平成31年第１回定例会一般質問 件名1 幼児教育無償化について 件名2 幼児・児童虐待について 件名3 下水道について
平成31年の第一回定例会に行った一般質問の詳細について、以下ご報告いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
件名1
幼児教育無償化について
要旨1
本市の幼児教育無償化について
細目1 浦安市への影響について
細目2 利用者側の課題について
細目3 運営側の課題について
細目4 今後について
件名2 幼児・児童虐待について
要旨1 本市における幼児・児童虐待問題について
細目1 幼児・児童虐待に対する近年の状況
細目2 幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組み
細目3 被虐待幼児・児童への自立支援の取り組み。
細目4 今後の対応策について
件名3 下水道について
要旨1 本市の下水道についての考え 方
細目1 下水道の現状について
細目2 今後の取り組みについて
○副議長（宝新君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、よろしくお願いいたします。件名は３件でございます。順次行わせていただきます。
皆様もご承知のとおり、2019年10月、幼稚園や保育園にかかる大部分の費用が、全部の方もいらっしゃいますけれども、無償化となります。背景には少子・高齢化社会、そういったことで、子どもを産みやすく、また子育てしやすくする意味もあり、供給面で施設整備や保育士確保といった課題はあるものの、方向性としては評価できるのではないかと思っております。
そこで、今回のところ代表質問と重複する部分がありまして、細目１は取下げさせていただきまして、細目２から順次質問させていただきたく思います。
まず細目２の、利用者側の課題についてでございますが、ゼロから２歳児ですね、本市の課題となっている、待機児童が発生しているものでございますが、対象年齢となりますけれども、定員が空いているのにもかかわらずそういった待機児童が発生しているケースはないのか、まずその点から事実確認をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
（健康こども部長 岡本光正君登壇）
◎健康こども部長（岡本光正君） 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
件名１、幼児教育について、要旨１、本市の幼児教育無償化について、利用者側の課題についての中で、定員に空きがあるのに待機児童が発生しているケースについてのお尋ねでございます。
国の待機児童の定義では、他に利用可能な園があるにもかかわらず特定の園のみを希望している場合には、待機児童から除くことができるとしております。この考えから算出した待機児童数は平成30年４月時点で168人となっておりますが、この方々、特定の園のみを希望している方は全ての園に入所申込みをしているわけではなく、一部の園にしか申込みをしない結果、定員に空きが生じる園も出てくることになります。
以上です。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今のところですけれども、実際にどのような形で、調査していただきたいなと思うんですけれども、平成30年も168人出たということで、そのあたりでしっかりとこういう状況について把握に努めていただきたいと思いますし、定員が空いているといったこととかそういったところで、なるべくうまく調整できればいいなという趣旨でちょっと質問させていただきました。
続きまして、こちらについては10月以降の観点からなんですけれども、2019年度ですね。共同通信の調査で私も見させていただいたんですけれども、この無償化に合わせて全国の約４割の私立幼稚園が来年から、来年といいましょうか、済みません、その記事が書かれたときが来年と書いてあったので申しわけございませんが、今年10月に合わせて値上げをちょっと考えているというようなことが記載されておりました。
そこで、本市として市内幼稚園の値段の動向ですね、そういったことを把握していらっしゃるのかどうか、その点お伺いさせていただきます。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 幼稚園の保育料の動向ということでございますが、市内の民間幼稚園では毎月の授業料を国が定めた金額より低く設定しており、実費徴収や入園料で差を設けて園の運営を行っております。今後、各園の授業料につきましては、それぞれの園の考えを伺ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
値上げがあるのかどうかということと、実際にその中での教員等に対する、教員といいましょうか、先生たちに対するお給料とかそういったものに反映していくとか、こういったことも考えられるのかなと思いまして、あとどのような料金になるのかということを聞きたかったんですけれども、ちょっと今後ということで、理解させていただきました。
細目３、運営側の課題についてに移らせていただきます。
