平成30年第１回定例会(3月議会) 一般質問
平成３０年第1回定例会一般質問 通告
件名1 2025年問題について
要旨1浦安市の2025年問題について
細目1高齢者人口の推移
細目2医療・介護政策について
細目3 まちづくりの考え方
細目4 財政の見通しについて
要旨2 個別的な論点について
細目1 単身高齢者について
細目2 移動手段について
件名2 聴覚障がい者について
要旨1 浦安市の聴覚障がい者への対応について
細目1 手話言語についての考え方について
細目2 乳幼児難聴スクリーニングについて
細目3聴覚障がい児の支援体制について
件名1高齢社会の財産管理について
要旨1 認知症に係わる金銭管理について
細目1 成年後見制度と家族信託についての考え方
細目2 相談支援について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西川嘉純君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） こんにちは、柳 毅一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。件名は３件になります。順次質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、件名１でございます。2025年問題についてでございます。
皆様ご承知のとおり2025年は日本の総人口が減少する中で、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者年齢に達する年でございます。2025年以降は全国で高齢化率が28％以上になるなど、世界中の国のどこも経験したことのない極めて高い超高齢社会が到来する年になります。本市の場合どのような状況になっているのか、まずその実相を調査すべく今回質問させていただきます。また、本市の場合、2025年以降に現在の日本の平均から遅れる形で本当に課題の多い時期になってくるのかもしれません。ただ、まず本件では国や県が2025年を目標に計画を策定しているところもあり、浦安がどのような状況になっているか確認させていただきたく思います。
それではまず、件名１、2025年問題について、要旨１、浦安市の2025年について、細目１、高齢者人口の推移でございます。
いわゆる団塊の世代が75歳以上になるのが2025年と言われておりますが、予想値で後期高齢者がどの程度の人数となり、全人口の約何％を占めているのかその点、浦安の場合を教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
（健康福祉部長 大塚慶太君登壇）
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
件名１、2025年問題について、要旨１、浦安市の2025年についての中で、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年における後期高齢者の人口推計と総人口に対する構成割合についてのお尋ねです。
今年度実施した人口推計で2025年における本市の総人口は17万6,600人と推計しています。そのうち75歳以上の後期高齢者の人口は１万7,900人で、総人口に対する構成割合は10.1％になると推計しています。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。順次質問させていただきますが、続きまして65歳から74歳については同様にどの程度の人数となり、全人口の約何％となっているのでしょうか、お示しください。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 65歳から74歳の人口は１万4,700人で、総人口に対する構成割合は8.3％になると推計をしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。2025年時点で先ほどの数値と足し合わせると18.4％ということで理解いたしました。
それでは、支える側のほうで生産年齢人口の人数の見通しと、またそれも全人口の割合、その点についてお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 15歳から64歳の生産年齢人口は12万2,500人で、総人口に対する構成割合は69.4％になると推計をしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） その中で、今出していただいたところで数字のところなんですけれども、高齢化率とあと高齢者の65歳以上の人に対しての生産年齢人口、これは15歳から64歳ですが、何人で負担するような計算になるのでしょうか、お示しください。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 65歳以上の高齢者人口は３万2,600人で、高齢化率は18.5％になると推計しております。
高齢者人口と生産年齢人口との比率では、高齢者１人に対して生産年齢人口は3.75人と推計をしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。3.75人というところで理解いたしました。
それでは、本当に事実関係の予測というふうになってしまいますが、元町、中町、新町といった地区別ではどういった予測になるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 介護保険の事業計画に基づいた圏域別でご説明をさせていただきます。2025年の各圏域の総人口と高齢化率等についてお答えをいたします。
