平成28年第3回定例会一般質問

平成28年第3回定例会一般質問
件名1.依存症について
要旨1.薬物依存症について
要旨2.アルコール依存症について

件名2.ホームドアの整備について
要旨1.市内の鉄道路線におけるホームドアについて

件名3.新町地区の街づくりについて
要旨1.イトーヨーカドーの閉店について

△柳毅一郎君の一般質問
○議長(深作勇君) 通告順により、柳 毅一郎君。
     (柳 毅一郎君登壇)
◆(柳毅一郎君) よろしくお願いいたします。件名1番から順次質問させていただきます。
 件名1、依存症についてでございます。
 依存症という言葉は非常に定義が広いので、少し説明したいと思います。依存症というのは、基本的に1番目が物質依存、そして2番目が行為・プロセス依存、そして3番目、人関係の依存というふうに大きく3つに分けられるそうでございます。その3つの依存症の共通点というのは、コントロール障害というふうに言えるそうでございます。自分の意思で量、頻度、場所、状況などをコントロールできなくなる、そういった状況が依存症というふうに言えるのではないでしょうか。
 3つの具体例としては、物質依存としてはアルコール、たばこ、薬物の物質を飲んだり注射して摂取することで快楽、刺激を得て、その物質に執着、依存する。行為・プロセスの依存、こちらはギャンブル、パチンコ、買い物、あるいはネット、スマホ、そういうようなものでございます。そして人関係の依存というのが、女性依存、男性依存、DV、ストーカー、そういったものに分類されるそうです。それで、今回はこの中で、依存症というのは広いので、物質依存、その中でも薬物とアルコールに焦点を当てさせていただきたいと思います。
 まず薬物依存症についてでございますが、こちらについて、やはり以前の議会でも取り上げられたことがございますが、平成26年に池袋で危険ドラッグ、そういったものを吸引した自動車暴走事故をはじめ、さまざま昨今でもドラッグの話題、福祉施設の殺傷事件も本当に悲しい事件でございましたが、その容疑者が--容疑者といいましょうか、やった者が危険ドラッグを吸っていた、そういった事件も挙げられております。本当に、このドラッグというものは人を悲しみにたたき落とすものではないかと私は考えております。さらには、著名人ですとかアスリートが覚醒剤で検挙されたり、さまざま危険ドラッグや覚醒剤、そういった従来のもの以外にも多様化する薬物が使われて、社会問題を引き起こしているところでございます。
 薬物乱用問題には本当に終わりがないと思っております。そこで、浦安市の状況を確認する意味も込めて、今回質問をさせていただきます。
 要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況についてでございます。
 市内の薬物関係事件はどのような状況になっているのか、3年間の件数についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
     (健康福祉部長 新宅秀樹君登壇)
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
 件名1、依存症について、要旨1、薬物依存症について、細目1、市内の状況について。3年間の薬物関係事件の件数の推移についてのお尋ねです。
 浦安警察署に状況を伺ったところ、平成25年は覚せい剤取締法違反で11人、平成26年は覚せい剤取締法違反で13人、大麻取締法違反で2人、麻薬及び向精神薬取締法違反で1人の計16人、平成27年は覚せい剤取締法違反で17人、大麻取締法違反で1人の計18人をそれぞれ検挙しているということです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。こちらについてはヒアリング等でやりとりさせていただいたかげんで、この数字も出していただくのもなかなか難しいというところを出していただいたので、本来でしたら、どういう状況であったとか、そういうふうに聞いていたところなんですが、それはちょっと難しいということなので理解しました。人数が大体この程度、浦安市内で年間検挙されたということを理解いたしました。
 そこで、防止対策についてに移らせていただきます。細目2でございます。
 こちらについて、やはり市でできることということを聞いていかなければならないと思いますが、この薬物乱用防止教育、こちらについてどのようなことをされているのかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 薬物乱用防止教育につきましては、各学校とも学校保健の年間計画及び体育科、保健体育科の年間指導計画に基づき、授業及び薬物乱用防止教室等で実施しています。体育、保健の授業では、小学校5・6年生の喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という単元の中で、中学校3年生の薬物乱用と健康という単元の中で、発達段階に応じて薬物乱用の知識や内容を学び、心身に及ぼす害や社会的な影響について指導しています。
 また、薬物乱用防止教室につきましては、学校薬剤師や浦安警察署、外部指導者の方々が指導者となり、違法ドラッグの恐ろしさにも触れながら、保護者も参加し学べる教室を実施しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。その中で、これは確認ですけれども、全校で実施されているのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) 授業は教育課程の中での実践ですので、市内の全小・中学校で実施しております。また、薬物乱用教室につきましても、全校で学年を決めて実施しているところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、ちょっと具体的に聞かせていただきたいというか、対策としてやられている可能性があるんですけれども、そもそも何で薬物を使うかということについて調べてみて、なかなかそのデータというのがあるようでないものなんですけれども、少し見つけたので紹介させていただきたいと思いますが、国立精神・神経医療センターの嶋根卓也氏という方が書かれた論文で危険ドラッグ:夜の繁華街の若者における乱用実態、という論文があるんですけれども、75人のデータなんですかね--聞いたという形になって、なかなかない資料だなとは思ったんですけれども、使用理由というのが、危険ドラッグになってしまうんですけれども、友達から誘われたが37.3%で、好奇心や興味があったが37.3%、合法だから28%、気分を変えてみたかった13.3%、値段が安いから12%となっておりまして、あと、入手経路としては、友人・知人からもらったが61.3%、販売店で購入した24%、インターネットで購入5.3%、恋人・パートナー、自動販売機で購入したというのが2.7%ということになっておりまして、ちょっと書かれた時期で--かなり危険ドラッグは対策をして、売り場とかを壊滅的にやったかげんがあるので--ちょっとデータが古いかもしれないですけれども、基本的にやはり友達に誘われたりとか、入手経路としては友達からもらうというケースが多いと思います。
