令和元年6月議会一般質問まとめ③ キャッシュレス決済について
NRIの資料より 国別のキャッシュレス化の比較
経済産業省が2018年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表しました。今、日本は国を挙げてキャッシュレスを導入する動きが加速しています。基礎自治体としても、決して他人事ではなく、様々今後の対応が求められるのではないかと思います。先進的な自治体では公民連携事業として民間企業を活用してキャッシュレス化に取り組んでいます。一例では、神奈川県や鎌倉市、近隣の市川市などではLINE Payなどが導入されています。本市としても、民間活用の視点からぜひこういった事例の調査をしてほしいと思い要望しました。
さらに、直近では今年10月1日には消費税が引き上げられることに伴い、政府はキャッシュレス・消費者還元事業として、店舗のキャッシュレス決済を支援するとともに、キャッシュレスでの支払いに対しポイント還元などを予定しています。こちらも商工業者に情報提供をするように要望させてもらいました。
また、世界各国のキャッシュレス決済⽐率の⽐較をすると、キャッシュレス化が進展している 国では40％〜60％台であるのに対し、⽇本は約20％にとどまっています。ちなみに隣国の韓国では、上限はあるものの年間のクレジットカード利用額20％を所得控除できるようにした結果2016年時点で96.4％がキャッシュレスだそうです。さすがに96％という数字は災害などで停電が起きた場合は大丈夫かなと思いますが、日本の約20％という数字も遅れていると言わざるを得ません。
本市の観光客が多いといった地域特性を鑑みインバウンド部門で稼ぐ自治体としてキャッシュレス決済を上手く運用出来れば良いのではないかと考えます。
2019年07月22日
柳 毅一郎
