平成２８年第２回定例会一般質問
件名1：住宅政策について
要旨1：老朽化するマンションについて
件名2：液状化問題について
要旨1：市街地液状化対策工事について
件名3：少子高齢問題について
要旨1：高齢化に対応する施策について
要旨2：少子化に対応する施策について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（深作勇君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） 最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。
件名は３件でございまして、１件目の住宅政策についてから始めさせていただきたいと思います。
皆様ご存じのとおり、浦安市は集合住宅の多いまちであります。その多さについては浦安に住んでいると当たり前に感じてしまいますが、やはり際立ったところではないかと思っております。そして、このことは長期的に見ると、自治体経営上、非常に大きなことではないかと思い、今回、取り上げさせていただきました。
総務省が平成26年に公表した共同住宅の空き家についての分析によるデータでは、820万戸あると言われる空き家の中で一戸建ては約300万戸、そして共同住宅の空き家は470万戸もありました。空き家問題と言うと一見、一戸建てが中心のように考えられておりましたが、マンションやアパートなど共同住宅の空き家のほうが実数として多いことになります。空き家問題は、今のところ地方の一戸建てといった問題が中心となっておるところでございますが、近い将来、深刻となってくると予想されるのが分譲マンションではないかと思います。
こういった問題は、マンションの老朽化が進展しないうちは余り注意が払われませんし、関心の低いことかもしれません。しかし、いずれ浦安市が直面することになるのではないかと思っておるところでございます。耐震性の問題は言うまでもなく、築年の古くなったマンションの魅力が低下した場合に、空き家率が高いと大規模修繕や建て替えの実施が難しくなります。その結果、さらに住人が減って管理費や修繕積立金といったものが上昇し、住人がさらに減るという悪いサイクルに入ることも懸念されております。
簡単ではありますが、こういったことを念頭に置き、質問に移らせていただきたいと思います。
件名１、住宅政策について、要旨１、老朽化するマンションについて、細目１、市内のマンションの現状について。
平成27年３月に浦安市分譲住宅実態調査報告書が発表されました。皆様もご覧になっていると思います。その中で、1981年６月以前に建築された旧耐震基準のマンションは、元町で23.7％、中町で34.6％に及びます。この点について、老朽化の維持・管理、これは耐震性等、そういった問題も含めて、市としてどのようなことが現状、課題だと認識しているのか、まず１問目、お答えください。
よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
（市民経済部長 石川豪三君登壇）
◎市民経済部長（石川豪三君） おはようございます。
柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、住宅政策について、要旨１、老朽化するマンションについての中で、老朽化したマンションの維持・管理に関する課題認識というお尋ねでございます。
マンションの維持・管理につきましては、長期修繕計画の策定や修繕積立金の設定、大規模改修工事の実施、これらが適正に行われることがポイントと考えられます。
本市の状況ですけれども、平成26年度に実施いたしました分譲集合住宅の実態調査から、いずれも適正に実施され、維持・管理が推進されていることがうかがえます。また、この実態調査の際には、専門家であるマンション管理士を全てのマンションに現地派遣し、外観上ではありますけれども、施設の状況を確認いたしております。
今後も引き続きマンションの適正管理が継続されることが重要であるというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
浦安市、新浦安駅前のマンションを見ましても、リフォームしたりですとか結構やられているところだと思います。それはいいことだと思っておるところなんですけれども、やはりいずれもっと老朽化してくると、当たり前ですが、時間がたって老朽化してくるわけでございまして、その点についてもう一度、冒頭触れさせていただきましたけれども、さらに老朽化と所有者の高齢化が同時進行する高経年マンションについてなんですけれども、こういったことについても将来的な課題も含め、現在から将来にかけてということなんですけれども、何か課題があることを把握しているでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 建設年数が経過したマンションにつきましては、適正な維持・管理とともに、建物の状況によりましては将来に向けての再生、これは改善や、あるいは建て替えということになりますけれども、こういったことが重要なテーマになってくるというふうに捉えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうですね。
建て替えについてなんですけれども、これがなかなか難しいという話を、ちょっとさせていただきたいと思います。
やはりどこの地域を見て、先行事例を見て、なかなかこういうマンションを建て替える例というのは本当になくて、細目２で聞こうと思っていたんですけれども、浦安市分譲住宅実態調査報告書では、建て替えの方向性で合意しているところは現在のところ１組合、最新の調査だと思うんですけれども、１組合しかなくて、私も今回の質問をするに当たり随分調べてみたんですけれども、本当に合意が難しいということが挙げられます。