ここで、無償化ということで非常に期待されている方も多い一方で、本当に運営側がどうなるかということについて懸念を持たれている人も多くいます。そこで、無償化の一方で、人手不足により保育園が廃園するというようなことも最近事例としてあると聞いておりますけれども、市の現状の状況ですとか動向といったものがどのようになっているのかつかんでいらっしゃるでしょうか、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 市の現状ということでございますが、これまで、市内において保育士不足により認可保育園が廃園したという報告は受けておりません。市といたしましては他市に比べて処遇改善を手厚くするほか、宿舎借上げなど保育士が働きやすい環境を整えているところです。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今の質問に関連するんですけれども、本市として独自でやられているということは重々承知しているところなんですけれども、補助とかそういったことでやられているということは承知しているんですけれども、やはり保育士の賃金格差等によって人手不足が発生しているケースがあると思います。この点について、改めてになりますけれども、市としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 賃金格差についてでございますが、保育園を運営するため、国の定める公定価格が設定されております。その中で、人件費の地域差の調整部分において近接する東京23区より低いため、保育士の賃金にも格差が生じております。この賃金格差により東京都内の保育園に勤務を希望する方が増える傾向にあり、市内の保育園等における保育士確保のため、補助金制度の拡充などを行っております。
また、さらなる保育士の処遇を改善するため、市といたしましても千葉県には要望書を提出しているところです。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本市としては、やはり難しいところだと思います。23区と近接していながらというところで都と県という違いがあると思いますので、そのあたりをしっかりと、今の答弁ですと考えていく必要があるのかなと、今、改めて思った次第でございます。
そこで、少し観点が変わるんですけれども、やはりこの2019年10月の無償化以降のところで考えますと、懸念として、認可外保育施設の質をどう担保していくのかなということが思い立ちます。そこで、市としてどのようにその質を担保していくのか、お考えであるようでありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 現在、認可外保育施設の中で市が認証した認証保育所については、月に１度、保育士の配置基準や面積基準などについて調査を行っております。そのほかの認可外保育所については、千葉県が年に１度、立入調査を行っています。今後も千葉県と連携・調整を図り、認可外保育施設の質の確保、向上に取り組んでまいります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） どうぞよろしくお願いいたします。
結構、何といいましょうか、課題ではないかなと思っております。もちろん認可であろうと認可外であろうと、しっかりと本市の子どもを育てていく必要があると思いますので、そのあたり、行政機関としてしっかりと目を配っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
済みません、少し認可外保育施設の質という論点を挟みましたが、やはり先ほど来、言っています保育士の確保といったところが非常に、教育民生常任委員会等でも種々論点となっておりますが、事実認識として、県内の保育士の有効求人倍率ですとか、あと近隣のハローワークでの有効求人倍率はどの程度となっているのか、その点、教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 平成30年１月における職業安定業務統計による市川職業安定所の保育士の有効求人倍率は、2.87となっております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
2.87ということで、多いなと思います。なかなか2.87という数字、都内ですともっと高いと聞いたことがあるので、この数字をどう分析するかというのはちょっとまた考えさせていただきたいと思いますが、やはり大きい数字だなと思います。
それでは、続きまして平成30年４月１日、待機児童数は168名。先ほど来、部長もおっしゃっていましたけれども。こちらについて、実際内訳を言うと０歳児で20名で１歳児は99名、２歳児は49名となっておりましたが、こちらで試算すると、仮に待機児童を解消するには保育士をどの程度確保する必要があるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 平成30年４月１日時点の待機児童168名、これで計算いたしますと、０歳児が20人に対して保育士７名、１歳児が99名に対して20名、２歳児が49名に対して９名となり、合計36名が必要となります。また、朝夕の保育もあることから、この人数以上に保育士を配置しなければならないところです。
そのほかに、保育士の配置基準だけではなく保育室の面積基準もあることから、待機児童解消については施設整備の促進も併せて必要であると考えております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
その配置基準で計算するとということで、あとほかに面積基準といったことを考えると、単純に計算はできないけれども、おおむねそのような数字だということで理解いたしました。
ただ、これはあくまで平成30年４月１日の数字でありますので、今後、2019年10月以降の無償化が起きてどの程度になるかというのは、まだなかなかわからないというところですけれども、おおむねこの昨年の実績ベースの数字でいくと、そのぐらいが必要なのではないかということを理解いたしました。
そこで、細目４に移らせていただきます。
