平成30年第2回定例会(6月議会) 一般質問
平成30年6月議会 一般質問
件名1 自治体連携について
要旨1 本市の自治体連携についての考え方
細目1 市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか
細目2 本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか
要旨2 都県境にかける橋について
細目1 現況について
細目2 政策効果について
細目3 今後の取り組みについて
要旨3 日本版CCRCについて
細目1 本市の認識について
細目2 他市の事例を踏まえて本市を考える
件名2 インバウンド観光について
要旨1 本市のインバウンド観光についての見解
細目1 本市を来訪した外国人旅行者の状況把握
細目2 インバウンド観光拡大の経済効果
細目3 本市のこれまでの事業内容の効果
細目4 市内のホテル増加への影響や見解
細目5 今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通し
細目6 今後の取り組みについて
件名3 下水道事業について
要旨1 公営企業会計の導入について
細目1 導入に至った背景
細目2 今後の運用について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西川嘉純君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは始めさせていただきます。
件名は３件でございまして、全て一問一答で順次答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。
件名１の、まず自治体連携についてでございます。
総務省が４月に発表いたしました自治体戦略2040構想研究会というのがございまして、第１次報告が発表されました。これは、日本の人口減少が深刻化したケースを予測した報告書でございまして、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにどんな状態になるかをシミュレーションしたものでございます。研究会では、自治体の枠を超えた連携の強化を促しており、政府としても、人口20万人以上の都市と、その周辺自治体が協力する連携中枢都市圏を推進しております。具体的には全国で28あるとのことでございますが、実績として、図書館の相互利用であるとか観光振興や企業誘致を進めているということがあります。また、この報告書では、個々の市町村が全てのサービスを提供することが今後厳しいとの考えが念頭にあります。そして、この第１次報告の以前に、内田市長より施政方針におかれまして、今後浦安市としては都市間協調が必要であるとの認識が示され、自身としても改めて関心を持った次第でございまして、質問を行わせていただきたく存じます。
要旨１、本市の自治体連携についての考え方、細目１、市長が示された都市間協調とはどのようなものを想定されているのか。
繰り返しになりますが、平成30年度の施政方針の中で、より広域的なまちづくりを考え、都市間競争ではなく、自治体間で協調しながらサービスをしていく都市間協調の視点を持ち、国や県、近隣市区との連携強化を図るという方針が示されました。この方針を示された背景を、まずお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 市長、内田悦嗣君。
（市長 内田悦嗣君登壇）
◎市長（内田悦嗣君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、自治体連携について、要旨１、本市の自治体連携についての考え方。
私が示した都市間協調とはどのようなものを想定しているのか、その背景についてというお尋ねでございますが、これまで本市におきましては、さまざまな行政ニーズや課題に対し、先進的な取り組み、また先人の皆さんのご努力により発展を続けてきました。しかしながら、市民ニーズが多様化、高度化、複雑化する中、全ての行政サービスを市単独で提供していくということは、議員も今こちらのほうでご指摘いただきましたとおり、今後ますます難しくなっていくことが予想されております。このため、近接する自治体間で協調しながら広域的な枠組みでまちづくりを考え、サービスを提供していく都市間協調の視点を持ち、近隣市、また近隣区との連携強化を図る必要があるものと考えているところであります。これによりまして新たな価値を創出し、よりきめ細やかな行政サービスを目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市長からのご答弁、ありがとうございました。
そこで、おおむね私と同様と言ったら失礼かもしれませんけれども、理解したところなんですけれども、考えが近いなと思ったところなんですけれども、そこの中で本市が重要と考える都市間協調とは、今、背景について先ほど聞かせていただいたんですけれども、どのようなものを想定され、今後の市政運営を行っていくのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（岩島真也君） どのようなものを想定というようなお尋ねです。
自治体間における行政サービスの連携といたしましては、これまで文化施設や運動施設など公共施設の相互利用があるほか、広域的な連携につきましては、自治体間での情報交換や研究を行うとともに、国・県に対する要望に向けた協議・調整を行ってきたところです。
こうしたこれまでの取り組みに加えまして、今後は自治体間でさらなる調整を行いながら、市単独ではなく、広域的な取り組みにより、効果的な行政サービスが図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。さらなる調整といったことで、今まで以上にきめ細やかにやっていただくということで理解させていただきます。
続きまして、細目２で、本市で必要とされる自治体連携とはどのようなものか、この点から聞かせていただきたいと思います。
