平成２９年 ９月 定例会（第３回） 一般質問
件名1 北朝鮮の弾道ミサイル問題について
要旨1 国民保護について
細目1 国・県の対応について
細目2 浦安市の対応
細目3 今後の予定について
件名2 介護保険制度について
要旨1 浦安市の介護政策について
細目1 市内の介護施策の状況について
細目2 市内の介護職員や従事者について
細目3 今後の予定について
件名3 認知症について
要旨1 浦安市の認知症対策について
細目1 市内の認知症施策の状況について
細目2 今後の方針について
要旨2 先進自治体の事例について
細目1 徘徊防止施策について
細目2 認知症事故について大和市が保険契約した事例について
◆（柳毅一郎君） おはようございます。件名は３件でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
件名１、北朝鮮の弾道ミサイル問題についてでございます。
先般、国際社会のたび重なる警告にもかかわらず、北朝鮮は、2006年に初の核実験を行って以来６回目となる核実験を強行いたしました。爆発の規模は過去最大になり、広島に投下された原爆の数倍にも上る威力であり、水爆実験であった可能性も否定できません。
今回の核実験は、国連安保理決議への重ねての明白な違反であるばかりでなく、日朝平壌宣言や六者会合に関する共同声明にも違反しており、我が国及び同盟国、国際社会への極めて重大な挑発行為であります。何の通告もなく日本上空を通過した北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射を含め、これまでにもまして重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、絶対に容認できないものであります。
また、北朝鮮は、今回、核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網を麻痺させる電磁パルス攻撃が可能になったと主張しました。我が国のミサイル防衛体制の無力化をもくろむ極めて重大な脅威であると言えます。こういった情勢の中、いかに冷静にできることを着実に準備していくかといったことが、現在市民からも求められている点ではないかと私自身は考えておるところでございます。
それでは、浦安市民を守るために何ができるのか、浦安市国民保護計画に沿って順次質問させていただきたいと思います。
要旨１、国民保護について、細目１、国・県の対応について。
国民保護法の観点から、国と県と市の事務と業務の分担についてどのようなものになっているか、概要をまずお聞きしたいと思いますので、よろしくご答弁お願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
（総務部長 長野延雄君登壇）
◎総務部長（長野延雄君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、北朝鮮の弾道ミサイル問題について、要旨１、国民保護について、国・県の対応について、事務・業務の分担についてのお尋ねでございます。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法につきましては、国民の生命・財産を守るため、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の３つを柱として、それぞれの役割を規定しています。
このうち避難の点についてでございますが、国・県・市の役割でご説明させていただきますと、武力攻撃事態が迫った場合、国は、国民に警報の発令、避難措置の実施等を都道府県知事に指示、都道府県知事は警報の通知や住民の避難指示を出し、市町村は防災行政無線などで住民に避難指示を伝達するとともに避難誘導を行うこととなっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。避難のケースということで対応していただきました。余りにも広い対応のケースが考えられると思いますので、絞ってお聞きさせていただきました。
それで、あと、浦安市国民保護計画、この冊子というか本が皆様も一読されたことはあるのではないかなと思うんですけれども、その中に「本市には、自衛隊の部隊等が所在しないことから、自衛隊の部隊等に対する派遣要請が円滑に実施できるよう、平素から住民の避難等について県を通じて緊密な連携を確保するよう努める」と記載がございます。これについて、実際はどのようなことを行っているのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 同じく自衛隊の部隊等について、県を通じて緊密な連携の確保、実際にはどのようなことを行っているのかというお尋ねでございます。
自衛隊の部隊等の派遣要請につきましては、千葉県知事を通じて要請することになっていますが、国民保護計画に限らず、千葉県とは平時より自然災害や大規模事故など防災対策に関する連絡体制は整ってございまして、今後もより緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今後ということもお聞かせ願えたんですけれども、もう一つ、確認として、「警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る」、こちらも記載がございます。なかなか始まったばかりといいましょうか、始まったばかりというか、急に来た案件ではあるので、なかなか答えづらいのかもしれないですけれども、こういった本件の弾道ミサイル問題について、どのような情報共有を図っているのか、その点、確認させてください。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 警報内容、経路、運送手段等々につきまして、どのような情報共有をというお尋ねでございます。
千葉県との情報共有につきましては、国民保護措置を実施するに当たり、国・県など関係機関と相互に連携することが不可欠であると考えております。具体的には、警報内容の伝達方法や避難住民の誘導などに関する情報を千葉県と共有しております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。なかなか市としてできることというのは限られてくる分野ではあるので、それは重々承知しているので、国・県と絶対的に連携していかなければならない案件でありますので、平時だと、なかなかほかの業務等もあると思うんですが、こういう状況になりましたので、しっかりとそういう情報共有等を図っていただければなと思います。
