平成２８年第４回定例会一般質問
平成２８年第４回定例会一般質問
件名1：育児と介護のダブルケアについて
要旨1：浦安市のダブルケアに対する考え方
件名2：災害対策について
要旨1：避難所におけるトイレの確保・管理
要旨2：避難時のエコノミークラス症候群について
件名3：子どもの貧困について
要旨1：子どもの貧困への市の取り組みについて
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（深作勇君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、始めさせていただきたいと思います。
まず、件名は３件でございまして、順次、質問させていただきたいと思います。
件名１、育児と介護のダブルケアについてでございます。
このダブルケアという言葉、なかなか聞き慣れない言葉かもしれません。近年、晩婚化あるいは晩産化を背景に、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けることをダブルケアと言います。こちらはもともと横浜国立大学の相馬直子准教授、あとはイギリスのブリストル大学の山下順子講師という方が共同研究を進めている中で生まれた造語だそうです。
こちらについて、内閣府の先般の調査で、全国で少なくとも25万3,000人いることがわかりました。なお、性別で分けると女性が16万8,000人、男性が８万5,000人となっております。そしてこの数字、25万3,000人という数字を今のところどう見るかということは意見が分かれるかもしれません。まだダブルケアがマジョリティではない、実際には国民で計算すると約0.2％でございます。しかし、やはりダブルケア、１人の人が育児と介護の両方をしなければいけないという点で極めて負担が大きいことが挙げられ、さらに言うと、今後、超少子化と高齢化が同時進行するような日本の国ではさらに拡大する余地があるのではないかと思いまして、今回取り上げさせていただきました。
また、超少子化、そういったことにかかわりまして兄弟が減少するなど、そういった形でも本当に大変なことが、兄弟が減少すれば親の介護等大変なことでありますので、本当にこれから繰り返しになりますけれども、ダブルケアというのは現実的に数が増えてくるんではないかと思います。
以上のような認識のもと、件名１、育児と介護のダブルケアについて、要旨１、浦安市のダブルケアに対する考え方、細目１、ダブルケアの認識ということで、まず１問目として、ダブルケア、先ほど来申し述べたとおり内閣府があらあらで調査をしておるところなんですけれども、この実態や現実についてはまだまだ正確なことがわかっていないというのが現状でございますが、こちらについて実態をつかむ調査は行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） こども部長。
（こども部長 金子 昇君登壇）
◎こども部長（金子昇君） 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明申し上げます。
件名１、育児と介護のダブルケアについて、要旨１、浦安市のダブルケアに対する考え方の中で、ダブルケアの実態をつかむための調査を行っているのかというご質問です。
ダブルケアにつきましては、内閣府が本年４月に育児と介護のダブルケアの実態に関する調査の結果を公表しています。本市のダブルケアの実態について市独自で調査を行っていませんが、本市の子育て世帯の95％が核家族であることから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというご家庭は、そんなに多くはないと考えています。
ただ、ダブルケアは市内同居、近居のほか、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態調査は本市のみならず広域な調査が必要になるものと考えています。
そのため、国などでの広域的な実態調査等で把握することが必要だと考えていますが、本市では子育てケアプランを作成する際など親御さんの状況を伺うことでその状況の把握に努めているところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。まだ始まったばかりのものでありまして、なかなか調査というのはそんなには進んでいないということは理解しておるところなんですけれども、そこで大体ほかの市で調査をしたところの事例でいきますと、人口ビジョン等浦安市も出されていると思いますので、どの程度高齢化していくですとか、そういったことから対象者、ダブルケアをやられる方がどの程度いるのかということの割り出し等をやられているケースがあります。そういったことを踏まえて、人口というのは結構ビジョンというのは意外と人間、年とってきますのである程度見やすいところがあるのではないかなと思いますが、そのあたり市が今後の人口ビジョンと照らし合わせてどのような推移を見るか把握しているでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 先ほど申し上げましたが、本市の子育て世帯の95％が核家族でありますから、介護が必要である親御さんと同居しながら育児をするというのは、そんなに今はまだ多くないというふうに思っています。しかし、市が行っている子育てケアプラン作成の相談の中では、例えば遠くに住んでいる親御さんの介護が心配だと話される方はいらっしゃいますし、そのため育児、子育てに親の支援を望めないと言われる方も多くいらっしゃいます。
こうした子育て世帯が今後顕著になることも考えられますので、今後もそれぞれに寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そこで、細目２に移らせていただきまして、ダブルケアに対する支援でございますが、現状、率直に聞きますと浦安市のダブルケアに対する支援状況はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。率直に伺います。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 今のところ、ダブルケアの子育て世帯というのは数値的には少ないというふうには思っていますが、先ほども申し上げましたとおり子育て相談室や子育て相談窓口での相談や子育てケアプランを作成する中ではお子さんが生まれた後の支援について、親が老齢のために支援を見込めないなどのご相談も出てきているのが事実です。