やはり、先ほど申した自治体戦略2040構想研究会の第１次報告において、市町村が行政事務の完結を目指すフルセット主義の見直しを掲げております。今後、どのような方向性を持っていくか、私としても推移を見たいところなんですけれども、この報告がまだ第１次報告ということなので、今後どうなっていくのか聞きたいんですけれども、これまでに実績として、浦安市が近隣自治体と自治体連携についてどのようなことを具体的に議論してきたのかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（岩島真也君） これまで近隣自治体とどのような議論をしてきたかというお尋ねです。
これまでの近隣自治体との連携といたしましては、本市と市川市、船橋市と３市の間で昭和41年に京葉広域行政連絡協議会を設立しています。この協議会におきましては、広域的、または構成市３市の共通の課題についての調査・研究や、その課題解決に向け、国、千葉県など関係機関への要望活動などを行うため、連携・協力を行っているところです。
また、市川市とは、隣接することで生じるさまざまな課題について、市川市の新市長就任後の本年４月26日になりますけれども、課題解決に向けた調整、協力の申入れを行ったところでございます。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。完結にご答弁いただきましてありがとうございます。
そこで、少し内容についてもお聞かせ願いたいんですけれども、あと自治体連携といった観点から、職員間での交流もあったと聞いておるところなんですけれども、これまで課題を共有する研究会、勉強会とか、そういったものはあったんでしょうか。あったとしたら、その内容とともにお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（岩島真也君） この自治体間の連携ですけれども、先ほど京葉広域連絡協議会、あるいは市川市との連携のお話をしましたけれども、そのほか、各所属におきましても、その業務に応じて協議会を形成するなど、関係自治体との連携を進めている状況です。
そういった中で、先ほどの京葉広域行政連絡協議会の例で申し上げますと、行政を取り巻く社会の動向や広域的な課題などについて、毎年テーマを設定し、解決に向けた研究に取り組んでおります。近年では人口減少や少子・高齢化社会への対応、また障がい者スポーツへの支援などをテーマとし、先進市への視察、またテーマに沿った有識者を招き研修会の開催などを行っているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
若干、次の質問は前の質問と重なる部分があるかもしれないんですけれども、通告させていただいたので聞かせていただきますが、今後、市として市長の方向性に基づいて具体的にどのようなことを行っていくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（岩島真也君） 繰り返しになりますけれども、先ほどご説明をいたしました京葉広域行政連絡協議会において、広域的な課題等の解決に向け、国、千葉県に対する要望について引き続き連携・調整を行っていくとともに、また、隣接する市川市とは、行政境界の確定など、隣接するために生じる課題について、今後、両市の間で解決に向け協議等を進めてまいりたいと考えております。
また、これ以外につきましても、やはりいろいろな課題が出た時点で、またさまざまな協議は進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それでは、この細目については最後の質問にさせていただくんですけれども、市川市長へと45項目ですか、申し入れたとご説明があったと思いますし、本議会の最初の議案説明のときにも出されておりましたが、具体的にどのようなものを行ったのか。全てを伝えるのはちょっと厳しいと思いますので、概要をちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（岩島真也君） 市川市長に協力・調整を依頼しました内容についてですけれども、大きく５分類に分け、全45項目について申入れを行いました。主な内容といたしましては、行政境界の確定や市境道路の維持管理などの市の管理に関する事項、そして２点目といたしましては、体育館、図書館などの相互利用のあり方などの施設の相互利用に関する事項、３点目といたしましては、広域的な課題を両市で調整し、国や県に要望する国・県へ要望する事項、４点目といたしましては、緊急医療体制や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の協力などの新たに連携・協力を目指す事項、そして５点目になりますけれども、これまで取り組んできた連携をさらに強化していく継続して連携していく事項、こういった内容となっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。市長の都市間協調ですか、その具体例として、すばらしいといいましょうか、迅速にやっていただいているんだなと改めて理解したところです。
やはり、しつこいですけれども、フルセット主義というのが今後どうなっていくかというのが本当に重要なテーマになってくると思いますので、私もこの点、自分なりにといいましょうか、考えていきたいと思っているテーマでございます。ありがとうございました。
それでは、続きまして要旨２、都県境にかける橋についてでございます。
こちらについては、本年２月26日の読売新聞の夕刊にて、本市にかかわる県境にかける橋、いわゆる受入線というふうに呼ばれております。その受入線についての報道がなされました。こちらについては長年の検討課題であり、本市に影響がある案件ながら、なかなか都と県のやる事業ということでかかわることはできないということは重々承知しながら、ちょっと質問させていただきたく思うんですけれども、細目１についてでございます。現況について。
またこれも、少しそのままストレートな質問になってしまうんですけれども、この橋の整備についての見解をまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 都県境にかかる橋についてのお尋ねです。
本市と江戸川区を結ぶ都県境に予定されております、仮称堀江橋につきましては、東京都と千葉県を結ぶ広域的な道路となることから、東京都と千葉県が協議をして事業を行うものと考えております。