元町圏域は総人口が７万5,500人、高齢者人口は１万600人で、高齢化率は14.0％と推計しております。そのうち後期高齢者の人口は5,600人で、構成割合は7.4％です。
中町北部圏域は総人口が２万5,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は30.7％と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は18.5％です。
中町南部圏域は総人口が３万1,400人、高齢者人口は7,800人で、高齢化率は24.8％と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は4,700人で、構成割合は15.0％です。
最後に新町圏域は総人口が４万4,200人、高齢者人口は6,400人で、高齢化率は14.5％と推計しています。そのうち後期高齢者の人口は2,900人で、構成割合は6.6％といった状況です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 詳細にありがとうございます。やはり中町が結構予想していたより大きい高齢化率だなと思いました。ありがとうございます。
それと最後に細目になりますけれども、まだやはり日本全体の平均からすると幾分予測でも若いのかなと思っているところなんですけれども、65歳以上が21％を超える超高齢社会に浦安はいつなる予測を今のところ立てられているんでしょうか、その点お答えください。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 2031年に総人口が17万8,500人、65歳以上の高齢者人口が３万8,100人となり、高齢化率が21.3％に達すると推計されております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ありがとうございます。あくまで予測ではありますけれども、少しやはり2025年よりずれる時期で浦安市がそういった対策を、もちろん今からですけれども、打たなければならない時期が来るんだということで理解させていただきました。
それでは、細目２に移らせていただきまして医療・介護政策についてでございます。
まず、医療についてでございますが、2025年に向けて千葉県の地域医療構想でございますが、こちらの進捗状況はどのようになっているのか、お聞きしている部分でお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 千葉県保健医療計画につきましては、平成29年３月に国から示された新しい、医療提供体制の確保に関する基本方針及び医療計画作成指針に即して、医療機能の分化・連携を推進し、地域において切れ目のない医療の提供を実現することにより、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を図るということを目指して、現在、千葉県で策定作業を進めております。
進捗の状況としましては、２月６日から２月28日までの間で計画の試案に関する県民への意見募集が行われたところで、今後、３月中に医療審議会の答申を受けて、４月に計画を公示する予定であるというふうにお聞きをしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。この点についてもぜひとも情報収集をしていただければなと思います。やはり大きな医療に関するというのは非常に重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、介護についてでございます。
こちらについても数値で恐縮なんですけれども、高齢者で介護が必要となる方たちがどの程度2025年になられるのか、予測数値についてお聞きさせていただきます。
現在の数値と比較していただけると非常にわかりやすいので、その点踏まえてお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 65歳以上の要介護・要支援認定者数でご説明申し上げますと、平成29年12月では3,653名ですが、2025年には5,090名となり約1.4倍に増えるものと推測をいたしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。これもあくまで予測数値であるとは思いますが、増えるということはまず間違いないところでございますので、対策を何かしらとらなければいけないという数字ではないかなと思った次第でございます。
それと、こちらについて通告させていただいたんですけれども、同様に実数が増えた場合、介護していただくといった形ですね、介護職員の方も必要になってくると思います。その点についてお聞かせ願いたいと思いますが、2025年の時点で介護が必要な方たちの人数と、それは今聞いたところかなとは思うんですけれども、介護職員の方がどのくらい不足するのか、想定数がございましたら数字を出していただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 介護人材の不足数につきましては、浦安市としては推計をしていないため、厚生労働省が発表した平成27年度の需給推計によりますと、2025年には要介護１から５までの認定者数は全国で604万人となり、介護人材の需要見込み数は約253万人となっております。
しかしながら、需要に対する供給の見込みは約215万人であり、介護人材確保の施策を講じていなかった場合は約38万人の介護人材が不足する見込みとなっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。なかなかデータを探してこられるのが大変だったんではないかなと思います。平成27年度の厚労省の出されたものということでより厳しく、その当時出されてからまた厳しくなっているのかちょっと私にもわからないんですけれども、こちらもやはり何らかの対策をとらなければいけないということで、身をもって感じているところでございますが、改めて数字で理解させていただきました。