今後の取り組みについてでございますが、改めてになってしまうかもしれないですけれども、現在の浦安市の認証及び簡易保育所通園児補助金、そして就園奨励費補助金の３つの補助金についてでございます。こういったことが、無償化が実現した場合に見直し等を含めて検討されるのか、その点、今後のこの３つの補助金についての本市の考え方をお示しください。よろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） ３つの補助金の今後のことについてでございますが、認証・簡易保育所通園児補助金で無償化の対象外となる０から２歳の課税世帯については、これまでどおりの補助を続けてます。また、無償化の対象となる０から２歳の非課税世帯と、幼稚園就園奨励費補助金にかわる無償化給付も含めた３歳から５歳の世帯のうち、現行の補助額より国の補助額が上回る世帯に対しては国の補助額を適用し、下回る世帯に対しては不利益が生じないよう、引き続き市として補助を行ってまいります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ありがとうございます。
それでは続きまして、先ほど来、保育士のことの事実確認等をさせていただいたんですけれども、改めてちょっと、今後、人材争奪が激しくなると思います。そこで、民間における保育士不足の課題ですね、こちらについて、市はどのように対処するおつもりかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 保育士の不足の課題についてでございますが、市内の施設における保育士の確保策については、保育士等の賃金の引上げを目的とした保育士等処遇改善費補助事業や、運営事業者が行う宿舎の借上げに対する宿舎借上げ支援事業などの補助制度を引き続き継続いたします。
また、今後は浦安市において優秀な人材を確保するため、市の施策や保育園の魅力を積極的にＰＲし、浦安市への就職希望者を増やしていくなどの方策も検討してまいります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今までも随分やられているということは重々承知しております。
あと、先ほど最後にＰＲするということをおっしゃっていたと思いますけれども、ぜひ浦安市で働くよさといいましょうか、そういうメリットとかそういったことをアピールしていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、細目４の今後の取り組みについての最後の質問になりますが、現状の、やはり保育士不足の課題がある中で、今後どのようにこの小規模保育施設を整備促進していくのか。
10月以降、見込みより利用が多い場合、市の整備計画に変更があるのか。場合によっては今後、無償化の後の公立保育園のあり方ですとか民間保育園の、先ほど言った廃園の対応、こちらはちょっとあるのかどうかわからないですけれども、ちょっと書いてしまったのであれですけれども、適正な配置を含めて、言うなれば保育計画をしっかりともう一回見直す必要がもしかすると出てくるのではないかということなんですけれども、その点どのようにお考えなのかお示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 今後の保育計画についてでございますが、子ども・子育て支援総合計画の改定版では、平成29年度から31年度の３カ年で小規模保育所３施設整備と計画しております。平成31年度中には、平成32年度から36年度までの計画期間における整備計画を作成する予定でありますので、その中で必要数を定めていくものと考えます。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
済みません、今、平成32年度から36年度ということで、確かにちょうど難しい時期ではないかなとも思いますので、なるべくニーズを把握していく必要が当然あるとは思いますが、しっかりとやっていただきたいなと思います。
代表質問のときに明石市の例を出されていたと思いますが、当然明石市は第２子以降の保育料を所得制限なしで無償化したということと、あと大阪府の守口市でも、こちらは０歳から２歳に対して所得制限をつけていないという、浦安市というか、今回実施されるものと、何といいましょうかね、単純比較できないような形にはなっておりますけれども、基本的に、やはりニーズが、需要を喚起したといいましょうか、かなり待機児童の増加が見えておりますので、しっかりとこの件等も参考にしつつ対応していただければなと思います。
この方向性自体は私は評価しておるところなんですけれども、冒頭申したところなんですけれども、やはり当然ながら施設整備とか保育士確保といった課題があると思いますので、そのあたりを本当にちゃんとしていかなければいけないなと思います。本当に、保育行政に携わる人にとっては大変なことではないかなと重々承知しておりますけれども、しっかりとやっていただければと思います。
この件は以上で終わります。
次の件に移らせていただきます。
件名２、幼児・児童虐待についてでございます。
本年１月に野田市で、小学４年生の女の子が自宅で死亡し、両親が相次いで逮捕される事件が発生いたしました。虐待を行った両親が一義的に悪いのは当然でございますが、子どもの命を守るはずの学校ですとか教育委員会、児童相談所の判断ミスと連携不足、そして強硬なクレームに対する基本的な準備、心構え、そういったところが不足していたところが最悪の事態を招いたのではないかと思っております。内容については皆様もご承知の上ではないかと思いますが、本当に理不尽な事件であり、強い憤りを覚えます。そこで今回、取り上げさせていただいております。
やはりこういう事件があった際に、しっかりとこの事件等、制度とかそういうことについて考えなければいけないと私は思いました。
またもう一点、申しわけございません、今回、私も調べていく中でわかったことですけれども、やはり児童相談所の虐待相談件数が本当に急増しているんだなということは重々承知しております。今回の野田市の例は批判を免れるものではないですけれども、確かに児童相談所の業務ですとか、あるいは本市で言えばこども家庭支援センター等、大変なのではないかなと思っております。そういったところもしっかりと検証させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、要旨１、本市における児童虐待問題について、細目１、幼児・児童虐待に対する近年の状況についてでございます。