 そこで、やっぱりピアプレッシャーというんですか、仲間からの圧力ということが、やっぱりやる理由が大きいと思うんですけれども、具体的にこういう万が一、座学でもいいんですけれども、先輩、友人とか、あるいは知人関係とか、いろいろなかかわりがあると思うんですけれども、実際にちゃんと断り方についてまでしっかりやっていくべきではないかと思うんですけれども、そういう実践的な指導はどのような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(深作勇君) 教育総務部長。
◎教育総務部長(鈴木忠吉君) さまざまな誘惑が身近にあることや、自分に当てはめて考える機会を与えるために、学校では寸劇やロールプレイ、クイズ形式を取り入れて、さまざまな声がけに対し具体的にどのような断り方をすればよいかなど、具体的で実践的な指導もしています。
 例えば、これは薬物の乱用防止教室の中でも出たことなんですけれども、千葉大学の専門の研究員を講師にお招きした際、具体的な断り方の例として断る際ははっきり断る、とにかく逃げる、迷わない、大人に相談するを基本に、誘惑に負けない強い意思を持つことの大切さを認識させた指導を学んだところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当にこれが多分一番きっかけになっていくと思いますので、最初のところでいかに防ぐかというのがかなり対策のかなめとなってくるような気がします。さまざまいろいろ専門家の方が知見があると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。
 そして、これは使ってしまったというわけではない、予防というか、もう使ってしまったという再使用ですね。そちらの防止については、学校と言わずにあれなんですけれども、市として今どういうことを考えられているとか、やっているとか、そういうものがあればお答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) この薬物乱用・依存問題、所管が国ですとか千葉県ですので、市がかかわる範囲内でのお答えしかできませんが、一度薬物を使用した人が薬物依存から抜けるのは非常に難しいと聞いているところです。最も大切なことは、家族や近親者など近くにいる者が見守り、再び薬物に手を染めないようにすることであると考えているところです。
 市といたしまして再使用の防止にかかわることは難しいと思いますが、千葉県におきまして講習会ですとか家族ミーティングの開催、また薬物乱用防止指導員が活動を行っていると聞いているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 次の細目に移らせていただきたいと思うんですけれども、相談体制やサポート状況についてで、先ほどちょっと聞いたんですけれども、誘われた場合どうするかというところなんですけれども、逃げるということだったと思うんです。はっきりと断る、そのとおりだと思うんですけれども、万が一そういう誘われた場合、その相談とか駆け込むというような場所ですね。また、そういった場所が何か周知されているのか。そのあたりはどうでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 千葉県のホームページなどにおきまして、県民に対して広く周知がされているところです。また、市の各窓口で、これは薬物依存に限りませんが、依存症全般に関する相談先のパンフレットを置いて周知をしているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 本当に、もちろんメーンアクターは保健所とかがあるところになろうかと思うんですけれども、市としても、基礎自治体としてそういうチラシなり広報だけでは、いろいろやっていく、広報等、何か考え方としてはあるような気がしますので、本当にこれは大変な問題でありますので、よろしくお願いいたします。
 それと、今、広報ということを言ったんですけれども、意外と保健所とか精神保健福祉センターとか、そもそも存在が知られていないということが僕はあるんじゃないかなと思います。例えば依存症が疑われる本人や家族がどこへ相談に行けばいいという、やっている人が相談に行くわけではないんですけれども、やってしまった人とかでも、あるいは家族とかでも、どうにかしたいとか、ちょっと疑いがあるとか、もちろん本人は捕まるので行く気はないと思うんですけれども、そういう傾向があるという、周りの方が何かちょっと危ないんではないかとか、そういったところでも相談とかができる場所が意外と知られていないような気がするんですけれども、こちらについてどういう周知というのか、もちろん県とか保健所とかが中心でやるんですけれども、そういったことは市としてやられているのかなと思いましたので、ご質問させていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市に相談をいただければ、そういう関係機関につなげているといった現状になっています。ただ、市が所管ではありませんので、これを相談窓口をつくるですとか、そういうものは非常に難しいものと考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、1つ質問で、このサポート体制として、所管ではないということになってしまうんですけれども、やはり紹介機能ということで、基礎自治体としてそういう紹介をすることをしてあげたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、これはむしろ予防というよりも、やられている人で、民間のリハビリ団体のダルクとか、そういったものがあると思います。