それでは、続きまして細目３に移らせていただきまして、まちづくりの考え方でございます。
2025年、やはりこちらも一定の目標として浦安版の地域包括ケアシステムをつくろうというところではないかなと思うんですけれども、こちらについてどのような計画でまちづくりを行うのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 地域包括ケアシステムの構築実現に向けた本市の取り組みについて申し上げます。
今後、高齢化が進展していく中において、誰もが住みなれた地域で自分らしく生活を継続していくためには、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の５つのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。
本市では、平成30年度から３カ年を計画期間とした浦安市高齢者保健福祉計画及び第７期浦安市介護保険事業計画において、基本理念を人がつながり、高齢者が安心して生き生きと暮らせる地域社会を目指してとして、専門的な医療・介護の提供と、誰もが我がごととして参画し、地域で丸ごとにつながることで、住みなれた地域で安心して生活していけるよう環境整備を進める計画として推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当にこの包括ケアシステムというのはこれから今以上に重要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと続きまして、いささか少し細かい話なんですけれども、地域特性として浦安はＵＲの団地が多くございます。第３次安倍内閣で地方創生推進の中でまち・ひと・しごと創生戦略がスタートされまして、この中でＵＲ団地の地域医療福祉拠点化ということも位置づけられておるところです。
そこで2016年、こちらが2025年度末までに大都市圏の150団地を拠点化するという閣議決定がなされたそうです。こちらについてＵＲ団地が非常に本市は多いと思いますので、何か影響があるのかなと思いましたので、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 本市のＵＲの賃貸物件では、空き物件や有効スペースが少なく、現時点ではこのような取り組みを行う予定はないというふうにお聞きをいたしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今の答弁で、なかなか物件があかないというところで厳しいんだということで理解いたしました。
それと、順次質問させていただきますが、細目４に移らせていただきます。続いては、財政の見通しについてです。
なかなか予測というのは難しいかもしれないんですけれども、テーマとして一定の数字というのは見ないといけないなと思っているところなんで、2025年の財政状況といったものはどのようなものになっているのか、大局的に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 現在のところ、2025年までの財政収支見通しは推計しておりませんが、人口の面では2025年での16歳から64歳までの生産年齢の人口割合は69.4％、現在と比較して0.1ポイントの減少となりますので、ほぼ現状と同程度で推移していくものと見込んでいます。
この見通しから申しますと、歳入の根幹をなす市税については、現行の税制度を前提にした場合、大幅な減少はないものと推測されます。
一方、歳出面では、当然のことながら少子高齢化の進展や公共施設の大規模改修など、今後、財政運営上、厳しい状況が想定されるところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。歳入のほうにはおおむね変化がないといったような答弁で理解いたしました。
そこで、今の答弁を受けて、なかなか歳出のほうでは厳しくなっていくといったところだと思いますが、2025年に向けてどのような財政方針をとられていくのか、その点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 本市では、将来にわたって持続可能な安定した財政運営を堅持していくための指針を策定しています。とりわけ特徴的な点としては、財政健全化法に規定された早期健全化基準よりもさらに厳しい独自の基準を設定し、財政が悪化する兆しが見られた段階でいち早く対応がとれる方策を講じています。
市としては、この指針はもとより今後とも健全財政を堅持していくため、市民だけではなく滞在人口といった点も念頭に、歳出の抑制はもちろん、国・県支出金の確保、基金、地方債の活用のほか、受益者負担の適正化も含め、さまざまな財源の確保を模索していく必要があると考えています。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。それでは、要旨２に移らせていただきます。個別的な論点についてでございます。
細目１、単身高齢者についてでございます。