その際には、子育て支援に対しての市の制度やサービスの利用につながるようアドバイスするとともに、親御さんの介護のご心配がある方については、関係部署のご案内をして対応しているところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 具体的に聞きたいんですけれども、後ほど私の通告している子どもの貧困対策もそうなんですけれども、ダブルケアというので子育てと介護ということで、部署がまたがってくると思いますし、今のところだと子育てのところの担当が答弁されていると思うんですけれども、どうやって統合的なサービスをしていけばいいのかなというのもすごく難しい問題ではないかなと思います。
所管別に対応することが多いと思いますが、情報とか必要なサービスといったものがどうやってなっていくのかということで、担当課の連携条項とかそういうことが必要になってくると思いますが、今のところどういうことをされているのかなと。動き出したばかりかもしれませんが、連携状況等あるいは考えられることがあれば述べていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） ダブルケアにかかわらず、本市での福祉にかかるさまざまな支援サービスの内容や情報提供につきましては、各部署の窓口などにおいてご案内をしているところです。
これまでも各部署で相談を受ける中でより専門性を求められる場合につきましては、関係部署と連携を図って進めてきています。
今後も部局横断的に包括的な支援体制をとる必要がある場合は、連携を密にして対応していきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それで、今、統計をとっていないという答えになるかもしれないんですけれども、実数をとっていないかもしれないんですけれども、現実に今支援が必要であるということの実数の把握というのはされているんでしょうか。定義はちょっといろいろあろうかと思うんですけれども、当てはめて本当に今必要とされている方はどのぐらいいらっしゃるか。把握しておればで結構なんですけれども、教えていただきたく思います。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 先ほども申し上げましたけれども、子育て世帯の95％は核家族ということもあって、数値的に確実な把握をしているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり市内に住んでいるかどうかということもありますけれども、親御さんが市外に住んでいる場合もありますので、実態把握は本市だけではなかなか難しいかなというふうに考えています。
そういった意味で、国などでの広域的な実態調査で把握することが必要だというふうに思っています。我々としては、先ほども申し上げましたとおり各相談の折に親御さんの状況を伺うことで個別に状況を把握していきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。市外に住んでいらっしゃる方がいて実態把握はなかなか難しいというご答弁だったと思うんですけれども、細目３に移らせていただきまして、横浜市の取り組みということで、冒頭に私が申したんですけれども、ダブルケアという言葉をつくった相馬准教授、横浜国立大学が横浜にあるということで恐らく取り組みが進んでいるのかなと推測して、コーディネートやられていると思いますので、そういうことが事例としてあるのかもしれないんですけれども、非常にダブルケアという介護と育児が両方かかってきてしまうという、なかなか本当に介護だけでも大変ですし、育児だけでも大変な状況なのに、両方かかってきてしまうというのは本当に大変なことだと思うんですけれども、地域団体がそうやって横浜市の場合では問題の周知でありますとか対応とかというのを内部で相談できるというような協力団体がある、こういうのが前提になってくると思うんですけれども、ダブルケアの周知とサポートに向けた冊子の作成とか、ダブルケアサポーター養成の構築、そういうサポーターをする、ダブルケアのためにやっていらっしゃる方のサポーターの養成を進めているということが、かなり早いなと思うんですけれども、そういったことをされているそうです。
そこについて将来的な導入ということ、いろいろ実態把握も進んでいない状況で気が早いかもしれないんですけれども、まずこういうことがあるんだよということでも私は周知とか、非常に悩まれている方がいたら相談に来てくださいと、率直にそのぐらいのことを言えるような制度といいますかシステムがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、実態、将来的にダブルケアについてサポートのあり方について、市はどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思います。
先進的な事例が横浜だと僕は思っておりますので、お答えしていただければと思います。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） ダブルケアの状態に陥っている方というのは、基本的に我々としては育児のほうでのサポートをまずは考える状況になるかと思います。そういった意味で、通常の子育て相談業務の中で親御さんの状態も伺いながらその中でダブルケア状態に陥っている方については、高齢の部分については関係部署と連携をとりながら必要な支援につなげていきたいというふうに今は考えているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。浦安の中では育児をサポート、主たるものを育児として介護を、どちらも重要ですけれども、ということで理解いたしました。
