平成２８年第１回定例会一般質問
平成２８年第１回定例会一般質問
件名1.浦安市の教育について
要旨1.子どもたちに公平なチャンスを与えることについて
件名2.浦安市の家族政策について
要旨1.二世帯・三世帯住宅支援、親元近居支援について
件名3.公共施設の維持管理について
要旨1.ファシリティマネジメントについて
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（深作勇君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、開始させていただきます。
件名は３件でございます。順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いわゆる教育の機会均等という問題については、歴史を見てもいつも議論されてきたテーマでありますが、やはりいつも見ていかなければいけないテーマではないかと思っております。教育資本の格差による格差の固定化の問題、こういったことが日本で取り沙汰されております。親の収入や家庭環境など教育資本のハンデにより学習意欲を早期に失う子どもが増えている問題でございます。
また、その教育資本の格差によって労働の二極化、つまり高いスキルの環境適応力の高い－－いわゆる難しい仕事と言っては語弊がありますけれども、そういった仕事に就く方、また、最近では新興国にアウトソーシング可能でありましたり、いろいろIT化、人工知能といったことが出てくる、そういった社会情勢の中、どういう教育をしていくのか、あるいはどうやって生き抜いていく力を子どもに付与させるかといったことは、我々にとって本当に重要な課題ではないかと思っております。学力の意欲の格差、つまり勉強する、あるいは学ぶ意欲、そういったものを持ち続けること、そういったことは本当に生きる上で重要なことではないかと思います。
その中で今回、私が取り上げさせていただきましたのが、何点かありますが、まず件名１、浦安市の教育について、要旨は子どもたちに公平なチャンスを与えることについて、そしてまず最初に、就学前教育についてお聞かせ願いたいと思います。
就学前教育については、最近取り沙汰されているといいましょうか、非常に関心を持たれているテーマではないかと私は考えております。最近、ジェームズ・ヘックマンさんという方、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの教授なんですけれども、その人が書かれた本が取り沙汰されております。こちらについてはミシガン州において子どもを123名、これを約数十年にわたって調査し、40歳になったときにその子どもたちの幼児教育がどのような結果をあらわしたかという非常に長い調査をしたものでございます。こちらについては、就学前教育を受けた群は受けなかった群に比べて高卒資格を持つ人の割合が20％も高く、５回以上の逮捕歴を持つ人の割合が19％も低い。離婚率も低く、生活保護等に頼る率も低かった。また、年収ベースでありますとか家を購入した割合、そういったものも高いという実験スコアが出ております。
こういったことから鑑みても、私は、非常にこの就学前教育というものがこれから重要になってくるのではないかと思っております。今まで日本は、皆様もご承知のとおり、義務教育は小学校からということになっておりますが、実際には事前にもう教育を受けているというのがほとんどの主流でございます。その点を踏まえて、私はまず１問目、前口上が長くなりましたが、就学前の教育、義務教育の前の質がその後の教育的・経済的格差を生み出すことがある程度証明されている。これはもちろんアメリカの証明ではございますが、日本として、市として難しいかもしれませんが、そういった就学前の教育ですね、そちらの意義性についてどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） こども部長、金子 昇君。
（こども部長 金子 昇君登壇）
◎こども部長（金子昇君） おはようございます。
柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明いたします。
件名１、浦安市の教育について、要旨１、子どもたちに公平なチャンスを与えることについての中で、就学前教育の質がその後の教育的、経済的な差を生み出すという報告についてのご質問でございます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基盤を培う重要な役割を担っていると認識しています。質の高い幼児教育を受けることによって、その後の学力の向上や将来の所得向上、あるいは犯罪率の低下につながるという調査の結果もあると聞き及んでおります。市といたしましては、未来を担う全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、質の高い幼児期の保育、教育を提供することが重要であると考えておりまして、そのための環境づくりを一層促進していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
この研究について、私が前口上で随分長くしゃべらせていただいたんですけれども、私も随分調べたんですけれども、質問するに当たってまだ日本では調査事例がないというのがかなり、私もなかなか難しいところだと思っているんですけれども、これから、やはりだんだんとこういったことが主流になってくるのではないかな、研究もだんだんできてくるのではないかなと思いますので、そのあたりをしっかりと調べながらやっていただければと思います。
続いて聞かせていただきたいのは、ちょっと逆－－普通は経済的には、ひとり親家庭ですとか所得層にもちろんなっているということは重々承知しているんですけれども、配慮はされてということなんですけれども、事例として聞いたことがあるのが、幼稚園や保育園にそういった、優遇されているのは当然知っているんですけれども、そういったことがされていても、なかなか通うことができないと聞いたことがあります。その点について、浦安市ではそういったことはないのか、あるいはどのように考えていらっしゃるのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 市内の幼稚園、保育園、あるいはこども園等に通っていないお子さんの話ということでよろしいでしょうか。