やはりこれは私としてはいずれ増えていくんではないかなという予測を立てているところなんですけれども、いずれといいましょうか、今後増えていくと思っております。そこで、単身高齢者について現況はどのようなものになっているのか、人数について推移をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 市内の単身高齢者世帯数につきましては、国勢調査によりますと、平成17年が1,929世帯、平成22年が2,844世帯、平成27年が4,044世帯という状況です。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） やはり現在でも増加しているということは理解したんですけれども、今後、先ほど言ったとおりさらに顕在化するんではないかと私は見通しを立てているんですけれども、家族によるそういった介護とかが望めない人もやはり増加してくると思います。その点についてやはり方針を聞きたいので、お答えしていただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 住みなれた家で安心して生活を送ることは、単身高齢者にとって大切なことであると考えております。身体機能が低下し、介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で安心して在宅生活を送れるよう介護保険のサービスの充実と地域における支援体制の構築が不可欠であると考えております。
また、認知症などで在宅での生活が困難となった場合や、施設サービスを希望される方には地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホームや認知症グループホーム等の整備も引き続き進めていく必要があるものと考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。やはり今後、顕在化してくるんではないかなと思っておりますところなので、家族がいれば協力してということなんですけれども、どうしようもなくなった場合は何とかしていかなければならないというところではないかなと思います。
それでは、細目２に移らせていただきます。移動手段についてでございます。率直に言って福祉タクシー事業について、私はお聞かせ願いたいと思います。
やはり高齢社会となっていく中で、一層高齢者等の社会参画が求められています。その中で、福祉タクシーといったものがどの程度今、過不足感があるのかといったことについて聞きたいなと思います。
市として福祉タクシーの利用状況はどの程度把握されて、その状況をかんがみ、過不足感についてどう考えていらっしゃるのかなと思いますので、まずその点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） まず、介護タクシーの利用状況につきましては、市内に２社で４台の介護タクシーがあり、そのうち３台を保有する事業所の状況では、月に30人から35人の利用があるということで、現状で市内２社での利用に際して支障は出ていない状況となっております。
本市の事業である福祉タクシー利用費助成の利用状況につきましては、平成28年度では利用者数が284名で延べ2,667件となっています。
なお、利用者数は平成27年度から20名の増加ですが、１人当たりの年間利用回数が増加傾向にございます。
現在、協力をいただいているタクシー事業所が実施している中で、本事業は過不足ないものというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。過不足感については、特に今現状はないといったご答弁がありました。そこで、過不足感についてはないということで理解したんですけれども、こういったタクシー事業、福祉タクシー、介護タクシーといった事業があろうかと思うんですけれども、どのような課題があるか、そういったことがどのように整理されているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 課題整理についてのお尋ねです。
介護保険の対象となる介護タクシーにつきましては、要介護者がケアプランの中で利用する制度であり、現在のところ課題はないものと考えています。
本市の事業である福祉タクシーの利用費助成につきましては、今後の高齢化の進展に伴い対象者、利用者ともに年々増加していくことが見込まれております。
要介護高齢者の移動手段の確保という重要な事業でございますので、事業費の増加が課題であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。これで最後になりますが、県への要望についてです。
障がい者タクシー及び高齢者の福祉タクシーの利用料金助成について要望を出されたと思いますけれども、その点についてどのようなものになっているのかお伺いさせていただきます。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 本市で実施している障がい者と高齢者の福祉タクシー乗車券交付事業について、同様の取り組みを県内の複数の自治体でも実施していることから、利用料金助成に関する補助を千葉県に要望しております。結果につきましては、現在のところ具体的な回答は得られておりません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。粘り強くお願いいたします。
それでは、件名２に移らせていただきます。聴覚障がい者についてでございます。
要旨１、浦安市の聴覚障がい者への対応について、細目１、手話言語についての考え方についてでございます。
手話を言語とする動きは2006年に国連が採択した障害者権利条約で手話を言語と位置づけたこともあって、世界的に広がりを見せております。日本でも2011年８月に改正された障害者基本法の第３条に、手話は言語に含まれることが明記されております。一方で、国の学習指導要領では視覚障がいのある児童への点字指導については定めがある一方で、手話については言及がないなど対応が遅れていると言えます。また、本市議会においても平成26年第２回定例会において、議員発議で手話言語法の制定を求める意見書を提出するなど、今まで浦安市議会で行ってきたところでございます。あと、千葉県でも動きに連動するように平成28年６月28日に千葉県の手話言語等の普及の促進に関する条例が施行されておるところです。