やはり浦安の核家族の状況とかというのは、当然重々承知しているんですけれども、なかなか始まったばかりのことで、もちろん行政当局の人は知っていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、市民には周知は、知らない方も多いと思いますので、困っていらっしゃる、もしかすると隠れている可能性もありますので、そういうことを少し周知に向けてやっていただきたいなと思います。
それでやはり進んでいらっしゃるのが、行政の方に言うのも恐縮ですけれども、横浜市ですとか進んでいると思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。
それと２点目について、これがまたちょっと早いと思ったんですけれども、特別養護老人ホームの入所決定基準、横浜市では見直しまして、ダブルケアの家庭についての入所の優先度を上げる取り組みをされたそうです。この点について、私はそのとおりだなと思うんですけれども、こういったことについて市の認識をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 特別養護老人ホームの入所基準につきましては、要介護度や世帯の状況等を勘案して、施設が申込者の入所の必要性の高さを判断できるようにするものとなっています。
本市におきましては、平成28年４月に基準を見直し、要介護度、認知症状、在宅介護の困難性、特別な事由、この４つの評価で構成をしております。
ただ、改正前の基準におきましても、新旧どちらの基準でも主たる介護者が育児、他の家族の介護をしているといった評価は既に行っておりまして、入所をするに当たっては実態として介護者がどの程度困難を抱えているか、単なるダブルケアだから優先度を上げるとかそういうことではなく、障がいを抱えている家族、それはさまざまあります。個々の状況の実態を見ながら判断をしておりますので、単なるダブルケアで優先度を上げるといった取り組みは考えていません。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。中の状況を見てそれでやられるということで、実態は各種あるから単なるダブルケアだから簡単に上げるというのは、それはそうだと思います。ただ、それでも大変な方はいらっしゃると思いますので、それはちゃんとしっかり見ていただけるようにしていただきたいなと私は思います。
なかなか始まったばかりと、繰り返しになっておりますけれども、人数をどう見るかということは難しいところかもしれないんですけれども、実態がなかなか見えてこないというのが答弁でもあったとおりだと思いますので、まだまだ始まったというばかりでということで、担当者の方もおっしゃっていたところだと思います。これについては、私も調べてまた聞きたいと思います。
あとは、ほかに言うと、大阪府の堺市。これは質問ではないんですけれども、こちらについては子育て、介護、ダブルケアの専門窓口設置を行うとかそういうこともしておるそうです。やはり介護に専門的な知識を持つ職員が、介護とともに子育ての相談も当たっているということで、非常に業務が拡大してしまって難しい事業だということは重々承知しているところなんですけれども、本当に少子高齢化というのはいろいろなテーマになってこようと思って、分離して考えてはいけないんだなというのは、改めてこの事案で思った次第でございます。
まだまだ本当に、しつこいですけれども、始まったばかりのことだと思いますが、推移を私も研究させていただきますし、また質問等で取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名２の災害対策についてお伺いさせていただきます。
こちらについては、主に要旨１に書いたとおり避難所におけるトイレの確保・管理についてお聞かせさせていただきたいと思います。
皆様もご存じのとおり、熊本で震災がございました。改めて見ておりますと、支援物資とか、あるいは炊き出しとか自衛隊の活躍といったところとかそういう報道はなされておりますが、お茶の間のことを考えてしまうと映像化しづらいのかもしれませんけれども、そのためなかなかリアルな画像が飛び込んでくるということは余りないと思いますが、トイレも本当に食べることと同様に大切であるということが、全国的にも非常に災害が多かったので理解されてきたのではないかなと思います。
本当に浦安市も震災時、トイレの問題が大変であったことは皆様重々ご承知だと思います。そこでやはり熊本もありましたが、ずっと震災があってトイレの対策というのが全国的に万全ではないということが言われているところでございます。私もよく見るんですけれども、NPO法人日本トイレ研究所の加藤代表理事という方は、一因に災害用トイレに関する定義が不明確であった、そういったことが不十分な要因だと述べております。
そこで、内閣府は今年４月に避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインというものをつくりました。こちらについて災害用トイレの種類を整理し、もちろん実態でその計画どおりいけば全てうまくというわけではないんですけれども、トイレの確保・管理ということについては詳細にまとめたガイドラインを作成しました。
そこで、４月に発表されたもので少しタイムラグはあるんですけれども、ある種の契機ではないかと思いまして、そういうものが策定されたものが、市の災害時における災害避難所におけるトイレの確保・管理について少し聞かせていただきたいと思います。
細目１のトイレの確保・管理に関する考え方でございますが、実態として災害用トイレについて現状、市はどのように計画されているのでしょうか。概要をお教えください。よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 災害時用のトイレにつきましては、避難所となる学校や公園に組立式の仮設トイレやマンホールトイレ、簡易トイレなどを備蓄する計画としているところでございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） すごく簡略な答弁で、もう少し何か、順次聞いていくのでいいんですけれども、すごく簡略な答弁だったなと思います。
