令和元年第2回定例会(6月定例会) ①市民を犯罪から守る②キャッシュレス決済について ③ゴミ問題について
件名1 市民を犯罪から守る
要旨1 防犯カメラについて
細目1 防犯カメラ設置補助金制度について
要旨2 犯罪被害者支援について
細目1 本市の現況について
細目2 犯罪被害者支援条例について
件名2 キャッシュレス決済について
要旨1 キャッシュレス決済への本市の考え方について
細目1 本市のキャッシュレスへの取り組み
細目2 収納業務についての考え方
細目3 公民連携について
細目4 消費税引き上げ対応について
細目5 インバウンド対策について
件名3 ゴミ問題について
要旨1 本市のゴミ処理について
細目1 ごみ処理施設延命化整備事業について
細目2 プラスチックゴミについて
△柳毅一郎君の一般質問
○副議長（中村理香子君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。
まずその前に、今回、３期目を迎えることとなりました。初心を忘れずしっかりとした議員活動をしてまいります。改めてになりますが、市民の皆様、議員の皆様、そして執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、件名１、市民を犯罪から守るについてでございます。
警察庁が作成しております安全・安心まちづくり推進要綱では、2014年の改定に伴い安全・安心まちづくりの推進に係る資機材として防犯カメラを追加いたしました。さらに資機材の整備、防犯灯、防犯カメラ、防犯ベル等の安全・安心まちづくりの推進に必要な資機材の整備について、「必要な措置を講じるよう努めること」という一文が追加されました。これは防犯カメラが防犯上、欠かせないものであり、積極的な整備を警察庁が認め、明記したと私自身は解釈しております。
こうした流れの中で、商店街や自治会等が防犯カメラを設置する際の助成金制度も、先進的な自治体では行っておるところでございます。本市としても防犯カメラを自治会で設置したいという要望を聞いていらっしゃると思います。その点に関係することについて、何点か聞かせていただきたいと思います。
要旨１、防犯カメラについて、細目１、防犯カメラ設置補助金制度についてでございます。
これまでに防犯カメラ設置について寄せられた要望等、そういったことはどの程度あったのか、また、その内容についてまずお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
（市民経済部長 橋野まり子君登壇）
◎市民経済部長（橋野まり子君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、市民を犯罪から守る、要旨１、防犯カメラについて、細目１、防犯カメラ設置補助金制度についての中、防犯カメラの要望等についてのご質問です。
まず、本市では、平成17年度より３年間で浦安警察署への緊急通報装置を装備したスーパー防犯灯12基を整備し、その後、平成21年度にはネットワーク型防犯カメラを24基、さらに平成29年度から２カ年でカメラと録画機能が一体となったスタンドアローン型防犯カメラ17基を整備してきたところです。
また、要望等につきましては、自治会が設置した場合の補助金制度についての要望をいただいているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
先ほど冒頭にも申したとおりなんですけれども、他の自治体で、自治体によってはと言ったほうが正確かもしれませんけれども、地域の防犯環境を向上させるため、町会、名前は本市のように自治会といったこともあるかと思いますけれども、あと商店街などに防犯カメラを設置するための補助金を交付しております。その点について市はどのようにお考えになられているのか、また、そういった状況についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 自治会などが設置する防犯カメラに対し、ほかの自治体において補助金を交付していることは市としましても認識しているところです。
現在、これらの自治体の取り組み状況や運用面での課題等について調査・研究を行っているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、もう少しだけ深掘りをさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金、自治会から要望があるかと思うんですけれども、そこの実施への課題点はどのようなものか、市としてどのように認識されているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 防犯カメラは犯罪発生の抑止効果を高めるとともに、画像提供により犯罪捜査に役立つなどのメリットがある一方、不特定多数を撮影することから個人情報やプライバシー保護への配慮、また、記録した画像データの適正な管理などを行う必要があります。自治会などが防犯カメラを設置する場合、プライバシー保護や画像データの管理方法など、その運用に冠して厳格なルールを定める必要があり、補助金の制度についてはこれらの課題を整理した上で慎重に判断していく必要があると考えております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
そこで、その課題点を受けて、今のご答弁で理解しているんですけれども、今後の方向性については大きな枠組みとしてどのようなことを考えられているのか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 市では公共空間における犯罪の抑止を目的に、平成17年度よりスーパー防犯灯及び防犯カメラを段階的に整備してきました。また、これに加え公用車へのドライブレコーダーの設置を開始し、今年度中には設置が完了する予定となっております。