今、やはり手話言語といったことについて、全国各地の自治体で条例が制定されておるところであります。その内容についてもさまざまなタイプがあって、観光案内を行う規定を持つ三重県とか京都市とか、あと手話言語という用語が日本語対応手話を指すのではなくて日本手話のみを指すことを明記している埼玉県朝霞市の条例とか、あと学校における手話の普及に言及する条例ですとか、医療機関における手話の普及に言及する条例とか、あと災害時の対応について何らかの言及をしている等々、いろいろ手話言語についても今、自治体で動きがあるところだと思います。
そこで、済みません、口上で説明をしないと多少わかりづらいところもあるかと思いまして長く説明してしまったんですけれども、まず市内の本市の手話言語の普及の現状をどう認識しているのかお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 市では、聴覚障がい者に対する理解を図るため、市が主催するイベントや講演会等には手話通訳者等の派遣やバリアフリーハンドブック等による周知活動を行い、聴覚障がい者に対する理解は広がっているものと考えております。
しかしながら、現段階で市としては手話が言語であるという普及活動は特に行っていないことから、そのような認識のある方はまだ少ない状況であると考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。率直にまだ少し不足しているんじゃないかという答弁で理解いたしました。
そこで、本論に入る前なんですけれども、まず市内の手話通訳士さんと手話通訳者さん、あと手話奉仕員の登録人数はどのようになっているのか、まずその点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 本市に登録している手話通訳者は８名おりますが、手話通訳士及び手話奉仕員の方は登録がされておりません。
なお、手話奉仕員は手話通訳の基礎・基本を習得する段階の方であり、本市では通訳者として登録することはしておりません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 実態どの程度いらっしゃるのかということは理解いたしました。
そこで、災害時の話を少しさせていただきたいんですけれども、3.11がありましたが、そのときに聴覚障がい者の方に対してどのようなことをなされていたのか伺いたいと思いますので、その点お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 聴覚障がい者に対する災害時の支援につきましては、浦安市地域防災計画に基づいて支援を行うことになります。
聴覚障がい者は災害発生時に防災無線が聞こえないなどがありますので、本人が希望した場合、要援護者として登録することができることとなっており、災害時に居住する自治会等から安否確認や避難等の支援を受けることができます。
なお、東日本大震災の際は、聴覚障がい者に対して避難情報や給水情報等の内容をメールで配信した事例がございます。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。本当に大変だと思います。本当に普通、普通と言っては語弊がありますけれども、ハンディキャップがある中で本当にこれは大変なことではないかなと思います。私も東北の関係のところで大変な思いをしたというものを聞いたことがあるんですけれども、やはり本当にこれは、ちょっと言葉が足りなくて申しわけないんですが、大変なことではないかと思いますので、対応をしっかりしていただきたいなと思います。
それで、災害が起こった際に聴覚障がい者について避難所における対策について、配慮として避難所に手話通訳者でありますとか、要約筆記者の配置に努める必要があると思います。そういったことについて特段目標数値等はないのか、また目標数値等はあるのかどうか、その点事実関係を把握させてください。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 現在、避難所に聴覚障がい者や聞こえに不便を感じている方のために筆談用具を配備したいと考えておりますが、手話通訳者や要約筆記者を配置する計画は設けておりません。
なお、今後、大規模な災害等が発生し福祉避難所に多くの聴覚障がい者が避難している場合など、状況に応じて手話通訳者等を派遣する方法を検討しています。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。あと手話通訳者さんについて触れますと、平成26年度派遣回数は196件で、平成27年度が265回で、平成28年度が333回という数字になっております。こちらについても増加傾向であったと思いますので、実際として大変なのか大変じゃないのかというのがありますが、先ほどの話ではないですけれども、過不足感がないのかとか、そういったこともしっかり丁寧に対応していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、平成29年度の第２回浦安市自立支援協議会の議事録を読みますと、市としても浦安市手話言語条例を策定したいと読み取れ、あと今般市長からも施政方針演説から前向きな姿勢が見てとれました。こちらの条例化について伺いますと通告しておりましたところ、仮称浦安市手話言語等の理解及び普及の促進に関する条例（骨子案）というのがパブリックコメントに提出されました。こちら本当に非常に前向きな形になってよかったなと心から思っているところでございます。ありがとうございます。