あと人数が非常に難しいところなんですけれども、計画をつくるに当たって数字的に災害の避難所にどのくらい避難者を想定しているのかというのが、まず即応として難しいとは思います。ただ、予想しないでトイレの配置をどのぐらいつくるかというのは非常に難しいというか、説明もできないですし、ある程度想定していないといけないことだと思いますので、実態として浦安市に避難所はどの程度来ると想定しているのか、その数字、出ますでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 避難者数ということだと思います。トイレの関係で申し上げますと、平成25年度に実施した災害時トイレ整備の検討におきまして、下水道の管渠被害予測によりまして、トイレが使用できない人数を約７万4,500人と想定をしているところでございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、想定人数は平成25年度のデータで下水道で７万4,500人ということで、避難所においてどの程度トイレが確保されていらっしゃるのかなと思いますので、これは何人に１人ぐらいの状況になっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 先ほど申し上げました想定７万4,500人、この数字をもとに阪神・淡路大震災時の神戸市の実績で、仮設トイレの苦情がほとんどなくなったとされる、避難者75人に１基で算出をしておりまして、整備基数を約1,000基としてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 1,000基ということで了解しましたが、これについて男女のトイレの設置比率というのはどの程度になっているんでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） トイレの男女の設置比率につきましては、現在、具体的に定めてございませんけれども、先ほど柳議員の質問の中にもありましたように、この４月に内閣府が作成したガイドラインの中に女性対男性の割合は３対１が理想的であると記載されておりますので、今後、このトイレの割合については検討していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。これも数字がどの程度ということなんですけれども、日本の実態に合っているのかどうかわからないんですけれども、スフィア・プロジェクトというものがあるそうです。こちらは海外とかで出されていて、UNHCRという国連難民高等弁務官事務所というところで、大体そういうところでいろいろ大変な難民の人とかそういった状況とか、そういうところで事例を出されているところだと思うんですけれども、やはり女性の方が３・１ということで書かれております。受入れ一時滞在センターについては、女性対男性の場合は３対１と書かれておりまして、一時滞在センターで言うと、本来的に言うと50人につき１基ということだったんで、そのあたりはどう評価するのかは難しいところですし、市としてもすごく考えていただきたいと思うんです。
本当に女性の方は当たり前ですけれども、男性より大変だと、いろいろありますので、そのあたりを３対１ということを定められておりますので、災害が起きたときに本当に大変だと思いますので、その数字とかいろいろ情報収集して、比率とか、あるいは形状とか、もちろん後で質問させていただくんですけれども、いろいろ考えていただきたいと思います。
それと、その他ざっくりとした質問の聞き方になりますが、本当に避難所におけるトイレの、こちらがコピーをしたものなんですけれども、読んでいて具体的な数字がかなり出てきているので参考になるんですけれども、この発表を受けて、浦安市の計画なりトイレの用地の設置について何か変更があったのか、その他あれば教えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） ガイドラインを受けて、市の計画に変更があるのかという点ですけれども、先ほど申しましたようにこの４月にまだガイドラインが出たばかりですので検証しているところですけれども、今後、計画の中身と本市の状況を検証しながら見直し等の必要が生じた場合には対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それと浦安市は、皆さんもちろんご存じだと思うんですけれども、言うまでもないんですけれども、災害時トイレ対策研究会ということでベンナス∞ですか、意見を取り入れて、非常に前回の震災を受けて工夫をされて準備をされていると思います。
女性の意見を取り入れてということで、付属品ですか、天井のライトとか防犯ブザーとかそういったものをセットにした災害非常用組立式トイレを備蓄されていると思うんですけれども、その実数と全体比率といいましょうか、どのぐらい準備されているのかなと。先ほどの率で出されていたと思うんですけれども、その率はどのぐらいなのかお答えしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 女性、子どもの使用を考慮し、付属品を備えたトイレにつきましては、平成28年度末で、現在、組立式の仮設トイレが513基ありますけれども、そのうち129基で約３割の備蓄となっております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません、こちら３割ということで理解したんですけれども、その評価についてはどう考えられますか。３割で大丈夫なのかな、女性とかのほうが先ほども言ったように通常で言うと比率的には高くなるということなんですけれども、そのあたりはどうお考えかなと、今答弁を聞いて思いましたので、お答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 現在、今言われた付属品を備えたトイレの備品に関しては、具体的に何割にしようという計画は持ってございませんけれども、当面は備蓄を増やしていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。本当に改めて大変といいましょうか、普段はもちろんそういうところは使わないので何とも言いがたいですけれども、本当に震災になったときは大変でありますので、できれば女性とかに配慮したほうをやっていただければなと、私としては思っているところでございます。
