいと思いますので努力義務にせざるを得ないと思いますが、本市の犬猫全体のマイクロチップ装着について、市の今後の取り組みについて考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（宝新君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 先ほど答弁いたしましたとおり、市としましては直接は関与できないというところでございます。ですので、このマイクロチップの装着によりまして、災害時や事故の際の飼い主への返還率向上、無責任な遺棄の防止等につながるなど、改正法の趣旨にありますけれども、その有効性をＰＲしていきたいと考えております。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
最後になりますけれども、今回の法改正というのは結構大きかったなと思います。昨年、議員間でもいろいろ議論してきた中で、こういう観点も何か話した記憶があるなと思って、そのことを申し思い出しながら、ちょっと今回取り上げたんですけれども、法改正で、しつこいですけれどもマイクロチップ装着ですとか、あと動物への虐待への罰則も強化されました。現行で、先ほど申したとおり、動物を殺傷した場合、２年以下の懲役または200万以下の罰金を課しているんですけれども、今回は５年以下の懲役または500万円以下の罰金に引き上げられました。
市としても、こういう事実といいましょうか、私もやっぱりこういうのは許せないと思いますし、あと、当然こういうのを発見したら非常に気持ち悪いですし、何とかそういうことの抑止のために、まずこういったことをそもそも知らない人も多いと思いますので、この法改正を契機とした周知や広報といった考え方について、最後、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（宝新君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 先ほど議員からもお話がありましたとおり、今回の法改正につきましては、インターネット上での動物の虐待動画が後を絶たないことや、一部の繁殖業者による劣悪な環境での飼育、無責任な遺棄といった虐待事件の増加などを背景に、より厳罰化されたものです。
本市では、これまでも、適正飼育や動物虐待に関し、広報うらやすやホームページ等を通じまして広く市民に周知をしてまいりましたけれども、今回の法改正の趣旨などを踏まえ、引き続き、効果的な周知・啓発活動に努めてきたいと考えています。
以上です。
○議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ぜひとも今回の件、まだまだ知らない人も多いと思いますので、しっかりと動物行政についても、今回を契機として周知を行っていただければなと思います。
時間を少し余らせてしまいましたが、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。
皆様、どうもありがとうございました。
2019年11月29日
柳 毅一郎