それで答弁も用意されていると思いますので、改めてこの条例化について見解をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 仮称浦安市手話言語条例の条例化につきましては、千葉県条例を参考にしながら、聴覚障害者協会及び中途失聴者・難聴者協会等に意見をお伺いしながら、条例化に向けた意見交換や検討を進め、その内容を踏まえて、議員が今申したとおり今月１日から22日の期間でパブリックコメントを実施しているところです。
今後は、パブリックコメントの意見等を参考にして６月の定例会に議案として提出したいと考えているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。議事録を読むと、団体さんとか意見を既に聴取されていると読み取れるんですけれども、改めて最後まで十分に聴取して設定していただければなと存じますので、よろしくお願いいたします。
細目２、乳幼児難聴スクリーニングについてでございます。
こちらについてまず聞かせていただきたいんですけれども、以前、日本産婦人科医会、それから全国2,400の医療機関を対象に新生児聴覚検査の実施状況を調査したところ、約15％の新生児が聴覚検査を受けていないという結果がありました。
赤ちゃんは生後６カ月では視力が約0.1で、視力が1.0になるのは１歳を迎えるとのことです。このため、赤ちゃんは音による情報が非常に多くならざるを得ないので、赤ちゃんが最初に覚えているのが音なので、言語発達には臨界期があるそうで、聴覚障がいの発見が遅れて適切な時期に支援を受けないと十分な言語力を得ることが困難になるため、乳幼児難聴スクリーニングによって早期発見、早期診断、そして早期支援を受けた聴覚障がい児の言語力は、普通によく聞こえる健聴児と変わらないレベルに達すると言われております。
済みません、ちょっと前置きが長くなりましたが、市で聴覚検査を受けていない新生児は把握されていると考えておりますけれども、把握されていましたらその実数と割合についてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 受診の状況につきましては、母子健康手帳に結果が記載されていますので、新生児訪問の際に受診の有無等の確認をしているところです。
平成28年度の受診率につきましては、出生数1,226のうち受診数1,099で89.6％となっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。全国平均といいましょうか、日本産婦人科医会が調査したところよりは高い数値になっていると思います。ただ、約10.9％ですか、その方が受けていないということなので、そこについて少し理由を聞かせていただきたいんですけれども、聴覚検査を受けていない理由についてどのような事情があるのか、その点把握していたらお答えしていただきたく思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 聴覚検査を受けていない理由ということですけれども、医療機関から報告がないため把握はしておりません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ちょっと具体的な理由はわからないということで理解いたしました。
そこで、私はこれは本当にやったほうが当然いいという判断になるわけなんですけれども、この件について市としても一般質問で以前も出たことも当然わかっておりますので把握しておりますし、あとこちらも先ほど県に要望を出したというところで聞かせていただきたいんですけれども、このままちょっと読ませていただきますと、千葉県においては検査をできる医療機関が十分に整備されていない状況等もあり、平成30年度から妊婦・乳児健康診査と同様に県内統一できるように昨年の２月17日付で本市をはじめ市川市、船橋市、松戸市など東葛地区11市が連名で千葉県に対して「新生児聴覚検査実施体制について」という要望書を、新生児の聴覚検査体制を整備するということを要望で出されていると思います。こちらについても動きがあればお示ししていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 要望書の提出を受け、千葉県では、県内で生まれる全ての赤ちゃんが新生児聴覚検査を受けられ、早期発見・早期治療につながることができるよう産婦人科医師、耳鼻咽喉科医師、小児科医師、療育機関の職員などから構成される千葉県新生児聴覚検査検討会を設置しました。
これまで３回の委員会を開催し、新生児聴覚検査や診断確定後の療育に関すること、医療機関、療育機関や行政機関といった関係機関の連携について検討を行っているというふうにお聞きをしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。私も乳幼児の難聴のスクリーニングについて、全国の自治体について調べたところ、県単位では全ての自治体でやっているというところもありまして、やはりこう言ってはなんですけれども、県主導で動いていたケースがどちらかというと県下全部自治体がやっているとかいう、補助とかそういったところも含めてですけれども、やっているというところではないかなと思いますので、やはり県の動きというのは、私はこの事業については非常に重要ではないかなと思っている次第でございます。
