平成29年第一回定例会一般質問
平成29年3月10日
件名1.高齢者対策について
要旨1.高齢者ドライバー対策について
件名2.成年後見制度について
要旨1.本市の成年後見制度への取り組みについて
件名3.本市のイメージアップについて
要旨1.シティプロモーション政策について
△柳毅一郎君の一般質問
○副議長（西川嘉純君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、一般質問させていただきます。
件名１、高齢者対策について、要旨１、高齢者ドライバーの対策についてでございます。
少し経緯といいましょうか、皆様もご承知だと思いますけれども、高齢者の自動車運転事故防止についてでございます。
皆様もご存じのとおり、交通死亡事故全体の数は減る一方で、高齢ドライバーによる事故の割合は増え続けております。これも当然のことなんですけれども、高齢になると運動能力や判断能力が衰えてきますので、その影響が大きいことと思います。
少し統計的に見ますと、運転免許を保有する高齢者、2015年末時点でです。65歳以上の保有者は約1,710万人と全体の２割を占めているところです。そこで、実態として警察庁がまとめた交通事故統計によりますと、加害者の交通事故はやはり増加傾向にございまして、2016年から１月11日までで発生した交通事故は44万9,872件、このうち死者数は3,482人と、これもやはり減少しているんですけれども、やはりこの死亡事故のパーセンテージのほうですね、加害者を年齢別に見ると65歳以上が800件と、やはり割合的にずっと見ても多いのではないかなと思います。
それと、今、いろいろニュース報道等で凄惨な事件等が上げられておりまして、やはりこういった時節柄、そういったこともありまして、高齢ドライバーへの認知機能検査が強化される改正道路交通法があさって３月12日に施行されます。本当にどうしていいかというか、非常に難しい問題ではあるんですけれども、やはり運転が困難になった高齢者の自動車運転事故防止ですとか、あるいは免許を返納しやすい社会のあり方を、やはり市としても考えていかなければいけないと私も考えております。
そこで、まず細目１、本市の高齢ドライバーの事故についてということで、実態を少し把握させていただきたいと思います。
質問に移らせていただきます。
本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度でしょうか。こちら５年お願いいたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
（都市整備部長 宇田川義治君登壇）
◎都市整備部長（宇田川義治君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
件名１、高齢者対策について、要旨１、高齢者ドライバー対策についての中、本市の高齢ドライバーの事故についてで、本市における高齢者自動車運転による交通事故件数の推移とパーセンテージはどの程度かとのお尋ねですが、申しわけございませんが過去３年で整理してまいりましたので、過去３年で推移を説明させていただきます。
過去３年の推移につきましては、千葉県の交通白書で公表されております人身事故件数で申し上げますと、平成25年が112件、平成26年が92件、平成27年が77件となってございまして、全体の人身事故件数との割合につきましては25％前後で推移しているところでございます。
以上です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
今おっしゃったように、件数は減っているということで、これはいいことというか、少し安心したところです。パーセンテージがやはり25％程度で推移しているということで、やはり警察の方も頑張っていらっしゃるんだなということで理解いたしました。
そこで、ただ、そうはいってもやはり非常に、これから浦安市、若いまちだと言われていますけれども、だんだんとそういうことも考えていかなければいけないという観点からも、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、やはり報道の影響もあって、非常に最近は免許を、何というんですかね、一説によるとすごく、報道と警察が連携しているのではないかという説もあるんですけれども、いろいろそういうキャンペーンというか、そういうところも張っているのではないかなとは思うんですけれども、非常に運転免許の自主返納をする人は増えているそうです。その多くがやはり65歳で、東京都、大阪府、埼玉とか、そういったところが多いそうです。
返納すると運転経歴証明書、証明書になるようなものですね。これは手数料が1,000円かかって、自治体によっては無償だそうです。こういったものが身分証等で使えるということ、あるいは金融機関等で使えるということで、そういうことも対応はされているんですけれども、そこで、ここもちょっと実態把握ということでお聞かせ願いたいんですけれども、本市の高齢者運転免許の自主返納者数の状況についてお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 平成28年１月から12月までの自主返納者数につきましては、326人と浦安警察署から伺ってございます。
以上です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 326件ということで、なかなか自主返納が進んでいるのではないかなと思います。これはちょっと、他市と比較とか人口比等で見てみないとわからないところなんですけれども、やはりだんだんとキャンペーンを張っていることで増えてきているのではないかなと思います。
先ほど来、ちゃんと統計をとってみると結構返却が増えてきているということは事実なんですけれども、そこで、やはりこれは聞いておきたいのは、高齢者の運転免許証自主返納に向けた啓発とかそういったことについて、どのようなことを行ってきたのか、あるいは現状どうなっているのかということを少しお聞かせ願いたいと思いますので、その点お答えください。