そして細目２、浦安市の対応についてでございます。
一連の弾道ミサイルの問題を受けて、一般市民についてＪアラートを含む緊急連絡はどのように想定していらっしゃるのかなと思います。随分報道等で流れたところで、大体のことは概要はわかっておるところなんですけれども、その点、確認させていただければと思います。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 細目２、浦安市の対応についての中、Ｊアラートを含めて市民の緊急連絡はどのようにというお尋ねでございます。
市民への緊急連絡につきましては、国から全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによりまして情報伝達があった場合は、本市の防災行政無線が自動的に起動いたしまして屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話、スマートフォンにエリアメール、緊急速報メールが配信されることとなってございます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。８月29日と９月15日、２回あったわけですけれども、報道等でいろいろなことが論点が出ていると思いますので、そういうものにしっかりと対応していただければなと思います。
それと、これは少し仮説ではあるんですけれども、非常に口にするのも嫌なんですけれども、浦安市国民保護計画には、本市の地域特性、そういうテロとかそういったものに狙われるといった観点から、「大規模集客施設には国内外から訪れる観光客が集中する施設もあり、また、各駅に隣接した高層住宅街は、テロの標的になりやすい。また、本市に隣接する石油コンビナートは、京葉工業地域の中心的存在であり、武力攻撃の標的になりやすい。市域内において、薬物等の散布によるテロ行為を実施する場合は、大規模集客施設・関連施設及びその隣接する駅周辺並びに混雑する列車の中において実施するものと思われる」。後半は少し、どちらかというと薬物等の散布というような論点になってくるのかなと思うんですけれども、本当にこれは仮説で恐縮なんですけれども、こういう着弾した場合ですね。本市とは言わずですけれども、本市は首都東京に至近という立地でもあるので、そういうところから、どういう初動対応になるのかなと。なかなか想定はできないところではあると思うんですけれども、やっぱり気になるところではないかなと思いますので、少し直接的な質問になってしまいますが、答えづらいかもしれませんが、ちょっとお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 市長、内田悦嗣君。
◎市長（内田悦嗣君） 私のほうからお答えさせていただきます。
北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についてということですが、私といたしましても、こういった、このように繰り返される北朝鮮による度を越した挑発活動、挑発行動については断じて容認できないと強い憤りを感じております。
ただ、議員もご承知のとおり、外交、防衛、安全保障に関することは国の所掌事務でございますので、仮定のお尋ねについて軽々にお答えすることは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。ただ、市民の生命・身体及び財産の保護に関しては、国の方針に基づき、必要な措置の実施など、不測の事態に対応できるよう担当職員に指示徹底をしております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。おっしゃるとおり、なかなか計画等もないと思いますし、流動的なことであると思いますので、理解しました。
それでは、これは実際の運用上のところでございますが、８月29日と９月15日のミサイル発射は早朝であったと皆様もご記憶があると思うんですけれども、幸いなことに対象地域とは浦安市はならなかったわけなんですけれども、仮にこの対象地域になった場合、庁内の初動体制としてはどのようなものになっているのか、その点をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 仮に対象地域になった場合の初動体制のお尋ねでございます。
庁内の初動体制につきましては、国から全国瞬時警報システムより情報伝達があった場合には、総務部所属の市内在住職員が自動参集いたしまして、情報収集や市民対応などを行うこととしてございます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。本当に市内在住の職員の方には大変な、いきなりの通告になるかもしれないんですけれども、本当に大変、いきなり突然、突発的に来るだろうと思いますので、担当課は非常に気を配っていただいていると思いますが、大変だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、あと、やはり保護者の方々が直接的に、やっぱり報道が連続するとすごく不安に思っていらっしゃる方が実際多いです。それは私が聞いた範囲でしかないですけれども、アンケート調査とかは当然やられていないと思いますので、ただ、やっぱり子どもさんが心配だということで、実際どういうふうになるんだろうということを聞かれました。
そこで、子どもですね。子どもが学校をはじめ幼稚園や保育園などにいるときの避難指示はどのように行われるのか、また、どのように避難誘導していくのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 学校、幼稚園、保育園などの避難指示、また誘導というお尋ねでございます。
学校をはじめ幼稚園、保育園などの避難指示、避難誘導につきましては、全国瞬時警報システムの警報が放送された場合、屋外にいる児童・生徒等を教室等校舎・園舎内に避難させ、教室等の中では爆風等による窓ガラスの飛散から身の安全を守るため、机の下に隠れるなど、児童・生徒等の身の安全を守れるような対応を図ることとしています。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。先般、千代田区等でも避難訓練というか、そういうものがあったりとか、全国的にもそういう訓練、そういうものがやられていたと思います。非常に初めての、何分初めての経験ではありますが、着実にできるようにしていただければなと僕は思っております。