そこで、次に移らせていただきまして、以前、他の議員からも要望がございましたが、浦安市としても生まれた全ての新生児に対して聴覚検査をするべく費用負担について少し検討もしてもいいのではないかと私は考えておりますが、その点について現時点でどういったお考えをお持ちなのかお示しください。よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 現在、県におきまして公費負担の検討も含め体制づくりを行っていることから、県や新生児聴覚検査実施体制についての要望書をした市川市や船橋市など近隣市と連携を図るとともに、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今の時点ではということだとは思いますけれども、やはり重ねて申し上げますけれども、早期発見というのが非常に重要なことです。冒頭申したとおり、赤ちゃんは視力が極めて小さいときは弱いということになりますので早期に発見、あと当然音が聞こえないとかということが誰かがやらないとわからないということが、それでだんだん後手後手になってしまうというのが問題の本質ではないかなと思っているところなので、市としてもやはり全員生まれた全ての新生児に聴覚検査をすべく何らかの形でさらに進めていくのが望ましいのではないかなと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
それでは、細目３に続きます。聴覚障がい児の支援体制についてでございます。
先ほど来申したとおり、手話は聴覚障がいの方にとって母語になります。独自の文法がありまして、家族が手話を使えない場合、当然のことながら自然に習得するということは難しいわけでございます。その点をかんがみて、市内の手話通訳士さんはいらっしゃらないということで理解したんですけれども、手話通訳者さんですとかそういった方と連携し、親子で手話を学ぶ場といったものを現在提供しているのか否か、あるのであればどのようなことを行っているのかご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 手話を親子で学ぶ場につきましては、現在、美浜公民館で実施する小学生のお子さんとその親が参加する親子手話教室がございます。
この親子手話教室は、特に聴覚障がいの有無についての条件はありませんが、浦安市聴覚障害者協会の方を講師として招き、手話通訳者が通訳して聴覚障がい者へのコミュニケーションの仕方や簡単な物の名前、挨拶などを親子で学んでいるものです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） どうもありがとうございます。今の実態について理解させていただきました。
これで最後の質問になりますけれども、大阪府が、ちょっと規模が大阪府ということになってしまうんですけれども、自治体としては全国で初めて乳幼児向けの手話教室を開いているそうです。聴覚障がいの方にとって手話を幼少期から習うということは、思考力の発達にすごくよいとされます。未就学児の場合ですと、言語としての体系的に学ぶ機会がほとんどないということをかんがみて、そういった場というのは担保できないかなと思って、その点について今回聞かせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 聴覚に障がいがある方や聴覚に障がいの疑いがある方とその家族の方を対象とした手話教室を過去に開催したことがありますが、参加者を募集しても集まらない状況が続き、現在は開催しておらず、今後も予定はありません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。本当に今回の中でいろいろ私自身も勉強させていただいたところでございます。あと条例化が今般６月ですか、行われるということで理解いたしまして、関係者の皆様のご努力があってと思いますので、本当に感謝したいと思います。ありがとうございます。それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは件名３、高齢社会の財産管理についてでございます。
認知症に係わる金銭管理について、細目１の成年後見制度と家族信託についての考え方というところで、これも少し聞きなれない言葉かもしれないですけれども、成年後見制度については皆様もよく耳にするところではないかと思いますけれども、家族信託といったところはなかなか聞きなれないんではないかなと思います。すごく説明するのが非常にこの制度は難しいんですけれども、ざっくり一言で申し上げると、財産の所有権のうち管理する権利だけを信頼できる家族に移す、家族が行う財産処分は成年後見ほど厳格ではない、そしてあと身上監護がないといったところかなと。
非常に私も説明するのも難しい制度なんですけれども、例えば親が認知症になったときに財産を処分して介護施設の費用を捻出するとかいったことが非常に難しくなろうかと思います。そういったものを事前に取り決めておいて、ある程度子どもさんが、親が老人ホームとかそういったところに入るときにも財産を処分しやすくしておくことを取り決めておくといったような意味合いで理解していただければなと思いますが、こういったところで非常に最近注目されてきている分野ではないかなと思っているところでございます。
それとあと成年後見関係の概況を見ますと、やはり成年後見制度を利用する理由の１位が２万8,254件の預貯金等の管理契約というふうになっておりまして、本当にこれは今も課題ですけれども、今後とも課題になってくると思います。
そこでまず、なかなかない質問かもしれないと思いますけれども、まず市として成年後見制度と家族信託の兼ね合いというかバランスというか、どう考えていらっしゃるのか、そのことについて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 本人の権利擁護を目的に、申立てに基づき裁判所が後見人等を選任する成年後見制度に対して、家族信託は家族間の契約で成立し、金銭管理の方法がより柔軟な対応ができるというふうにお聞きをしております。