まず、児童虐待に対する近年の状況について、本市の受理件数について過去３年間、平成27年度、28年度、29年度の虐待及び種類別数値について、そして平成30年度の直近で継続事案は何件かお伺いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 本市の現状と件数、また過去３年間の虐待及び種類別の数字、そして直近での継続事案ということでのお尋ねでございますが、児童虐待の近年の現状ですが、保護者からの言葉の暴力や、ＤＶの目撃による心理的虐待が最も多くなっております。
本市の児童虐待相談対応件数は、平成27年度、28年度、29年度の順に申し上げますと、246件、263件、264件となっております。内容につきましては身体的虐待が70件、66件、58件となっており、心理的虐待が136件、161件、165件となっております。ネグレクトが38件、35件、41件となっております。性的虐待が２件、１件、０件となっております。
また、平成29年度からの継続事案の件数は、２月末で申し上げますと48件となっております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今、数字をお示ししていただいたので、平成28年度、29年度に関してはおおむね横ばいというところだと理解したんですけれども、ちょっと済みません、通告している「増加している場合、主な要因はどのようなもの考えるか」ということを聞かせていただきたいと思いますので、平成27年度からの対比でいきますと若干の増加があると思いますので、その主な要因はどのようなものを考えているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 主な要因といたしましては、平成29年度の児童虐待相談対応件数、これは264件、平成30年度につきましては２月末現在で337件と、既に88件増加しております。要因といたしましては、昨年から今年にかけて発生した児童虐待事件の報道を受け、社会的関心の高まりから相談件数の増加につながったものと考えられます。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
確かに、そういう報道を受けるといろいろ敏感になってくるのかなということは理解いたしました。すごく伸びているんだなということで、わかりました。
そこで、冒頭申したとおり、小学校４年生、野田市の事件ですね。この事件についてでございます。こちらは県の機関で児童相談所等あります。そういったことですけれども、当然市単独で防げるものではないということは理解しておりますが、対応の不手際がやはり指摘されております。
そこで、本市としてこの事件についてどのように考えているのか、その点お伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 内田市長。
◎市長（内田悦嗣君） 野田市の案件についての市の認識というお尋ねでございますけれども、野田市の今回のこの事案につきましては、その内容に関しましては報道されている範囲でしか承知はしておりませんけれども、子どもからのＳＯＳを受けていたにもかかわらず行政機関や学校関係者が幼い命を守れなかったということで、非常に痛ましい事案で、あってはならない事案であると認識しております。
私も県議会議員時代、自由民主党の児童虐待プロジェクトチームの座長もやっておりましたし、子どもを虐待から守る条例の提出者の１人としてこの問題に取り組んできたわけですが、この事案を踏まえというわけではありませんけれども、この事案をやはり一つの教訓としていかなければいけないということで、担当部局や教育委員会に対しまして、児童虐待の疑われる案件等については、児童相談所や警察等の関係機関との情報共有や具体的な支援等について、今まで以上に連携強化を図るように指示を行ったところでございます。
また、その対応に当たって、たとえ両親であったりその家族であったとしても、不当な要求や圧力があった場合に対しては毅然とした態度で、まず子どもの命を守るんだという強い姿勢で臨むよう、併せて指示したところでございます。
以上です。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市長からのご答弁、ありがとうございます。
市長がそういう、県議時代にやられていたということは重々承知しております。
また、県でもこの件について、やはり究明をするというような決議が行われたと聞いておりますので、しっかりと情報等をつかんでいただいて、ケース・バイ・ケースがいろいろこういう、１件のケースで全てが解決する、学べるというわけではないんですけれども、しっかりとそのあたりも追っていただければと思います。
そしてまた、国の動向も変わってくると思いますので、そのあたりもしっかりと注視していただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
細目２、幼児・児童虐待の発生を予防するための取り組みということで、こちらについて、まず、児童相談所と浦安の連携について、基本的な考えはどのようなものなのかなと思います。
少しこれは私も資料等を調べながらということなんですけれども、児童相談所がより深刻なケースに集中できて、軽いと思われるようなケースについては市区町村の担当課で対応してもらうとか、そういったことが書かれているところも資料等で見させていただいたんですけれども、改めて、現在、県と浦安市の役割分担はどのようなものになっているのかご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 児童相談所と市の役割分担でございますが、児童相談所は市の対応についての技術的援助や助言を行うとともに、立入調査や一時保護、施設入所等の行政権限の措置を行います。また、市は児童への在宅支援を中心に行っており、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図っております。
