平成30年第4回定例会(12月議会) 一般質問 件名1 外国籍住民への行政事務について 件名2 RPA・AI(人口知能)について

平成30年12月議会では一般質問を下記の通り通告を行い質問いたしました。
 
件名1 外国籍住民への行政事務について
要旨1 浦安市の外国籍住民への社会保障について

細目1 本市の外国籍住民の状況について
細目2 国民健康保険制度について
細目3 後期高齢者医療制度について
細目4 介護保険制度について
細目5 生活保護について

件名2 RPA・AI(人口知能)について
要旨1 RPAを活用した行政改革について
細目1 浦安市の取り組み状況について

要旨2 AI(人口知能)を活用した行政改革について
細目1 保育園の入園選考について
細目2 道路管理について
細目3 浦安市の今後の取り組みについて

○副議長(宝新君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)

◆(柳毅一郎君) それでは、よろしくお願いいたします。先般、新たな在留資格の特定技能を盛り込んだ入管難民法改正案が成立いたしました。改正に伴い、外国籍の労働者が都市圏に集中することや、社会保障のあり方といった課題も浮上しております。基礎自治体にもかかわりのある国民健康保険など社会保障のあり方が変わりますので対策が必要になるのではないかと考え、今回、本件を通告させていただきました。
 入管難民法改正案が成立いたしましたが、外国籍住民の受入れ環境の整備には、自治体や地域の支援も不可欠であり、ノウハウや財政負担の面から不安を抱える自治体が多いのが実態ではないかなと自身、考えております。
 そこでまずは、本市の状況について、とりわけ課題が大きいと考えます社会保障分野について調査・質問させていただきたく思います。
 件名1、本市の外国籍住民への行政事務について、要旨1、浦安市の外国籍住民への社会保障について、細目1、本市の外国籍住民の状況についてでございます。
 まず最初に基礎的なことでございますが、現在、浦安市に住民登録をしている外国籍の方というのはどのくらいいるのか、人数の推移について3年間、平成27年度末、平成28年度末、平成29年度末の実数及び上位5カ国の人数推移をそれぞれお示しください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 市民経済部長。
     (市民経済部長 橋野まり子君登壇)

