平成31年3月議会一般質問で取り上げた幼児教育無償化についてまとめました。
現在の予定ですと、2019年10月、幼稚園や保育所にかかる費用が無償になります。背景には少子化社会があり、子供を産みやすく、また子育てしやすくする意味でもあります。また無償化という言葉が目立つので、幼稚園・保育園のすべてが無償化に思えますが、『すべて』ではありませんので、本市としても、内容をしっかりとわかりやすく伝えていく必要があります。自身としても、保育施設の整備や保育士の確保といった面から課題があるものの、方針には賛同しております。とりわけ、結婚した夫婦の賃金がまだ低い時期の幼児教育が無償となるのは、少子化対策として効果があると思います。
今回の幼保無償化対象は、0～2歳児については住民税非課税世帯、そして3～5歳児については世帯年収に関わらず、全世帯が対象になります。認可・認可外での区分があり、認可保育園、公立保育園、公立幼稚園、認定こども園、これらは保育料を自治体が決めているので無償化になります。
一方で私立幼稚園の場合は、1人あたりの月額上限が2万5700円、これ以下ならば無償化になりますが、上限金額を超えた差額は自己負担となります。認可外の保育施設も3歳から5歳児の場合の上限は3万7000円、0歳から2歳児の場合は、住民税非課税世帯が対象で4万2000円の上限を上回った分について自己負担となります。
本市の財政に与える影響としては、平成2019年度は、無償化に伴い歳出は増加しますが、歳入については、国の基準額より低く設定している市の保育料との差額に対しても補助を見込めることや、「子ども・子育て臨時交付金」として国から地方負担分を補助される見込みであることなどから、市の財政負担は5億円程度、軽減されるものと見込んでいます。
2020年度以降は、無償化により、保育需要が増加し、施設整備費や民間保育園への運営費補助などが増え、財政負担が増加することも想定されます。
また無償化後の動きを占う試みが、兵庫県明石市や大阪府守口市で進んでいます。国に先駆け無償化に踏み切った明石市では、2016年度から第2子以降の保育料（0～5歳時）を所得制限なしで無償化。守口市では2017年度から対象0～5歳で、0歳から2歳に対し、所得制限もつけておりません。
結果としては、ニーズ増の試算はしたものの、子育て世帯からの反響が想定以上に大きく、新たに施設を整備したものの待機児童数は増加しております。国の無償化と対象年齢などが異なるので単純比較はできませんが、先行自治体が直面していることが全国に広がる可能性は否めません。先行事例からは、女性の就労促進や待機児童の増加が見え、本市もこの先行事例を参考に、今回の件について、総合的に対応する必要があります。
市内の施設における保育士の確保策については、保育士等の賃金の引上げを目的とした保育士等処遇改善費補助事業や、運営事業者が行う宿舎の借上げに対する宿舎借上げ支援事業などの補助制度を引き続き継続するとのことで推移を見たいと思います。 また、今後は浦安市において優秀な人材を確保するため、市の施策や保育園の魅力を積極的にＰＲし、浦安市への就職希望者を増やしていくなどの方策も検討していくとのことでした。 2018年１月における職業安定業務統計による市川職業安定所の保育士の有効求人倍率は、２．８７となっていることや、東京都と近く保育士ニーズが重なる本市の状況を考えると今後の検討課題ではないかと思います。
なお、幼児教育の無償化により、認証・簡易保育所通園児補助金、幼稚園就園奨励費補助金はどう変わるのか尋ねたたところ「認証・簡易保育所通園児補助金で、無償化の対象外となる０～２歳の課税世帯については、これまでどおりの補助を続けます。また、無償化の対象となる０～２歳の非課税世帯と幼稚園就園奨励費補助金に代わる無償化給付も含めた３～５歳の世帯のうち、現行の補助額より、国の補助額が上回る世帯に対しては、国の補助額を適用し、下回る世帯に対しては、不利益が生じないよう、引き続き市として補助を行ってまいります。」との答弁でした。
2019年03月18日
柳 毅一郎