○副議長（西川嘉純君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 運転免許証自主返納に向けた普及啓発につきましては、千葉県が策定いたしました運転免許返納制度等をお知らせするチラシがございまして、市役所や老人福祉センターなどで配付しているところでございます。
以上です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。チラシを千葉県が発行しているということなんですけれども、テンポが早くて恐縮なんですけれども、今後の取り組みについてに行かせていただきまして、やはり時節柄、私この３月12日に道路交通法が改正されるということもあって、せっかくなので聞きたいなと思って今回、取り上げさせていただいたんですけれども、今回、やはり大きく制度が変更するというか、何というんですかね、いろいろ医療機関等を受けなければ、医師の診断を受けるとか、ニュースでご覧になっている方も多いと思うんですけれども、いろいろそういう変更があったと思います。
そこで、もう少し口上を述べますと、ご存じない方もいらっしゃるかもしれないので述べさせていただくと、75歳以上の高齢者ドライバーについて、運転免許証の更新の際に受ける認知機能の検査で認知症のおそれがあると判定された場合、医師による診断が新たに義務づけられるということが大きな改正点でございます。先ほど来ずっと、こういう自主返納が増えてきているということはあるんですけれども、少し実態として申し上げると、千葉県ではないですけれども、平成28年の１年間の死亡事故を起こした75歳以上のドライバー459人のうち、34人が認知症のおそれがあるという第１分類だったことが全国の警察の集合体みたいな形というか、中央での警察等の集計で調査されているところです。
そこで、やはりこの12日に変わることで、非常に制度変更としても大きくて、反響も大きいそうです。NHKが独自といいましょうか、全国の警察とか、あるいは警察本部ですね、あとは医者の方に自主的に返納するという推計等が出ているそうなんですけれども、それを引くと大体、何というんですかね、何か13倍ぐらいに増えるという、医者に、何というんですかね、返納することとか、あるいは－－済みません、返納する人を引いた上、医者にかからなければいけないという方がそのぐらい増えるという、10倍ぐらいになってしまうということが独自調査で出ております。
そこで、やはり市内としてもどういう対応をするのかなと思いますので、一応聞いておきたいというところなんですけれども、やはり３月12日に変わる、この認知機能検査を強化する改正道交法が出るわけなんですけれども、現在、市内の病院とか医師はどういう対応をとるんでしょうか。それとも、あくまで市等ではなくてどこか警察の方からそういう専門等のところへ行ってくれとか、そういうことになるんでしょうか。かかりつけ医がそういうふうに診ていくような形になるんでしょうか。どのような対応をとられるのか今、市としてはつかんでいるんでしょうか、お答えください。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） まず、診断書を提出する対象者が増加する、これはもう明らかな話だと思います。その点から、専門医だけでは対応が困難といったことで、千葉県医師会ではかかりつけ医の診断書作成時の参考として、かかりつけ医のための自動車運転免許証の診断書記載の手引きを作成して対応したいということですが、医師会の先生方の話からは、医師による診断書だけで免許の取消しなどが判断される責任の重さ、また一方、認知症ではないと診断された方が事故を起こした場合、民事訴訟を起こされるのではないかといった、医師にとって非常に責任が重いということで、なかなか難しい、慎重な判断が求められているといったことで、対応に苦慮している声を聞いております。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 浦安市だけではなくて、多分全国的にもそういう対応に苦慮されるのではないかなと思います。
それでだんだんと、これから制度がどうなっていくかということで、まだ運用のはじめなので非常に難しいとは思うんですけれども、私としても、非常にこのドライバーの問題というのは考えなければいけないと思っておりますので、だんだんと、今年が元年といいましょうか、形ですけれども、フォローアップしていただければなと思います。
それで、済みません、２点目が今後の取り組みについてなんですけれども、これは先ほども、どのような普及啓発をしているということで、千葉県のチラシということで、一義的には県警とかそういった話になってこようと思うんですけれども、このあたりについてはどういう、周知等考えていらっしゃるのかなと思いますので、免許制度、新聞等でも発表されているんですけれども、市として、何というんですかね、独自的にそういうことは考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点いかがでしょうか。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 運転免許証の自主返納に関する市独自の施策といったことですけれども、平成21年、25年、27年、宝議員の一般質問、３度されておりまして、その際にもお答えをさせていただいておりますが、高齢者の交通事故を防止するため自主返納制度の周知・啓発に努めるといったことで、そのようなことを行っているところです。
ただ、今後ますます認知症高齢者の増加が予想されますので、自主返納の必要性というのは高まってくると考えておりますので、市として何ができるか考えていきたいというふうに思っています。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ちょっと済みません、質問が先に行ってしまったんですけれども、恐縮ですが。