◎市民経済部長(橋野まり子君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 本市に住民登録している外国籍の方の人数につきましては、平成27年度末3,411人、平成28年度末3,660人、平成29年度末3,925人となっております。
 また、国籍・地域別の人数を多い順に申し上げますと、平成27年度末は中国1,194人、韓国・朝鮮515人、フィリピン343人、アメリカ212人、ベトナム188人です。
 平成28年度末は中国1,255人、韓国・朝鮮516人、フィリピン370人、ベトナム237人、アメリカ204人です。
 平成29年度末は中国1,354人、韓国・朝鮮512人、フィリピン378人、ベトナム313人、アメリカ209人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。基礎的なデータ、議論の共有のために聞かせていただきました。
 それでは、細目2に移らせていただきます。
 国民健康保険制度についてでございますが、こちらについてもまず国民健康保険に外国籍住民が入るというのはどのような根拠があるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険に外国籍の方が加入する根拠ということでございますが、平成21年7月に住民基本台帳法が改正され、平成24年7月から外国人住民が住民基本台帳法の適用対象となったことを受け、関係省令及び告示が改正され、同日から在留期間が3カ月を超えて滞在すると認められる者は国民健康保険の加入の対象とされたものです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。以前は3カ月ではなかったということで、私も調べて理解したところなんですけれども、わかりました。平成21年度のところからスタートしているということで、理解いたしました。
 そこで、次に現在の状況について、国民健康保険制度の現在の被保険者数について、日本人と外国人の方を含めて何人いらっしゃって、その医療費が幾らで、そのうち外国籍の方が何人でその医療費はどのくらいになっているのか伺いたいと思います。
 医療費の時期については、先ほど人数をお聞かせいただきましたので、平成29年度末の決算数値でお願いいたします。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険者の数でございますが、被保険者数は平成29年度末で2万9,278人、そのうち外国籍の被保険者は1,840人です。
 また、医療費につきましては、平成29年度の状況で申し上げますと、国民健康保険加入者全体で約83億8,000万円、そのうち外国籍被保険者の医療費は約13億4,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。数字で今言ったところで理解したところでございます。13億円という金額で理解いたしました。
 その中で、具体的にちょっと聞きたいのですけれども、こちら人数で結構なんですけれども、国民健康保険に加入した外国籍住民の中で、留学生といった方はどの程度いらっしゃるのか、また人数はそもそも把握していらっしゃるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成29年度末で申し上げますと、外国からの留学生は571人となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。571人という数字で、済みません、私の聞き方があれだったんですけれども、他市とかと比較したりとか、いろいろしないと実態としてどの程度になるのかというのが、多いのか少ないのかということを、私も今後分析したいと思います。ありがとうございます。
 それでは続きまして、外国籍の方の高額医療費制度利用額はどの程度になっているのか、こちらも出ればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍被保険者の高額療養費の支給額は、把握しているものでは現物給付、これは病院の窓口で限度額適用認定証を提示した方、その分に限りますが、平成29年度は約670万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらのほうは670万円ということで、全体から見るとという感じですね、理解いたしました。
 続きまして、国民健康保険の保険料は前年の収入によって算出されますが、こちらについて外国籍の場合、所得調査といったことはどのように行われているのか確認させてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 国民健康保険税は外国人も含めた所得算定に当たりましては、1月1日に住んでいるところで前年の所得に応じて課税をいたします。また、1月1日に本市に住んでいない場合は、前住所地の自治体に所得照会を行い課税いたします。
 また、住民税の賦課期日時点に日本国内にいなかった場合は、国保加入手続の際に国民健康保険用申告書により、前年の国内所得の有無を申告していただき、その所得を把握しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか国内所得といったことで、済みません、私もしっかりと今、基礎的な法的なところを調べていなかったのであれなんですけれども、外国にいた場合は調べるのがそもそも難しいのかなと思ったりしますので、他自治体から来た場合は所得が把握しやすいのかなとも思ったりもしましたけれども、今後どうなるのかなと少し思います。済みません、その点、大体今の説明で理解いたしました。
 それでは、少し具体的なところを聞かせていただきたいんですけれども、外国籍の方の出産一時金の件数及び金額といったものは、ここ3年間でどのようなものになっているのかご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 外国籍の方の出産一時金申請件数につきましては、平成27年度が19件、平成28年度が18件、平成29年度が16件となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。こちらについてもいろいろご意見があるかもしれないですけれども、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、こちらについて里帰りとかそういったことでやられたとか、そういったことをちょっと知りたいので、日本または海外で出産された件数というのがあるのかどうか。具体的には海外ですね。なので、それぞれお示しいただきたいのと、海外で出産した場合、どのような確認をとられているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成27年度から平成29年度までの間に外国籍被保険者で出産一時金を申請された方のうち、海外で出産された方は平成27年度が8人、平成28年度が3人、平成29年度が5人となっております。
 また、海外で出産した場合の事実確認は、出産一時金の申請の際に、出産したことを証明する書類とその日本語訳を添付していただくとともに、出産した方のパスポートにより渡航歴の確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。僕自身が予想していたよりも結構あれなんですね。平成27年度だと19件中8件。なかなか、もっと国内でやられているのかなと思ったんですけれども、自身の想定よりも少し多いなと思った次第でございます。