それと、これはあとは職員のほうなんですけれども、先ほど来申しているとおり、突発的に来て、何分初めての対応ではないかなと思いますが、国民保護の知見をやはり有する職員を育成するため、研修等が必要じゃないかなと思います。研修とか、あるいは国からの説明とかを聞いたりとか、県から説明を聞いたりとか、いろいろなことを吸収していかなければならないと思いますが、浦安市職員の研修ですね。こういったものはどのようなものを行っているのか。それと、職員の訓練といいましょうか、運用の実務をどうやって担っていくのかという、スキルをどうやって上げていくのか、そういったことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 職員の研修の点でございます。
国民保護に関する職員研修につきましては、千葉県をはじめとする防災関係機関主催の研修会へ職員を参加させまして、必要な知識を習得しているところでございます。
また、庁内におきましては、９月７日にミサイル発射時の初動体制に当たる参集職員を対象に、初動対応を目的とした研修を実施したところでございます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。本当に初動対応を職員でやっていただいたということで、その点、評価いたします。ありがとうございます。
続きまして、浦安警察署ですね。警察で避難誘導とかがあろうかと思うんですけれども、本当に杞憂に終われば一番いいことなんですけれども、やはり想定していかなければいけないので、現状、その協力体制ですね。警察署との協力体制はどのようなことを行っているのか、その点、確認させてください。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 浦安警察署との協力体制といったお尋ねでございます。
浦安警察署との協力体制につきましては、平時より総合防災訓練への協力、ご参加をいただいているほか、大雨・暴風などの際の情報共有など、防災面での連携も図ってございます。また、浦安警察署長におかれましては、国民保護のための措置に関する重要事項を審議する浦安市国民保護協議会委員をお願いしているところでございます。
今後とも浦安警察署との緊密な協力体制を継続し、有事に備えてまいりたいと考えております。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。有事に備えるということで言葉をいただきました。
続きまして、細目３の今後の予定についてに移らせていただきます。
一連のところでさんざんテレビで放映されたり、あと新聞、インターネット等でも随分と報道がされているところではございますが、実際、この浦安市に特化したといいましょうか、浦安市の自治体的にどうやって啓発していくとか、避難訓練というのは、かなりメディアでどういう状況なんだということは、ある程度つかんでいるところではないかなと思うんですけれども、実際の運用上、市民の安全の確保に向けて、例えば、今後どうなっているのか、ちょっと私も存じないんですけれども、浦安市国民保護計画に関する啓発、そういったものはどのように考えられているのか。あと、今後どのように行っていくか、考えがあるのであれば伺いたいと思うんですけれども、お答えしていただきたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 細目３、今後の予定ということで、この中で、浦安市国民保護計画に関する啓発の点でございます。
浦安市国民保護計画に関する啓発につきましては、速やかな避難行動など確認していただけるよう、市の国民保護計画の策定時に各自治会等に冊子を配布してございます。また、市のホームページにも掲載をしておりましたが、本年４月からはトップページに掲載をしていただいているところでございます。
このように、スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用、内閣官房国民保護ポータルサイトへのリンクを掲載するなど、市民への周知を行っているところでございます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それで、これから、他市でもやられているところだとは思いますが、避難訓練ですとか、あと住民の初動対応のことについての実施の考えについて、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 避難訓練等の実施についての考えという点でございますが、避難訓練につきましては、ただいま情報収集をしているところでございまして、今後研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
何というんでしょうか、実際の国のこういう部局でやっていらっしゃる方も、自治体ごとにかなり差はあると言っていました。ホームページを、浦安市のホームページから国のほうに飛んで、避難訓練を実施した地域とか、そういったものが記載されていると思うんですけれども、だんだんと積み上がっていらっしゃるんだなとは思います。やっているところとやっていないところというのは、随分今後出てくるかなとは思います。特にグアムの方向に向けて撃つと言ったときは、その通過する地域が随分やられたそうですけれども、先般ですと、千代田区がやはり子どもを対象にやったりとか、そういうことを行っておりますので、重々情報を収集しながら判断していただければなと思います。
続きまして、あと、これは情報をつかんでいるかつかんでいないか、その点からなんですけれども、やはりこちらも先ほど啓発してほしいと述べたものの、浦安市国民保護計画を策定したのが平成19年４月でございます。それで、やはり冒頭述べたように、随分深刻さといいましょうか、ミサイル問題については増しているんではないかなと思います。その点に関して、国や県と国民保護計画、こういった見直し等を図ろうとしているのか。その点の情報について、市は把握しているか。見直し等を考えているのか、つかんでいるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 総務部長。