いろいろ最近麻薬の象徴的な事件が多いので、よくテレビとかでも出られて皆さんご存じだと思うんですけれども、こちらのダルクとか、そういったことについて市はどのように考えているといいましょうか、連携をとっていられるのかなとか、そういうことを少し確認させてください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) ダルクにつきましては、議員が今おっしゃられましたとおり、覚醒剤等々の依存症の回復期の方を中心に、集団生活等を行いながらさまざまなプログラムを行うことで、依存症からの脱却を目指したリハビリ施設を運営する団体だと、こういったことで、これは各部署で相談を受けます。ダルクと連携をしながら、そのあたり、直接市からダルクにお願いするということはありませんけれども、途中、そういう精神科の医療機関等を通じてダルクとも連携をしているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に、ちょっとヒアリングで聞いたときに、市の中で福祉を受けている方とかで、ダルク等にお世話になっているというか、そういう方がいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、麻薬依存というのは、本当に予防も大切なんですけれども、使ってしまった人をいかに社会復帰させるかというのが本当に大変な視点であると思いますので、もちろん所管ではないんですけれども、たまたま浦安市内で検挙されたという方かもしれませんけれども、地域の人数もいることですし、あと、やっぱり一人一人の事件への影響が大きいということを鑑みて、少しこういう麻薬といったことの撲滅に、市も管轄ではないものの、いろいろ広報とか、できることはやっていただきたいと思います。
 それで、その意見を踏まえた上で今後についてなんですけれども、その他、市として薬物依存症対策についてできるようなことは何か考えていられるか、お聞きしたいと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市としては、今までどおり相談に応じ関係機関につなげていると、これを今後もやっていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。多分、市として本当にできるメーンと……、保健所とか、そういうものは県になってくると思いますけれども、本当に教育にも答えていただきましたけれども、日本というのは、さんざん問題点を挙げてきたんですけれども、奇跡的に薬物乱用者が少ない国で、知られていないんですけれども、かなりこれは隠れた日本の美点ではないかと思っています。本当に水際で最初に、どうやって薬物をやらないかということをしっかりと教育していただきたいと思います。本当に欧米諸国に比べると、日本の薬物使用頻度は圧倒的に少ない状況でありますので、これをずっと継続できるように、教育機関、あるいは地域で頑張っていただきたいと思っております。
 続きまして要旨2、アルコール依存症についてでございます。
 先ほどの薬物依存については結構、余り数が少ないといっては語弊でございますが、こちらはかなり日常的な問題になってくるんではないかなと思います。皆様も飲まれますし私も飲みますが、お酒は本当に百薬の長とも万病のもととも言われておりまして、適量の飲酒でしたら非常に健康にいいと言われておりますが、適量で済む人ばかりではなくて、本当に意外と日常的に潜む、結構過度といいましょうか、かなり一般化されているので非常に難しい問題ではあるんですけれども、ちょっと今回取り上げさせていただきました。
 結構、このアルコールというのが習慣化されていって、皆さんも何か実体験でわかられていると思うんですけれども、東京都の福祉保健局が、ちょっと古くなるんですが、平成21年に3,426人の男性を対象とした年代別の飲酒頻度の調査を見ると、20代で毎日飲むと答えた人は9.2%で、30代では18%、40代では26.1%になって、50代は32.2%、60代で36.9%、70代で32.7%、80代で21.4%となっておりまして、やっぱり若くして、だんだんと積み重なって飲む量も頻度も上がるのかなと思っております。70歳で減少傾向が見られますが、多分恐らく肝臓とかを壊して飲めなくなってきている方とは、体を壊されて寿命が来ているんではないかなと推測しているところでございますが、統計でとられているところで、アルコール依存症の患者数は、もう断酒されている方も含めて100万人以上と言われておって、それで予備軍を含めると440万人以上と推定されております。しかし、実際に治療を受けているのは約5万人というふうになっておって、結構ギャップがあるものでございます。
 それとあと、行政的な話題としてですが、平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立しまして、平成26年6月に施行、そして基本法に基づき平成28年5月、今年の5月にアルコール健康障害対策推進基本計画というのが、そんなに世に出ていないですけれども策定されました。こちらについては、やっぱり対策が行政面からも求められているのではないかなと思うところでございます。
 ちょっと、るるずっと長いことしゃべってしまいましたが、まず、そういったアルコール依存症について市の見解をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコール依存症は、飲酒をコントロールできず、長い時間をかけてさまざまな問題が生じてしまう状態です。依存による問題の中には、肝機能の低下など健康上の問題として深刻な身体症状も生じ得ますが、それだけでなく、大切にしていた家族や友人との関係が損なわれたり、仕事上にまで問題が生じる社会上の問題も起こってきます。また、依存症の恐ろしいところは、その原因が飲酒であるとわかっていながらお酒をやめられない状態であることです。