 続きまして、これはちょっと重要ですね。外国籍の方の国民健康保険料の滞納についてでございます。この点について、どの程度あるのか、その状況をお聞かせしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 平成30年10月末現在で申し上げますと、滞納額は外国籍の方の分につきましては、過年度分も含め約1億1,000万円となっております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1億1,000万円ということで、これはちょっとしっかり分析が必要ではないかなと思います。金額として、事実として理解いたしました。
 済みません、通告で私ももう少し細かく指摘すればよかったのかもしれないんですけれども、近隣の船橋市についてちょっと報道が出ていたのでご紹介したいと思うんですけれども、船橋市ですと市内で国民健康保険に加入する外国籍の住民は4月時点で9,000人いらっしゃいまして、5年前と比べて約1.8倍となっているそうです。国籍では中国籍が3,100人余と多くて、以下ベトナムが2,000人とネパール人の方が約1,000人で、ベトナムとネパール国籍の方が急増しているそうです。2017年と今年比べますと、ベトナム籍が約21倍になって、ネパール人の方が約5倍に増えているといった報道が出ております。あと外国人の世帯主の国保収納率が17年度ですと金額ベースで約55%で、日本人を含めた全体の収納率が90%でございますのでなかなか、浦安の場合、収納率まで私が聞かなかったんですけれども、差があるなと思った次第でございます。
 そこで、船橋市ですとやはり外国籍の加入者の方に対して翻訳して言葉とかの問題もあろうかと思いますので、英語と中国語と韓国語とベトナム語とネパール語と、シンハラ語というのはスリランカですね、こちらについて言語対応して収納に努めているということが記載されておりました。
 今のを聞いてなかなか多いんだなと改めて思った次第ですけれども、現場としても言語の問題があるので大変だとは思うんですけれども、そのあたり対応を考えて、現時点でもやられているかもしれませんけれども、対応していただければなと思います。
 では、続きます。それと、こちらについてはまだ今後の話であって現時点ではないんですけれども、国民健康保険使い回しということで、政府が対策を打ち出す方針があります。日本の医療機関で受診する際、在留カードなど、国民健康保険だと顔写真がつかないので、顔写真のついた身分証明書の提示を求めるという方針を固めたというふうにありました。今後、しっかりといいましょうか、具体的内容が出てくるんではないかなと思っておるんですけれども、この点、実態として市としてもなかなかコメントしづらいかもしれないんですけれども、病院側も国保のカード、国保とか持っていって、本人と主張されると反応がなかなか難しいという報道がその中で出ているんですけれども、この点について市としてはどのようにお考えになっているのかなと思いますので、なかなかコメントはしづらいかもしれませんけれども、聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 現在のところ、医療機関から不適切な使用の報告はありませんが、医療機関において診療を行う際に、保険証の提示だけでは本人確認は難しいものと考えます。
 なお、本市においては、保険証を交付する際に顔写真つきの身分証明書で本人確認を行っております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。重要だと思います。少し論点が出てくるかもしれませんけれども、私としてもこの点はちょっと重要ではないかなと思っている次第です。
 済みません、ちょっと似たような質問になってしまうかもしれないですけれども、通告しておいたので、本市において問題となっている国保の使い回しや目的を偽っての入国による高額医療のほうについては、事例については把握していらっしゃるでしょうか。少し似ていて、今ないと言われたので同じような答弁になってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関からの報告はないということで先ほどご説明させていただきましたが、高額療養費につきましては、申請の際に在留資格の取得や住民票が適正に受理されておりますので、これは入国の際ですね。そのようなことから、入国後直ちに申請があっても一概に利用が不正利用しているかどうかという断定までは難しいと思っております。
 また、平成29年3月から厚生労働省が全数調査をいたしましたが、疑わしい事例はごく少数はあるものの、ほぼ確認はできなかったとされておりますので、現在も本市においても事例は把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかります。その調査というのは、私も拝見させていただいております。なかなかエビデンスがないというところとか、そういったこともしっかり踏まえていかなければいけないんですけれども、ただ少ない事例ではありますけれども、すごく国民健康保険の根幹にかかわってくることではないかなとも思いますし、国民健康保険のみならず健康保険、そういったことではないかなと思いますので,今の答弁で理解いたしました。
 それでは、この件については最後になるんですけれども、先ほど来、顔写真の対応といったことを政府が今考えているということ、顔がちゃんと一致するようにということで考えていらっしゃると思うんですけれども、外国人だけに求めるのではなくて、日本国籍の方についても外国人差別につながらないように、日本人にも運転免許証ですとか、あとマイナンバーカードなど提示が求められる方針を今やっているということを読んでおるところなんですけれども、その点多くの日本人が、多くとはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、少なくない日本人の方が顔写真つきの身分証明書を保持していらっしゃらないと思いますけれども、その課題があると思いますが、その点どのようにお考えになるのかお聞きして、この件は終了したいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 医療機関での窓口での身分証明書の提示につきましては、運転免許証やマイナンバーカードを保持していない方もおり、日本人にも運転免許証やマイナンバーカードの提示を求めることは課題になるものと考えております。
 現在、国で検討されているところなので、その動向を今後注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういう答弁でしかというか、聞いておいて恐縮ですけれども、国の動向を注視して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、細目3に移らせていただきます。
 後期高齢者医療制度についてでございますが、こちらについても基礎的なデータといいましょうか、お聞かせ願いたいと思いますけれども、後期高齢者医療制度というのは、浦安市全体で被保険者が何人いて、医療費が幾らで、そのうち外国籍住民の方が何人いて、医療費はどのくらいなのか、こちらも同じ平成29年度末の数字でお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 本市の後期高齢者医療被保険者数は、平成29年度末で1万1,490人、そのうち外国籍被保険者は32人です。