今年度におきましては、各公共施設に設置されている防犯カメラの設置状況を踏まえながら、今後の防犯カメラの計画的な整備に向け防犯カメラ整備方針の策定を予定しており、この中で今後の整備の手法等についても整理をしていきたいと考えております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
今回の件については、この程度とさせていただきたいと思うんですけれども、防犯カメラの設置補助金ということで今回、通告させていただきましたけれども、防犯カメラ全般についても今後とも私、あと非常に、多分ほかの議員の方もそうだと思うんですけれども、要望が多いと思う分野ではないかなと思います。そして今、ご答弁ありましたけれども、防犯カメラの整備方針の策定を予定しているということなので、この点について私も今後とも注視させていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これはかなり、防犯カメラの意義は、最後のところで恐縮なんですけれども、やはり設置した件数が多くなると刑法犯の認知件数が減少するという明確な相関関係が見てとれるので、また昨今の事件等、ニュースで取り上げられる事件でも、早期解決等もほとんどこの防犯カメラの映像の解析等というふうになっております。しっかりとそういうことも踏まえていただければなと思います。
あと、市長におかれましても就任後、防犯カメラの増設や、先ほど出たドラレコの導入など行っていただきまして、そういったことは重々承知しておりますので、しっかりと、さらに進めていただければなと思います。
また、この防犯カメラの補助金に関して言うと、やはりプライバシー保護の観点というところからということを聞いておりますので、しっかりと住民の意見を聴取していただいて、いろいろ細かいところというのは私も聞いて理解しておるところなんですけれども、まず住民の意見を聴取して、浦安市に、地域とかそういったことに合ったルール策定をしていっていただけばなと思いますので、この防犯カメラの整備方針の策定ということが今、言葉で議場で出ましたけれども、その点、期待してこの質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして要旨２、犯罪被害者支援についてでございます。
こちらについては、済みません、今も口上を長くやっていた後でまた少々長いんですけれども、概要を説明いたしますので聞いていただければと思います。
やはり犯罪被害に対することをどうしていくのかというのは、結構重要な、結構といいましょうか、かなり重要な点ではないかと思いますけれども、私も今回、不勉強でございまして、改めて自分で勉強して、あ、これは本当に重要だなと思った次第でございます。
犯罪被害に遭うという人たちは何も特別な人たちではなくて、やはり社会で普通に暮らしている人に犯罪が突然起こります。いろいろな手記等も読ませていただきましたけれども、犯罪の被害者やその遺族、家族ですね、本当にさまざまな被害が降りかかってくるんだなというふうに改めて理解したところでございます。
また、直接的なものもありますけれども、その後、時間がかかるということも１つキーワードではないかなと思います。この犯罪被害者の支援に関してですね。非常に経済的に困窮するケースというのも多うございまして、例えば家計を担う人を失った場合については、遺族は本当に深刻な問題に直面いたしますし、場合によっては治療や療養をするといったことも、長期間仕事を休まなければならない事態にもなろうかと思います。そしてまた、後遺症を受けるケースでありますとかそういった場合については、もう従来どおりの仕事はできなくなってしまう場合もございます。
そして、これは余りメディア等でも取り上げられないところではないかなと思うんですけれども、裁判とかそういったところの点が非常に、やはり大変なんだなというのを改めて理解しました。裁判の過程で被害を受けた様子ですとかそういったことを、辛い記憶を思い出して証言したりとか、それは本当に精神的な負担になるのではないかなということを理解いたしました。
また、お金の面で、賠償請求をしてよく幾らだとかということが載ると思うんですけれども、事実として、日弁連が2015年にアンケートをとった調査をちょっと読み上げさせていただきますと、殺人などの重大犯罪で賠償金とか示談金を満額受け取った回答というのはゼロというデータがあります。そしてあと、６割の事件という、この2015年の日弁連のアンケートのところなんですけれども、６割の中、被害者側への支払いが一切なかったそうです。
そして同様なケースを調べますと、常磐大学元理事長の諸澤英道氏という方が犯罪被害者の遺族約240人を調査した結果、遺族に一部賠償がなされた例はわずか十数％で、全額支払われた例はほとんどなかったせいです。
こういうふうに、被害に遭って民事訴訟で賠償金を支払うような判決が出ても、ほとんど一部しか払えないとか、あと加害者側が無視して応じない場合があるということが多数を占めております。さらに、損害賠償請求権は10年で時効になるため、消滅時効を中断させるために訴訟費用を自ら負担するというような形をとっているという実情があるそうです。
済みません、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、まとめますと、現在でもやはり関係機関の努力によって被害者支援は行われておりますけれども、さらに被害者のことを社会全体で支えるという機運を基礎自治体でも高めていく必要がないかと思いまして、今回、取り上げさせていただきました。
済みません、長々と話させていただいたんですけれども、質問に移ります。
細目１の本市の現況についてでございますけれども、まず、本市として犯罪被害者の支援に関する取り組みについてどのようなことを行っているのか、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本市の犯罪被害者支援につきましては、平成17年３月に制定した浦安市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例において「市は、国等及び犯罪被害者等を支援する活動を行う団体と連携し、犯罪被害者等に対して相談を行う機関の紹介その他の情報の提供を行うものとする。」と規定しており、この趣旨に基づき、千葉県をはじめとする関係機関と連携を図りながら相談機関の紹介や情報提供などを行っているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それでは、事実としてそのように理解したところなんですけれども、細目２の犯罪被害者支援条例についてに移らせていただきます。