また、三方を海と河川に囲まれた本市において、この橋の整備は、災害時での緊急輸送路の確保や地域間の交流の観点から重要な施設であると認識しております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。おっしゃるとおり、重要なものではないかと私も思っております。
こちらについては、議事録等を読ませていただきましたけれども、本当に長い間、なかなか進まなかったなというところを私も実感しているところなんですけれども、その中で報道が出たということで、どのような実態だったのかなというのを聞きたくて質問させていただいているところなんですけれども、新聞紙上では、東京都は、千葉県と都県境を流れる江戸川などに新たに３本の橋を整備する方向で本格的な検討を始め、2025年度までに事業化に向け、千葉県など関係機構との協議を行うというふうに書かれているわけなんですけれども、こちらについて浦安市に、都、あるいは県から何か説明があったのか否か。仮にあった場合はどのようなものなのか、お知らせください。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 平成30年２月26日の新聞報道につきましては、東京都から千葉県及び本市への事前の連絡はなく、県としても報道の範囲しか把握してないと伺っております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうですね。なかなか自治体として、県としては余り、いきなり報道があったというようなご説明だと思います。皆さんもご存じだと思いますが、この事業がなかなか動かないというところはいかんともしがたい点ではないかなと思っておるところです。ただ、やはり都と県という話ということで、余り本市の意向といいましょうか、意見が言える場もないということを重々わかっておりますが、いつになったらということなので、どうにか形になっていただきたいなと思って推移を見たいと思います。
それで、そのようなご答弁でございましたが、細目２に移らせていただきます。改めてそういったところで、まだ少し動きが見えないというところなんですけれども、政策効果についてお聞かせ願いたいと思います。
こちらについて、あくまで報道のなされたものに沿って聞かせてもらうんですけれども、やはり今回橋をかけるとしたら、防災面と、あと帰宅困難者対策からの検討といったことが書かれておりました。こちらについて、橋が仮にかかった場合の効果についてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 先ほどもご答弁しましたとおり、この橋がかかった場合の政策的効果につきましては、議員もおっしゃっておりますように、帰宅困難者対策など緊急輸送路の確保や地域間の交流においても有効であるというふうに認識しております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。そのとおりだなと思ったところでございます。
それと、あと１点だけなんですけれども、湾岸道路への接続の問題ですとか、通過交通の増加に伴う市内道路への影響など、さまざまな課題があることから事業化には至っていないという議論が過去になされております。こちら、都県の事業であるんですけれども、本市として、やはり実際として市内道路に影響があることは絶対だと思いますので、そのあたりについてどのように今のところ考えられているのか、ご質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 市内道路への影響という点についてのお尋ねです。
仮称堀江橋は、都市計画道路３・１・２号堀江東野線として、現状26メートルの幅員に対して40メートル、橋りょう部25メートルの幅員で、現在の湾岸道路への接続を前提に昭和44年に都市計画決定されたもので、従来から市内交通への影響は懸念されておりました。さらに、先日開通しました外環道及び今年度末に開通予定の妙典橋など、本市を取り巻く広域ネットワークが整備されていくことから、一層市内道路への影響が生じてくると認識しております。
このようなことから、今後も関係機関と連携を図り、東京都及び千葉県の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今回、報道直後だということで、都はあくまで2025年－－その報道のことを信じれば、2025年度までに事業化に向けるということで、まだ随分時間があるんですけれども、一定の動きがあるということを期待してと言うしかないと思いますが、わかりました。事実関係を把握させていただきました。ありがとうございます。
それでは、要旨の３に移らせていただきます。日本版ＣＣＲＣについてということで、ＣＣＲＣとは、ちょっと聞きなれないかもしれないですけれども、英語を直訳すると、継続的なケアつきの高齢者たちの共同体という、ちょっとそういった訳になるんですけれども、直訳ですけれども、人生をリタイヤした人が第二の人生を健康的に楽しむ町として、米国から生まれた概念でございます。元気なうちに地方に移住し、必要なときに医療と介護のケアを受けて住み続けることができる場所づくりといいましょうか、そんなような意味合いで理解していただければと思います。
そこで細目の１、本市の認識についてでございますが、日本版ＣＣＲＣは、東京圏を初めとする高齢者が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けるという政府のような定義があろうかと思うんですけれども、本市としては、この日本版ＣＣＲＣをどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 福祉部長。
◎福祉部長（大塚慶太君） 日本版ＣＣＲＣをどのように認識しているかとのお尋ねです。
市の認識につきましては、柳議員がご指摘のように、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町中に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指す構想であると認識をしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そうですね。そのとおりだと理解しました。