 医療費につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合の平成29年度市町村別統計資料によりますと、浦安市の後期高齢者医療保険の医療費の総計は約94億7,000万円となっております。
 外国籍の方のみの医療費については、把握はしてございません。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。後期高齢者医療制度については把握していないということで、数字がないものをこれ以上聞いても無理だと思いますので、把握していないことを理解いたしました。
 それでは、細目4に移らせていただいて、介護保険制度について、こちらも類似の質問で恐縮ですけれども、聞かせていただきたいと思います。
 介護保険制度について、認定を受けている方が市全体で何人いらっしゃって、その事業費と給付費をまず答えていただきたいと思います。この件はちょっと分離してお聞かせいただきたいと思います。まず、市全体の話をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 市全体の平成29年度3月末現在の要支援・要介護者の認定者数につきましては3,755名、平成29年度の保険給付費につきましては56億9,360万7,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) それでは次に、そのうち外国籍の方の人数とかかる給付費はどのようなものになっているのかお答えください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 同じく平成29年度3月末現在の外国籍の方の要支援・要介護の認定者数につきましては18名、平成29年度の保険給付費は1,196万3,000円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。国民健康保険に比べますと後期高齢者医療制度及び介護保険制度というのはまだまだ--まだまだと言ってはあれですけれども、人数が少ないなということで理解いたしました。その点、話を戻して恐縮ですけれども、国民健康保険というのはなかなか人数が多いんだなということで、改めて理解したところでございます。
 そこで、続きまして生活保護についてでございますが、こちらについてまた済みません、同様の観点ですけれども、生活保護の受給者の人数及び生活保護全体の受給者、それとあと扶助費、そのうち外国籍の方が何名で国籍とか、あとかかる扶助費が幾らかということを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 平成29年度における生活保護費支給事業実績について、ご説明をいたします。
 平成29年度末時点における生活保護受給者は、外国籍の方を含めて1,512人であり、そのうち外国籍の方は49人、内訳はフィリピン20人、中国9人、韓国8人、タイ3人、そのほか9人となっております。
 また、扶助費の支出実績は24億9,333万8,000円のうち、外国籍の方のみで構成されている世帯に係る扶助費は約5,628万円となっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。1,512人の中で49人という数字で理解いたしました。
 そこで、少し法的な解釈の関係なんですけれども、外国籍の方について、本市はどう生活保護制度を解釈して運用されているのか、その点確認をさせてください。よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対する生活保護の運用につきましては、国からの通知により生活保護の決定実施の取扱いに準ずることとなっており、生活保護法に定められる目的や原則等に即し、生活に困窮しているものと判断され、かつ受給要件を満たしている場合に必要と認められる保護を実施しているところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私もちょっと調べて、大体どういう法制度なのかなというのはたてつけは理解しておりますが、続きましていろいろ私も調べていますが、大体一番の根拠となるのが昭和29年5月8日の厚生省の社会局通知だと思います。そういったことで、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対しての生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うということが示されているところが、そこが多分根拠ではないかなと思っております。というか、これだと思います。
 その一方で、平成26年の最高裁では、外国籍の方には生活保護法による保護の受給権がないため、受給権のない外国籍の方から同法に基づく申請に対し、却下処分が行われたことは適法であるという判決もあります。
 少しこれは意見があるかもしれないですけれども、そういった中で外国籍の方に対して措置を行うとか、本当に現場の方というのは大変だというのが重々、法律の条文では読めないところもあろうかと思うんですけれども、そういった措置を行う基準といったものは何なのか伺わせいただきたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方に対し、生活保護法に準じた措置を行う基準につきましては、国からの通知をもとに国籍、在留資格などを確認し、生活保護の決定実施の取扱いに準じ、困窮の程度に応じた必要と認められる保護を実施しているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。議場でなかなか細かくはというのは当然難しいと思いますけれども、答弁ありがとうございます。
 そこで続いては、これも答弁が難しいということは理解しながら聞くのですけれども、本当にグローバルな世の中なのであれなんですけれども、国内法としてすごく日本の社会保障整備が果たして今のままでいいのかどうか私も考えないといけない、私が考えてもなかなかあれなんですけれども、理解しないといけないなとは思うんですけれども、生活保護を受ける方の母国にいる家族の収入とか資産の調査というのは、聞くのは難しいだろうとわかって理解しながら聞くんですけれども、そのあたりはどのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 国籍にかかわらず、生活保護の決定に要する調査は、全ての被保護者等に実施しているところです。
 しかしながら、外国籍の方の本国にいる扶養義務者の生活実態の把握や資産調査などの実施につきましては聞き取りにより把握するほかはなく、困難な場合があるということも実情です。
 なお、夫婦等の関係にある者につきましては、本国にいる場合においても可能な限り実施をしているというところです。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だというのは本当にわかっております。あえて聞かせていただきましたが、理解いたしました。
 それで、この件についてこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、やはり外国籍の方から申請があった段階で、申請者の国の大使館なり領事館から必要な援護が受けられない、なかなか難しいというのは理解しているんですけれども、受けられないかどうか、そういった確認は行っているんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