児童相談所と本市との基本的な連携については、それぞれの役割に加え、市の開催する要保護児童対策地域協議会の実務者会議等に児童相談所が参加し、支援対象児童に対する情報交換を行い、支援内容についても協議を行っております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、少し先ほど述べさせていただいたんですけれども、全国的にも児童虐待相談件数が増加する一方で、人員が足りないというふうにも聞いております。本市の場合については大丈夫なのかというところから聞かせていただきたいと思います。
そして、市が対応している人員はどのようになっているのか、具体的な人数等をお示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 市の対応している職員の数でございますが、児童相談につきましては、こども家庭支援センターの職員９名で行っております。
近年、児童虐待による事件が報道されていることもあり、市民や子どもが通う学校などからの通報が多くなっているため、相談支援業務が増大しております。国が示した市区町村子ども家庭支援総合支援拠点設置運営要綱の中で、必要な人員配置が示されておりますので、本市においても人員を確保し、体制強化を図る予定となっております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そうですね、報道等で大変だということで、今、理解いたしました。あと、体制強化を行うということで、そちらも理解いたしました。しっかりと今回の件、対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、通告を受けた後でまず、こういった虐待対応で本市が行う初動対応というのは、どのようなことを具体的に行うのか教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 初動対応についてでございますが、こども家庭支援センターで虐待の通告を受理した際には、緊急性や介入の必要性を判断した後、子どもの安全を確認し、初期調査を行います。その後、支援方針を決定し、支援計画に基づき、関係機関と連携して対応しております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
なかなか、まず情報収集から行うというところで、そういうことはわかっております。それもまたなかなか大変な仕事ではないかなと思いますので、しっかりとやっていただければなと思います。
そこで、続きまして、キーワードとして大体挙げられている－－大体と言っては語弊がありますけれども、キーワードとして挙げられているのが児童相談所と市町村の連携というところでございます。ただし、必要だとはわかっているけれども、実際双方の意見があるということも調査してわかっているところなんですけれども、本市として児童相談所に優先度が高いもので求めるものは何で、逆に児童相談所が本市に対して優先度が高くやってほしいものは何か、どのようなものと考えていらっしゃるのか、その点お示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 市と児童相談所、それぞれが求めるものということでございますが、市として児童相談所に求めるものは、一時保護が必要な緊急対応を行うことや、支援が困難なケースなど、業務全般について職員への助言をしていただくことを望んでおります。また、今後、児童相談所の職員確保や一時保護施設の拡充もお願いしたいと考えております。
次に、児童相談所が本市に対して求めるものは、今後も引き続き学校や保育園、保健センターなど市の関係機関と情報共有をし、相談、助言によって虐待発生の予防をできるようなかかわりを望んでおります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に子どもが、何というんでしょうかね、一番なので、そういったところで意見等をすり合わせていくことが私は重要だと思っております。
そこで続きまして、具体的に連携というキーワードから考えて、児童相談所の職員と浦安市の人事交流といったことはどのようなことを行っているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 人事交流ということでございますが、児童相談所と本市との人員の交換配置は行っておりませんが、現在、児童相談所が行う市・養護施設等の職員を対象とした研修会に参加しております。
また、本市としましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の後に、児童相談所職員とセンターの担当職員との情報共有や意見交換を行っております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そういったことで、実務者会議内で顔を合わせるということで理解いたしまして、なかなかこの実務者会議内の、これが私は非常に重要な会議だなと、お話を聞かせていただいて思っております。
ちょっと質問からは落としたんですけれども、１人の児童に対して各関係者がしっかりとデータ等を見られるように浦安市はなっているということで理解させていただきました。各関係機関が今、どういう状況かということをしっかりと把握していただければなと思います。ありがとうございます。
それでは続きまして、先般１月の野田市の事例ですとか、あるいはその前に大きく取り上げられた目黒区の事例ですね、そういったところを見ておりますと、おおむね、おおむねといいましょうか、その２件に共通項として挙げられるのは、やはり他都道府県からの転居というところで、転居後の関係機関の連携不足が指摘されております。その点について、市としてはどのようにお考えになっているのかお示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 自治体同士が行う情報共有ということでございますが、児童虐待が疑われる家庭が他の自治体に転出する際には、児童福祉法第25条に基づき転入先の市町村に通告し、ケースの移管を行っております。移管に当たっては、移管先で迅速かつ適切な支援が実施できるよう、所定の移管書類と詳細な調査結果や判断根拠が伝わる資料を送付し、相手方市区町村と十分な連携をするよう努めております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