そこで、またこれも言われていることでして、浦安市としてもすごい実態とどう整合性をとるかというのは、私も質問をして悩ましいところでもあるんですけれども、聞かせていただきたいと思います。
下水道施設を利用したマンホールトイレ、こちらはいろいろ取り上げられておりまして、市としてどのようになっているものか見解を伺いたいんですけれども、もちろん機能するためには下水道が破損しないということが大前提でございますので、なかなか難しいところではあると思いますが、もし検討する、非常に有益だということは下水道さえ破損しなければ使えるということなんですけれども、そのあたりについて市の考え方はどうなっているのかお答えしていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 災害時においてマンホールトイレにつきましては、議員もおっしゃっておりましたように下水道施設の被害がない場合にはし尿収集を要しないことから、衛生面や管理面などから有効であるというふうには認識してございます。
いずれにしましても、災害用トイレの整備に当たりましては、他の方式も含めて検討し、整理をしていきたいというふうには考えてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 担当の方もすごく、下水道課にも相談しないといけないとかいろいろ悩まれていたと思いますので、そういったことを踏まえて検討していただけて、効果が有効であると判断したのであればいろいろ措置してもいいのかなとは思うんですけれども、なかなか浦安も私も実態として非常に大変だったなと思うので、どこまでできるのかなとは思うんですけれども、ただ難しいとはいえども、本当に非常にトイレというのは前回の浦安の震災も幸運であったところもある、具体的に言えば焼却場が稼働していたとか、熊本のときは２つあるものが１基はとまって非常にまちの中が大変なことになったとかそういうことが挙げられておりますので、なかなか難しいかもしれないですけれども、本当に浦安市が－－前回じゃないですね、焼却炉が動いていなくてとまってしまうとか、いろいろな状況が想定されると思いますので、そのあたりちょっと考えていただければなと。使えない判断であればそれはいたし方がないんですけれども、一つの案だということで挙げられておりますので、よろしくお願いいたします。
細目２、感染症対策でございます。
こちらもやはり大きく取り上げられておるところでございまして、当然、災害が起きるというものである程度の数は織り込まないといけないという問題かもしれないんですけれども、その実数をいかに減らしていくかということが重要な視点ではないかと思います。
そこで、やはりトイレの環境のところから来るという感染経路ということも挙げられております。もちろん、感染対策の基本としては手をきれいにするとか、あるいはトイレをきれいにするとか、そういった当たり前のことをやるんですけれども、災害時は基本的に水道管も下水道管も断絶されるケースが想定されますし、本当に水洗トイレは機能が停止しまして、あと水もなくてどうやってやるのかということも率直に思うところではあるんですけれども、実際、災害ライフラインの停止でトイレの環境が、今回トイレということで取り上げていますのでトイレに絞って聞かせていただきたいと思うんですけれども、前回の3.11の浦安市の震災のとき、実態はどうだったのか記録とか残っておれば、ちょっと把握しておきたいので。
さらに言うと、それを見てどのような対応策が考えられるかということをお聞きしたいので、まず前回の震災時は状況はどのようなものだったかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 東日本大震災時では、仮設トイレの設置当初、清掃が十分に行われていない場所が多く見受けられました。このため、衛生環境の悪化を招かぬよう利用者の皆さんや災害ボランティアによる清掃のほか、市が委託した清掃事業者により清掃を行い、汚物やごみの除去に加えて、便槽内の消毒など衛生対策を行ったところでございまして、感染症の発生についてはありませんでした。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 感染症がなかったということで理解したところなんですけれども、今報告を聞いていてボランティアの方ですとか、最終的には委託のほうになったというようなことを聞いておるところなんですけれども、なかなかボランティアの人に全部やってもらうという、当初から想定するということは難しいんじゃないかなと正直に率直に思うんですけれども、委託でそういう業者に頼めということが、本当に大変な仕事ですからいろいろあろうかと思うんです。お金を払うとかそういったことも当然ながら検討されていると思うんですけれども、実際、前回はゼロ人ということで感染症ということがなかったということなんですけれども、実際、なかなか汚れていたとか、ずっときれいな形になるというのは難しいと思うんですけれども、改善点とか、ある種前回の大変だったところで失敗を糧にというわけじゃないですけれども、どのようなことを次のときに対策を打っていらっしゃるのかなと思いますので、前回の状況から見て改善点といいましょうか、その点教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（露木智広君） 利用者による仮設トイレの清掃が十分に行われなかったことを踏まえまして、自主防災組織等による清掃を行っていただくために、避難所ごとに作成されている避難所運営マニュアルにトイレの清掃担当を位置づけさせていただき、トイレの衛生環境を保つこととしてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） トイレの位置づけということなんですけれども、なかなか本当に大変だと思いますので、結構力点、位置づけられていらっしゃることは改善点だと思うんですけれども、より重点を置いて、どうしたらいいのかとかいろいろなことを想定していただければと思います。本当に感染症というのが、たまたま前回はなかったということですけれども、やはり感染経路のもとになりかねないというか、実際になっているので、やはり対策を十分打っていただければと思います。