こちらについては、犯罪被害者等基本法が2005年４月に施行されまして、例えばでありますけれども、公営住宅を優先的に提供したりですとか心身を癒やす医療サービスを施したりすることが、例えばといいましょうか、そうですけれども、済みません、そういうふうに、国、自治体として責務ということである程度定められた法律が2005年にできました。こちらの具体的なサービス提供については、各自治体が条例を定める必要があります。
このこと、やはりこの法律が契機となりまして、犯罪の被害者やその家族らを支援する犯罪被害者支援条例を制定する動きが全国の市町村にて広がりを見せておるところでございます。
こちらについて、各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方について、まずお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市長、内田悦嗣君。
◎市長（内田悦嗣君） 各地で制定されている犯罪被害者支援条例についての本市の考え方でございますが、各自治体の犯罪被害者支援につきましては、今、議員からもございましたように、平成16年に施行された犯罪被害者等基本法、その第５条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されております。これに基づき、各自治体において条例制定等を行っておるものと認識しております。
本市におきましては既に、先ほど申し上げたように、関係条例におきまして犯罪被害者等への支援を規定しており、現時点では、本条例の見直しについては考えておりませんが、今後、必要に応じて改正を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市長からのご答弁、ありがとうございます。
必要に応じてということで今、ご答弁ありましたので、理解させていただきました。
続きまして、犯罪被害者支援条例については、やはり地域差が大きいと聞きます。私も調べて実際そうなんだなと思ったところなんですけれども、本来であれば、先ほどの各自治体によってという、個別条件によってということがあるんですけれども、本来、犯罪被害者支援について余りにも大きなそういう、余りといいましょうか、大きな地域差があるべきではないと私自身は考えておりますけれども、その点どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市長、内田悦嗣君。
◎市長（内田悦嗣君） 大きな地域差があるべきではないというご質問でございますけれども、この犯罪被害者支援につきましては法に基づき、各自治体ごとにその地域の状況等に応じた施策を展開している、その結果、差が出てきていると感じられているのではないかというふうに思います。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
その点について、そうですね、いろいろ地域差があるということ－－といいましょうか、地域の実情に応じてということは理解しておるところなんですけれども、なるべく本自治体、浦安市としても、なるべくといいましょうか、寄り添う必要があるのではないかなと思っておるところで、今回、質問させていただいております。ご答弁ありがとうございます。
続きまして、犯罪被害者についてはやはり直接的な被害だけではなくて、精神的ショックですとか心身の不調、先ほど少々触れさせていただきましたけれども、経済的な困窮とかそういう二次被害に苦しめられるために、被害直後だけではなくて、その後のきめ細やかな支援といったことが必要になってくると思いますけれども、その点どのようにお考えになっているのかお示しください。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 犯罪被害者の精神的なショックなどによる心身の不調や、犯罪被害者やそのご家族の方が抱える二次被害に対する不安などにつきましては、重要な問題であると認識しております。千葉県では二次被害を含めた犯罪被害者支援につきまして、千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例に基づき被害者等に対する支援に関する指針を定めており、この中で市町村も含めた関係機関、民間団体との連携強化を行うとされております。
犯罪被害者支援につきましては、市のみならず千葉県をはじめとした関係機関も含めた対応が必要であると考えており、関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、何といいましょうかね、観点を変えてといいましょうか、犯罪被害者支援条例というのは既に起こった被害者だけのものではないと私は考えております。やはりいつ何時被害者になるかわからない市民のセーフティネットとしても、私はこれは必要な施策ではないかと考えておりますけれども、その点はどのようにお考えになるでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本市の条例、また千葉県の条例及び指針に基づく犯罪被害者支援に関する県の施策などにより、県と連携して安全で安心なまちづくりの推進に努めていきたいと考えております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
少々私も、先走っていると言っては語弊があるかもしれないんですけれども、聞かせていただきたいと思うんですね。やはり先進自治体、私が調べた範囲で言うと、自治体だと思うのは、やはり兵庫県の明石市でございます。こちらについては犯罪被害者条例を制定する際に、特筆する点として、上限300万円の立替え支援金制度とか転居費用の補助、家事や介護、保育への支援とか、あと、そういう被害者の遺族などの言葉をしっかりと聞いてきめ細やかな支援策を実施しております。