済みません、そこで、今のところについてなんですけれども、確認の意味を込めてといいましょうか、なんですけれども、児童相談所間でのリスクの高い家庭の情報は、引き継ぎは行われていると聞き及んでおるところなんですけれども、基礎自治体である本市との情報共有といったところはどのようなことなんでしょうか。済みません、お願いいたします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 基礎自治体につきましては、先ほど申し上げましたように転入した際に、あるいは転出した際にそれぞれが連携を行っております。
児童相談所のケースとしましては、市と児童相談所で役割分担が決まっておりますが、それぞれが情報の共有を行いながら協議を行う、そのようなことを行っており、速やかに地域での見守りの支援体制をするような形で、今、努めている状況です。
以上です。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、野田市の小学４年生のケースを見ますと、まず沖縄でも問題になっており、それで引っ越してきてからも、初動対応は私は悪くなかったのではないかなと報道等を見ていると思うんですけれども、学校がアンケートをとったところとか、そういったところからつなげたというところはあったんでしょうけれども、その後がいかんせん、ちょっと問題が多いと思います。
それで、何が言いたいかと申しますと、やはり沖縄からの転入のときでもそういったケースがあったと思います。そういったケースを、何といいましょうか、そういったＤＶをやる人というのは、割とこういう転居の傾向を示すということがあるそうなので、しっかりとそのあたりをフォローしていくようなシステムをつくっていかなければいけないのではないかなと思いますので、その点、大変ではあるかと思いますけれども、強く要望させてください。よろしくお願いします。
それでは、細目３、被虐待幼児・児童への自立支援の取り組みとなっておりますが、身体的虐待で一時保護した子どもが家庭復帰した場合ですね、なかなか児童相談所とのかかわり等がわからない。あるのかもしれないんですけれども、親子関係再構築支援というものはどのようなことを行っているのでしょうか、その点お答えください。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 家庭復帰した場合についてでございますが、児童相談所、市、関係機関が連携し、子どもの心身状態、家族状況、家庭環境に応じた親子関係の支援を行っております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
いろいろなケースがあるとは思います。
そこで、続きまして、児童の心のケアとかそういう精神面における支援について、現状どのようなことを行っているのか、あればご答弁ください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 子どもの心身の状態により、スクールカウンセラーや適応指導教室の教育相談、医療機関につなげるなど、関係機関と連携しながら支援を行っております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当にこれは、私も質問しておいて何ですけれども、大変な事柄ではないかなと思っております。今回の件を見ると、再構築とか支援とかそういったことは、そういう考えは、何というんですか、違うと、はっきり言ってそういうことは難しかったのかなとも思いますので、そのあたりの線引きということも本当に考えていかなければいけないというので、非常に大変ではないかと思いますけれども、しっかりと、もし再構築できるような家庭であれば、そういったところを見極めつつというような言い方になってしまいますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、細目４の今後の取り組みについてでございます。
本市の３カ年計画では、児童虐待・ＤＶ対策の推進が平成31年度より実施となっております。平成30年度の検討内容及び今後の具体的な内容についてお示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 平成30年度につきましては、要保護児童対策地域協議会実務者会議の運営方法を検証するため、県外、県内の先進地への視察を実施しました。また、児童虐待とＤＶ対策について児童相談所と連携を強化するため、情報共有を図るため、引き続き相談などを行っております。
今後も児童虐待から子どもの命を守るため、児童相談所との連携体制を強化し、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。しっかりとよろしくお願いいたします。