 飲酒は、我々の生活の中で普通に行われており、依存は男女の性別や年齢に区別はありません。そういった意味では、市民にとってごく身近で大きな問題ですが、ふだんは意識していないことも多い問題の一つだというふうに認識しています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、この基本計画が平成28年5月に策定したこともあって、直近で大規模な統計があって、やはりこの基本計画というのを議員立法でつくられたんですが、その目的は、アルコールについてちゃんとよく知るということもかなり重要な、国民がアルコールについて知るということが結構重要な意味合いも込めているんじゃないかなと思っているところなんですけれども、そこで、アルコール依存症に関する世論調査の結果を発表したんですけれども、依存症が疑われる場合に、9割近くが相談の必要性を感じていたが、3割超は具体的な相談先を知らなかったですとか、あと、知識が結構ばらつきがあったりして、飲酒をコントロールできない精神疾患と68.5%が認識していたが、女性のほうが短期間で発症する傾向があると知っていたのは19.7%ですとか、お酒に強い人ほどなりやすいというのは9.8%。それで、あとは、後ほどちょっと触れるんですけれども、断酒会などの自助グループとかがあるんですけれども、4.4%しか知らなかったり、具体的には知らない33.7%。知っているようで、やはり知らない病気なんだなというふうに、改めてこのデータを見たところなんですけれども、それで、そこで質問なんですけれども、市内でアルコール依存症に悩まれている方ということで、本人も含め家族で本当に結構DVとか暴力とかも笑えない話ですけれどもあるので、そういった悩まれている方がいた場合、どこに相談したらいいとか、そういったガイドライン等はあるんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) アルコールの問題につきましては、どこからが問題で、どこまでなら問題がないかといった明確な基準を個人で持つことは難しいと思われます。本人やご家族が脱水ですとか栄養失調等の健康上の問題が起きて初めて病院で治療を開始する、それでわかるといったケースが多いんではないかと考えています。よって、アルコール相談の明確なガイドラインといったものはありませんが、市で相談を受けた場合、精神科のアルコール依存症専門治療が行える医療機関の情報提供をしたり、保健所等との関係機関との連携を図っているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。次は、アルコール依存症対策で市で行っていることはどのようなことがあるかということだったんですけれども、大体そういう似たような答えになろうかと思います。
 それで、やっぱり今回の基本計画でも、地域における相談拠点、これは地域というのが千葉県なのか浦安市なのかということがちょっと明確ではないんですけれども、あくまでこれは政令市と、千葉県といいましょうか、都道府県別の行動計画を策定ということなんですけれども、ある程度地域で相談ができると行きやすいんではないかなと私も思いますし、身近なところであるといいんじゃないかなと思いますが、アルコール依存症について、地域における相談拠点について、現状どのようなものになっているか教えていただければと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 相談拠点につきましては、やはり保健所、市川健康福祉センターが中心になります。市では健康相談も行っておりますし、また健康問題などを24時間相談できるけんこうUダイヤル24を設置しているところです。また、船橋や市川などにある専門の病院、そことも連携をとりながら相談に応じているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 あと、市内で民間団体で断酒会とか、あとアルコホーリクス・アノニマスという、この2団体がメーン、断酒で多いと思うんですけれども、そういったものはあるんでしょうか。それとあと、行政と連携ですね。こちらも、アルコールは大体病院に家族から連れられて行くとか本人が行ってということで、あとは、ずっとやめなければいけないので、こういうところと連携していかなければいけないというのが定説なんですけれども、そういったことについて、市内ではどのような形になっているのかお聞かせください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 市内には、浦安断酒新生会と、先ほどおっしゃられましたアルコホーリクス・アノニマス浦安グループがあります。そこで酒害相談ですとか、公民館を利用してのセミナーの開催などを実施しているところです。
 また、市の相談窓口におきまして相談内容がアルコール依存関係であった場合については、この各団体の活動の紹介もしておりますし、セミナーの情報提供も行っているといった状況です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それでは、細目2の今後についてに移らせていただきます。
 先ほど来申しているところなんですけれども、アルコール健康障害対策基本推進計画というのが平成28年5月に策定されましたが、浦安市としてどのような変化や改善がなされるのかなと思いまして、まだ先の話かもしれないんですけれども、そしてあくまで推進体制については都道府県、政令市というふうに明記されているので、直接的にそういう変化があるのかといったら、そういうふうに書いてある都合でなんですけれども、もしあれば、どのような変化が想定されるのかなと思いますので、ご答弁いただければと思います。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平成26年6月施行の、議員のご指摘いただきましたアルコール健康障害対策基本法では、政府にアルコール健康障害対策推進基本計画の策定を義務づけ、都道府県に都道府県健康障害対策推進計画の策定の努力義務を課しているところです。アルコール健康障害、アルコール関連問題の発生、進行、再発を防止するとともに、アルコール健康障害がある人と、その家族が円滑な生活ができるよう支援することを定めておりますが、これは政府の推進計画であり、直接本市がこれに基づいて事業を行うといったものではありません。しかしながら、本市におきましては、健康うらやす21でも市民の健康づくりの中で、アルコールの害は大きな課題に位置づけられていることから、未成年、妊産婦、若い世代への教育や啓発、相談先の周知、依存症対応病院や回復施設など関係機関との連携など、県とも連携しながら取り組んでいきたいと、こう考えているところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当に健康のことに関して言えば、そういう健康長寿の観点からも非常に重要な視点ではないかなと思います。