○副議長(宝新君) 福祉部長。

◎福祉部長(大塚慶太君) 外国籍の方が生活保護を申請する場合の要件として、有効な在留カード、または特別永住者証明書を提示することが国の運用指針により定められており、本市におきましても同様の確認を行っています。
 また、申請を受理し、要保護性が認められる場合には、市から県へ報告することとなっており、大使館等に対する必要な保護または援護の提供につきましては、都道府県知事が確認を行うというものになっております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。県から確認、一定やっていただくということなんですけれども、なかなか結びついている例というのは少ないんじゃないかなとは思いますが、ただ本国のことで国籍もあられることということをちょっと念頭に置いてやっていただきたいなと私としては思っております。よろしくお願いいたします。
 それではこの点終わらせていただきたいと思うんですけれども、済みません、繰り返しになってしまうかもしれないですけれども、社会保障制度の公平性といった観点から、私は考えていかなければいけないんではないかなと思いました。
 国民健康保険について少し述べた点について、外国籍ということで不適切な利用が横行するかのような前提で議論されているという意見がもしかするとあるかもしれませんけれども、顔写真をつけるなり、日本人もやるということで、私も子どもながらよく顔とか、子どものころから、顔がなくて大丈夫なのかなと思ったりもしたところなので、制度上の欠陥といったものはあるんじゃないかなと思っておりますので、それは是正していくことは、私はおかしなことではないと、自身考えております。
 あと、なかなか事例というのは、発覚するというのは少ないかもしれないんですけれども、しっかりと納めていただいている外国籍の方もいらっしゃいます。そういった方にとっては、一くくりにしてほしくないとかいろいろ考えがあるんじゃないかと思いますし、あと日本国籍の住民の収納率との公平性というのはちゃんと考えないと私はいけないのではないかなと思います。今後、どう法律で変移していくのか、本市がどうなっていくのかというのはわからないところも多いんですけれども、やはり法改正等があろうかと思いますので、しっかりと行政事務、あるいは社会保障制度の事務についてやっていただければと思います。
 本件は、これにて終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 それでは、件名2に移らせていただきます。がらっと話題が変わるのでございますが、RPA、あとAIについてでございます。
 本件を取り上げた理由について少し説明させていただきたいと思いますが、今回、先ほどの話題も少し関連してしまうかもしれないんですけれども、少子高齢化の進行で予想される働き手不足の対応策としてこういったAIですとかRPAというのが出てきていると思います。
 AIというのは、どちらかというと聞いたことがあるかもしれないんですけれども、RPAというのは先般、中村議員も取り上げていらっしゃったので、この議場で説明をされていたのですけれども、改めてになってしまいますが、ロボティック・プロセス・オートメーションという略になります。伝票入力とか、エクセルからのデータなどの転記などをPC操作手順の自動化、ちょっとなんというかイメージがつけにくいのかもしれないですけれども、事務作業を効率化するというようなイメージで、理解でよろしいかと思います。
 やはりAIとかRPAというのも官民データもかなり活用した飛躍的なサービス向上の取り組みが期待されているんじゃないかなと、私は思っております。本市でも、中村議員の取り上げられたところで私も理解したんですけれども、RPAについて取り組みがなされております。その点について要旨で聞きたいと思うんですけれども、またあともう1点、働き手不足といったところと、あと公務員法が改正されるというところが、私はちょっと考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
 2020年に地方公務員法と地方自治法の改正がありますので、臨時職員ですとか非常勤職員の待遇が改善されることは大変よいことだと私は考えておりますが、なかなか現状と同じように、そもそも人手不足と、職員の待遇が改善されることによって、今までと同じくできるのかなと思っている気持ちもありますので、そういった観点からやはり行政改革の視点で、必要な視点なんじゃないかなと思って今回取り上げさせていただきました。
 済みません、前置きが長くなってしまいましたが、まず要旨1、RPAを活用した行政改革についてです。そして細目1、浦安市の取り組みについてでございます。
 本年度ですか、税3課で業務を委託している作業のうち、反復・定型作業の3業務を対象にRPAを導入されております。具体的に言うと、宛先不明などで返戻された納税証明書の管理業務、あと税システムの入力や管理台帳への登録、さらに住所照会文書の作成といったことを、これの一連の作業を自動化しておりますが、この具体的な効果について伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 税3課での取り組み状況につきましては、大量かつ定型化された反復作業を対象にRPAを導入しています。
 具体的には、今議員おっしゃられた納税通知書の返戻管理業務や新規事業者の登録業務などのシステム入力作業を対象に、現在6業務で導入しております。
 また、効果としましては、これまで手作業で入力していた業務を自動化することで作業時間の大幅な短縮が図られるなど一定の効果が得られています。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。済みません、私の調査不足で。3業務から6業務になられたということで、理解いたしました。
 答弁としてはそれで結構なんですけれども、今後、調査していくときは時間がどのぐらい具体的に下がったとか出れば、やっていったほうがもっと効果測定としてはいいかなと、今聞いていて思った次第でございます。
 ただ、やられているということはいいことだと当然思っておりますので、私は応援する立場です。今後とも効果検証を行ってやっていただければと思います。
 続きまして、RPAについて職員研修を行ったと聞き及んでおるところなんですけれども、その内容及び効果についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 財務部長。