それでは、最後となりますけれども、改めてこの野田市の事件ですね、この事例を受けて、特に強硬なクレームといいましょうか、そういったことに対応する能力というものがやはり求められると改めて、これは理解したところなのではないかなと思いますので、そういったことを念頭に含めてなんですけれども、市職員の問題解決能力ですとか市職員の相談能力の向上についてどのようなことを行っていくのか、その点、見解を問います。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（岡本光正君） 相談能力の向上についてというお尋ねでございますが、児童福祉法により、市町村は子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化され、より専門的な、福祉的な援助業務を行う必要があります。本市といたしましても専門性の高い相談にも対応できるよう、専門職員の確保や職員の育成に努め、相談支援体制の強化を進めてまいります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ぜひとも相談能力の向上ですとか人材等の研修を実施して、絶対に、本当にこういう、同じ県内ですけれども、野田市のような事件を本市で起こさせないようにしていただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、件名３、下水道についてでございます。
こちらについて、国交省の下水道管路施設に起因する道路陥没件数の推移という資料を見ますと、2010年には5,000件を超えて、低減しているものの2015年には3,300件を上回っているそうです。さらに悪いことに、悪いといいましょうか、懸念があることに、今後はさらに増えていくということが予想されております。
下水管はコンクリートで、自然流下で汚水を流しておりますが、腐食によってその汚水に含まれる硫酸が管を溶かす形で侵攻し、次第にコンクリートの内壁がもろくなって管に穴が開きます。管に圧がかかっておりませんので水道管と違いますけれども、汚水は吹き出しませんが、大量の土砂を管の中に吸い込む形で、何というんですかね、地中に空洞をつくりますので、すると突然その上部の道路が陥没する、そういうような仕組みでこの下水管の老化によって陥没が起こるという仕組みになっております。
本当に、浦安市においてこういう最悪な事態は何としても、私は避けなければいけないと思っております。老朽化に対応するために、今回の定例会にて使用料の改定を行う決断を行っておりますけれども、改めて私も、このインフラを整備するといったつくる時代から、本市も、財政の状況の将来的な課題も重なってくると思いますが、今あるインフラ施設をいかにもたせるかというような維持する時代に転換していると思います。
あともう一点、本市の地域的な事情として、東日本大震災の際に下水道については国からの復興関連の資金で再整備したと考えておりますので、そういった状況を確認しつつ、下水道行政をどうしていくべきか少し探ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、要旨１、本市の下水道についての考え方の中、細目１、下水道の現状についてでございます。
まず、浦安市の下水道の総延長と、東日本大震災における災害復旧延長について伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 本市の下水道の総延長は約305キロメートルですが、東日本大震災では中町・新町地域の約171キロメートルのうち、約33.5キロメートルの災害復旧工事を行いました。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。305キロメートルが全体で171キロメートルが新町・中町ということ、そのうち33キロメートルということですね。わかりました。
続きまして、延長については理解しましたが、議員向けに配付された今回の使用料の改定に伴う資料について、東日本大震災での下水道施設の復旧において41.5億円借入金が発生したとあります。それも、借入金もあるんですけれども、東日本大震災時は復興に関する資金としても随分来ていたのではないかと思いますが、そこで、実際に下水道について復旧や耐震化にかかった総額が幾らで、そのうち国、市の費用の内訳について聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 下水道の災害復旧工事に関する費用につきましては、平成22年度末から28年度までの期間で約192億円を支出しております。その費用の内訳は、国費が約150億円、市費については市債41億5,000万円も含めて約42億円となっております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。国が約150億円ということで、理解いたしました。
やはり、この議員向けの説明のときにもこの論点が少し話題になったんですけれども、実際少し、他市と比べてこういった事例もあるんだよということも説明しながらしていったほうがいいのではないかなと思います。この150億円という金額は相当なものであると思いますし、33キロメートルという長さも少なくない延長だと思いますので、そのあたりもしっかりと、今後この改定の際に説明していく、一つの要素として入れてもよいのではないかなと思います。
続きまして、実態として平成29年度の下水道会計の財源内訳についてお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 下水道会計の財源内訳につきまして、平成29年度決算ベースで申し上げますと、総額約37億7,000万円に対しまして下水道使用料が約22億2,000万円で58.9％、一般会計繰入金が約11億円で29.3％、流域下水道事業債が３億4,000万円で8.9％、受益者負担金や国庫補助金などのその他の財源が約１億1,000万円で2.9％となっております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、済みません、内容とちょっと前後するかもしれないんですけれども、下水道整備に多くの費用を投じた時期とその投資額について、どのようなものなのかお示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 本市の下水道整備事業につきましては、昭和50年に公共下水道事業の認可を取得した北栄地区から工事に着手しておりまして、市が行った整備では、平成２年度から平成10年度までの９年間で総額約149億円を投じております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。やはり大きな金額で整備をしているんだなということで、理解いたしました。