 それとあと、次に移らせていただきたいと思います。アルコール依存症について、飲酒をしていれば誰でもなる可能性があること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患であること、治療・断酒に向けた支援を行うことにより十分回復し得ることということが、この計画に盛り込まれております。これについては、基本的なことなんですけれども、意外と知られていなかったりとかするわけでございまして、こういったことについては、しっかりと私は啓発していくべきではないかなと思います。結構、やっぱり意外とアルコールについてはまだ日本というのは--日本というのはというか、CMでもすごくさわやかなCMが流れていたりとかして、メリットは出すけれども、デメリットの部分は少しわかられていない状況もあるのではないかなと思ったりもしますので、その点、どうでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 既に市のホームページやパンフレットなどで適切な飲酒量やアルコールの害について啓発をしているところですが、今後、アルコール等の依存症関連情報についても啓発していきたいと考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。本当にお酒というのは少量ではいいんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうというか、蓄積されて、ドーパミンがやっぱりコントロールがちょっと、どんどん飲むと量が多くなってしまうので、やはりだんだんと蓄積されてしまうことがあるので、最初はちょっとということだったんですけれども、だんだん飲み過ぎてしまうということになってしまって深みにはまってしまうというのが大きな問題ではないかなと思いますので、結構本当に誰でもなる可能性があるのではないかなと思います。ぜひそのあたり、啓発していただければと思います。
 それと、これもさっきの薬物の話と似てくるんですけれども、このアルコール依存というのは、基本的にみんな依存症というのは否認の病気で、絶対大丈夫と、そういうふうに言う病気なので、どうしてもやっぱり影響が拡大しやすいと思います。初期に相談できれば、家族、本人ともども被害が少なくて済むんですけれども、そういう何か相談できる本人及び家族、そういったことが気軽にというわけでも、結構重たい話題なんですけれども、アクセスしやすい、そういうところが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 今もやっておりますけれども、これまでと同様、相談や問い合わせがあった場合、市の健康相談、また千葉県精神保健福祉センター、市川健康福祉センターの相談窓口などを紹介していきますし、啓発をしていきたいというふうに考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それと、この件について最後の質問ですけれども、やはりあと、本当に健康のことを、先ほど答弁でございましたが、そもそもアルコール依存症の方の寿命というのは平均よりも20年ほど短いそうです。大体日本でいうと平均寿命は50歳前半と言われております。それとあと、平成19年、平成21年の、自殺予防総合対策センターというのがあるんですけれども、そこの調査によると、大体自殺者の23%が死亡する1年以内にアルコールの問題を抱えていたとか、あとは、これはちょっと通告していないんですけれども、答えなくて結構なんですけれども、睡眠調査の結果で、フランスの製薬会社が日本を含む10カ国、日本、中国、オーストリア、ベルギー、ドイツ、ポルトガル、スロバキア、スペイン、南アフリカ、ブラジル、何でこの国が選ばれたのか少しわからないんですが、3万5,000人を対象にしたアンケートですと、本当に寝酒の比率が非常に高い。不安解消にアルコールが日本人には本当に多くて、医師に相談するというのが少ないというような状況があるそうです。これは余談ですけれども、データとしてあります。
 要は、基本的に平均寿命が50歳前半で、本当にそういう自殺とか、家族にとっても本人にとってもつらいことがあると思いますので、こういった命にかかわることでもありますので、市としても力点を置いていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(新宅秀樹君) 平均寿命が短いといったところで、自殺の問題を取り上げられましたけれども、自殺に関してお答えいたしますと、これまでも市川市健康センター、浦安警察署、船橋労働基準監督署などの関係団体の担当者や庁内の関係各課の課長らで構成される浦安市いのちとこころの支援対策協議会におきまして、自殺対策の課題や取組みについて検討をしてきたところです。
 自殺につきましては、アルコール依存を含むさまざまな要因が絡み合って起こっていることから、包括的な取組みの中で、アルコール関連の問題についても話し合っていきたいというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 本当に、結構比率的にいうと、OECDの平成27年の調査でいうと、大体2割の人、20%の人が70%のアルコールをとるということで、かなり摂取率に偏りがあるものだと思いますので、別に飲むなと言っているわけではないんですけれども、やっぱり飲み過ぎている方へはちょっと注意をしなければいけないんじゃないかなと思います。たまに飲んで、本当にみんな心許す人たちと飲むのは楽しいものでありますので、その点はいいんですけれども、本当に飲み過ぎは気をつけましょうということで、次の件名に移らせていただきます。
 ホームドアの整備についてでございます。
 皆様ご存じのとおりだと思うんですけれども、青山一丁目の駅で8月15日、盲導犬を連れた視覚障がい者の会社員が線路に転落して死亡する事件が起きました。ホームドアさえあれば助かったんではないかなと正直僕は思います。そこで、この事件を受けて、国交省は9月16日に、直近ですけれども、ホームドアを設置する費用の補助金として67億円ということを計上するなりして、本当に対策を急がせているところでございます。
 また、アンケートを調べると、視覚障がい者の団体でつくります日本盲人会連合というのが、やっぱり同じく昔、JRの目白駅で転落したときにアンケート調査をしたそうなんですけれども、視覚障がい者の4割近くが駅のホームから転倒したことがあるというアンケート調査があります。その他、やはり子どもですとか、お酒を飲まれた方とか、あるいは自殺をやっぱりしようとしている方などを考えると、効果は非常に高いものではないかなと思っております。
 そこでなんですけれども、まず要旨1、市内の鉄道路線におけるホームドアについてです。都内に出ると地下鉄等で皆さん見られている方が多いと思うんですけれども、市内でどうすればいいかということをここで考えていきたいと思います。