前者の、前者といいましょうか、前に質問した形とそういう形で答弁をいただいたんですけれども、やはりこのインセンティブをどうやってつけていくかといったことが重要だと思います。
これはちょっと千葉県警ではなくて恐縮なんですけれども、これは埼玉県警の調査なんですけれども、2016年12月１日から17年１月20日に実施した調査ですね、鴻巣市の運転免許センターでやったそうなんですけれども、65歳以上の高齢ドライバー2,495人、結構多い人数だと思います。地域特性があるので埼玉と千葉は違うと言えばそうなんですけれども、やはり運転免許を返納していいと思いますかという問いに、思わないという方が2,369人で81％だったそうです。運転する理由は、買い物、通勤が77.8％、2,275人で、また、どのようなサービスがあれば運転免許を返納しますかという問いには、26.2％の方がコミュニティバスの充実。公共機関の割引と答えたのが17.1％、そしてタクシーの割引、15.0％などが続いたそうです。これから財政的なものとかいろいろ考えていかなければいけないんですけれども、基本的に、なかなか返納したいとは思わない方が多いですし、どうやったら返納するかといったら、コミュニティバスとか公共機関の割引とかタクシーの割引、皆が思っているようなことではないかなと思いますので、そういうことを絡めて、今、コミュニティバスの充実等は市としてやられていると思いますが、連関してまちづくりをしていくしかないのかなと、私も考えた中で思ったところです。
非常に難しい論点で、あとは浦安市としては本当に田舎ではなくて、コミュニティバス等が走っていて、本当に田舎で、何というんですかね、軽に乗っておばあちゃん等が運転しているとかそういう地域では、そこまでは行っていない。おばあさんとかおじいさんが80歳とか90歳で軽を運転して買い物に行くとか、そこまでやる地域なのかどうかというのはまた別ですけれども、そこまで行っていないので、何とかそういうふうに事前に、本当に危なそうな人には返納していただくような形ができれば地域特性もあると思いますので、いいのではないかなと思いますので、今後の自動車の免許証を通したまちづくりを考えていただければなと思っております。
続きまして、件名２に移らせていただきます。成年後見制度です。
こちらもやはり、ちょっと済みません、認知症等を想定して考えてみたんですけれども、こちらも非常に悩ましい制度といいましょうか、どう運用していくのかというのがこれから本当に問われてくる制度ではないかなと私自身は考えております。
こちらは皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、2000年４月に始まったんですけれども、なかなかその利用実態が伸びていないのではないかなと思います。やはり2000年から、もう今2017年になりまして、あと３年でもう20年たとうとしているんですけれども、高齢化社会はより進展して、本来的には需要がある分野なのではないかなと私自身は考えているんですけれども、なかなかその利用が進まないということで、それで、当然のことながら高齢化してだんだんと判断能力が十分ではなくなってくる方が多くなってくるのは時間の問題ではないかと思います。
そこで、よりよくこういう制度が活用できる、あるいは高齢者といいましょうか、高齢者だけではございません、認知症だけではございませんが、判断能力が十分でなくなった方々の生活や財産を守るためにどういうことができるのかなという観点から、質問させていただきたいと思います。
要旨１ですね、本市の成年後見制度の取り組みについて、細目１、本市の対象者についてです。
これも直球で聞いて、ヒアリングの際もすごく難しいと言われたんですけれども、あくまでできない、わからないならわからないということで結構ということで聞かせていただきたいんですけれども、本市における成年後見制度の対象となり得る認知症や知的障がい、精神障がいのある方の数はどの程度なのかということを、まず最初に実態把握として聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 平成28年４月１日現在、要介護認定を受けている方3,598人のうち、主治医の意見書で認知症高齢者の日常生活自立度が２以上、認知症と診断された方が1,674名おります。また、同日現在の療育手帳の所持者が716名、精神障害者保健福祉手帳所持者が780名となっております。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。結構なり得るということで質問させていただきましたので、数は非常に多いのではないかなと思います。
まずそこで、実態把握をさせていただいた上で、数上ということと、あと、やはり本来的にはどういうところにいるのかとかそういうことまで、おせっかいですけれども、ある程度アウトリーチする必要はあるのかなとも思うんですが、それはまだなかなか難しいとは思います。
そこで、細目２、利用状況についてなんですけれども、成年後見制度の利用状況について、これの推移についてなんですけれども、これもいろいろ裁判所等あるんですけれども、市として把握できる市長申立ての利用状況について、３年教えてください。よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市長申立ての件数につきましては、平成25年度が３件、平成26年度、４件、平成27年度が３件となっております。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） やはりこれはなかなか、どう見るかということにもよるんですけれども、成年後見制度という名前は知っているんですけれども、やはりなかなか実態としては、使用されてというか、利用されている人は少ないのではないかということをあらわしているのではないかと思います。