◎財務部長(高橋豊文君) 職員研修につきましては、税務職員を対象に平成29年12月と平成30年7月に研修を実施しております。RPAの仕組みや民間での活用状況などを学ぶとともに、RPA化が可能な業務の洗い出しや導入までの課題等について、グループ討議を行いました。
 これらの研修を通じて、職員のRPAに対する知識の向上や効果的な活用事例の共有を図ることができております。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。なかなか概念的に、私も全て使っているわけではないのであれなんですけれども、単純に使ってみて便利だとかそういったことも含めてもっと知ったらいいんじゃないかなとも思ったりもしますので、定期的にこういった新しいことについては研修会などを行って知識を増やしていくということは重要なことではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、要旨2に移らせていただきます。
 RPAについては以上になりますが、続きましてAIを活用した行政改革についてに移らせていただきまして、細目1が保育園の入園選考についてでございます。
 こちらについてももうご存じの方はいらっしゃるんだと思うんですけれども、私も今回議会で質問させていただくときに少し早いかなと思ったりもしたんですけれども、ただ、だんだんこういう自治体が増えていく中でそろそろ聞いてみてもいいかなとも思ったりもしたのでちょっと質問させていただきたいと思います。
 現状、一部の自治体ではAIを活用して保育園の入園選考を行っております。時間が大幅にかかるということが、入園選考の事務作業として大変ではないかなと思っております。私もちょっと調べた中で、本当に要望が多くていろいろあって、最大限それに沿ったりするとかなり作業が大変だということは本当に改めて理解したところではあります。
 あと、本市はちょっと人数が違うんですけれども、最近、この入園選考のAIを開発したところの資料とかを見ますと、中核市なので一概に本市と比較することはできないんですけれども、数千人規模の入所希望者選考、恐らくここは数千人と言っていますけれども、恐らくさいたま市ではないかなと思うんですけれども、約8,000人、それで1,000時間ぐらいかかるというふうに記載はありました。
 そこで聞きたいのは、話を戻しますと、本市についてまず聞きたいのですけれども、保育園の入園選考に係る事務負担について、現状どのようなものになっているのか、時間や費用が出ればお聞かせ願いたいと思いますのでご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 保育所の入所選考の事務の現状でございますが、保育所の利用調整は、就労や疾病などの保育の必要性に加えて、兄弟が同じ保育所になることを優先してほしいなどの申請者のさまざまな事情を踏まえて、業務に精通した職員が中心となって入所判定を行っており、多くの時間と労力を要している状況です。
 特に、ピーク時の4月、1次申請の利用調整に当たっては、例年、通常時間内では業務が終わらず、やむを得ず時間外勤務が多く発生しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。大変だと思います。かなり条件がいろんなものが設定されてしまうと、相当人手でやられるのは大変なんではないかなというのは容易に想像できますが、今回調べてみて改めて本当に大変なんだなと理解したところでございます。
 そこで、私もこれは冒頭申したとおり、先進的な事例なのでどうかするかということではないんですけれども、検討はしていただきたいとは思うんですけれども、近年、やはりAIを活用して入園選考をやっているもので、先ほど申した約1,000時間かかっていた数千人規模の割当てをAIを活用すると数秒で算出できるということで、実態を本当に深く聞いてみないと私もちょっとあれなんですけれども、本当に誤差がほとんどないようであれば非常に行政の人件費もそうですし、あるいは時間的なところも削減できるんではないかなと思います。こういった考えで、まずシステムとかそういったことについて、あえて聞きますが、導入とかそういったことの考えはいかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。