◎総務部長（長野延雄君） 国民保護計画について、国・県におかれては見直しを考えているかというお尋ねでございます。
国民保護計画の見直しにつきましては、個々の部分につきましては幾つか見直しを図られている状況とのことでございます。ただ、この中で、今般のミサイル問題に関する見直しについて伺ったところ、この部分については現在その予定はないというふうに聞いてございます。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。なかなか弾道ミサイルに関する想定というのは非常に難しいというのは、これは重々私も承知しておるところでございます。そして、対応も市として単独でやるものでは当然ないですし、難しいものというのはわかっております。ですが、やはり本当に国と県と連携し、しっかりと対応していただかなければいけない分野ではないかと私自身は強く思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、件名２に移らせていただきます。介護保険制度についてでございます。
介護保険法が改正されまして、今年の４月に介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、地域で高齢者を支える仕組みづくりが始まりました。９月15日発行の広報うらやすでも、「今こそ、60歳以上の方の力が必要です」との見出しで、元気な60歳以上の方に介護の担い手となってもらう浦安市サブスタッフ養成事業を開始するとの記事がございました。これについては、しっかりとその仕組みづくりをしていただきたいところではありますが、やはり全国的な課題としまして、介護の人手不足が深刻化しております。こういった地域の全体で高齢者を支える仕組みをいかに構築するかといったことは、やはり今後の浦安市の当然の課題となっていくと思います。そういった課題があるんではないかと私は考えたので、浦安市の対応をお聞かせ願えればなと思います。よろしくお願いします。
要旨１、浦安市の介護政策について、細目１、市内の介護施策の状況についてでございます。
先ほど来、先ほどというか、冒頭申したとおり、４月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、予防給付の見直しとして要支援１、２の介護保険給付の適用外となり、日常生活支援総合事業となりましたが、対象者は何人いるのか。また、利用者に対してどのように対応されているのか聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 平成29年度より実施している総合事業の利用につきましては、利用者のニーズに応えられるよう、地域包括支援センターが介護予防のケアプランの作成を行います。このプランが利用者の自立支援・介護予防につながる内容であるかについて、保健師、理学療法士などの専門職による自立支援会議も行い、利用していただいているところでございます。
要支援１、２の方及び基本チェックリストにより事業対象者として認定された方のうち、介護予防ケアマネジメントの対象となられた方は、６月の１カ月間で82名となっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。82名ということで理解をしました。
それで、総合事業に移行する介護サービス事業者について、既存の介護予防サービスを提供してきた事業者が引き続き総合事業のサービスを提供するということが大部分を占めていると思いますが、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるというのが特徴になっているかと思います。
そこで、事業者への報酬が安く仮に設定された場合、割に合わないという声もありますが、浦安市の場合、実態としてどのような運用になっていくのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 本市における総合事業につきましては、現在、基準を緩和したサービスを行っていないことから、介護事業者が提供する従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当する利用料は変わらないところでございます。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。変わらないということで理解いたしました。
続きまして、先ほども述べさせていただいたところなんですけれども、ちょっとまた繰り返して、そこの点について聞かせていただきたいと思います。要介護が低い要支援１、２の高齢者が利用する通所介護、デイサービス等訪問介護、ホームヘルプが介護保険から市町村の事業に移行したことについて、やはり全国的に、先ほど広報うらやすで人員を募集しているということで、過渡期というか、どの程度集まるのかといったところで、まだなかなか答弁がしづらい内容になっているかもしれませんが、全国的に自治体で人員の確保や多様なサービスを提供するといった事業の内容面で非常に苦慮しているということを聞いております。
そこで、浦安市の実態として、その点についてどのようなものになっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 総合事業につきましては、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることにより、地域の支え合い体制づくりを推進していくことを目指しております。
議員、先ほどご指摘があったとおり、本市では、元気な60歳以上の方に介護の担い手になっていただく浦安市サブスタッフ養成事業を開始したところであり、地域での助け合いの仕組みづくりを進めているところです。
また、介護事業の人材確保につきましては、市内事業者においても大きな課題であると認識しており、市といたしましては、介護従事者の確保策として、介護職員初任者研修受講料補助や住宅確保支援事業補助を実施するとともに、要介護改善ケア奨励事業により事業者を支援しているところでございます。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。過渡期といいましょうか、今はまだ始めたばかりだと思います。本当にこれからどうなっていくのかといったところではないかなと思いますので、しっかりとした仕組みづくりをしていただければと私としても考えておるところでございます。