そこで、ちょっといろいろな論点が本当はあるんですけれども、浦安市の地域の特性を鑑みて、今後需要が増加する高齢者施設について、本市は非常に人口密度が高いと思います。あと、面積も非常にコンパクトな町でございまして、いろいろそういう高齢者施設について施設を整備するといった、施設整備には当然土地が必要なわけですので、そういった課題といったものはどのように考えていられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 福祉部長。
◎福祉部長（大塚慶太君） 高齢者施設、特に特別養護老人ホームの整備につきましては、現在広域型特別養護老人ホームを３施設、地域密着型特別養護老人ホームを３施設整備をしております。用地の確保が難しい本市の事情から、効率的な用地利用として、平成24年以降、29床以下の地域密着型特別養護老人ホームを３施設整備してきました。第７期介護保険事業計画においても地域密着型特別養護老人ホームを１施設整備する予定です。
今後も用地確保が課題となりますが、高齢化の進展や給付と負担のバランスなどを考慮しながら施設整備を検討する必要があると考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。少し質問が短い中で、皆様の理解が伴わないところもあったかもしれないんですけれども、日本版ＣＣＲＣについて、検討とかいったものは今後どのような形になっていくのか、どのように行っていくのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 福祉部長。
◎福祉部長（大塚慶太君） 日本版ＣＣＲＣの検討をどのように行っていくかとのお尋ねです。
平成28年度実施の高齢者等実態調査によれば、「現在の住まいから住み替えたいと思いますか」との設問に対しまして、「ずっと今のところに住み続けたい」が69.6％、「介護サービスが必要となったら住み替えたい」が12.1％、「元気なうちに別のところに住み替えたい」が9.6％となっております。「元気なうちに別のところに住み替えたい」との回答は、地方への移住を前提には聞いておりませんけれども、地方への移住ニーズはこれよりも低くなると推測をしております。このようなことから、まずは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう、引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進する取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
数値に関しては私もそのようなものだということは理解しておるところで、アンケート調査でわかっておるところです。ただ、一つの選択肢として、これから本当に多分激変するんじゃないかなとか私も思っているところなので、当然地域のところに住み続けたいというのは、皆さん、そう思われている方のほうが多いというのは理解しております。そういったところも踏まえて、ちょっとどうするかというのも長期的な視野でという意味合いで聞かせていただいております。
それでは、細目２に移らせていただきます。他市の事例を踏まえて本市を考えるというところで、まず、千葉県内で日本版ＣＣＲＣに関連する取り組みを推進する意向のある地方公共団体はどの程度あり、どのような取り組みとなっているのか。このあたり、自身が調べた範囲だと鴨川、富里、八街といったことになっておりますが、その点、教えていただきたく思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 福祉部長。
◎福祉部長（大塚慶太君） 千葉県内での取り組みについてのお尋ねです。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が平成27年に実施した調査によれば、今、議員ご指摘のように、千葉県では鴨川市、八街市、富里市が意向があると回答されているようですが、その詳細については承知をいたしておりません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
この日本版ＣＣＲＣについて、先駆的な事例というのがやっぱり杉並区と南伊豆町で、全国初で自治体間連携の特別養護老人ホームを南伊豆町に整備することになった経緯がございます。ただ、私も見てみますと、杉並区と、やっぱりいきなり当然協定ができるというのはあり得ないことで、非常に長く付き合った上でできたということでございます。具体的に言うと、区立の小学校の移動教室ですとか保養施設の利用とか、あと、多くの区民が南伊豆町を訪れて長年交流をしていた。あと、災害時相互援助協定ですとかお試し移住事業とか、本当にかなりやった上で初めてできたことだなということを思います。当然今のところはやっているんですけれども、相当ハードルが高いということの一部だけご紹介したいと思います。こういったことを踏まえて、検討はまだ当然ないと思いますけれども、この点や、そういったことを相当きめ細かくやらなければいけないということについて、どのようなお考えをお持ちなのか、それだけ聞かせてください。
○議長（西川嘉純君） 福祉部長。
◎福祉部長（大塚慶太君） 杉並区と南伊豆町は、長年の自治体間交流を礎として特別養護老人ホームを連携して整備したとお聞きをいたしております。
日本版ＣＣＲＣでは、元気な高齢者が移住することを想定しているので、杉並区と南伊豆町の連携はＣＣＲＣの主流ではないと思われますが、自治体間連携という意味では注目されていると認識しています。特別養護老人ホーム整備のための用地確保が課題となっている本市にとりましては、この取り組みの動向を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。私もやはり、さきのどのような意向があるかというデータが示されていましたが、それはそのとおりだと思っております。ただ、いろいろなことを今後とも考えていかなければならない一つとして、今回取り上げさせていただきました。ご答弁ありがとうございます。
それでは、件名２、インバウンド観光についてでございます。