そこで、周知・啓発すればいいというものではないんですけれども、成年後見制度をまず知っていただくとか、あるいはどうやって使えばいいのかとか、そういう周知・啓発はどのようなことを行っているんでしょうか、お答えください。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市では高齢者や障がい者に関するガイドブックでの概要の掲載、また、窓口でのパンフレットなどにより成年後見制度に関する周知・啓発を行っているほか、個別の相談でも対応しているところです。
また、成年後見制度利用促進に係る市の事業といたしまして、社会福祉協議会に委託をしておりまして、うらやす成年後見・生活支援センター、ここにおきまして、成年後見制度に関する相談ですとか講演会などを通じて周知・啓発を行っているといった状況です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、健康福祉部長からありましたうらやす成年後見・生活支援センターですね、そこが多分、結構メインのところになるかと思うんですけれども、ご相談されるところがそこになるんですけれども、実態としてどの程度相談件数があるのか。こちらも、先ほど市長申立ての利用状況を３年で聞きましたので、３年程度、どのような数字になっているのかお答えください。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） うらやす成年後見・生活支援センターでの成年後見制度に関する相談件数は、平成25年度が149件、平成26年度、182件、平成27年度、172件、今年度は１月までで96件の相談が寄せられているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 相談に来ているということで、平成25年度が149件、平成26年度が182件、平成27年度が172件ということで、これは延べなのかなと思うんですけれども、相談することは多いんですけれども、なかなかそれが、いざ利用に結びついているのかなと思ったりもします。
いろいろなケースがあるのでなかなか、私もこの制度を調べてみましてなかなか難しいというか、何というんですかね、非常に考えなければいけないことが多いので、利用に至っていないのではないかなと思うところもあるので、なかなか簡単に結びつくとは思っておりませんが、何かもう少し、制度があるので利便性が出ないのかなと思ったりもしております。
件数はわかりました。
そこでもう一個、うらやす成年後見・生活支援センターですね、催し物というか、相談事業ですね。こちらも毎月１回、成年後見制度や遺言、相続などについて弁護士が相談に応じられていると思うんですけれども、そこについても利用状況を教えていただきたいと思います。お願いいたします。こちら３年ですね、お願いします。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この弁護士相談につきましては、成年後見制度や相続、遺言などについて毎月１回、予約制で行っておりまして、相談件数が平成25年度が23件、平成26年度が20件、平成27年度は22件、今年度は２月までに11件の相談が寄せられています。
なお、今年度、相談件数が減少していますのは、昨年９月から富岡公民館におきまして司法書士による成年後見制度や相続の相談を開始したことによるものと考えておりまして、この司法書士の相談につきましては、２月までに８件の相談があったという状況です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
あと、直球で恐縮なんですけれども、私も先ほどから口上を述べさせていただいているところで、やはり成年後見制度は利用者は低水準だなと言わざるを得ません。
そこで、大体2015年の末で、最高裁家庭局の統計があるんですけれども、19万人ぐらいだったそうです。これは2010年以降では最多だったそうなんですけれども、やはり認知症高齢者とか精神障がい者、知的障がい者で大体推計が900万人というふうに計算しているそうなんですけれども、利用者数が約２％にしかすぎません。こちらについて、全体が国レベルでもあると思うんですけれども、市として利用が進まない原因はどのような理由があるのかなと、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 成年後見制度の利用が進まない原因といたしましては、幾つかあるんだろうと思われますが、まず、制度自体が十分に市民、国民に浸透していないんだろうということが考えられます。また、申立てに際しましてさまざまな書類が必要となり、実際に後見が開始されるまでに２カ月程度かかるといったことから、手続が煩雑だということも原因の１つかと考えられます。
また、申立ての際に診断書作成のための費用、また登記手数料が必要となるほか、弁護士などの専門家が後見人として選任された場合には毎月一定の費用が発生する、こういったことも原因の１つなんだろうというふうに考えています。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そうだと思います、私も。実態を見てみて。
ただ、そうはいっても、やはり認知症が多分これから、精神障がい者とか知的障がい者、もちろん多いんですけれども、これからずっと絶対数が大きくなってくるのは認知症の高齢者の方々だと思います。それがずっと増えていくと思いますので、やはりそうはいっても、何とか財産とか生活を守る上で必要になってくる制度ではないかなと思いますので、そういった意味から細目３、今後について少しお聞かせ願いたいと思います。
やはり成年後見人の担い手の確保について、こちらについて考えていかなければならないと思っております。当初は何か、統計を見たら親族等がかなり、８割とかそれぐらいをやっていたそうなんですけれども、今ではもうほとんどそういう第三者というか、士業の方ですか、７割ぐらいが、親族はほとんどやらなくて、何というんですか、士業の方ですね、そういう方がやられているのが７割程度というふうに見ました。