その中でも、とりわけ上限300万円の立替え支援金制度というのがよく取り上げられているところではないかなと思います。これは市が被害者から債権譲渡を受けて、以後、債権者として加害者に対して債権を行使して回収するということをしております。市が被害者の方々の支援者という第三者的立場から、債権者という当事者ということで変わる点で、類を見ないという規定となっております。この点があったから非常に注目を集めました。
なかなか、一番先進的な事例を私も先走って聞いてしまっているかもしれないんですけれども、１度ここで聞かせていただきたいと思うんですけれども、こういった明石市の取り組みといった見解について、本市としてはどのようなお考えを持たれているのかお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 市長、内田悦嗣君。
◎市長（内田悦嗣君） 議員ご指摘の明石市の取り組みにつきましては、立替え支援金をはじめ犯罪被害者に対してさまざまな支援を実施されているということは、市といたしましても認識をしております。
県全体としては、千葉県としては、公益社団法人千葉県公安委員会の指定する公益社団法人千葉県犯罪被害者支援センターがございます。また、浦安市警察署管内にも、私も顧問をさせていただいておりますが、関係団体で構成する犯罪被害者支援連絡協議会が組織されております。
いろいろ取り組みの手法等々もございますので、こういった関係団体と情報交換等を行いながら、今後、本市の実情に合った犯罪被害者支援について検討して、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市長からのご答弁、ありがとうございます。
やはりこういった犯罪被害者支援というのは、私は、公的な機関がやはり主体となってやるものですし、民間では当然できないことではないかと思いますし、公務員がやるべき仕事の本当にど真ん中ではないかなと思っているところでございます。
市長よりもご答弁いただいて、非常に、今後調査したいとかそういった言葉をいただいたので期待をしてまいりたいと思います。
それと、最後になりますけれども、だんだんと、やはりこの犯罪被害者支援条例というものが基礎自治体でも、制定している自治体が増えてきているということも事実なので、しっかりとその状況を見定めていただくのと、しっかりと内容についても今後、検討して、調査・検討していっていただければなとお願い申し上げまして、件名１は終わらせていただきます。ありがとうございます。
続きまして件名２、キャッシュレス決済についてでございます。
こちらについては、経済産業省が2018年４月にキャッシュレス・ビジョンを公表いたしました。昨今、国を挙げてキャッシュレスを導入する動きが加速しておりまして、基礎自治体としても決して人ごとではなく、今後の対応が求められるところではないかと思っております。
また、直近では、今年10月１日より消費税が引き上げられることに伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業として店舗のキャッシュレス決済を支援するとともに、キャッシュレスでの支払いに対して還元を行うことを予定しております。
また、世界を見てみますと、キャッシュレス決済比率の比較を行います－－全ての国というわけではないんですけれども、キャッシュレス化が進展している国では40％から60％の比率がキャッシュレスとなっております。一方、日本では約20％となっている水準でございます。余談ですけれども、隣国、韓国では、上限があるものの、クレジットカードの利用額の20％を所得控除したといった取り組みがあって、2016年に96.4％がキャッシュレスとなっております。さすがにこの96％という数字は、私としても災害等のリスクを考えると大丈夫かなと思いますけれども、日本の約20％という数字も、いささかおくれていると言わざるを得ないのではないかなと思っております。
そしてあと、細目に関連しますけれども、観光客がやはり多い自治体である本市の特性を鑑みて、少しうまい運用ができればいいのではないか、そういうような観点から、今回、通告をさせていただいております。
それでは、要旨１、キャッシュレス決済への本市の考え方について、細目１、本市のキャッシュレスへの取り組みについてでございます。
まずこちらについて概要を説明願いたいんですけれども、本市のキャッシュレスへの取り組みについてはどのようなことを取り組まれてきたのか、具体的なキャッシュレス対応を交えてご説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 本市の取り組みとして、まず歳入面では、市税の納付手続の簡素化等を目的に口座振替を実施しており、順次使用料や手数料などに対象を広げてまいりました。また、平成27年度に軽自動車税のクレジット収納を開始し、固定資産税、市県民税の普通徴収へと対象を広げてきたところです。
一方、歳出面では、平成25年度より障がい者の社会参加等促進事業として、障がいに配慮した利便性の向上を図るため、バス・鉄道共通ＩＣカード利用助成を行っているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。概要を理解させていただきました。
それと続いて、冒頭のところで申し上げたところなんですけれども、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンというものがございまして、こちらについて、2025年までにキャッシュレス比率を40％に高めるというふうに、日本国内ですね。自治体というわけではないですけれども、そういう数値目標を出してきておるところでございます。