 細目1、これまでの取り組みや要望についてなんでございますが、まず議論の共有化のために、市内の3駅、東西線浦安駅、京葉線新浦安駅、舞浜駅のホームドアの設置状況についてお答えください。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市内3駅のホームドアの設置状況についてですが、ホームドアにつきましては、浦安駅、JRの舞浜駅、新浦安駅の3駅とも設置されてございません。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは、市内の3駅でどの程度転落事故が起きているのかお答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 駅のホームからの転落の発生につきまして、鉄道事業者に確認しましたところ、浦安駅では過去5年間で9件発生したと伺ってございます。また、舞浜駅や新浦安駅につきましても利用者の転落がありまして、列車非常停止措置を行った上で駅員などに救護されているとのことですが、状況がさまざまなため、件数につきましては差し控えたいと、このように伺っております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 そこで、以前に市内住民より設置の要望については出されたことがあるのでしょうか。やっぱり特に、具体的には先ほども申したとおりなんですけれども、全国的に視覚障がい者の転落事故が多いことを踏まえて、市内のそういう視覚障がい者団体より要望が今まであったんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市は、視覚障がい者団体から平成26年度まで、駅のホームからの転落事故を防止するホームドアの設置など、鉄道駅の安全対策の実施につきまして鉄道事業者に働きかけてほしいといった要望をいただいてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 そこで、実際に市が東京メトロ及びJRに対し、過去、要望を入れたことがあるのか、どうでしょうか。また、どういうふうに理由をつけられたのかなと思いますので、そのあたりをお答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、駅のホームからの転落事故を防止するため、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じまして、東日本旅客鉄道株式会社に対し、ホームドアの設置など安全対策の早期実施を求める要望書を継続して提出しております。また、東京メトロ東西線を運行する東京地下鉄株式会社には、古くなりますが、平成13年度に駅のホームからの転落防止対策を求めた要望書を提出しております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 細目2に移らせていただきます。要望書を提出されたということは理解したんですけれども、それでは、具体的になぜ設置が進まないのか、改めて聞いてまいりたいと思います。
 まず、国交省のホームドアの設置基準についてはどのようなものになっているのか、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 国交省のホームドアの設置方針や基準につきましては、平成23年8月に国土交通省のホームドアの整備促進等に関する検討会の中間取りまとめがございまして、この中で、ホームドア等の転落防止対策を優先して実施すべき駅の考え方につきましては、視覚障がい者団体からの整備の要望が高い駅及び特に利用者数が10万人以上の駅ということで、優先して速やかに実効性の高い転落防止対策を実施することが望ましいということになってございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 今、設置基準をおっしゃっていただいたんですけれども、ホームから落ちたり、そういう人身事故等がかなり防げるメリットが大きいと思いますが、そういう設置が進まない理由はどのようなものなのかなと思いましたので、市内3駅、東西線浦安駅、舞浜、新浦安駅とありますが、可能であれば、そういう個別的にどういう理由があるのかをお聞かせ願いたいと思いますので、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) まず浦安駅につきましては、東京メトロ東西線のほか、JRや東葉高速鉄道との相互乗入れがございまして、また、舞浜駅、新浦安駅につきましては、JR京葉線、武蔵野線が運行してございます。駅に停車する車両のドアの数や幅、位置が一定でないことからホームドアを設置することはできないと、このように事業者から聞いております。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君に申し上げますが、時間を見ながらお願いします。
 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。乗入れの調整のためということが大きいという答弁でございましたが、実際に大体これは3つに分けられるそうでして、ドアの重さにホームが耐えられないといったことと、あと財政的な、やはり高いそうです。それとあと、この乗入れの調整ということなんですけれども、やはり何とかならないものかなと思ったりもしますし、先ほどの事件を受けて、これがあればかなり防げる事案ではないかなと私は思っております。継続して、今後についてそれはちょっと話させてたいだきたいと思いますが、その中で千葉県内の事例をちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども、千葉県内のホームドアの導入事例はあるんでしょうか。その点、お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 千葉県内のホームドアの導入事例につきましては、平成28年3月現在で申し上げますと11駅となってございまして、本市のディズニーリゾートラインが4駅、つくばエクスプレスが5駅、東武野田線が2駅ということになってございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。ディズニーのリゾートラインが4駅設置されている。確かにあれでしたね。浦安市にないようでディズニーのリゾートラインがあったということが、確かにそうだなと思いました。済みません。