そこで、済みません、ちょっと下水道会計の財源内訳を聞いた直後に聞けばよかったかもしれないんですけれども、平成29年度末の地方債の借入金の残高について伺います。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 平成29年度末の地方債借入金残高としましては、109億5,428万9,000円となっております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今後の取り組みについて、そういったことについて聞かせていただきたいと思うんですけれども、やはり全体像がなかなか見えにくいなということが感想として思いますので、後でその点はちょっと触れさせていただきたいと思います。
この109億円が大きいのか大きくないのかという、大きいんでしょうけれども、バランスとしてどれだけおかしなことになっているといいましょうか、そういうことの一覧性が高い資料というものが欲しいなと、正直思います。
細目２、今後の取り組みについてでございますが、先ほど伺ったことに関連して、2028年度まで事業費が61.5億円と出ており、使用料の改定の必要性も私自身として認識しておるところなんですけれども、今後必要な、老朽化した施設について、いつごろが更新投資のピークになると予想されているのか、その点お示しください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 平成29年度に策定しましたストックマネジメント全体計画においては、下水道管の標準耐用年数である50年を経過した施設を更新した場合の事業量を予測しております。その際、2028年から2050年までの期間に事業量が増加し、その事業費は総額で約638億円と見込んでおります。
また、2065年ごろには東日本大震災で復旧した施設が更新を迎えるため、その事業費が約92億円と見込んでおります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
非常に大きな数字が出てきて、私もびっくりしているところでございます。この点について、どういうふうに戦略を立てていく等というのは本当に課題ではないかなと、今、思った次第でございます。
続きまして、本市の下水道、こちらは私も以前、要望させていただいたんですけれども、下水道経営を俯瞰する基礎資料が議員向けにも市民向けにもないのではないかと思いますので、今回、使用料の値上げということが非常に大きなインパクトを持って上げられておりましたけれども、そういった当局側の危機意識とかそういったものが、こういうものがあればよりわかりやすいのではないかなと個人的には思っております。
また、耳の早いといいましょうか、市政に関心のある住民の方からも、今回の使用料の改定について私も聞かれましたけれども、やはりしっかりと説明すれば、その方はしようがない、老朽化してもかかっていくんだから仕方がないというふうに納得していただいたんですけれども、こういった裏づけとなるようなデータとかそういったものを、しっかりと準備していくことを私はまた要望させていただきたいと思います。
改めて、こういう小冊子でもよいので、そういった本市の下水道についてまとめた資料を作成していただけないでしょうか。その点ご答弁ください。よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 下水道の経営状況に関する情報開示についてのお尋ねかと思います。
下水道経営に関する情報につきましては、総務省からの通知に基づき、市ホームページにて経営比較分析表を公表しているところです。さらに、公営企業会計移行後につきましては、地方公営企業法に基づき、事業の概要や予算執行状況のほか、損益計算書及び貸借対照表などを公表し、下水道経営の情報を開示してまいります。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、どういうふうに広報していくかといいましょうか、意見を、意見といいましょうか、説明していくかということで、しっかりと考えなければいけないと思いますので、なかなか難しい－－確かに話して、住民から問われた際に、なかなか全部を読む人はいない可能性があるかもしれないということはおっしゃっていましたけれども、しっかりと分析をしていくための資料等をわかりやすくつくっていただければなと思います。ありがとうございます。
それでは、最後の質問になります。ちょっと論点が変わりますけれども、長寿命化及び耐震化対策工事と、非常に直近、直近といいましょうか、住民の関心度も高い地籍調査事業ですね、こちらについて、重複した場合の対応についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（宝新君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 長寿命化対策及び耐震化対策工事と地籍調査事業が重複しないよう、スケジュール管理をしていきたいと思っております。
○副議長（宝新君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、この地籍調査事業について関心も高いですし、非常にしっかりとやってほしいという声も受けておりますので、ぜひとも、何か今、答弁は、簡素な答弁でございましたけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
少し時間が余ってしまいましたけれども、私の一般質問はこれで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
2019年06月11日
柳 毅一郎