こちらについて、地方公共団体としてですけれども、国から地方公共団体に対して何か要請とか、あるいは指導といったものがあるのか、その点について確認をさせていただきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 国のキャッシュレス・ビジョンでは、現状を踏まえた対応の方向性の具体的な方策案の１つとして、自治体自らが積極的にキャッシュレスを利用、促進するよう示されており、関係各機関において実現可能性や実効性等について検討が進められることが期待されているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そういうような形で、ある程度の要請といったものが来ているということで理解したところでございます。
続きまして、細目２に移らせていただきます。収納業務についての考え方でございます。
まず、市役所業務の効率化あるいは省人化ですね、「省く」という字を書きますけれども、そちらについて、現状の現金収納について業務効率面から課題はないのか、その点、確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 現在、住民票等の証明書発行手数料などにおいて現金収納を行っており、釣り銭の用意や清算事務などがありますが、業務面での課題としては捉えてはおりません。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
確かに、実際とってみるとそんなに並んでいるわけでもないですし、そこまで多い人数－－浦安市の場合ですね、そういうわけではないとは思いますので、理解しました。
続きまして、導入をしてほしいという経産省の要請があると思うんですけれども、なかなか市役所業務で考えられることとしては、万人を相手にしなければならないということが市役所業務だなと私は考えておるところなんですけれども、アナログとデジタルの２種類の仕組みを並列しなければいけないというのが非常に難しいなと、市役所業務で考えるところでございます。
ただ、先ほど申された政府指針等を考えると、いずれ対応する必要があるのではないかと思います。収納面で今後、キャッシュレスについてどのようなお考えを本市として持っているのか、その点、問わせていただきます。よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 今後のキャッシュレス化につきましては、運用コストなどの課題を踏まえ、収納手段の多様化による市民の利便性の向上や行政事務の効率化に向け、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
そして、こちらはどちらかというと企業向けといいましょうか、何ですかね、電子自治体というんですかね、そういう表現がいいのかどうか、ちょっと正確ではないかもしれないんですけれども、全国の地方公共団体が共同で運営する地方税共同機構が提供する地方税ポータルシステムでありますeLTAXがございます。このeLTAXを活用した地方税共通納税システムが本年10月に稼働予定となっております。これによって法人事業者においては種々税金が徴収できるようになっております。特別徴収分個人住民税ですとか法人市民税、事業所税等、こちら全ての地方自治体によって電子納税することが可能となります。
こちらについて、利用状況ですとか今後の利用推進の取り組みについてご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） eLTAXの今年度の利用状況につきましては、市県民税の特別徴収分、約8,400社、法人市民税、約2,000社、固定資産税の償却資産分、約1,300社の電子申告の受け付けを行っております。
なお、地方税共通納税システムの取り組みにつきましては、平成30年度において税オンラインシステムの改修を行い、今年度、夏ごろにテスト運用し、10月に導入してまいります。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そういうふうに進めていくということですね。
どのように効率化されるとかといったデータについてまでは、ちょっと今回は聞かないことにしたんですけれども、やはり作業効率性としてすごく有用なのではないかなと思いましたので、質問をさせていただきました。わかりました。やっていただければと思います。
細目３、公民連携についてに移らせていただきます。
こちらについては、どちらかというと先進事例のことについてなんですけれども、キャッシュレス化について公民連携で、全体が導入しているというようなわけではないんですけれども、あくまで先進的な自治体がという括弧がつくんですけれども、実証実験などを行う動きが出てきています。その点について、本市としてどのようなお考えを持っているのかご答弁を願いたいと思います。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） キャッシュレス化につきましては、特に近年では公民連携で電子マネーを使った取り組みが行われており、例えば市川市では、LINE Payの機能を利用して各種税金や使用料等の支払いを行っていると伺っております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
本当にいろいろ、「先進的なところ」というところがつくんですけれども、やっているんだなというのを今回、調べて理解したところでございます。
続きまして、導入コストの面からということでちょっと聞かせていただきたいと思います。
例えば、これは市川市ではないんですけれども、四條畷市がございまして、有名なところで、こちらについては公費の負担とか機器導入、コスト面でどうしても懸念があるのではないかなと思いますけれども、コストをかけずにキャッシュレス決済を導入できる事業者を募集した公民連携をやったそうです。民間が提供するタブレット等の税支出ということは、そちらについてはお金がかかっていないということなんですね。これはどういうことかというと、恐らく民間事業者もかなり今、キャッシュレスに力を入れていて、普及促進の時期であり、かなりサービスしているという……、何という表現がいいのかわからないんですけれども、かなり普及に力を入れているのではないかなと思っておりますけれども、こういった取り組みを行うとすごく導入コストが少なくて、ある程度実験的なことになってしまうかもしれませんけれども、使用ができるのではないかと思います。