続きまして、要介護改善ケア奨励事業補助金について、どのような実績か、お尋ねいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 要介護改善ケア奨励事業補助金につきましては、介護事業者が、介護サービスの提供により利用者の介護度が軽減された場合に、サービスの質を評価し奨励金を交付しています。平成28年度の対象者につきましては12名となっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 12名ということで、わかりました。実績を理解しました。後で、後ほどその点に関する関連について、今後の予定について聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
細目２に移らせていただきます。市内の介護職員や従事者についてでございます。
私も委員会のところで少し述べたんですけれども、一例ではあるんですけれども、近年、介護福祉士の希望者が激減しているという調査があります。具体的な数字を申しますと、介護福祉士の受験申込みをした人は、今年７万6,323人で、昨年は15万2,573人だったそうです。約半減といったような数字になっていると思います。それで、この数字というのはすごく私は深刻に捉えておりまして、試験の合格率を上げて対応しているそうですけれども、やはり中長期的に非常に厳しいものになってくると言わざるを得ない数字となっているのではないかと私は考えております。
そこで、現在の市内事業者の介護職員の人員について、どのような状況になっているのか、その点、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 介護職員の人員の状況につきましては、平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画の策定に当たり実施しました基礎調査では、介護事業者の77.8％が「介護人材の確保が困難」と回答しております。また、介護事業者協議会からも、自助努力とともに、市に対して専門職の資格取得補助などの人材確保の提案書が提出されるなど、厳しい状況にあるものと認識をしているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。厳しい状況ではあるということで、そういうデータがあるということで理解いたしました。
続きまして、浦安市では対応されていると思うんですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
浦安市では、介護サービスに従事する人材の確保、介護サービスの安定的な供給を図るために介護職員初任者研修の受講料を補助しておりますが、その利用実績はどの程度あるのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 平成28年度の対象者としましては、７名となってございます。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。７名ということで、それとあと、介護事業者住宅確保支援事業補助金について、介護人材を確保するため、浦安市内に介護従事者のために住宅を借上げ提供している介護事業者に補助金を交付する事業であります。利用状況や評価についてどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 介護事業者住宅確保支援事業の補助金につきましては、介護事業者が介護従事者の確保及び離職の防止を図るため、宿舎の借上げに要する経費を補助しているものです。平成28年度の対象者につきましては、市内４事業者、15名が実績というふうになっております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、何でこの介護福祉士がかなり激減しているというか、希望者が減っているのかというのは、市として単独で分析するのは非常に難しいと思いますけれども、その対応策をやはり考えていかなければいけないと思います。
私も委員会のときに述べましたが、奨学金とか、そういったことも考えられるのではないかなと私としては考えておるところでございますので、いきなり導入しろと、そういったことではないですけれども、いろいろ調査、要因を分析していただいて、しかるべき対応をしていかなければならないんではないかと思います。当然、今回のサブスタッフ事業が、その対応策の一つであるということは重々承知しておるところでございますが、その他の部分についてもいろいろ考えていかなければならないのではないか、そう思います。
続きまして、今後の予定についてでございます。
ちょっと繰り返しになってしまいますが、中長期的に介護職員、介護従事者の確保について、市はどのように確保や育成をしていくのか、お考えを尋ねたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 介護人材の確保に対する支援につきましては、平成28年度より介護事業者確保事業として、先ほどの３つの事業を始めたところです。高齢化が進む中、介護事業者の担い手が不足していく推計となっており、市としましては、事業を拡充すること、また、千葉県に対して人材確保及び定着、離職防止を図るための要望をしたところです。