その点についてどのような対策や助言をしているのかということで、もちろん管理組合等が、最初に住民が合意をとってくれるということが第一義になると思うんですけれども、さりとて市として何かアドバイスですとか助言とか対策を打っていかなければならないと思いますので、その点についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 市といたしましても、このマンションの将来の建て替えや長寿命化対策に関しましては、市民の住生活はもとより、周辺環境や都市環境に与える影響等からも大きなテーマというふうに捉えています。このため建て替え事業の円滑化に向けた情報提供や相談体制の充実を図るとともに、現状の各種制度のもとでどのような支援が可能なのか研究していきたいと考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 先ほどるる言っていますが、建て替えというのが本当に難しいというのが、このマンション問題の老朽化したとき、現在、浦安市というのは顕在化していないと、一部顕在化しているのかもしれませんけれども、ないと思っているんですけれども、やはり対策を立てていかなければならないと思いますし、先行事例をして、国もだんだんと空き家について、マンションの空き家ということを認識して法整備等を進めてきている状況ではあるんですけれども、特に地域別に言うと、新町地区で海に行けば行くほどどんどん、住民の年齢も若いですし、あとマンションの建築年数も浅いので問題はないかなとも思うんですけれども、元町・中町地区について、やはり顕在化する可能性が非常に高いなと思うんですけれども、エリアを絞ってあれなんですけれども、このあたりについては認識をどのようにお持ちでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） マンションの建て替えにつきましては、国交省の分析でも合意形成の上で費用負担ですとか、あるいは居住者の高齢化等が主な課題として挙げられております。区分所有の建物特有の困難性があるものというふうに我々も認識しているところです。
将来の建て替えや再生等の課題に対しては、あくまで管理組合など住民主体ということになりますけれども、市としても、先ほど申し上げましたとおり、都市再生の課題として支援に取り組む必要があるというふうに考えております。
このため、現在、管理組合に対して長期修繕計画や高齢化問題を通じて早い段階からの議論を促すとともに、住宅金融支援機構と交渉をいたしまして、高齢者を対象としたマンション建て替え時の融資制度の対象地域を市内全域に拡大するなどの取り組みを行ったところです。
今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
繰り返しになりますし、私が心配し過ぎるというご意見もあろうかと思うんですけれども、浦安市、都心部への利便性というのが一番大きいと思いますし、不動産価値もいまだ高くて、空きマンションといった課題は現状、総括的に言ったら少ないのかなと私自身も考えておるところなんですけれども、将来的にはやはり、私の不安としては、何というんですかね、新浦安というエリアとして人気がなくなってしまうとか、そういうことがないかということが、やはり税収の観点とかいろいろあろうかと思いますけれども、その点について、なかなかビジョンを示すということは難しいかもしれないんですけれども、そしてヒアリングの際、皆様と話させていただきましたけれども、なかなか長期の意見というのは俎上に上がらないという、そういうふうに、直前の差し迫った問題は紛糾するけれども、なかなか上がらないというご意見も頂戴したところなんですけれども、将来的に不明確な部分も私はあると思いますが、この点について、長期ビジョンとして何か課題というか、あると思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。今のところですね。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） これは平成26年度の分譲集合住宅実態調査では、３カ月以上の空き室、これが全体の1.3％と低く、また、この中には一時的な空き家も含まれていると考えています。こうした状況は管理組合によるマンションの適正な維持・管理、これはもちろんですけれども、恵まれた立地条件、浦安のですね。福祉や教育など、より質の高い本市のまちづくりが総合的に評価されているというふうに考えております。
将来に向けても、この市の魅力を高めることはもとより、管理組合によるマンションの適正管理が継続されていくことが、１つ空き家を発生させないための大きな要因であるというふうに捉えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、細目３に移らせていただきまして、今後についてですが、調査で－調査といいますのは、さっきから言っている浦安市分譲集合住宅実態調査報告書ですね。こちらについては、やはり大規模な計画修繕工事について支援が一番、一番というか、非常に要望が強いところだと思うんですけれども、こちらについて現状考えていらっしゃることは何かないのか。ニーズとしては非常に高いと思います。その点についてお答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 分譲集合住宅実態調査における市に期待する施策という設問では、多い順に申し上げますと、防災対策、大規模修繕、省エネ改修、こういった支援といった回答がございました。現在、市では共用部分の修繕工事資金に対する利子補給を行っており、過去には延べ８年間にわたりましてバリアフリー化工事への補助も実施してきております。
こうした取り組みや実態調査を踏まえ、今年度、新たにエレベーター防災対策改修支援補助金を創設したところです。今後とも情報収集等に心がけ、時期、タイミングに即した支援のあり方について研究・検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
まだ顕在化していないというところだと思いますけれども、私はこれ本当に次世代のこと等を考えるとしっかりと調査して、ちゃんとデータを把握していくとかしていかなければいけないような課題ではないかと思っております。