この点について、どのようなご見解を持たれているのかご答弁願いたいと思います。
○副議長（中村理香子君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 四條畷市の事例では、住民票などの発行手数料のキャッシュレス決済の導入について事業者を募集したところ、１社からＱＲコードによる決済を用いた提案があり、期限付きではありますが、決済手数料や端末費用を無料で導入できたと聞いております。
いずれにいたしましても、今後のキャッシュレス化につきましては、国の動向や他市の状況など調査・検討してまいりたいと考えております。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ご答弁ありがとうございます。
それでは、細目４の消費税引上げ対応についてに移らせていただきます。
こちらについても冒頭申したんですけれども、消費税引上げに合わせた導入支援として、国から、経済産業省ですね、平成31年度、もう令和に変わりましたが、キャッシュレス・消費者還元事業について、機器導入について補助金を出しております。こちらについて、あくまで市として出すものではなくて経済産業省の事業であるということは理解しているんですけれども、浦安市として、本件について利用を促すような取り組みは行っていく予定はあるのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本年10月の消費税率引上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業については、７月に商工会議所が開催するセミナーの周知と併せて６月19日に市のホームページに掲載し、国の補助制度についても周知をしているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ぜひそういうこと、情報提供していくというのは重要ではないかと思いますので、６月19日にホームページ上でも情報提供を行っていただいたということで、理解いたしました。
今後どうなるのかというのはちょっと私もわからないんですけれども、最低限情報提供といったこと、こういうことがあるんだということはしていく必要があるのではないかなと思っておるところでございます。
それでは、細目５、インバウンド対策についてに移らせていただきます。
こちらについては、やはり日本はキャッシュレスが現状で大体20％ぐらいで、いろいろ国によっては違うんですけれども、日本に来日される方と観光客に、決済システムに結構差があるのではないかなというふうに思います。せっかくなのでその差異を埋めて、もう少し１人当たりの消費が伸ばせないかなとか、あるいは本市として来訪者が来ているので、稼ぐという言い方が正しいのかわからないんですけれども、全体的に消費していただけないかなということが本質問の趣旨でございます。
そこで、本市来訪の外国人についてなんですけれども、本市といいましょうか、日本全体ですね。キャッシュレス対応でおくれているという日本の決済サービスについて、やはり不便を感じられています。本市としてもこの点について、観光客も多いかと思いますので、どのように考えられているのか、そしてまた、以前にキャッシュレス対応といった形から何かインバウンドに関する件ですね、検討したことは何かあるのか、その点お答えしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） キャッシュレス化が進むことにより、外国人観光客の利便性や消費活動の活性化にもつながるものと考えます。
なお、キャッシュレス化についてはインバウンド対策としての検討は行っておりませんが、キャッシュレス・消費者還元事業の利用促進の方法などを検討しているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ちょっと類似の質問になってしまうかもしれないのですけれども、改めて聞かせていただきます。
やはり訪日外国人の方がキャッシュレス対応されているので、もう少し決済が、利便性が高ければ消費するという意見があります。やはりその点を踏まえて、観光客が多い本市の対応は重要ではないかと思いますけれども、その点お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本市を訪れる多くの外国人が利用するホテルや大規模商業施設などではキャッシュレス化対応が進んでおりますが、市内の小規模店などでは、端末導入の負担や決済手数料がかかってしまうことなどから進んでいないものと思われます。国の補助事業などにより、今後、本市の小規模店舗などにおいてもキャッシュレス化が進んでいくものと考えているところです。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
本件については以上となりますけれども、かなりこのキャッシュレスというのが、ＣＭでも随分見るようになりましたし、何といいますかね、だんだんと時代が変わっていくのではないかなというふうに私自身、認識しておりますので、急ではなくていいと思いますけれども、しっかりと本市もキャッチアップしていく必要があるのではないかと思いますので、どうぞご対応をよろしくお願い申し上げます。
それでは、件名３のゴミ問題についてでございます。
平成７年に竣工いたしましたクリーンセンターの主要な設備について、やはり老朽化が進行しておりまして、大規模な改修、長寿命化が必要な時期にございます。浦安市まちづくり３か年計画においても「ごみ処理施設について、経年劣化により増大する維持管理費を抑制しながら、今後も安定的かつ継続的にごみの適正処理が行えるよう、施設の延命化に取り組みます」とその事業計画の内容が記されているところでございます。