 それで、今後についてなんですけれども、やはりホームドア、特に人数が結構基準が大きくなってくるのかもしれませんし、乗入れのことがかなり大きいとは思うんですけれども、今後、確かに問題はあるものの、あったらいいなとは絶対皆様も思うはずなので、こちらについて、ホームドアの導入の考えや見通しについてお伺いしていただいたことを教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) ホームドアの導入につきましては、運行する列車のドアの位置が一定でないこと、また、先ほど柳議員がおっしゃっていました整備費用が高額などの課題がございまして、現時点で市内3駅のホームドア導入の見通しは立っていないと、このように事業者から聞いております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 それで、先ほど要望を出されたということで、最後の質問になるんですけれども、視覚障がい者の方から受けて要望を出されたということを聞きましたが、ホームドアについて今後とも継続して訴えていただけるのかどうか。ホームドアについて、改めて市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 市では、ホームからの転落事故を防止する安全対策といたしまして、平成27年度に鉄道事業者が舞浜駅、新浦安駅のホームで行った内方線付き点状ブロックの整備費用の一部を補助してございまして、さらなる安全性の向上にはホームドアの設置が最も有効であると、このように考えますことから、引き続き鉄道事業者に対しホームドアの早期設置につきまして要望していきたいと、このように考えております。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) どうもありがとうございます。
 これは終わりにさせていただきまして、次に移らせていただきます。新町地区の街づくりについてでございます。
 要旨1、イトーヨーカドーの閉店についてでございます。
 細目1、閉店の経緯についてなんですけれども、まず、そもそもの話で恐縮なんですけれども、この出店の経緯と、あと土地所有者の動向などを踏まえて、今までどういうことになっていたのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安店の立地する街区につきましては、当時の千葉県企業庁が策定いたしました浦安地区第2期住宅地基本計画におきまして、新町地区の住民の日常生活やにぎわいのある地区の拠点となりますタウンセンターと位置づけられてございまして、土地区画整理事業として都市再生機構が所有していた土地でございます。この計画に沿う形で、株式会社イトーヨーカ堂が平成11年10月に土地を取得してございます。その後、平成12年10月より営業を開始いたしまして、平成16年7月に株式会社イトーヨーカ堂から現所有者でございます森トラスト総合リート投資法人に譲渡されているところでございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。平成16年、わかりました。
 それで、閉店の経緯についてなんですけれども、こちらについては新聞報道されているんですけれども、改めてどのようなことになっているのかと、あと、閉店に当たって市の認識といったものはどういうものなのかなと思いまして、結構大きい土地でございますので、ちょっとそのあたり、お答えいただければと思います。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) 2つ問いをされていますので、閉店に当たっての経緯については担当部長から、そして市の認識については私から答弁させていただきたいと思います。
 まず担当部長から答弁いたします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) それでは、閉店の経緯について、私のほうからご説明させていただきます。
 イトーヨーカドー新浦安店の閉店に関しましては、イトーヨーカ堂側から何ら事前の説明がないままに、市としても7月30日の新聞報道で初めて知ったところでございます。なお、新聞報道等によりますと、昨年10月、セブン&アイ・ホールディングスは、事業構造改革の一環として、収益改善が見込めないイトーヨーカドーの店舗を向こう5年間で40店閉鎖すると公表していました。その後、7月29日にイトーヨーカドー新浦安店の土地・建物を所有する森トラスト総合リート投資法人などが株式会社イトーヨーカ堂より賃貸契約を解約する旨が通知されたというふうに発表したところです。また、8月25日には、セブン&アイ・ホールディングスが平成29年7月30日までにこのイトーヨーカドー新浦安店を閉店することを関係者に通知をしたという報道があったところです。
 以上です。
○議長(深作勇君) 石井副市長。
◎副市長(石井一郎君) それで、閉店に当たっての市の認識でございますけれども、これにつきましては、先日の末益議員の一般質問でもご答弁申し上げましたように、市といたしましては、当該施設は日の出・明海地区における市民の日常生活を支える商機能として大変重要な役割を果たしておりまして、その継続に関して、資産運用先であります森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、市民の日常生活の利便性に配慮していただくことなどを要望したところです。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) ありがとうございます。
 それで、細目2に移らせていただきます。
 近隣住民への影響ということで、今答弁があったとおり影響はあるということで、もちろんそれはそうです。それで、閉店に際して影響は大きいと思うんですけれども、住民の声といったものを聴取しているかどうか、そのあたり、現状のことを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店に当たりまして市民の意見聴取などは行っておりませんけれども、これは意見を聞くまでもなく、日の出・明海地区唯一の総合的なスーパーマーケット、これが閉店するということになりますので、市としても、特に日の出・明海地区の住民にとって日常生活に相当な影響を及ぼすものというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。もちろん影響があるということは聞くまでもないということはわかるんですけれども、具体的にどういった影響があるのかなというのも考えていかなければならないんではないかと思います。