なかなか、先ほど健康福祉部長がおっしゃったとおり、弁護士さんにやると月で、金額にもよるそうなんですけれども、多いと２万から６万円とかそういう金額がかかってしまうので、なかなかそういうものを払える人はいないのではないかなというのは実態として私も感じるところです。
ただ、しつこいですけれども、やはり今後、そういう人たち、成年後見人というか、財産をどうやって管理していくかというのは結構大きなテーマになってくるのではないかなと思いますので、ちょっとざっくりとした聞き方ですけれども、市として成年後見人の担い手の確保ですね、その点についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 今後ますます身寄りがなく金銭的な余裕のない高齢者の増加が見込まれておりますが、そうした中で、成年後見人の担い手として市民後見人が果たす役割というのが大きくなっていくんだろうと考えているところです。
そのため、市では平成26年度から市民後見人の養成を社会福祉協議会に委託しておりまして、これまでに16名養成されているといった状況です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に悩ましい問題ですし、よくお引き受けしていただけるなと思うところなんですけれども、本当に今後どうしていくのかというのは制度の運用上で考えていかなければ、制度自体にやはりなかなか難しいことがあるのではないかなとも思っているんですけれども、かといって緩めるとなかなか厳密な運用ができないということで、悩ましいところだと思います。
そこで、ちょっと国としても、昨年の５月なんですけれども、成年後見制度利用促進法というのが施行されました。こちらについては議員立法でつくられたんですけれども、国や地方自治体に利用促進基本計画の策定を求めております。あくまでこれは努力義務になっておるんですけれども、たしか昨年の12月にそのマニュアルというか、そんなものが出ていたと思います。
努力義務でありますので、義務的に作成しろと言っているわけではないんですけれども、やはり私としてはこの成年後見というか、そういったものが将来的にも重要になってくるのではないかなと思いますので、どのようなお考えがあるのか。せっかく法律もできたわけなんですけれども、そのあたり市としてはどのようなお考えなのか、お答えください。
○副議長（西川嘉純君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 議員ご指摘のとおり、この法律におきましては市町村の講ずる措置として、国が策定する成年後見制度利用促進基本計画、これを勘案して、それぞれの市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画を定めるといったことが努力義務とされたところです。
まずは市といたしましては国の基本計画、これを勘案してつくるということですので、国の動向をまず注視していきたいというふうに考えています。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
一例ですけれども、埼玉県の志木市が３月定例会で、まだ通っていないんでしょうから何とも言い難いですけれども、何というんですか、成年後見制度利用促進法の意見を、何というんですかね、反映させたものを条例案として出したそうです。この３月定例会ですね。なので一応、調査・研究するに当たってもぜひ見ていただきたいなと思います。
ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、やはり同市も高齢化率が約23％でひとり暮らしの高齢者が約4,000人ということで、あと認知症の高齢者が約2,700人という、ちょっと全体の人数が出ていないのでわからないですけれども、やはりなかなか悩まれているのではないかなと思いますので、先進的だとは思いますので、少し見ていただけたらなと思います。
あと、ちょっと今回は質問はしなかったんですけれども、やはりあと富岡ですよね、司法書士さんと今度、何か一緒に連携されていくということだったんですけれども、やはり先ほど来、部長もおっしゃっているように、制度自体なかなか複雑で時間がかかるということがあるので、ほかの論点として、市がどうかかわっていくのかというのは非常に難しいかもしれないですけれども、家族信託とかそういう方法があります。
家族信託と成年後見制度の大きな違いとしては、認知症を発症した場合に資産を処分しやすいというイメージですね、そういうふうに思っていただければいいと思うんですけれども、認知症が進んで判断能力がなくなると、預貯金とか不動産の売却ができなくなってしまうので、最近は施設介護が非常に多いので、例えば親が老人ホームに入ったときに、家を売却して老人ホーム代に充てたいとか、そういったことが非常に、なかなか難しくてお金が必要になってもできないという、子どもができないということも想定されるので、そういったことを事前に家族信託という形で、ある程度子どもが財産とか預貯金を処分しやすくなるという制度もあります。
善し悪しあります。それはもちろん子どもが勝手に使ってしまうとかそういうおそれもあるんですけれども、成年後見制度よりも少し緩やかというか、使いやすい面もあります。成年後見制度はかなり厳密にお金を管理するので、なかなか、老人ホームの施設費は、もちろん家を売却するというのは手続上、やればできるんですけれども、それも数カ月かかってしまうとか、非常に大変なことが挙げられるので、そういったことは今、多分司法書士さんを筆頭に最近言い出していることだと思いますので、ぜひともそういうことと相談業務をやっていただきたいなと思っております。
済みません、ちょっと話が長くなりましたが、これは要望として伝えさせていただきます。
続きまして、件名３に移らせていただきます。
本市のイメージアップについて、要旨１、シティプロモーション政策について、細目１、取り組みの経緯についてでございます。