今後、介護事業者協議会の意見も伺いながら、どのような支援ができるか検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続いて、ボランティア、NPO団体が介護サービスの主体となれるように、市としても事業の構成を考え、事業への参入を促していくと、そういうことが記載されておりましたが、どういった筋道を考えられているのか、その点、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 介護サービスにつきましては、高齢者の増加により専門的なサービスに加え、生活支援サービスを必要とする方が増えていくものと考えております。このような状況から、多様な生活支援・介護予防サービスが提供できるよう、ボランティアなどによる担い手や地域資源の発掘、地域による助け合いができる環境づくりに努めていく必要があるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、続いて、先ほど、要介護改善ケア奨励事業補助金、この点について、どのような実績があったかお尋ねさせていただきましたが、ちょっとこの辺を確認させていただきたいのが、国主導で介護におけるインセンティブ改革というのを2018年４月より進めようとしております。このインセンティブ改革とは何かというと、現在の介護報酬制度では、先ほど言った改善ケア奨励事業と似ていると思うんですけれども、リハビリ等に注力して要介護度を改善させた事業者ほど報酬が低くなるという現状の介護報酬制度、これに一定の改善というか、ジレンマをどうやって解消していこうかということで出た改革なんでございますが、こうした改革をするということが大体2018年４月より進めようとしているところなんですけれども、先ほどお聞きした浦安市の要介護改善ケア奨励事業補助金と、こういったものとの兼ね合いというのは今後どうなっていくのか、その点、お尋ねさせていただきたいと思いますので、お答えください。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 平成29年５月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の改正があり、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組みとして、財政的インセンティブの付与が制度化されることになりました。
議員ご指摘のように、国から提出された地域課題のデータを分析し、介護保険事業計画に介護予防・重度化防止等の取組み内容や目標を設定し、達成状況に応じて交付金が増額されるというようなものとなっています。本市の要介護改善ケア奨励事業とどの程度関係するかにつきましては、現時点では明らかになっておりませんが、国の動向を注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。国の動向を注視していくということで、まだ現状、詳しいことは決まっていないということで理解いたしました。
本当にこれから介護人材をどう育成していくか、まだ過渡期というか、本当に始まったばかりではありますが、非常に大変な事業でありますし、我々、ほとんどの人がかかわる課題ではないかなと思いますので、どうやってこの浦安市内で介護人材を安定的にできる仕組みをつくっていくかというのは、本当に考えていただければなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、件名３、認知症についてでございます。
認知症に関しては、浦安市も認知症の課題に力を入れてやっていただいているなと自分自身も思っているところでございます。担当課の皆様も随分、本当に尽力されていると思っているところなんですけれども、何点か、取組みの確認と先進事例について意見を聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお付き合い願いたいと思います。
要旨１、浦安市の認知症についてでございます。
細目１、市内認知症の施策の状況について。
まず、どのぐらい周知が進んでいるというか、こちらもサポーターが先ほどの介護の人材といったところで随分連関する部分ではないかなと思っているところなんですけれども、認知症というような部分で、浦安市の認知症の理解を広めようとする運動が活発になっていると私も感じておるところですけれども、そこで中核的に支えていただくといいましょうか、すごく理解していただいていると、認知症サポーターの方々が、その数が３年間の推移でどの程度変化があったのか、お示ししていただいた上で、その評価をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 平成18年度より開始した認知症サポーター養成講座ですが、平成29年、今年の８月31日現在で累計232回、7,834人を養成しました。過去３年間では、平成26年度は32回、743人、平成27年度は41回、1,346人、平成28年度は25回、512人を養成しています。
養成につきましては着実に伸びており、認知症に対する市民の正しい理解を促進できているというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 大変すばらしいことではないかと思っております。
そこで、続きまして、やはり認知症というのは初期が大切で、早く気づいてどう対応するかというのが一番重要ではないかと私自身も思っているところなんですけれども、浦安市として認知症初期集中支援チーム、こちらの実績と、どの程度利用状況があるのか。また、その課題はどのようなことがあるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 平成30年４月より全ての市町村に設置が求められている認知症初期集中支援チームにつきましては、複数の専門職が、家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うものです。
本市では高齢者福祉課に設置し、平成28年９月より始動しました。地域包括支援センターと協働しながら、初年度は７人の集中支援を行ったところです。チーム員の訪問によって直ちに医療や介護に速やかにつなげるということではありませんが、アセスメントや信頼関係の構築など、手法を積み重ねていくことが課題であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
今後の方針についても、その点、認知症初期集中支援チームについて、チームといいましょうか、認知症の初期にどうやって対応するかということについてお聞かせ願いたいと思います。