こちらについて、皆様も肌身で感じていらっしゃるかもしれませんが、日本を訪れる外国人旅行者は増加の一途をたどっておりまして、2016年で約2,400万人で、2017年には2,869万人で、2020年は4,000万人、2030年には6,000万人というふうに政府では目標を立てております。かなり大きな数字になろうかと思います。この点について、やはり本市の地域特性を鑑み、しっかりと考えていかなければならないテーマではないかなと思っておるところでございます。
そこで要旨１、本市のインバウンド観光についての見解と、細目１、本市を来訪した外国人旅行者の状況把握について、まず順次聞かせていただきたいと思います。
こちらもストレートな聞き方で恐縮ですけれども、本市では、インバウンド観光、こちらについてはどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） インバウンド観光につきましては、国内外からの交流人口の拡大や、旅行消費による地域の活力を維持し、社会を発展させるため、また宿泊施設等の閑散期対策としても外国人旅行者の受入れは重要であると考えています。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 受入れは大切だと考えているという、少し簡素なお答えでございましたが、そこで実態として、本市を来訪した外国人旅行者の調査はどのようなことを行っているのか、お示しください。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 外国人旅行者に関する調査といたしましては、千葉県が行っている千葉県観光入込調査の中で、市内の宿泊施設に対し宿泊客数の調査を行っているところです。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、本市としては、過去の一般質問等から見ると、具体的には平成24年が外国人宿泊者数、こちら、７万7,000人だったものが、平成28年は21万人というふうに約2.8倍に増えているということです。実態でさらに今後どれだけ増えるかということの推移を見たいと思うんですけれども、かなり、やっぱり過去の例でも増えてきているということでございます。
そこで、本市を訪れた外国人旅行者の国別で上位５カ国、３年程度、どのような順位になっているのか、お示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 先ほど申し上げました千葉県観光入込調査では県全体の結果となりますので、県全体で過去３年間の上位５位までの国と地域を申し上げますと、平成28年は、多い順に中国、台湾、北米、タイ、欧州となっておりまして、平成27年、平成26年とも同じ順番となっております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） なるほど。済みません。北米と欧州と、結構ざっくりとした分けなんだなというふうに、わかりました。結構観光関連の本とかを読むと、国別に消費動向というのはかなり違うそうです。はっきり言うと、遠くから来るとかなり消費してくれるというようなデータになっております。ちなみに１位は、日本で消費してくれるのがオーストラリアだそうです。結構近隣と、来る地域によって、また国別によってもかなり消費も、一番は食事とホテルに泊まるというのは当然なんですけれども、いろいろ買い物に来るとか、いろいろ旅行者によっても目的が違うそうなので、本来的に言うと、そういったこともわかるといいのかなと思ったりもします。なかなかそれは全体として難しいということはわかりました。
それでは、インバウンド観光の拡大について、経済効果についてお聞かせ願いたいと思います。
先ほども申したとおりなんですけれども、統計的に外国人の観光予算で約半分が宿泊費と食事だそうです。こちらについて、いろいろ経済効果というのを計算することができると思いますが、本市において、その効果についてはどのように推計しているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 千葉県の観光入込調査の報告によりますと、観光目的の訪日外国人の１回の旅行における県内での観光消費額は、平成28年度では１人当たり２万7,656円となっております。この数字を本市の外国人宿泊客数、平成28年年間21万2,003人に消費額を掛けますと、58億円以上の消費と算出されます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。県全体でということで、なかなか本市といったことがちょっと見えてこない部分もありますし、すごく大きい会社がございますので、そういった配慮もあろうかと思いますが、わかりました。ちょっと本市のところは見えにくいなというのが正直なところでございます。
それで、先ほど金額は出していただいたんですけれども、外国人観光客の消費動向、こちらについて何か推計値はあるのでしょうか。ご答弁お願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 外国人旅行者の消費動向につきましては、先ほどの県の観光入込調査のほか、官公庁が国内の空港や港において調査を実施しております。その調査結果につきましては、四半期に一度、観光庁のホームページに掲載されており、国籍別の宿泊費や飲食費、買い物代などの旅行消費額が発表されているところです。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。結構、この観光というのが拡大すれば経済効果が当然あるということは重々承知なんですけれども、どのぐらい市の商店ですとか、そういったことに波及しているのかというのがいまいち、当然人が増えれば大きくなるんですけれども、どのぐらいなのかなというのはちょっと見えにくい部分があったので、県ということで承知いたしたところでございます。今後ともそういう把握もしたいなと思います。
それでは、本市の事業内容の効果についてお聞きしたいと思います。
本市のこれまで行ってきた外国人旅行者への事業内容ですね。それとあと、その効果について概況を伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本市では、以前より多言語対応のガイドマップを作成し、日本政府観光局の海外事務所を通じ、現地の旅行会社やマスコミに提供するとともに、海外各地で開催されております旅行見本市等で配布してきたところです。