シティプロモーションのホームページを見まして、改めて確認といいましょうか、これも非常に、何というんですかね、トップが今、いないので、なかなかどうするかというのは悩まれている状況ではないかと思うんですけれども、確認と、あと今後どうするのかということを少し聞きたいなと思いましたので、取り上げました。
シティプロモーションのホームページですね、こう書かれております。東日本大震災から５年。浦安は液状化現象等の被害から力強く復興を進め、防災の推進と共に、より住みやすい街へとステップアップするステージに立っています。市民がより快適に、希望をもって暮らし住み続けられる新しい浦安づくりが今、必要であると考えていますということなんですけれども、これちょっと、最近、こう書いてあるんでそうだと思うんですけれども、改めてちょっと、いろいろウサヤル星人とかいろいろそういう、何というんですかね、まちづくりにどういうことを、目的は何だったのかなと思ったりもしたので、改めてこのシティプロモーションする目的は何だったのかお聞かせ願いたいと思います。済みません、ちょっと改めて確認です。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） これは今、議員からご指摘ありましたけれども、また、これまでも説明してきたところですけれども、東日本大震災で受けたダメージから反転攻勢をかけ、市民が快適に希望を持って暮らし、住み続けることができる新しい浦安づくりのため、昨年３月、浦安のこれからにワクワク！とのスローガンのもと、シティプロモーションを開始したということでございます。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでですね、今、お答えいただいたところで、新しい浦安づくりが今、必要であると。なかなか簡単に一言集約で言えるものではないのかもしれないんですけれども、何というんですかね、目的として、浦安市への人口流入を主眼としたPRといったような考え方でいいんでしょうか。新しい浦安づくりが今－－、若干ふわっとしたりもしているので、そのあたりはどういうことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、何で、何でと何回か聞くと大体見えてくるのではないかと思いますので、そのあたりをお答えしていただきたいと思います。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 本市のシティプロモーションは、市民の皆さんに浦安のよさや魅力を改めて感じていただくとともに、さらに魅力的なまちになることへの期待感をそのことによって高めて、より多くの方々の関心が寄せられていることで、もって結果的に市外からの本市への流入促進にもつながるものと、こういうところを考えているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこでですね、ちょっと理屈っぽくなってしまうんですけれども、まず住民が自信を持つというか、浦安に住むことに自信を持つということで、シビックプライドという書き方になっておると思うんですけれども、シビックプライドを持ち続けられるまちというふうに書かれておると思うんですけれども、そのシビックプライドとは具体的にどのようなもので、どうやったら醸成されるのかなと思ったので、そうすると住民－－ちょっと理屈っぽいんですけれども、そのあたり、シビックプライドとはどんなものを想定されていて、どうやったら醸成されるのかなと思いますので、その点、その時点でどう考えられていたのかお答えください。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） シビックプライドとは、地域への愛着心や、住民が地域に住む誇りを意味しております。非常に説明としてはくどくなるような形がありますけれども、本市においては市の魅力を表現したポスターや動画、市民参加による催し物などを活用したさまざまなプロモーション活動によって、市民に本市の魅力を再確認していただくとともに、市民自らがさまざまな手法、媒体を使い浦安での生活のよさを発信していくことも期待しているところです。
このような草の根の広がりにより、市民自らも高い満足度を維持し、もって市外にも伝わり、市外からの注目や憧れなどを得ることで市民への地域への愛着心や誇りが醸成されていく、こういう循環を考えているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。やはり我がまちを誇りと思って、それを伝播していくというか、自分たちが本当にいいよということを、何というんですかね、口コミで伝えていくという、そういったことがねらいだということで理解しました。
そこで、ちょっと何か単純な質問なんですけれども、何であのウサヤル星人になったのかなと思いましたので、それは本当、いや、聞かれるんですね、やはり。何でそういう、誰がどういう経緯なのかなと思ったりもするので、ウサヤル星人というのはこれ、多分目立つので問い合わせが多くて、目立つので引きはいいんでしょうけれども、私もどうなんだろうなと、どうなんだろうというか、誰が考えたんだろうなと思ってしまうので、ウサヤル星人というのは誰か考えて、どのような経緯で生まれたのかちょっと聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 今年度、シティプロモーションを本格的に開始したところですけれども、上半期につきましては、本市が強く進めている事業を表現したポスターの作成や、あらゆる電子媒体としてウェブサイトなどによって市の魅力を発信してきたところですが、下半期、後半に当たりまして、市民に加えて市外へより広く印象的なプロモーションをするため、SNSによる動画の配信を企画したところです。