ごみ問題については、やはりこれも公的セクターが担うべき非常に重要な課題ではないかと思いますので、今回、その詳細について質問させていただきます。
それでは、要旨１、本市のごみ処理について、細目１、ごみ処理施設延命化整備事業についてでございます。
まず、そのままになってしまうんですけれども、ごみ処理施設延命化整備事業について、事業を行う背景や課題点についてご説明を願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 一般的に、鉄筋コンクリートの建物の寿命は約50年、また焼却炉等の機械部分では約20年と言われています。本市のクリーンセンターは平成７年の竣工から既に24年が経過していますが、長期包括責任業務委託による適切なメンテナンスによりまして、現在も問題なく稼働しているところであります。
このような中、国からは、建物の耐用年数が約50年となっているにもかかわらず、プラント性能劣化を理由にまだ利用可能な建物も含め20年程度で施設全体を廃止していることは、経済的観念から改善の余地が大きいとの見解が示されております。市といたしましても国の方針を踏まえて、将来にわたり安定したごみ処理を行うための方策として、施設の建替えではなく設備改修による延命化を図る方針としたものでございます。
この事業につきましては多額の費用が必要となることから、さまざまな財源を活用し、市の財政負担の縮減を図ってまいります。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
本当に、建替えというのが非常に高いという話をお聞きいたしました。これは本当に、延命化でやらないと恐らく予算規模も全く違ってくるのではないかなと思いますので、その判断はもうおっしゃるとおりだと思っております。
そこで、この後は事実をちょっと聞いていきたいんですけれども、続きまして、平成30年度におきましてはこのごみ処理施設延命化整備事業について地域計画を策定したというふうに、検討するというようなことではなかったかと思うんですけれども、こちらについて、その内容についてお示しをいただければと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） この地域計画につきましては、ごみ焼却施設の大規模補修による延命化に関連し、策定したものであります。
具体的な検討項目といたしましては、対象地域や計画期間、一般廃棄物等の処理及び目標、廃棄物の発生抑制・再使用の推進、処理体制、処理施設の整備計画等となっております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ありがとうございます。
それと、本年度、令和元年度になりますけれども、工事計画策定、基本設計、そして令和２年度は事業方針策定というふうに３か年計画については記載がなされております。こちらについてどのようなことを行っていくのか、そして今後、令和２年度以降のスケジュールについて、あればお答えしていただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 令和元年度につきましては、工事の基本となる廃棄物処理施設の長寿命化総合計画を策定し、延命期間の決定のほか、延命化に必要な性能等の要求水準や設備機器の改良項目を抽出するなど、条件や検討課題等を整理してまいります。
また、クリーンセンター４施設の長期包括責任委託事業が令和３年度に終了するため、その後の施設機能の運営等について、民間の知識を活用し、効率的かつ効果的で質の高い事業手法も併せて選定する予定です。
令和２年度には、今年度の結果を受けましてこれらについての受託者の公募を行い、令和４年度からの工事着工及び次期の管理・運営につなげたいと考えております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 答弁ありがとうございます。
そうしましたら、素朴な疑問で皆様も思われるのではないかと思いますので聞かせていただきますが、この延命化事業を行う際クリーンセンターの状況はどのようになっているのか、もっと言えば、工事に入った場合ごみ処理に支障はないのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 延命化工事におきましては、焼却設備を中心に燃焼ガス冷却設備や排ガス処理設備等のさまざまな部分について改修することを見込んでいますが、特に３炉あります焼却炉につきましては、ごみ処理に支障が出ないよう、基本的に１炉ずつ工事を行う予定です。
しかしながら、共通で使用している機器の更新におきましては全ての焼却炉を最大で２週間程度停止するものと想定しておりまして、その対応については今後の検討課題と考えております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
検討課題の部分もあるということで理解しました。しっかりと、素朴な疑問だとは思いますので、長寿命化が起きているときに支障がないように、重ねてお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして、あくまで今回は建替えという判断ではなくて、金額的にも相当厳しいと思いますので、私はこれは長寿命化で正しいと思っているところなんですけれども、ごみ処理施設を長寿命化することによってどの程度延命化することができるのか、その計画についてご答弁をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 施設の延命化につきましては、今年度に策定する廃棄物処理施設の長寿命化総合計画の中で決定いたすことになりますけれども、仮に全ての炉を更新した場合は、平成７年の竣工から50年間の稼働が可能になるものと考えております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
50年ということで、済みません、ちょっと正確なことをすぐ計算できないのであれなんですけれども、50年ということで延びるということ、20年だったものが50年になるということで理解させていただきました。