○副議長(宝新君) 健康こども部長。

◎健康こども部長(岡本光正君) 導入について市の考えというお尋ねでございますが、保育所の入所選考に関する事務は、各家庭の事情や要望を考慮しつつ、公平性を保ちながら、限られた入所枠に割り当てていくため複雑化しております。
 このため、さいたま市などの他の自治体ではAIによる利用調整を行い、大幅にその労力や費用の削減を図っておりますが、まだ導入して間もなく、職員も並行して作業を行うなど実証段階にあることから、引き続き他市の事例等も併せて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で、実態としてそうなっておりますけれども、ただいずれこういったことになってくるんではないかなと、自身としては考えておるところでございます。今ご答弁あったように並行してやられているということで実証段階ではあると思いますが、行く行くは考えていかなければいけないというところなんではないかなと思います。
 この点、まずは調査といいましょうか、しっかりと調査をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、道路管理についてでございます。
 こちらも似たよう観点で質問させていただきまして、こちらも少し先進的なところでありまして、なかなか早いと言われてしまうとそういうふうになってしまうんですけれども、質問させていただきます。
 道路管理について紹介いたしますと、千葉市の取り組みが非常に進んでいるなと思ったところです。千葉市は東京大学とか県内外の自治体、足立区とかそういったところとやって、人工知能を活用した道路管理システムの実証実験、こちらまだ実証実験なのでなかなか答弁しにくいかもしれないですけれども、始めております。
 システムの名称はマイシティレポートといいまして、平成31年3月、来年の3月まで実証実験を行います。自治体の公用車に取りつけたスマートフォンで道路の損傷を自動撮影し、AIが修理の必要性を判断するというようなことになっておりまして、今回、水野議員も取り上げていますちばレポの市民協働で行う道路管理、この市民協働、ちょっと余談みたいになってしまいますけれども、ちばレポについては市民が道路とかの壊れている部分を撮影したとかそういったことで、それを行政に届けるといったところにプラスして、公用車にスマートフォンを取りつけて道路の損傷を撮影するというような形になっております。
 大体この説明で理解していただけると思うんですけれども、アプリで道路の損傷を見つけると自動で写真を撮って判断をするという、なかなか未来だなと思ってしまうところなんですけれども、それで損傷なし、損傷あるが修繕は不要、修繕が必要とか3つの分類をやるそうなんです。そしてその分類をした上で、もう当然ながら全部それはAI任せにしてはいけないので、各自治体の職員がその妥当性を確認した上で判断していくといったことになっております。
 済みません、説明が長いんですけれども、そうしないとなかなか理解しづらいところかなと思いますので説明をさせていただきましたが、そこで基礎的なところで恐縮ですけれども、現在のところ道路の損傷等は現状、目視確認を行っているのか、その点、委託も含めてやっていらっしゃるのかなとか、そういうことを思ったので確認をさせてください。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市管理道路につきましては、道路巡回により原則として目視にて舗装状況などを確認しているところです。また、幹線道路などの主要な道路については5年に1回を目安として道路ストック総点検などの計画に合わせて路面の劣化状況などを計測機器を用いて調査し、確認しているところです。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。あとは目視確認ということで理解したんですけれども、なかなか答弁しにくいかもしれないんですけれども、その際、どうしても人間がやることなので課題として確認が漏れてしまうとか、そういったことについてのご見解はどのようなものになっているかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 市内の主要な道路につきましては、パトロールなどにより舗装のはがれ、陥没などを発見した場合は、応急的な処置をその場で実施しております。
 また、通行の妨げになるような障害物が路上で確認された場合は、その都度回収に努めております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。そういった答弁で理解させていただきました。
 それでは、続きまして先ほど説明いたしました千葉市の取り組みですね。千葉市だけ単独ではないんですけれども、主たるところだということで、やられている人工知能を活用した道路管理システム、先ほど言った、公用車にスマホを取りつけてということなんですけれども、AIが判断してという、かなりの先進的な事例だと思いますけれども、まずこの取り組みについての見解をお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 都市整備部長。