製作に当たりましては、他の自治体がいわゆる歌のリレーですとか、まちを紹介する観光PRビデオ等で繰り広げているシティプロモーションが多いんですが、これらの自治体との差別化を図ることと、歴史や人情を感じさせる元町地区と埋立てにより整然と整備された中町、新町の町並みや公園などの美しい景観など、本市が持つ魅力を客観的な視点で伝え、かつインパクトを持たせた構成にしよう、そういうところから、レポーター役として架空の宇宙人を設定したところです。
以上です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
それで、ちょっとあれなんですけれども、成果についての考え方で聞いてもいいんですけれども、評判はどうだったのかなと思いますので、そのあたり、何ですか、単純に評判はいかがだったのかなと。私も見て、プロモーションビデオとかすごくきれいだなとは思ったんですけれども、このウサヤル星人とかそういった一連のことで、それは個人の意見なので、どのような評価だったのかなと思いますので、その点お答えください。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） このたびのプロモーションの動画ですけれども、専用のウェブサイトのほか舞浜やお台場等の映画館４カ所、全51のスクリーンで上映し、また、JR京葉線の車両内の電子掲示板での放映とか、またJR東京駅京葉線通路のデジタルサイネージ等での放映を通して大きく展開させていただきました。
そこでの動画の評判ですが、公開と同時にウェブサイトに主人公２人の設定プロフィールやインタビュー、そのほか撮影の際のメイキング映像などが見られる特設ページを設けたところ、閲覧回数が公開前と比較して４倍以上増加いたしました。
また、本年１月に実施しましたシティプロモーションに対するUモニ調査では、動画について、40代以下の子育て世代の方々からは、ありきたりなまちの紹介ではなく、ストーリーがあり、登場人物にインパクトがある。このような意見や、魅力的であり、明るい未来が感じられるなどの好意的な意見もいただきました。またその反面、60代以上の方々からは、浦安の歴史が表現されていないのでは、また、公園、公民館、図書館が多いこと、遊歩道が整備されていることなどもっと強調するべきだったのではとか、なかなか年齢の高い方々からは、少し伝わりづらいような内容であったというような声も正直あったところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。率直に多分そういうことで、吐露していただきまして、ありがとうございました。
でも、ドローンを使ったものとかすごく私は、逆にもっと何かふざけているのかなと思ったんですけれども、見たら全然ふざけてというか、そういうことで注目を集めようとしているのかと思ったんですけれども、見てみると意外とまじめな感じでつくられていて、ドローンの映像もすごくきれいでした。
済みません、ちょっと時間もあれなので次に移らせていただきまして、細目２の成果についての考え方なんですけれども、やはりこの費用対効果の面も考えていかなければいけないと思いますが、シティプロモーション経費について、これまで累計ですね、平成26年、27年、28年、どの程度かかっていらっしゃるのか確認させてください。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 平成26年度につきましては、シティプロモーションの本格実施に向けた浦安ブランドの実態調査やシティプロモーションの意義等の基礎調査をするための委託費として、約400万円となっております。また、平成27年度につきましては、シティプロモーションディレクター業務と戦略計画策定支援業務から成るシティプロモーション推進業務委託、またキックオフイベントの開催やロゴの制作等を実施した先行事業委託、これらの合計で約2,100万円となっております。本年度の経費としましては、これまでも説明してきましたウェブサイトの開設、ポスターの製作、掲出、市民参加型ワークショップの開催、さらに先ほど来の説明があります動画の制作、公開などの経費としまして約9,700万円と見込んでいるところでございます。
以上です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。平成27年度、28年度、なかなか結構な額がかかっているんだなということは理解しました。
そこで、ここのプロモーションですね、次に聞きたいのが、何というんですかね、計画期間といいましょうか、いつまでにどういうことをやるのかとか、その目標年度を設定したようなことというのはあるのかどうか、その点、本市のシティプロモーションですね、どのぐらいやっていくのかとか、計画ですね。そういった目標年度等があるのかどうか、その点をお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 本市のシティプロモーションは、平成27年度に策定いたしました浦安市シティプロモーション戦略計画におきまして、平成27年度を準備期、28年度を始動期、29年度から32年度までを推進期としているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それで、やはり当然のことながらですけれども、費用をかけるので成果導出ですね、そういう考え方について改めてなんですけれども、何か目標となるような数字を設定したのかどうか、あるとしたらどのようなものかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） シティプロモーションにつきまして、プロモーションよる市民などの意識の変化を測定することを目的に、Uモニ調査を含むインターネット調査を適宜実施し、市内外の住民ニーズなどの時流を捉えながら取り組むこととしております。