続きまして、要旨２、避難時のエコノミークラス症候群についてでございます。
こちらについてもやはり熊本地震の、私も印象に残っているんですけれども、頻発する余震の恐怖といったものから建物ではなくて、あと寒さとかで車で寝泊まりする光景が多く見られました。これは全部対策するというのは難しいとは思うんですけれども、やはりエコノミークラス症候群ももともとをたどると、もちろん車中泊で足を伸ばせないということもあるんですけれども、トイレが汚かったり少ないとか、そういったことで水分を控えたりして、それが遠因となって起きていると。原因は、もちろんエコノミークラスというので座ってということで車中泊ということが大きな原因なんですけれども、その前をたどると、トイレが汚かったり少なくて利用をためらったりするとか、そういったことになっておりますので、熊本の事例を踏まえてエコノミークラス症候群が非常に問題になりましたが、このあたり、前回は通告していないんですけれども、どのような認識をお持ちになっているのか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） エコノミークラス症候群は、飛行機や車の中などで長時間同じ姿勢でおりますと足の血液の流れが悪くなり、血のかたまりができてしまいます。そのかたまりが血流に乗って肺に到達し、肺の動脈を閉塞してしまうことで胸痛ですとか呼吸困難、またショック状態となり、最悪の場合には死に至るといったこともあるとされているところです。
これまで東日本大震災や熊本地震においては、車中の寝泊まりや避難所においても長時間座りづめで体を動かさずにいたために発症しているという報告がされております。本市におきましても、震災の際には十分留意すべきものと認識をしているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、これも先ほどの感染の状態と似たような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、率直にエコノミークラス症候群、東日本大震災、熊本震災があって、浦安市も東日本大震災を経験したわけなんですけれども、対策的にはどういうことが考えられるのかなと思いますので、お聞きしたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市では、発災直後は災害医療として救護所の設置など救護活動が優先とはなりますが、その後、救護活動が落ち着いた段階で医師や保健師等から成る医療巡回チームを編成して、避難所などの巡回を行い、市民の健康状態のチェックをしていく考えです。実際、東日本大震災の際、避難所に保健師が巡回をしてチェックを行いました。
そのほか予防方法といたしましては、予防方法を掲載したチラシを作成し避難所などで周知・啓発を行うことが有効ではないかというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。時間もあれですのでこの件はこれ以上、しようかなと思っているんですけれども、先ほども言いましたが、担当者も本当にいろいろ考えていただいているんですけれども、いろいろなケースを想定しないといけないんだなと改めて、つくっていて思いました。
前回、自衛隊がすぐ来ていただいて本当に感謝するところなんですけれども、本当に広域的になってしまうと来ていただけないとか、あるいは下水道が代替でバキュームカーを使用すると思うんですけれども、実際、水洗になってきてバキュームカーが少なくなってきている中、奪い合いになってしまうリスクとか、あとは本当に熊本のときに中央で２基だったと思うんですけれども、１基の焼却炉が停止してしまうとか、本当にそういうリスクを考えると、私もボランティアで便袋というんですか、あれをつくって何かやったんですけれども、あれもまた配ったりもしたんですけれども、あれはすごく活躍したんですけれども、焼却ができないとあれも非常に難しい、使用をどうするのかというのも考えていかなければいけないということを担当課の方もおっしゃっていました。
本当に考えると切りがなくて眠れなくなってしまうテーマではございますけれども、やはり何点かいろいろ想定して、もちろんされているとは思うんですけれども、トイレについて本当に食料と同様に重要な課題ではないかと思いますので、やっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
続きまして、件名３、子どもの貧困についてでございます。
こちらについて、皆様もご承知のとおりOECD、11月24日に格差に関する最新情報が出まして、OECDというのは金持ちクラブみたいなところもあるので全部とは言えないんですけれども、日本は41カ国中34位。
そこで、日本における若年層が、17歳の子ども以下が16.3％ですか、非常に若い人が貧困リスクが高くなっているということで問題となっております。こちらについては、るる前者からも質問があったと思います。なかなか抜本的な対策というのは、これをやったらすぐに直るということではないかもしれない、いろいろ本当に難しい問題だなとは思うんですけれども、今回は給食とかそういった観点から質問させていただきたいと思います。
まず最初に聞かせていただきたいのは、OECDで定義があって計算式があるんですけれども、いろいろこういう数字が出ていて非常に切迫している問題とは裏腹に、子どもの貧困とは何かとか、そういったことが定まっていないようにも思います。どこまでが貧困なんだということが難しい状態ではあるんですけれども、しかし実際困っていらっしゃる子どもはいるので、そういったことをどうにかしていきたいなという強い気持ちがあります。
そこでまず、子どもの貧困への市の取り組みということで各種やられていると思うんですけれども、細目１に移らせていただいて子どもの……
○議長（深作勇君） 柳君に申し上げますが、少し時間を気にしながら質問してください。
◆（柳毅一郎君） わかりました、済みません。