また、本市に来訪する外国人への取り組みとしまして、旅行者への利便性向上策の一つとして、13言語で認証が可能なフリーＷｉ－Ｆｉを３駅周辺に設置しており、平成29年度では、アクセス数約29万件のうち12％、約３万6,000件が日本語以外の認証方法によるものでした。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。12％ということで、日本語以外のどのぐらいＷｉ－Ｆｉを使っているというところからの今回の検証が行われているということで理解いたしました。あと、ほかにも13言語に対応したＷｉ－Ｆｉとか、あと４言語対応の多言語ガイドマップとか、そういった、いろいろ多言語化を進められているところだと思います。そこについての実績ということは理解しましたが、今後考える際に、要望が強いものといったものはどういったものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本市の外国人旅行者を対象としたニーズ調査等は行ってございません。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ニーズ調査を行っていないということでございますが、必要に応じて適宜やっていただければと思います。わかりました。答弁は結構です。
それでは、細目４、市内のホテル増加への影響や見解といったところから聞かせていただきたいと思います。
こちらについては、インバウンド関係、もちろんそれだけではないですし、本市の先ほどの宿泊者数から見ると、大体平成28年が延べ630万人ということで、外国の方が21万人ということで、これだけ拡大していても、そうはいっても、やはり日本人の方のほうが多いということは、それは理解しておるところですけれども、今後またやはり大きくなっていく点ですとか、オリンピック関連、あるいは先ほど一番最初に、冒頭で申したように、政府の外国人旅行者の誘致を鑑みて、あと東京ディズニーリゾートの新施設の整備計画とか、そういったことも加味されて、ホテルがやっぱり本市は相当増加してきているなと思っております。
そこで、まず第１に、これまでの市内ホテルの件数と客室数の推移についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 市内のホテルの件数や客室数につきましては、平成27年３月に23件、8,768室であったものが、平成30年５月では30件、１万815室となっております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。増えているなというところでわかりました。わかりましたというか、それは私も地域柄、どんどん建てているなというところに住んでおりますので、肌身で感じておるところでございます。
それで、今後整備されるものはどの程度あるのか。やはりこちらもホテルの件数、客室数、出ればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 現段階で把握している範囲でのお答えになりますが、現在建設中のものを合わせますと、市全体で35件、１万2,111室となる見込みです。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。やっぱりどんどんと、平成27年で23件、今ホテルが23個ですね。何と言ったらいいのか、35件、10増えるということで理解したところなんですけれども、ここについて、あと増えていくということは理解したんですけれども、実際に今後ホテルが増加することについて、本市として税収の面から分析してどういった影響になっていくのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 財務部長。
◎財務部長（高橋豊文君） 税収への影響についてですが、法人市民税につきましては、法人の経営状況、あるいはホテルの規模などによってさまざまなケースが想定されるため、試算は難しいものと考えております。
一方、ホテルの規模などによって異なりますが、家屋や償却資産に係る固定資産税の増収が見込まれるものです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ありがとうございます。ちょっと数字は出にくい話題ではないかなと思うんですけれども、固定資産税等、考えていたとおりの答弁でございましたけれども、上がっていくということで理解したところなんですけれども、そこで１つ、ちょっと観点を変えて、まちづくりの観点からなんですけれども、やはり先ほど来、平成27年度でホテルが23カ所で、今後35になるということで、浦安市の以前ですと、例えば舞浜のディズニーランドの近くにホテルを密集させてとか、交通状況が余り悪くならないというか、何と言ったらいいのか、抑制するという観点ですかね。そういった観点からなされていたと思うんですけれども、かなり住宅地にホテル等が建設されて、まちづくりもちょっと変わってきているんじゃないかと個人的には考えておりますが、そういった点から見て、本市にとって何か課題はあるのかどうか、その点からお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 近年のホテル建設につきましては、東京ディズニーリゾートや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの影響もあり、ホテルとしての土地利用が増えてきていると認識しているところですが、都市計画マスタープランで示したまちづくりの方向性を大きく逸脱したものではないと考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。大きく逸脱したことはないということでございまして、後ほどちょっと触れるんですけれども、民泊の話題について後で触れさせていただきたいと思いますけれども、ホテル等で、ある程度ホテル側も対策をとっていただくところになろうかと思うんですけれども、民泊とか、そういったことになってくると、ちょっといろいろ懸念が出てくるんではないかなと個人的には考えておりまして、後ほど聞かせていただきたいと思います。