次に移らせていただきたいんですけれども、マンションはもちろん私有財産でありまして、一義的には、先ほど申したとおり管理組合等が責任を持つところだと思います。ただ、やはり管理組合が責務を果たすとともに、市の自治体の経営で、これだけ浦安市というのはマンションが多い自治体で、税収の面から言いますと、個人市民税等を考えると物すごく寄与が大きいところでありますし、私有財産とはいえ公共的なものも考えていかなければならない部分ではないかと私は考えております。
そこで、やはり公共性等の観点から、行政による適正な関与が必要ではないかと考えておるところなんですけれども、もちろん先ほどの施策をやられているということは重々承知しておるところなんですけれども、こちらについてどう考えられるかなと思いますので、その点お答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 先ほどもご説明させていただきましたように、マンションの建て替えに関しては周辺環境や都市環境に与える影響から、市としても大きなテーマとして捉えまして、支援のあり方について検討していくこととしております。
このため、これまでも住宅課が窓口となりまして、建て替えを検討する管理組合への情報提供や相談に応じるとともに、住宅金融支援機構の融資制度の実現や、あるいは庁内関係各課を集めましてさまざまな制度の研究を行ってきたところです。今後も引き続き、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、具体的になんですけれども、先進事例だと思うんですけれども、豊島区でマンション管理推進条例というのがあります。結構危機感を持って区長さんが、高野区長ですかね、取り組んだと思うんですけれども、勧告に従わないマンションに対してマンションの名前を公表するという罰則をつけて、結構ラディカルに、ちゃんと管理してくれよというような条例をつくりました。
もちろん、先ほどマンションとアパートで空き家が増えていると言いましたけれども、やはりワンルームとかそういったところが多い地区で、そういうところもあった、浦安と状況が違うかもしれないんですけれども、ちゃんと管理してくれよと、そういうことをやっております。これに従って、私の認識では、東京都でもやはり都としてそういう、逆に豊島区の例を見て東京都でも検討を始めているというような状況になっております。
その点について、先進事例だと思います、この豊島区のマンション管理推進条例というのは。こと細かく条例について言っていますと時間がたってしまうので、一番やはり重要なところは、勧告に従わない、そういう推進条例をつくって管理の状況を報告してくださいというところで、勧告に従わない場合はそれを発表しますというような、結構厳しい条例だと思うんですけれども、この点について検討なり、そういったことはどうお考えかなと思いますので、その点、お答えいただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 豊島区のマンション管理推進条例、これにつきましては、マンションの良好な管理を推進するために情報提供や専門家の派遣などのこういった支援とともに、管理状況の届出を義務化したものです。また、管理状況等、条例の規定に適合しないマンションに対しては、議員おっしゃったように是正勧告を行うことができるということになっています。
この条例制定の経緯でございますけれども、建物の老朽化や事務所、店舗などへの転用というのに起因しまして管理不全マンションが散見されたことによるものと聞いておりますけれども、本市においては今のところ、このような課題はないというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ヒアリングの際、議論させていただいたんですけれども、だんだんと状況も変わってくると思いますし、国も方針を出そうかと、国交省のほうも出すと思いますので、そういうものをもちろん注視していかれると思うので、状況に応じて適切に施策を打っていっていただきたいなと思います。
最後に質問なんですけれども、少し大きな話なんですけれども、これまで建て替えが実現したマンションというのを調べますと、駅から距離が近いとか容積使用率に余裕がある等、条件に恵まれたものが多いと思います。一例ですけれども、新浦安駅周辺のマンションなどは結構長期スパンでそういうものも考えていかなければいけないと、しつこいようですけれども、もちろん自分たちで、住民の方がやられるということは確かなことでありますが、こちらについてもやはり考えていかなければいけないと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） マンションの建て替えに関する近年の国の動向といたしましては、平成26年にマンションの建替え等の円滑化に関する法律が改正され、それまで同法では建て替えしか選択肢がなかったものを、一定要件のもとで敷地売却制度を新設したところです。また、現在は団地型マンションの再生に関する研究も進んできております。市としては、こういった国の動向、社会情勢の変化を十分注視しながら、将来の建て替えに関する市の支援のあり方について研究していきたいというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
長期のスパンになるので、差し迫ったというふうには私も考えていないところなんですけれども、本当に、いつか大変になるのではないかなと、大変にならなければ一番いいので、そう質問させていただきました。
最後に一例を挙げさせていただきたいんですけれども、建築時期が違うので躯体とかそういったものも違うと思うんですけれども、新宿区の同潤会江戸川アパートメントというのは1934年に建築されたマンションで、1972年には建て替えの検討が始まっていたそうです。1934年に建築されて、1960年代中ごろから一部が傾き始め、1972年には建て替えについて検討が始まって、住民の間で建て替えを検討する委員会がつくられたそうです。その後ずっと建て替えの協議を行ったんですけれども、合意には至らず、外壁とかバルコニーがだんだん傷んでくる、設備も老朽化が進行していくということで、1998年夏ごろには日々の暮らしにちょっと危険が及ぶという状況になっていったそうです。