まず、子どもの貧困の定義、こちらについてはどのようなものになっているのか伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 昨年の第３回の定例会でもご説明いたしましたが、国では子どもの貧困の定義は、国民全体の平均的な所得の半分に満たない所得で生活している子どものいる世帯に属するお子さんのことを指すものとしております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 貧困率ということで、まず国民全体の貧困率を計算してから、それをもとに子どもの貧困率を割り出すそれだと思うんですけれども、そこについて浦安市の実態、定義に従うとどの程度実数はいるのかなと思いますので、そのあたりデータをお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） これもご説明を以前しましたけれども、貧困率を単純に掛けて割り出すというのは正しい数値にならないと考えています。
というのは、子どもの貧困の状況というのは各自治体によっておのおの違ってくるものと考えておりまして、例えば児童手当の支給に関する国の試算では、所得制限限度額を決める際に受給対象者のうち夫婦子ども２人世帯の基準を960万円と設定して、所得制限限度額を超えた特例給付を受ける割合を各自治体に１割程度と見込んでいますが、本市の特例給付の割合は、ちょっと古いんですが、昨年９月現在で29.56％、約３割となっておりまして、国の試算と比べて所得水準が高い状況です。
このようなことから、本市の子どもの人口に単純に国が示した貧困率を当てはめて割合を算出することは、適切ではないというふうに考えています。
また、生活保護受給世帯のほかにも生活保護を受給せずにぎりぎりの収入で生活をしている方もいらっしゃることを考えますと、本当の意味での実数を把握することはなかなか難しいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ただ、やはり思うんですけれども、定義とかがないと対応的には曖昧になってくるといいましょうか、非常に難しい、言葉が先行してしまうんですけれども、率直にどこまでを助けられるかなかなかわかりづらい、議論がしづらいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。定義がないことについて、どうお考えですか。
○議長（深作勇君） 中村副市長。
◎副市長（中村健君） 子どもの貧困の現状についての中で定義の問題でございますけれども、今、こども部長からるるご説明をさせていただいておりますけれども、子どもの貧困につきましては、その属する家庭の貧困に起因して起こりますことから、単に子育て支援の観点からのみ考えるべきものではないというように考えてございます。
しかしながら、子どもの貧困の対策といたしましては、福祉の観点のみならず教育の観点なども含め幅広い分野の施策を組み合わせて効果をより高めていく必要があると考えてございます。今後も、関係部署が連携を図りながら対応してまいりたいというように考えてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それでは時間もあれなので順次、細目２に移らせていただきます。給食費未納についての市の考え方です。
昨日も質問がございましたが、昨日はまず浦安市の給食費の未納率ですね。昨日は、実数と金額をお聞きになられておりましたが、その率について、通告では実数と率だといいましたので、こちら３カ年お答えください。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 平成25年度から平成27年度の３カ年における給食費の未納の世帯数と未納率でお答えします。
現年度分で説明しますと、平成25年度は149世帯、0.6％、平成26年度は147世帯、0.6％、平成27年度は198世帯、0.7％となります。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、未納理由の分類でどのようなものになっていらっしゃるのか、そのパーセンテージ、198とか147、149と振り返るとありますけれども、どういう理由になっているのか、またその比率についてお答えください。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 未納世帯のうち電話催告や家庭訪問等により再三にわたり保護者との接触を試みても連絡がとれずに未納が続く世帯などは、経済状況などの実態が把握できないことから、未納理由を分類することは難しいところです。
しかし、未納世帯のうち事由別に把握ができるものとしましては、要保護・準要保護などの公的支援を受けている世帯で、その支援に至る以前の未納分が残っている世帯と、年間を通して納付がほとんどなく、訴訟に至った世帯の割合で申しますと、まず未納世帯のうちの公的支援世帯は平成25年度が7.4％、平成26年度が10.2％、平成27年度が7.1％、またそのうち訴訟に至った世帯は平成25年度が4.7％、平成26年度が5.4％、平成27年度は4.5％となっています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それと次に、順次どんどん聞いていきたいんですけれども、浦安市の会計方式、こちらについてお答えください。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 学校給食費の会計方式につきましては、私会計と公会計に区分されますが、本市では近隣他市に先駆けて、平成14年度より学校給食費は公会計方式を導入してきましたので、したがいまして公金として取扱い、市の歳入に繰り入れているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで実際、昨日も少し聞かれているんですけれども、滞納した給食費の事務処理、こちらについてどのようになっているのか把握させてください、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 学校給食費が納期までに納付が確認できなかった場合は、毎月督促状を郵送します。
それでも未納が続く場合は、職員や収納員が電話連絡や家庭訪問を実施していますが、その中で経済的に困窮している事情があれば、就学援助制度や生活保護制度の案内をしています。