その前に細目５についてでございますが、今後の本市を来訪する外国人旅行者の見通しということですが、こちらについて、そのままストレートでございますが、見通しについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 本市の外国人宿泊数は、平成25年に７万7,212人に対して、平成28年には21万2,003人と年々増加しております。今後、2020年のオリンピック・パラリンピック、また2019年のラグビーワールドカップ公認キャンプ地としても内定していることなどから、今後も増加していくものと見込んでおります。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。推計と言ったら増加していくということで、これはまず間違いない路線だと思いますので、これについてはやっぱり対応策を何らか考えていかなければならないこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、細目６の今後の取り組みについてでございます。
今後の取り組みということで書かせていただきましたが、直近の優先度で僕が高いと思うのが、民泊新法が施行されておりますので、この点、民泊について少しお聞かせ願いたいと思います。
まず、市内に外国人の観光客－－外国人とは限らないんですけれども、経済効果としては有益な一方、いわゆるそういう民泊について、市民から私のところにも懸念が示されているところでございます。本市として、この民泊については今後どのように考えていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 民泊につきましては、６月15日に法が施行されたばかりであることから、今後も引き続き市内における民泊に関する情報や、国・県の動向を注視しながら慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。施行されたばかりだということで、動向を注視していくということで、わかりました。
あと、続きまして、実態として今どうなっているのかということから聞きたいんですけれども、市のホームページにアクセスしたところ、昨年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、平成30年６月15日に施行されます。これにより、届け出などをすることによって住宅宿泊事業が行えるようになります。この準備行為としての届け出が平成30年３月15日から開始され、管理規約改正の検討を促すものとなっているということなんですけれども、こちらに書かれておって、６月15日を迎えたわけなんですけれども、こちらについてどのような状況になっているのか、市として把握していらっしゃる範囲で状況を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 住宅宿泊事業法の公布を受け、市としましては、民泊をめぐるトラブルを未然に防止するため、規約の改正などの対応をお願いすべく、市公式ホームページによる民泊に関する情報提供や、全管理組合へ個別に通知しました。さらに、民泊に関するセミナーの開催やアドバイザー派遣制度の周知に努めてきたところです。
こうした取り組みのほか、浦安住宅管理組合連合会から伺った状況などから、住宅宿泊事業法に対応した管理規約の改正を行った管理組合は12と把握しております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。この12といった数字が何件中かということは、ちょっと私もわからないんですけれども、今のところ12ということで理解いたしました。
それと、最後になりますが、民泊の届け出の状況ですね。こちらについて、まだ施行されたばかりでございますが、現在どのようになっているんでしょうか。ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（橋野まり子君） 届け出の状況につきましては、千葉県内で40件、市内では富士見地区で３件の届け出があったと千葉県から聞いております。また、６月15日以降、千葉県が届け出番号を交付した施設の情報については、県のホームページ上で公開されているところです。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。富士見地区で３件の届け出があったということでございます。理解いたしました。
今、６月15日に施行されて、条例とは聞いておりませんが、今後どのように考えていくかということで推移を見ながらということで理解させていただきました。実際として今後どうするかというのは、やはりちょっとこの点は議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。どういう形で進めるかというのは行政当局にお任せしたいんですけれども、一応６月15日で、各地等で新聞を見ますと、かなりさまざまな自治体で条例案をつくっているんだなということを私も理解しました。かなり京都とかを見ると厳しい。京都市ですね、厳しいですし、あと新潟県ですとかですと、小・中学校100メートル以内で、授業日に行う際は基本的に禁止するとか、あと、川口とか、そういったところでは商業地域を除くほぼ全域で営業を７月から９月のみの62日とか、本当にかなり、相当厳しい条例になっているんだなということがわかりました。
こういった点で、重ね重ねですけれども、どう議論を進めるかというのは、まずは行政当局にお任せするんですけれども、やはり今後、課題とか地元住民からのご意見が悪い意味で顕在化しないことを願っております。また、本当にどう推移していくかということで、やはり本市の地域特性でやられたいと思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、時間をかけてでもやっぱり検討して、どういうまちづくりをやっていくのかということを民泊に対して考えていかなければならないのではないかなと思います。そういうことを申し添えて、この件名は終わらせていただきます。