それで結局、結論から申しますと、大体2002年に棟別の建て替え決議が成立したということで、やはり30年ぐらいかかるという、1934年に建てられて2005年に建て替えが終了するということで、検討委員会は30年前ぐらいからできて、やっと合意に至ったというところだそうです。だから、そのあたりも少しずつ考えていかなければいけない。二、三年でまとまるものでもないのかなと思いますので、まだ浦安ができる時期ではないかなと思ったりもしたので、最後、このことを申し添えさせていただきたいと思います。
済みません、この件については以上でございます。
続きまして、件名２の液状化問題についてでございますが、一般質問等でおおむね理解したところなんですけれども、ちょっと確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思います。
まず、細目１の格子状地中壁工法についてなんですけれども、確認の意味を込めてなんですけれども、通告いたしましたので、弁天地区について、45戸の着工について改めてなんですけれども、１戸が抜けた場合は技術的には工事は可能なのかどうか、その点まずお答えしていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 格子状地中壁工法につきましては、同意いただけない宅地があった場合でも、隣接した宅地の家屋と外構の間に施工機械を設置することができれば、同意いただけなかった宅地を外して施工することが技術的には可能となる場合もございます。この点につきましては、家屋の位置や家屋と外構の離隔を確認いたしまして、一軒一軒個々に検証して、工事が可能かどうか判断する必要がございます。
弁天二丁目地区の工事につきましては、宅地所有者全員の同意により事業に着手していますので、まずは工事への協力を保留している宅地保有者に対して、工事への協力の可否について意思を確認する必要があり、再三にわたって面談をお願いしているところですが、直接お会いできない、こういう状況でございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） きのうの議論の話になってしまいますので、その工事の……、格子状地中壁工法、細目１については大体理解しているところなので、細目２の住民対応についてに移らせていただきます。
私も通告では、新聞の報道がございまして、工事の実施をお断りするという申し出が１件あったということで、これも何人も聞かれているのでおおむね理解したところです。
そこで、昨日の議論で私ちょっと理解できなかったんですけれども、通告しておりますのであれなんですけれども、要はこのケースで、自分の家は建て替えて、ある種、個別的に地盤改良工事をしたときに、その建て替えた家を、震災後ですね、建て替えた業者さんと長期の保証契約を結んでいる。そのときに、市の事業としてインフラとか一体化工事をした場合に、要は一体化工事をしたことによって保証がついている何年かというのは、長期スパンの保証がついていると聞いておるんですけれども、そういった場合、その保証が解かれてしまうのではないかという懸念をお持ちなようです。
その点についてちょっとわからなかったので、きのうのやりとりを聞いていると、あくまでここでのやりとりですけれども、市は直接その施工会社に聞いてくれということで、その方は市がちょっと確かめるというような、行き違いになっているかと思うんですけれども、その点についてはどのような見解なんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 地盤改良業者の保証が市街地液状化対策工事後も継続されるのかどうかにつきましては、地盤改良業者も保証内容もそれぞれの宅地ごとに異なりますので、宅地所有者のほうから地盤改良業者に直接ご確認いただくことになります。
宅地所有者の方から市に対して、地盤改良業者のメーカー保証に関連した技術面や施工面でのご質問があった場合には、その都度、個別に丁寧に対応してございます。
また、建物の基礎として鋼管杭や柱状改良等を採用している場合につきましては、宅地内の地盤改良箇所を検討する段階で個別に検討しまして、鋼管杭や柱状改良等に対して影響がないように配慮し、設計をしてございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今の答弁を聞いていると、要は市の結論としては、自分で、市街地液状化対策工事を行った場合に、何かあった場合の補償関連は自分が聞いてほしい、だから、やはり皆さん、やられる方もそんな工事に詳しい人ではないと思うので、そういうところもあるのではないかなと私は考えているんですけれども、あくまで個別に聞いてほしいという見解でよろしいんでしょうか。
○議長（深作勇君） 石井副市長。
◎副市長（石井一郎君） 一般的に、ハウスメーカーが震災関係の保証についてどういうふうなことをやられているかということについて、まずご説明した後、なぜ個別に確認をお願いしたいというふうにお願いしているかという点についてご説明したいと思います。
ハウスメーカーのほうでは、特に東日本大震災以降、建物の保証ということをかなり強化しております。それ以前にも住宅の品質評価法に基づいて瑕疵担保ということで、場所によっては、大きなものについては10年あるいは５年ということで、年数を限って瑕疵担保保証ということを行っておられますが、最近、ハウスメーカーで独自に、震災以降は長期的な保証というものをやっておられる傾向にあります。あるハウスメーカーの、これはホームページで私どもが見たんですけれども、例えば50年保証というような形で銘打って、地震にも強い家です、何かあったときには保証しますというようなことを宣伝しているんですけれども、どうもホームページの内容を見ると、いわゆる地面より上の、いわゆる建物の主要構造ですね、例えばはりだとか壁だとかという建物を支える部分が地震でも壊れることがない、そういう保証をやっておられます。