また、たび重なる督促にも応じず、未納に至っている事情を伺うために接触を試みても未納状況が続き改善が見られない世帯に対しては、滞納している給食費債権が消滅時効となる前に弁護士に給食費債権回収業務を委託することとしています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで督促について誰が行っているとか、大体事務処理については理解したんですけれども、１件事例として、埼玉県の北本市ですか、これが非常にニュースになってご存じの方も多いと思うんですけれども、給食費３カ月未納で給食停止という取り組みを行っております。
こちらについていろいろ意見が分かれたところなんですけれども、本市としての考えはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものとして学校教育活動の一環として実施していますので、滞納を理由に給食を停止することは、教育的配慮の視点からもなじまないものと考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。あと、昨日もそういう議論があったと思うんですけれども、給食費無料化ということで議論が挙げられていたと思うんですけれども、仮に給食費無料としたら市はどの程度の予算になるのかお答えください。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 学校給食を児童・生徒に提供するには、保護者が負担する給食費に充当される賄材料費のほか、その給食の調理にかかる光熱水費や人件費、設備費などが必要です。
仮に保護者が負担する給食費の平成27年度における現年度分の調定額で推計しますと、賄材料費だけでもおよそ６億9,000万円程度と考えられます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。予算額がそういう大きなものになっておりますので、非常に難しい議論ではあると思います。ただ、やはりちゃんと実態を把握していかなければいけないところではありますけれども、援助として本市もいろいろ多子世帯の補助とかを始めるというかやっておりますが、対象として補助のいろいろなやり方があると思います。もちろん全額補助をやっているところということで、40以上、44ということで私が調べたところあったんですけれども、年々増加しておりまして、2011年で44と書かれた資料を見たのが、2015年で４年で４倍となったそうです。人口の少ない町村で導入が目立つということなので一概にはなかなか難しいのかもしれませんけれども、どういう対象にしていくのか、あと子どもの貧困とかについてより目を向けていただきたいなと思います。
続きまして、アウトリーチにいきます。
こちらは弁護士のことで昨日聞かれていたと思うんですけれども、アドバイス、給食費を回収するだけでなくて相談に乗ったり分割で払うとかそういうことをやられていると思うんですけれども、実際どのようなアドバイスをされているのか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 給食費債権回収業務の弁護士への委託では、まずは訴えの提起を行う前に弁護士名で催告書を送付し再度納付を促すとともに、一括して納付できない経済的な事情等があれば、弁護士による納付相談を行います。
次に、弁護士による納付相談では、未納に至っている事情を聴取の上、それぞれの状況に合わせて分割納付を進めたり、多重債務で生活が成り立たないなど厳しい状況にあれば、法テラスなど公的な機関を紹介し、生活再建や納付計画などのアドバイスを行ったりしているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それと、あとはやはり給食費未納ということで非常に近いところでいろいろやりとりが、子どもとか親とかあると思いますので、これもなかなか全員が全員というわけじゃなくて、やられていると答えられると思うんですけれども、しっかりと就学援助について申請とかがなくても働きかけていらっしゃるのかなと思いますので、その点お答えください。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） この点につきましては、昨日の答弁でもお答えしております。滞納している家庭の訪問や弁護士による納付相談など、保護者と面談できる機会を通して就学支援制度の利用等案内しているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、最後の質問とさせていただきたいと思うんですけれども、滋賀県の野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を少し聞かせていただきたいと思います。
これはいろいろ私も調べてみたんですけれども、あとヒアリングの際聞いたら、地方自治体で行政関係の人には非常に有名な取り組みらしいことです。
要は、野洲市だと市民生活相談課という方を中心に滞納している税とか各種、学校給食とかそういった形である程度全員が全員一気に徴収をするというんではなくて、チームを組んで生活が成り立つようにしながら取るという形態をとっているんですけれども、一気に来れば生活困窮する方が破綻するのはわかっていることなんですけれども、このあたり浦安市としては徴税についてどうやってそのバランスをとってやられているのかなと思いますので、野洲市のくらし支えあい条例についての考え方を、済みません、時間が短いですけれども、お答えください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 本市におきましても、野洲市の条例の１つ、生活困窮者等への支援の拡充といったことがありますが、多重債務を抱える生活困窮者に対しまして生活困窮者自立支援制度における相談支援の中でさまざまな支援を行っているところです。
その中には、例えば市民税ですとか国保税の担当者と連携をして、滞納している税金などの分納計画を策定したり、あと債務について……
○議長（深作勇君） 時間です。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。
2017年03月17日
柳 毅一郎