一方、身上監護ができない、金銭管理は信託資産に限られる、信頼すべき受託者を見極めなければならない等の課題があるのではと考えています。
成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、認知症高齢者等の権利を守るため成年後見制度利用促進基本計画の策定方法を検討している状況から、家族間の問題である家族信託に市が積極的に関与する考えはありません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それでは、細目２に移らせていただきます。積極的にかかわることはないということで言われてしまったので、ちょっと質問が続かない部分があるんですけれども、相談支援についてでございます。
確認でございますけれども、認知症にかかわる金銭管理を住民から相談された場合についてどのような相談体制になっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 認知症の人の金銭管理につきましては、身近な相談場所である各地域包括支援センターで権利擁護の観点から相談対応を行っております。
また、市では成年後見制度に関する地域連携や権利擁護に関する総合的な相談対応等を行うため、成年後見制度に関する業務を社会福祉協議会に委託をしております。
社会福祉協議会が中心となり、各地域包括支援センター、介護事業所、福祉事務所等との連携を図りながら、日常生活自立支援事業から成年後見制度の活用が必要となった高齢者の支援まで、総合的に対応しているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今の対応ということでおおむね理解しているところですが、改めて聞かせていただきました。
基本的に、相談支援について市役所に相談されれば100％まず間違いなく成年後見制度をお勧めされると思います。ただといいましょうか、当然そういうふうにやるというのは私も想定の範囲といいましょうか、するというのは当然だと思うんですけれども、やはり一方で利用者数が大体全国的にも認知症の方に比して利用者数が少ないということが事実ではないかなと思います。
こういう成年後見と、もちろん成年後見制度の利用を考えているということが一番優れた制度でもありますし、重要だとは私も重々承知しておるところなんですけれども、自分でとかあるいは家族の意思能力、判断能力というのがありますけれども、そういったものが失われた後、成年後見制度利用を考えられていらっしゃる方が制度利用に伴う手続やその後の事務負担を考えると別の財産管理手法もないかなとかそういったところについて検討している場合、もちろん成年後見制度を使うということは市として対応になるとは思うんですけれども、もう少し行政的にも柔軟に対応できないかなと個人的には思っておるわけですけれども、その点、先ほどちょっと厳しいということを言われてしまいましたが、改めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 支援者が家族信託に対応できる専門家の情報を把握する必要もありますが、成年後見制度の手続や事務負担は被後見人の権利擁護の観点から求められているものであり、これらの負担を理由として、市が家族信託の相談を積極的に対応することは考えてございません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。厳しい答弁となってしまいました。一発目にだめだと言われると余りにも続かないわけでございますけれども、通告してありますので最後まで聞かせていただきたいと思います。
そうすると、あくまで余り積極的にはやらないということで理解したところなんですけれども、今後の場合のことを考えて聞かせていただきたいと思うんですけれども、当然家族信託についても私も勉強させていただいたんですけれども、かなり専門的であって、行政単独で対応が難しいと思います。そういったところで積極的ではないという答弁をされたところに聞くのも恐縮なんですけれども、今後、そういった市内の士業の方たちと連携をとっていく考えはあるのかどうか、その点最後、聞かせていただきたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 社会福祉協議会では既に成年後見制度の利用促進と適切な支援を行うため、弁護士、司法書士、社会福祉士等の関係団体と定期的な会議等を通じて連携を図っております。
家族信託の対応のために、改めて弁護士等と連携をとるとの考えは持っておりません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。こういった答弁になるかなというところもあったんですけれども、一応聞いてみたいなと思います。
やはりしつこいですけれども、成年後見制度は本当に優れた制度だと思うんですけれども、利用が進んでいないというところが非常に悩ましいと思います。国も制度を変えながらいろいろ運用しようとしているところではありますけれども、なかなかそのあたりは課題ではないかなと思います。そのあたりでもう少し柔軟にできたらいいのではないかという趣旨で質問させていただきましたが、ちょっと厳しい答弁ではありましたが、理解させていただきました。
それでも認知症の方がどんどん増えていく中でどうしていくのかというのは、私も今後とも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の一般質問はこれにて終了させていただきますので、どうもありがとうございました。
2018年06月20日
柳 毅一郎