一方、建物から下の基礎という部分は、地震では補償対象にしますということをうたっておられないんです。私が拝見したホームページではそういう内容になっていまして、ただ、地盤が平時軟弱で建物が沈下をしてしまう、施工不良で、例えば基礎杭が短くて沈下してしまうという場合には、これは品質評価法の中でも補償対象になっているんですけれども、地震による基礎の沈下については、私が拝見したホームページでは補償対象になっていない、こういう状況であって、そういう意味で言うと、この市街地液状化対策工事で私どもが今回、住民の皆さんとやろうとしているものと、それからもともとハウスメーカーのほうで保証対象にしている中身というのは少し違うというふうに私は認識しております。
とはいえ、ハウスメーカーと個別の建築主との間での保証内容というのは個々に違っておりますので、そういう部分は、契約のときに個別にハウスメーカーさんと建主さんとの間でご相談をした上で保証の内容を決めておられるケースがありますので、その部分はちょっと市では、個人情報ということもありますし、保証のやりとりで具体的にハウスメーカーと建築主さんがどういうやりとりをして、どういう理解のもとで個別の契約を結んだか、あるいはその契約の内容についても正しく理解されていたかどうか、そこはわかりかねる部分もあるので、個別にご確認をお願いしたいというふうに申し上げております。
ちょっと長くなりましたけれども、そういうことが背景で、先ほど部長が申し上げた答弁ということになっております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 多分、なかなか普通の人、普通の人と言ってはあれですけれども、なかなか判断に迷うかもしれないですね、そうすると。時間が迫っている中で、どうなのかわからないというところはプレッシャーかなと私は思うところでございますが、それで、結局のところ、先ほど個別に聞いてくれということで理解したところなんですけれども、昨日、昨日といいましょうか、通告しておるんですけれども、今回のケースで、やはり最終的に工事をしないという判断をした場合、何らか市から費用を請求されると考えていると思いますが、その点について、昨日、法的措置をということも含めたんですけれども、改めてその点は、対応方針についてはどのようにお考えなんでしょうか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 石井副市長。
◎副市長（石井一郎君） 昨日もご質問があって、ご答弁を申し上げたとおりなんですけれども、現在、工事への協力について保留しておられる宅地所有者の方に意思確認をしているところなんですけれども、仮に工事に協力をいただけない場合には、当該宅地での工事を行うことができませんし、さらには弁天二丁目地区全体での事業を中止し、施工業者との工事契約を解除せざるを得ない事態も想定されます。このような事態になった場合には、市の工事に関する支出の処理及びこれに伴う損害等の問題については、法律の専門家などを交えた検討を行い、その結果によっては工事に協力をいただけなかった宅地所有者の方に、これまでに要した費用について何らかの請求を行う可能性もあります。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、ちょっと再質問ということで聞かせていただきたいんですけれども、事前に同意書について、ちょっと迷っているといったところで保留されている方というか、万が一、万が一といいましょうか、ちょっと言葉を選びますけれども、同意しなかった場合、法的措置をするなりといった費用負担の問題で対応するように、あらかじめ言っていたのかというのも結構、いや、もし自分の立場だったら結構悩んで、悩んだ末にということであろうかと思うんですけれども、あらかじめそういうことというのは想定しているのかどうか、お答えいただけないでしょうか。お願いいたします。
○議長（深作勇君） 石井副市長。
◎副市長（石井一郎君） 工事への同意というものをいただいたから、私どもは事業計画を条例の手続きにのっとって決定をして、工事契約を締結して、工事の準備をしているところです。その方は、工事の準備段階になって工事へ協力はできない、あるいは現在は工事へ協力するかしないかということを保留しておられる、こういう状況でありますので、同意書の提出段階と今回の局面とは全く違うお話だというふうに認識をしております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 難しい問題だとは思いますけれども、なるべくならそういうことがないようにしていただきたいと思いますし、これはだから法律的なことでどういうふうにするかということで、結構シビアな問題になろうかと思うんですけれども、なるべくそういう、私も思うんですけれども、同意書等にそういうことはちょっと書いておいていただきたかったと思いますね。わからないと思いますので。最後のところでどうしてもちょっと、やはりもう一度考えたいというのは心理面が－昨日質問された方もおっしゃっていたと思いますけれども、どうしても踏みとどまってしまうということは考えられなくもないですし、今度の舞浜の76戸のところでもあり得る話ではないかと思いますので、本当にしっかり、何というんですかね、考えた上で判断をしていただきたいと思います。