 そこで、具体的にイトーヨーカドーの利用状況ですとか、周辺住民のニーズですね。今後どういうものがあるのか、そういった基礎的なことについては把握しているんでしょうか。また、把握するつもりがあるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の売上げなど、具体的な利用状況、あるいは周辺住民のニーズについては把握しておりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この地域唯一のスーパーマーケットが閉店するということですので、特に近隣住民の日常生活に大きくかかわっている商業施設であるという認識は私どもとしてもございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それで、一番どういう影響が出るかといったら、閉店した場合、近所の高齢者にとって買い物が不便になるということが大きいと思います。中に入っているテナントでも、いろいろ種々入っておりますが、それが一番大きいような気がします。
 それで、現在、そして将来的な買い物--来年なので現在というか将来的ですね。買い物難民の発生について、市はどのように考えていらっしゃるか、お答えしていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 市民経済部長。
◎市民経済部長(石川豪三君) イトーヨーカドー新浦安店の閉店は、近隣にお住まいの方、特に車などの移動手段のない方にとって、日常的な食料品や日用品の購入などに相当な影響が生じるというふうに考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) そうですね。それでなんですけれども、今後についてなんですけれども、実際、発生することが確実であるというところで、ずばりなんですけれども、次のテナントといったものが何が入られるのか、そういったことは市は把握されているんでしょうか。お答えください。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 現在、具体的な開発計画が示されておりませんので把握しておりません。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。本当に前者の議員もおっしゃっていましたが、コストコですとか、さまざまうわさがうわさを呼んでいるなとは思いますが、実際、この買い物のことについてとか、今までそれが当たり前だったということで変化が生じると思いますので、やはり市としても、あれだけ大きい土地で運用しているので、何らかのそういう対応協議といいましょうか、そういったことが必要になってくるんではないかなと思います。もちろん私有地でありますので難しいということは承知しておるんですけれども、そこで、この森トラストさんに今後の情報収集ですとか、あるいは情報提供を求めることについての対応方針、これについて改めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 先ほど石井副市長が答弁しましたとおり、市といたしましては、森トラスト・アセットマネジメント株式会社に対しまして、これまでの本市におけるまちづくりの経緯等を引き続き留意していただき、市民の日常生活の利便性を配慮していただくよう要望したところでございます。今後につきましても、森トラスト・アセットマネジメントとは情報交換を行っていきたいと、このように考えています。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) 次に、今ちょっと私も言ったんですけれども、もちろんそういう私の土地なので、あれは浦安市の土地ではないので、どうこうするということもなかなか難しいところはあるんですけれども、やはりそういう住民との協調あってのまちづくりではないかなと思います。もちろん先方も、何か土地利用をするに当たっていろいろニーズ調査をしてくることは間違いないと思うんですけれども、それが近隣の住民と調和するかといったら、またちょっと違うと思いますので、浦安市としても、そういう近隣住民に、今のところしていないというご答弁だったと思うんですけれども、どういうものを望んでいるのかということを積極的に聞いていただいて要望を、もちろんなかなかあっちがそれで動くかといったら難しいかもしれませんが、要望を所有者に伝えていく必要が私はあるんではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) イトーヨーカドー新浦安の閉店につきましては、近隣住民のニーズ調査をするまでもなく、市民にとって欠かせない日常生活を支える商業施設となってございます。これまでに、閉店によります生活面への不安についてや、商業施設の継続についての声が市にも寄せられてございます。また、森トラスト・アセットマネジメント株式会社からは、住民がどのようなニーズを持っているのか把握したいとのことですので、情報を随時提供していきたいと、このように考えています。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) それでは最後の質問になりますが、仮にそういう建替えとか、何に利用されるかというのがいろいろあろうかと思います。既存施設を使うとか、そのままの場合もありますし、建て替えて何かを建てる、またホテルになるかもしれない。そういったこともあろうかと思いますが、何になるかはまだちょっと私も皆さんもわかられていないということなんですけれども、そういった場合に、建築の要件とか制約についてどういったことがあるのかなと思いまして、お答えしていただきたいと思います。なるべくそういうまちと調和するものとしてつくっていただきたいんですが、確認のため聞かせていただきたいと思います。
○議長(深作勇君) 都市整備部長。
◎都市整備部長(宇田川義治君) 当該用地の建築制限につきましては、都市計画法によります近隣商業地域における制限のほか、日の出・明海及び高洲地区の地区計画におきまして、さらに建築物等の用途の制限がございます。制限の詳細につきましては、1階部分を住宅、兼用住宅、共同住宅に供するものなどを建築してはならないと、このように定めてございます。
 以上です。
○議長(深作勇君) 柳 毅一郎君。
◆(柳毅一郎君) わかりました。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。

2016年12月20日
柳 毅一郎

 

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