それでは、件名３に移らせていただきます。下水道事業についてでございます。
要旨１、公営企業会計の導入について、細目１、導入に至った背景についてでございます。
平成27年１月27日、総務省から地方公共団体に対して公営企業会計の適用の推進が要請されました。こちらについては、経済財政運営の改革と基本方針2014に基づくものと言われておりますが、改めて、本市がこの公営企業会計を導入した背景や経緯についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 一般的に下水道事業などの公営企業は、施設の老朽化に伴う将来の更新費用の増大や、人口減少に伴う料金収入の減収が見込まれることなどが課題となっており、経営環境は、今後ますます厳しさを増していくと言われております。
このようなことを背景に、平成27年１月27日付で総務省より、住民サービスを将来にわたり安定的に提供し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むため、平成32年４月までに公営企業会計を運用するよう要請があったものです。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
そこで、基礎的な質問になってしまいますが、公営企業会計か導入されるメリット、こちらについてはどのように認識されているのか、お答えください。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 公営企業会計導入のメリットとしましては、民間企業と同様に貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等の財務諸表を作成することにより、公営企業の経営、資産等を正確に把握することが可能となります。このことにより、計画的な経営基盤の強化、経営の透明性が図られると考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。貸借対照表ができて、ストック情報が見やすくなるということで理解いたしました。
そこで、細目２に移らせていただきまして、今後の運用について幾つか質問させていただきたいと思います。
総務省の地方公営企業法の適用に関する先行事例集を見てみますと、おおむね移行するに当たって、まず第１に移行準備、そして２番目に資産の整備、そして３番に移行事務、そして４番にシステム導入といった順序でなされているのが割と多い形なのかなと思いますけれども、こういったことを踏まえて、本市の移行のスケジュールについてはどのようなものになっているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 公営企業会計の導入スケジュールにつきましては、平成29年度より進めておりました固定資産調査及び評価等がおおむね完了し、平成30年度、平成31年度で予算勘定科目の設定、条例規則の原案作成、会計システムの構築、財政シミュレーション等を行い、平成32年４月より公営企業会計の運用を開始する予定です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 平成32年度からということで、わかりました。
それでは、先ほど公営企業会計が導入されることのメリットの点でおっしゃっていただきましたが、やはり官公庁会計ですから、公営企業会計になると単式簿記からやっぱり複式簿記に変わるというところが非常に大きな変更点だと思います。私としても、随分この点については、下水道事業のみならずですけれども言ってきたことでございます。このストックの情報が完備されると、経営の可視化ですとか透明化がなされることを私としても期待しております。
そこで、ちょっと気が早くて恐縮なんですけれども、私は本当に、この下水道事業というのは、財政面から与える影響とか、市民の基礎的なインフラの面から非常に重要な事業だと思っておるところなんですけれども、ぜひ意思決定にかかわる職員ですとか議員とか市民、少しマニアックな論点ではないかと思いますが、積極的に、せっかくやるのであれば情報提供を私はしていただきたいと思います。その点について、いささか気が早いですけれども、どうお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 現在の下水道事業に関する情報提供につきましては、市ホームページにて経営比較分析表を公開しているところですが、公営企業会計への移行後は地方公営企業法に基づき、事業の概要、経理の状況等を公開してまいります。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それがどのような資料になるのかというのは、ちょっとイメージがつきにくいんですけれども、本当にせっかく移行するかげんで、ストック情報とか、どういうふうに今後運用していくというか、長期的に下水道事業を行っていくのかというのが総合的に議論できるように環境を整えていただければなと要望いたします。
それで、最後の質問になりますが、こちらについては会計方式が公営企業会計にかわるといったところで、何か変更があるのかというところからの観点からなんですけれども、一般会計とかの繰入金、この扱いについては何か変更がなされるのか否か、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（小檜山天君） 公営企業会計の移行に伴う一般会計からの繰入金の取扱いにつきましては、今後関係部局と調整してまいりたいと思っております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
質問は以上となりますが、繰り返しになりますが、私、すごくこの公営企業会計に移行することによって、いろいろ経営の可視化ができるということは本当に期待しておるところなので、ぜひとも、気が早くて恐縮ですけれども、情報を提供して、今後の浦安の水道行政についてよい方向に行ければなと思っております。
済みません。時間が少し余ってしまいましたが、私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。どうも皆様、ありがとうございました。
2018年09月05日
柳 毅一郎