続きまして、細目３の今後についてなんですけれども、2016年度中に工事を終えないといけないということで、今後、何地区可能性があるのかということは聞こうかと思っていたんですけれども、その点についてはるる質問があったので、それは理解したところなんですけれども、１つ、地盤改良箇所を今後、施工されたとして、壊すことができないという書き方があろうかと思ったんですけれども、家屋を新築する際にどのような制限がかかるのかということについては関心が結構強いと思いますし、その点についてもう少しわかりやすく説明しておいたほうがいいのではないかと考えたのですけれども、その点、結構建て替える段階になってそういうことが出るということは可能性があろうかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（深作勇君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 宅地内にございます地盤改良箇所を除去、破壊するような行為につきましては、地域全体の安全に関する問題となりますので、市街地液状化対策事業に関する条例の第17条で禁止されてございます。また、地盤改良箇所に関します情報は公開されますので、住宅を建て替える際には地盤改良箇所を確認の上、検討することも可能でございます。
液状化対策工事実施後は、条例第18条や条例の施行規則第13条の規定によりまして、宅地内で建築物の新築、改築、増築、既存建築物の解体、地盤の掘削などの行為を行う場合には、条例に基づきまして、それらの行為に着手する30日前までに市に届け出る必要がございます。
このように、市では条例や施行規則に基づきまして、届け出の内容に応じて必要な指導や助言を行うなど、適切に対応してまいりたい、このように考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、結構制限というか、ルールがあると思いますので、その点、理解をさせていただきたいと思います。
この件については以上とさせていただきたいと思います。
続きまして件名３、少子・高齢化問題なんですけれども、要旨１、高齢化に対応する施策について、細目１、リハビリ病院についてでございます。
前者から質問があったんですけれども、少し観点が違いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。
報道のとおり、東葛南部医療圏というところで、浦安、市川、船橋、習志野、八千代、鎌ヶ谷ですか－には527床が割り当てられまして、この中で浦安市は200床以上のベッド数を確保しているという報道がございましたが、この200床以上という数字はある程度固まった数字なのか、その点についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 200以上の病床数を公募条件とした理由につきましては、今後、高齢者人口の増加に伴い必要とされる病床数、及び今年３月に見直しされました千葉県保健医療計画、議員おっしゃいましたとおり東葛南部医療圏で不足する病床数が527床とされたことなどから、県で許可される可能性のある病床数を踏まえて総合的に判断をしたといったところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ヒアリングの際に私は、何といいますか、割り当てられるというのはちょっとルールがあるのかなと思ったんですけれども、基本的にはこの圏内でということだったので、おおむね固い数字なのかなと理解しました。
それで、この用地ですね、これについては事業用定期借地権を設定されて、30年以上50年未満の応募提案による期間で貸し付けるというふうになっておるところなんですけれども、この地代といいましょうか、借地権の算定基準とか、どの程度になるのかなと思いますので、数字が出なければ……、これからの協議があろうかと思いますけれども、どのぐらいになるのかなと思いましたので、その点、数字が出ればいいですし、出なければどういう基準で貸し付けるのかなと思いますので、お答えください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市が誘致をするといった関係上、低廉な額での貸付けを考えております。特にこの公募条件の中で算定基準は設けておりません。貸付料については、各事業者が公募においてご提案いただくことになっております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、民設民営方式で誘致するということでございますが、想定される市の補助金なり、そういう財政負担とかそういったものは何が想定されるのか、現段階で想定されるものがあればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市の財政負担については現在、考えておりませんが、誘致に当たり、先ほど申し上げましたとおり、土地を低廉な価格で貸付けをするといったことが支援になっていくんだろうというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
私もこのリハビリ病院については有効性を理解しているところでございます。実際、私も見に行ったりもしました。担当者の方ほど詳しくはないかもしれないですけれども、その必要性を理解しているところでございます。わかりました。
細目２、介護人員についてなんですけれども、関心が強いところだと思います。私もこういう介護の問題ですとかそういった問題について、この議場で何回も質問させていただいたところなんですけれども、やはり全国的に見ても、浦安市にとっても人が足りないというところが結構、今の本当の課題ではないかなと思います。施設を増やしても働く人がいなければ、当然ながら介護は回っていかないので、それと、あとはやはり状況を見て、だんだんどうも、一概には言えないのかもしれないですけれども、介護専門学校とかそういった入学者も、どうも減っているということで、余りイメージがよくないということになっているのかなと個人的には思っているところです。
需要と供給が間に合わないんですけれども、質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、全般的に、介護人材というのは本当に離職率が極めて高い職種だと思っておりますが、市内で実態調査として、介護関係の離職率や雇用状況というのはどのようなものであるか、担当課というのは把握していらっしゃるのかなと思います。