このような調査による成果指標としては、市民の本市への好意度や、また継続居住意向、さらに市外住民からの浦安に対するイメージについて聞くほか、ポスターなどの各プロモーションについての効果測定を行うこととしているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは実態として、現状で構いませんので、設定した目標とかそういう成果導出ですね、指標とかそういったことで、成果について出ているものをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 昨年５月ですが、シティプロモーションの効果を測定する際の基準値をはかるための、いわゆるベンチマーク調査というものを浦安市民と江戸川区や市川市などの近郊６市区民、及び首都圏40キロ圏内の合計2,800人を対象としてこの調査を行っておりますが、この調査では、自己評価となる浦安市民の本市への好意度が約90％、好意的であると。また、継続居住意向は約84％でした。また、他者評価という形で、本市を含め港区や渋谷区、武蔵野市など、近郊の江戸川区や市川市、船橋市など、また、さいたま市や横浜市などの都心及び代表的な郊外エリア、これらを含めました30市区を提示してこの中から好意度を測定したところ、浦安市は近郊６市区民からの好意度が横浜市に次ぐ第２位でした。
こういう結果でしたが、市内外とも相対的に、未婚男性の浦安市に対する好意度は、これらの比較の中では低目であるということがわかっております。
以上です。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それと未婚男性が低いということで、何かいろいろやっているんだなということは理解しました。
それで、最後にこの成果についての考え方なんですけれども、シティプロモーション全般ですね、市民から反応はどのようなものだったのか。一番最初の目標がシビックプライドを持ち続けるということだったと思うんですけれども、どういう反応だったのか、概要をちょっと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 今ほどもご説明させていただきましたが、市民からの浦安市に対する好意度というのは90％出ておりまして、また、市民の皆さんの継続的な居住の思いというのは、84％の方が引き続き住んでいきたいという答えが出ております。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、細目３に移らせていただきまして、今後の取り組みですね。こちらについていろいろ、今、市長がおりませんので考えなければ、考えるというか、計画が決まっていないのかもしれないんですけれども、一応平成32年度まで計画があるということなのでお聞かせ願いたいんですけれども、現状決まっているプロモーション計画とか、何かあればお示ししていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） このシティプロモーションの計画は、先ほどもご説明させていただきましたが、平成27年度の戦略計画に基づいて実施することとしておりますけれども、そこで平成29年度から32年度までは推進期としているところですけれども、平成29年度以降の具体的な取り組みにつきましては、新たな市長と調整して進めていきたいと考えているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 最後なんですけれども、やられているというふうに言われるかもしれないんですけれども、ぜひともこの取り組みとして、浦安市、保育環境というところを結構売りに出していられると思うんですけれども、その教育環境についてもぜひともアピールしてほしいなと思っております。
なぜかというと、私も結構こういうことは、一概に評価をするわけではないんですけれども、全てよしとするわけではないんですけれども、やはり何というんですかね、親の中には、早く対策を打って中学受験をさせたいとかそういうことで、本当に子どもを育てる段階ではなくて、今度、中学校受験とかそういうことで、公立小で移民をするということ、移民というか、公立小に、どこのいいところに行くとかそういうことも考えているそうなんです。私は一概にそれがいいとは思えないんですけれども、ただ、やはり教育環境がいいという浦安のバックグラウンドがあるので、ぜひともそういう教育環境といったこともアピールしてもいいのではないかなと思っているんですけれども、そのあたりはどう考えていらっしゃるでしょうか。ぜひとも私はそういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○副議長（西川嘉純君） 企画部長。
◎企画部長（長峰敏幸君） 本年度のプロモーションでは、ポスターやウェブサイト、さらに映画館やJR京葉線車両内のモニターなどで動画放映にて、こどもネウボラや浦安フェスティバルなどの地域コミュニティ、立志塾や自立塾に代表する青少年教育の推進、また中町・新町地域に代表する計画的なまちづくりなどをはじめとした本市のさまざまな魅力を発信してきたところです。
今後のシティプロモーションにつきましても、今、議員ご指摘の本市の秀でた教育環境も併せて、このような魅力と強みを積極的にアピールしていきたいと考えているところです。
○副議長（西川嘉純君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。なかなか興味深く聞かせていただきました。未婚男性からの評価が低いというか、高いんでしょうけれども、ファミリーのほうがやはり高いというのは浦安の特性ではないかなと思います。
それで、保育とかやられているとは思いますが、ぜひともそういう観点もあるので、なかなか教育関係の人からすると、そういう観点だけではなく均等な教育ということも挙げられると思うんですけれども、やはりある材料でもあるので、ぜひとも考えていただければなと、以前も申したところでございますので、よろしくお願いいたします。
時間が少しありますが、私の一般質問はこちらで終了させていただきます。
ありがとうございます。
2017年06月21日
柳 毅一郎