◎都市整備部長(小檜山天君) 千葉市が大学及び自治体と共同で実施している実証実験が実用化されれば、維持補修に係る事務の負担軽減が考えられると思いますが、現時点では実証実験の段階ということですので、今後の進捗、展開を注視していきたいと考えております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。一応通告をさせていただきましたので、今の答弁でおおむね理解したんですけれども、確認のためもう一回聞きますが、現在、マイシティレポートで実証実験ではあると思いますが、もし有益なシステムであれば、いずれ浦安市としても利用の検討に値すると思うのですけれども、この検討の余地はということで、済みません、同じような質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。

○副議長(宝新君) 内田市長。

◎市長(内田悦嗣君) 人間の目も必要だと思いますし、そういうのもいろいろ必要だと思いますので、まだこんな実験の段階で今、私がやるか、やらないか言うべきことではないというふうに判断しております。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。今答弁いただきまして。
 今市長が言われてしまって理解したところなんですけれども、ただ、推移はしっかり見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 繰り返しになりますけれども、今後人手がどうのこうのというのもありますし、システムとして非常に有益であれば今後の推移を見ながら考えていただければなと思います。ご答弁ありがとうございます。
 それでは最後、浦安市の今後の取り組みについてでございますが、こちらについて具体的といいましょうか、もう少し中長期的な答弁になろうかと思うんですけれども、基本指針としてAIでできるものはAIに任せて、職員には職員にしかできない仕事を行うということで、市民サービスの質的向上に努めるという考えを持つことが、私は今後必要になってくるんではないかなと、繰り返しになってしまいますが、改めてその点の基本認識はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、総務省が設置しました自治体戦略2040構想研究会においては、新たな自治体行政の基本的な考え方の中で、AIやロボティクスによって処理することができる事務作業は全てAIなどに任せ、職員は職員でなければできない業務に特化することが必要であると報告されているところです。
 市としましても、行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを効率的に提供していくためには、AIなどさまざまなテクノロジーの活用の可能性を検討していくことが重要であると考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。私も自治体戦略のほうを読ませていただいておりますが、私も日進月歩でついていけているかといったら正直--なんですけれども、しっかりと考え方としてそういうことをやっていくのが時代なんじゃないかなと正直、思います。
 それでは続きまして、最後になりますけれども、市の行政、平成30年3月の浦安市行政運営刷新計画のところから最後、聞かせていただきたいと思いますが、「ICTやマイナンバー制度の活用のほか、AI(人工知能)など様々なテクノロジー活用の可能性を検討し、市民サービスの利便性向上と業務の効率化を推進します。」と記載がされております。
 そこで、今後のAI(人工知能)の活用の検討状況についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○副議長(宝新君) 総務部長。

◎総務部長(及川力君) 市としましては、今後、先進自治体の動向等を踏まえつつ、導入効果や手法、課題などを研究しながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
 以上です。

○副議長(宝新君) 柳 毅一郎君。

◆(柳毅一郎君) わかりました。ありがとうございます。
 具体論というのは確かに難しいというのは、私も質問しながら感じて、感じといいましょうか、少し突っ込んだなということは理解して、自分でわかりながら質問させていただきました。
 ただ、総論としてはそういった方向性に進むということは今回確認させていただきましたし、先ほども申したとおり時代ですとか、時代状況、社会状況というのはそういうのを求められているのではないかなと思いますので、継続的にそういった具体例も含めてしっかりと調査していただければと思いますので、今後に私も期待したいと思います。
 少し時間を余らせてしまいましたが、ご答弁、まことにありがとうございました。失礼いたします。

2019年02月18日
柳 毅一郎

 

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