なぜかというと、やはり個別的にちゃんと、国の全体、マクロのところでももちろん問題なんですけれども、市なので、実態で営業所とかそういうところでどういう状況になっているのかというのをしっかり把握されているのかなと思いましたので、その点、質問させていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市内の介護人材に関する離職率などにつきましての具体的な数値というのは、把握はできておりませんが、第６期介護保険事業計画の策定前に実施しました基礎調査におきまして、介護事業者が円滑な事業を進める上で、介護事業者の86％が介護人材の確保が困難であると回答しているところです。
また、本市では介護事業者が協議会をつくっておりまして、その協議会からも同様の声が寄せられておりまして、介護人材が不足している状況ということは市でも把握をしているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 介護の協議会というところから把握しているところですか、86％が困難と、本当に困難なんだなというのを改めて理解したところなんですけれども、やはり市としてきめ細やかな対応をするために、私としては、もちろん介護の協議会で意見を聴取するというのはやっていくのは当然なんですけれども、実際に、従事者本人と言ったら何ですけれども、ちゃんと働いている人とかそういったところの人からもちゃんと意見を聴取してもいいのではないかなと思います。
やはり普通に働いている人たちから、こうしたいというのが一番身近な意見だと思うんですけれども、なかなか全員を全員やるというのは難しいのかもしれないですけれども、そういった場というのは私は必要ではないかなと思うんですけれども、その点ちゃんと、何というんですかね、普通に働いてる人という言い方はちょっと雑駁な言い方かもしれないですけれども、そういう人から意見を聴取していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 介護人材の対応としましては、先ほど申し上げました介護事業者協議会、これの運営委員会ですとか地域密着型サービス事業者の運営推進会議に担当が出席し、生の声を担当は聞いております。そういった意味では状況把握に努め、きめ細やかな対応をしているものと考えております。そういったことから本年度、新たな人材確保策を事業化したといったところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 続きまして、なかなか、鉛筆をなめるわけではないんですけれども、今後、介護人材というのがどのくらい必要になってくるというのは、市内で施策をやる上でも結構重要な数値だと思いますし、どういうことができるのかという基礎データの重要なところだと思うんですけれども、今後、浦安で介護人材の需要というのは、将来予測みたいなものというのは出しているんでしょうか。出していらっしゃるんであれば、どういうことになっているのか少し説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 介護人材の需要の将来予測につきましては、本市でなかなか推計は難しいところがありまして、平成27年６月に厚生労働省が需給推計を公表しておりまして、その数値で申し上げますと、2025年の介護人材は全国で253万人の需要見込みというふうになっています。
これを現状のまま、新たな施策を講じていかなかった場合、介護人材の増員数と比較しますと約38万人が不足するといった推計となっておりまして、本市におきましても同様の現象になっていくものと考えているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。本市で出すのはなかなか難しいということは理解したんですけれども、何とか、結構重要なことだと思いますので、少し考えていただきたいと思います。
それと、介護人員の確保について改めて、どのような取り組みを今後行っていくのか、その点について、86％が困難であるということを言われておりますし、社会的需要も結構高い問題ではないかと思いますが、その取り組みの方針といいましょうか、取り組みを行っていく具体的なことについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 介護人材確保の取り組みにつきましては、今年度、新たに介護従事者確保事業としまして３つの事業を実施していくことになっています。
１つ目が、要介護改善ケア奨励事業としまして、介護事業者が良質な介護サービスの提供により介護度が改善された場合に、その改善に対するサービスの質を評価し、質の高いサービス提供が継続して行われることを推進していくために、奨励金を交付していきます。
２つ目が、介護職員研修受講料等助成事業として、初任者研修の受講者を対象に受講料の助成を行うものです。
３つ目が介護事業者住宅確保支援事業としまして、住宅を借り上げ提供している事業者に対して、その費用の一部を補助金として交付するものです。
まず、これを今年度行いまして、また、介護事業者協議会等々の意見をいただき、これの改善を図っていきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。劇的に改善するということは、これから需給を見ると、いろいろな施策をやろうともずっと足りないんであろうなということは容易に推測できるんですけれども、さりとてほったらかしていくと絶対に問題になってきますので、その点、しっかりとやっていただきたいと思います。
続きまして、要旨２に移らせていただきます。
少子化に対する施策についてであります。
こちらも細目１で、保育士の確保についてというふうに銘打たせていただきましたけれども、やはり介護士と同じように、同じではないんですけれども、非常に重要な問題ではないかなと思っております。そのままいかせていただきたいと思うんですけれども、こちらについても保育士の人員の課題は何か、まずそこについて、総括的に浦安市の問題があれば述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 保育園では幼児期の教育や保育、あるいは地域の子育て支援の量の拡充や質の向上などを進めていく必要があります。さらに保護者の就労形態によりまして、長時間保育を必要とするお子さんが増えています。このため教育・保育内容の充実や延長保育にも対応できる保育士の配置などが必要となっています。