やはり本市も公共施設さまざま改修を行っているところだと思いまして、本市のみならず全国的に改修事業というのが、いろいろな公共施設の改修というものを行っております。
私もこのごみ処理施設に関して、他自治体の状況といったものを見ていく中で、やはり長寿命化するときとか改修を図るときに、ごみ処理施設の機能強化というものも結構図られているということを理解したところなんですけれども、本市の計画上、長寿命化した際にどのような機能が強化される予定となっているのか、その点教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 機能の強化につきましても、長寿命化総合計画に盛り込むこととなります。
このうち主なものを申し上げますと、二酸化炭素の削減による地球温暖化対策への貢献や、資源・エネルギーの保護といった観点から、ごみの焼却による発電効率を向上するため蒸気タービンの発電機等について改良・強化を行う予定でおります。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それでは、この件最後の質問となりますけれども、整備計画に当たりまして大体の予算規模、当然今の状況での計画水準での予算ということは理解しておりますし、最終的にどの程度に落ち着くかというのはわからないと、それは思っておるところなんですけれども、それはどの程度になる予定となっているのか、また、その際に、国や県からの補助金についてはどのようなことをもらうといいましょうか、補助をいただくということについて計画をなされているのか、その点、確認をさせてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） ごみ処理施設の延命化工事につきましては、現在のところ概算で約86億円と見込んでおります。なお、この工事や計画に当たりましては、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金を活用してまいります。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
86億円ということで、大きな金額だということは理解しております。
非常に大きな金額で、ただ、建替えの場合ですと本当にもっと、随分桁といいましょうか、100億円単位になってくるという話を聞いておりますので、それに比べればというような考え方ですね。どう考えてもこれはやはり改修していかなければいけない事業ではないかなと私自身、思っております。
ただ、今後もだんだんと計画が出てくると思うんですけれども、さらに長期的なことを要望させていただくと、質問ではないんですけれども、ある程度、いつか長寿命化をして50年に延ばしたときも、その後またがあるということもしっかりと、当局としても意識していかなければならないのではないかなと思っているところでございますので、その点最後、しっかりとその点についても準備していただければということを要望させていただきます。
ありがとうございます。
それでは、細目２、プラスチックゴミについてでございます。
こちらについては本年５月20日、環境省より廃プラスチックについて、廃プラスチックはリサイクル用の資源としての中国への輸出ができなかった影響で、首都圏などの一部地域の処理業者で処理が追いつかないため、緊急避難措置として自治体に協力を求めるという、そういうような報道がなされておりました。
私としても、これも非常にテレビ等で、海外のところで受入れができなくなったというところを見ていたところなんですけれども、改めてちょっと、私も勉強不足なのでそのままの質問になってしまうんですけれども、この件に関して、本市に関係することで影響は出ているのか、その現況をご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） 環境省からの協力要請で言いますプラスチックでございますけれども、こちらは事業活動に伴い排出される産業廃棄物でありまして、その処理について自治体に協力を求めたものでございます。
なお、現在、本市クリーンセンターでは当該廃棄物の受入れは行っておりませんので、特に影響は出ておらないところでございます。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
現状、特に影響はないということで理解をさせていただいたんですけれども、仮にの話で恐縮ですけれども、環境省の通知のとおりこのプラスチックごみを受け入れた場合、どのような課題が本市にあるか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（中村理香子君） 環境部長。
◎環境部長（橋野浩君） この通知につきましては受入れ期間が示されていないことや、市内で発生する廃棄物の量が不明瞭であることから、まずは量の把握が大きな課題と捉えております。また、大量に搬入された場合、焼却設備に影響を及ぼすおそれがあるため、プラスチックの形状や材質の把握についても課題になるものと考えております。
以上です。
○副議長（中村理香子君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、最後となります。質問ではないんですけれども、今回この施設の長寿命化を取り上げるに当たりましてクリーンセンターに視察に参りましたけれども、その際いろいろ、本当に懇切丁寧に教えていただきました職員と、そして委託先の人に感謝をいたします。
本当に、見てみてわかることも随分ありました。本当に大変な課題もあろうかと思いますけれども、今回取り上げた施設の長寿命化ですとか、あとプラごみをはじめしっかりと着実な取り組みを期待してまいりたいと思います。
その御礼を申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
少々時間を余らせてしまいましたが、どうもありがとうございました。失礼いたします。
2019年09月10日
柳 毅一郎