その前に、平成28年度の浦安市高齢者等実態調査の中で、認知症アセスメントシートDASC-21を用いてアンケートを行っていると思います。その具体的な内容をお示ししていただきたいので、まずお答えください。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） DASC-21とは、簡単で短時間に認知機能と生活機能の障がいを評価することが可能なアセスメントツールで、認知症初期集中支援チームでも使用することとされております。本来は専門職が訪問時に評価を行うものですが、介護認定を受けていない方の中にどの程度認知症が疑われる方がいるのかを確認するため、高齢者等実態調査の中で任意のアンケートを行ったものです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、実態の調査結果が、調査総数が8,783人でございまして、その中で軽度の方が271人、中度の方が95人、重度の方が４人という、そういう実態調査の中で記載がございました。そこで私は思ったんですけれども、こういった人たちに何か市からアプローチをされたのか。また、調査結果はどのように生かされたのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 今回の調査につきましては無記名で実施しており、これらの方々へのアプローチは行いません。調査は自己回答ですので、認知症の人の数をあらわす正確な数値ではありませんが、介護認定を受けていない方々の中にも一定程度、認知症の方がいるということは認識する必要があるというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。調査したので、私もちょっと無記名だということは知らなかったので、済みません。確認させていただきました。
細目２、今後の方針についてです。
先ほど申し上げた浦安市高齢者等実態調査報告書の中でも71.1％の人が必要と認識している認知症の早期診断でございます。こちらについて、認知症初期集中支援チーム等、対策をとられているところで先ほどお聞きしたところなんですけれども、さらにこういった運用ですか、事業を広げていくため何か考えていることはあるのか、その点、確認させてください。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 認知症初期集中支援チームの体制の強化に加え、認知症が疑われた場合に、身近な居場所などで発見され、速やかに相談機関につながるよう、啓発活動を推進していくことも重要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。本当に、しつこいようですけれども、早期というのがキーワードになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく、先ほどの報告書の中で少し気になったのが、中等度認知症の方では認知症に関する相談窓口との要望が最も多くなっている。そういうふうに調査結果が出ているんですけれども、こちらについては市はどのような対応を考えていらっしゃるのか、その点、お聞かせください。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 認知症に関する相談窓口につきましては、高齢者福祉課、４つの地域包括支援センター及び猫実地域包括支援センターの浦安駅前支所にて相談を行っております。平成30年、来年の４月からは富岡地域包括支援センターの東野支所の開設も予定しておりますので、地域のより身近な場所で相談できる環境づくりを整備しているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それに対応しているということで、新たに富岡で開設するということで、しっかりと対応していただけると理解いたしました。あと、それと、本当に実態報告書の中でも書かれているとおり、非常に重要な要望ではないかなと思いますので、よろしくご対応ください。
続きまして、要旨２、先進自治体の事例について。
細目１、徘回防止策についてでございます。こちらについては、自身も前に取り上げたこともございますし、他の議員からも出ているところではないかと思います。
改めてで言うまでもないんですけれども、認知症が原因で外出して自宅に戻れなくなり、警察等に保護されることがあります。多くの場合は身元がわかり、自宅に戻られますが、けがを負ったり亡くなられてしまう場合もあります。昨年１年間で全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症を患っていた人数は１万5,432人と調査がございまして、昨年の前年に比べ26.4％も急増したという大きな社会問題になっております。あと、名前や住所が言えず、行方不明者のままで医療機関や施設で長期間過ごすことにもなりかねない。また、残された家族にとっても気が気ではなく、早朝、深夜問わず徘回者を探し回るのは本当に大変なことではないかと思っております。
済みません。そこで、ちょっと長くなるんですけれども、先進事例の、まず高崎市の徘回対策の事例を説明させていただきたいと思います。その後質問させていただきます。
高崎市は、2015年10月に徘回高齢者救援システムというものをスタートしました。そこでは、高齢者などに小型のGPS機器を無償で貸与しております。高齢者は、バッグやベルトなどに機器を携行し、行方がわからなくなった場合、市の高齢者あんしん見守りセンターが位置情報を感知して家族らに連絡する仕組みを持っております。家族が保護に向かえないときは、センター職員や警察官が出動する仕組みとなっており、あと、今回はあれですけれども、障がい者の方にも対象を広げております。
そこで、実績としまして、高崎市によると、2015年10月にこれをスタートして、2015年11月末で高齢者203人と障がい者14人に機器が貸与されて、高齢者106件、あと障がい者11件の保護事例があったということです。高齢者203人で、複数人いらっしゃるのかもしれないんですけれども、非常に保護率が高いということになっております。あと、細かいことを言うと、高齢者救援システムの装着方法は靴が42％、バッグが23％、ネックホルダー20％、ベルト５％。あと、細かいようですけれども、センターへの届け出時間が、発見までの時間が10分から30分が48件で45％、10分以内が25件で24％、30分から１時間が20件で19％、１時間超13件、12％。
済みません。長くなりました。これ、非常に保護率が高くて私は注目したんですけれども、市として、この高崎市の取組みはどう考えていらっしゃるかなと思います。市としてももちろんやられているというところなんですけれども、よりかなり強くやられていらっしゃる、高崎市は取り組まれているなと私自身は考えたんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 高崎市の小型GPSは、4.4センチ掛ける3.7センチと、本市の探知機よりも小さいことで、携帯する高齢者に合わせて携帯方法が工夫できると聞いております。