また、特に首都圏では待機児童解消に伴う認可保育園などが増えたことから、保育士の確保は共通の課題の１つであるというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そのとおりだと思います。やはり給与の問題等が結構よく言われておりまして、それは一つの理由だなというのは確かに思うところなんですけれども、先ほど述べたように、長時間保育とか、そういう長時間労働という問題も結構私はあると思っております。なかなか実態として、やはり低賃金の上、長時間労働というふうになっていると思いますので、そのあたりをちょっと考えていかなければならない、もちろん指導してもできることはやっていらっしゃると思うんですけれども、国の条項も、消費税も変わりましたけれども、やっていかなければならない課題だと思います。
そこで、先ほどの介護のところと似たような論点提示となってしまうんですけれども、民間保育園ですので、保育士の人員とか市内保育園の労働条件、平均給与というのはある程度把握されて、今、言ったような問題意識のもと、把握していらっしゃるんでしょうか、その点お答えください。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 民間の認可保育園では、千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づいて保育士などの人員を配置しています。労働条件ということになりますと、現状では早番、遅番のシフトによる勤務体制、あるいはおおむね週40時間の就労となっておりまして、土曜日は隔週または月１回程度の勤務があるという状況になっていると思います。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） しつこいんですけれども、市内の状況というのもしっかりと聴取していただきたいなと思います。
あと、保育士に対する家賃補助、こちらを始められたと思うんですけれども、始めたばかりだと思うのであれなんですけれども、この状況ですね、そういったことを少し報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 本市の私立保育所等保育士宿舎借上げ支援事業は、市内の私立保育所等を経営する事業者が、雇用後７年目までの保育士または看護師を対象に借り上げた宿舎に入居させた場合、宿舎借り上げに係る経費として１部屋につき月額８万2,000円を上限として、その額の８分の７を補助するものなんですが、６月現在、家賃補助の利用の意向がある保育園が10園ありまして、対象となる保育士は34人となっています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） やり始めたばかりで認知度もどうか－認知度といいましょうか、効果検証というのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、推移を見させていただきたいと思います。結構大きい金額だと思いますので、これだけ補助して、年数が短いというのはどうしてもあろうかと思うんですけれども、その点についてもまたご意見聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
やはり、月並みな意見で大変恐縮なんですけれども、市内の潜在保育士の方、有資格者の保育士の方の復帰や職業あっせんというのはどのようなことを行っていかれるのかなと思います。先ほど来、言っているように、なかなか保育士さんが足りないというところでどういうふうにしていくかといったら、そういう有資格者の人にもう一度働いてもらうとかしていただくしかないのかなと思いますので、その点についても力点を置いていらっしゃるのかどうか、確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 保育士不足が深刻な中で、さまざまな事情によって保育現場から離れて保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の方々を活用することも、これは必要だというふうに認識しています。
しかしながら、潜在保育士と呼ばれる方々はおおむね家庭を持っていることが多くて、シフト勤務や土曜日の勤務ができづらいなど、保育現場に完全復帰することはなかなか難しいという状況です。そういう状況の中で、公立の保育園ではフルタイム勤務の日勤保育士のほかに、１日６時間、週３日以上といった短時間保育士の雇用体系を設けまして、子育てをしながら復帰する方や、時差勤務のできない生活環境にある方にとって働きやすい雇用体系をとるなど、潜在保育士の活用にも努めているところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
非常に難しい、介護、そして保育、両方とも人員確保というのが非常に難しいと思います。ただ、どうにかしないといけないというところだと思いますので、これについて、私もしっかりとまた意見を言わせていただきたいと思いますし、本当に課題になってこようと思います。そのことについては本当に、市一丸となってやっていきたいと思います。市というか、あれですね、本当に全国的な課題ですけれども、浦安市としても本当に考えていかなければならない問題だと思いますし、担当の皆さんも当然考えていらっしゃると思いますが、私も何とかアイデアを出したいと思っております。
少し時間が余ってしまいましたが、私の一般質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（深作勇君） 以上で一般質問を終結いたします。
2016年09月12日
柳 毅一郎