本市では、平成19年度から探知機の賃借料などの助成を行っており、高崎市と同様に、ご家族は専用オペレーターに電話をするか、インターネットで位置を捜索できます。これまでに、サービス利用者で携帯している高齢者が発見に至らなかったケースはございません。
今後も、民間業者の探索装置やシステムが進化・開発されている中で、浦安の特性に合ったサービス形態について取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。機器が発展していくので対応していくということで理解いたしました。
そこで、先ほど部長がおっしゃったとおり小型化しているというところがあって、きょう、靴は持ってきていないので現物を見せられないのが残念なんですけれども、靴について、いろいろ持ち物があろうかと思うんですが、いろいろな機器があるんだと思うんですけれども、最低限、やはり靴は履くというところではないかなと思いますし、あと、そういうケースじゃない場合もあろうかと思うんですけれども、あと、高崎市の実態から見ても、やはり靴が42％というふうに多かったことも考えて、いろいろ、この靴というのは検討の価値があるんではないかなと私自身は思ったところなんですが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 高崎市のGPS装置をセットできる靴のうららかGPSウォークは、利用者負担で、希望者が購入するものと聞いております。この靴の特徴は、中敷きのかかとの下にGPS装置を入れるスペースが確保されていることや、名前を書けるフリースペースがあるとのことです。
一方、高齢者が外出の際に他の靴を履いて出かけることを防ぐ、日ごろからのご家族の工夫も必要であることから、靴は一つの選択肢であり、多様な携帯方法に対応できる装置がよいと考えているところです。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。ぜひ担当課、認知症の方ですとか、あと障がい者の方を持つ家庭の方に聞いていただければと思いますし、実態、一回試してみてからとか、そういったことで利用されることも多いと聞いております。
あと、もう一つ、済みません。補足なんですけれども、直近のデータでいうと、やはり群馬県内では、全国で徘回による行方不明になる認知症の高齢者が増える中で、群馬県内では大幅に減少しているというふうにデータが出ております。先ほど来言ったとおり、１万5,432件、前年比26.4％の行方不明届が出たんですけれども、群馬県内では143人で、前年に比べて35.6％減少しているそうです。全体に群馬県の人口が、どのぐらい認知症の方がいるとか、そういうことを一概に比較はできないものではないかなと思うんですけれども、実態としてすごく減っているということは、一つの有効性が確かめられたところではないかなと思います。
このテーマは、いろいろ先進事例もあろうかと思いますので、調査していっていただきたいと思います。調査して、一つの選択肢としてということで言っていただきましたが、いろいろ検討を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、細目２、最後の質問になります。認知症事故について大和市が保険契約した事例についてでございます。
2007年に、愛知県で認知症の男性が一人で外出して列車にはねられて死亡した事案が話題になりました。JR東海は、列車におくれが出たとして、男性の妻と別居の長男に約720万円の支払いを求めました。裁判は、家族が男性にかわり裁判責任を負う監督義務者かどうかが争点となり、最高裁は、家族に賠償責任はないとして請求を棄却いたしました。ただし、特段の事情がある場合は監督義務者として責任を問われることがあるとし、その基準をはっきり示されなかったという判決と私は見ております。あくまで認知症患者が起こした事故に対して家族に責任がないということではなく、あくまでも今回のケースは監督義務者が不在とされたにすぎないというケースではないかなと僕は思っているところなんですけれども、その点で、一つ先進事例として大和市が、認知症高齢者の鉄道事故で賠償を求められた件で、認知症の家族を持つ人にとっては、やはりこの判決というか、裁判は非常に不安な面があるんではないかなと思います。
そこで、神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ家族が高額の損害賠償を求められた場合には、最大３億円の賠償金を肩がわりする制度を新設するということが直近で挙げられております。事例があります。この点について、市としてこの取組みについてどう評価し、どう考えられているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大塚慶太君） 大和市の取組みにつきましては、新しい取組みということで動向を注視していきたいというふうに考えますが、民間保険会社の個人賠償責任保険でも同様の保険を開発する動きがあることや、本市には大和市と違って踏切がないというふうなこともございますので、現時点では、市が保険契約を行うというような考えは持っておりません。
以上です。
○議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） おっしゃるとおり、私も理解しているんですけれども、大和市はすごく踏切が多いということで、こういう対応をしたという、一番最初にやったということで私も理解しておるところでございます。ただし、どういう形態になろうかわかりませんけれども、非常にこれは不安なことではないかなと思います。やはり監督責任をどの程度問われるのか、本当に自分で、家族にとってですから、家族とか、その他いらっしゃるのかもしれないですけれども、非常に悩ましい問題ではないかと思います。今後、大和市からどのように派生していくか、そういったことはまだわかりませんけれども、重々注視していっていただきたい一つの事業といいましょうか、事例でございますので、担当課の方は本当によく見ていただければなと思います。
少し時間が余りましたが、私からの一般質問はこれで終了させていただきます。皆様、ありがとうございました。
2017年12月10日
柳 毅一郎