◆（柳毅一郎君） はい。
◎こども部長（金子昇君） 市では、市内の全ての児童の通園先については把握はしていません。特にゼロ歳から３歳までのお子さんにつきましては、保育園に通園している児童とご家庭で保育しているお子さんがいますので、市で確認できている４歳と５歳の状況でご説明いたしますと、平成27年５月１日現在で通園の確認がとれていない児童の数は４歳は51人、５歳は63人となっています。これらの児童の中には市内外の幼児教室や、あるいは福祉関係施設、それから市外の幼稚園などに通園している児童がいるものと推測しております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ４歳で51人と５歳で63人ということで、特段そういった問題があるケースとか、そういったことは確認されていないのでしょうか。確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） この４歳、５歳の児童の関係ですけれども、この方たちがやがて小学校には必ず入ってきますので、その段階で、例えば就学前までの環境がどうだったかということによって多少、小学校に入ってからの状況が変わってくるかなというふうには思っていますが、今のところ、非常に大きな問題が発生するというようなことは確認はしていません。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、関連するんですけれども、通園、通所させることができたとしても、もちろん全てをということはいつも教育の議論でなってしまうんですが、家庭と学校というか、施設、学校施設といったところでどちらに比重を置いてということ、なかなか難しい議論だと思うんですけれども、通園、通所させることができたとしても十分な家庭教育を与える余力がないケースも見られるのではないかと思いますが、そちらについて対策は何か考えているのか、また、考えていく必要があるのではないかと私は考えていますが、その点お答えください。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 幼稚園、こども園あるいは保育園につきましては、子どもが兄弟姉妹以外の子どもと遊んだり、あるいは一緒に物事に取り組んだりと集団生活をする大切なところになります。一方で、子どもたちは園で過ごす以外の多くの時間を家庭で過ごしますので、園と家庭がより一層連携した取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
そこで、園では保護者に対して情報交換の機会や参観日を設けたり、保育カウンセラーによる子育てや子どもの教育に関する相談を行ったり、あるいは家庭の幼児期の教育に関する理解が深まるような取り組みを進めています。
また、園と行政機関、それから福祉関係機関が連携して、民生委員や保健師などさまざまな地域の方々や専門家による支援を受けながら子どもや家庭教育のサポートを行っています。
今後も園や地域とともに、家庭教育支援の充実に向け、取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今の答弁で何をやっていくとか、理念的なところは理解したんですけれども、親が何をすればいいのかということで、私も別に子どもを持っているわけではないんですけれども議論はさせていただきたいと思いますが、親が、やはり何をすればいいかというのがわからないのではないかというふうに思うケースが多々見られるんですけれども、浦安市の、例えば冊子でいきいき☆浦安っ子等を見ると、子どもに対する発達についての目安等は詳細に、結構わかりやすく書いていらっしゃるんですけれども、何というんですかね、親がどうしたらいいかというのが少しわからないところがあるのではないかなと思いますので、そういうこともちょっと見たりしたんですけれども、何を聞きたいかというと、保育、教育ということについて指針として、何をしたらいいのかということをある程度明記していただければわかりやすいのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについてご見解はいかがでしょうか。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 幼児期の教育の充実を図るためには、園と家庭との連携が欠かせません。そのため、本市の就学前の保育・教育指針では、既に保育・教育課程の項目に家庭へのアドバイス、それから家庭との連携という形で家庭とのかかわりについて示しています。
近年、核家族化、地域におけるつながりの希薄化などによって家庭教育支援の重要性がますます高まってきていますので、保護者が我が子の成長を実感して子育ての喜びを感じることが、家庭教育支援を進める上で何よりも大切です。現在、保育園、幼稚園、こども園では、子どもの健やかな成長とともに親御さん、保護者の成長のための支援も行っているところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今回について、この細目ですね、これについては以上にさせていただきたいと思うんですけれども、本当にだんだんと過渡期になってきていると思います。私の世代でも、まだ保育園というのは今の状況のような形にはなっていないので、今までは、子どもに与える影響というのは随分大きくなってきている、本当に過渡期だと思いますので、そこについてはぜひ、教育効果というのはちょっと、幼稚園と保育園のところで求められることが現状違っているところではないかなとは思いますけれども、本当に重要だということは、私も今回、取り上げるに当たって勉強した加減では思いました。ぜひその点、将来に与える影響があるということだけは強く思っていただきまして、研究をしていただきたいと思います。
続きまして、少人数学級に移らせていただきたいと思います。
こちらについても、少人数学級というのは本当に政策的な効果としてどの程度のことがあるのかなと、一概に、何となく少人数学級というのはいいというイメージがあるんですけれども、実際的に財政的な優先順位とか、あるいは教育投資のことを考えると、現状の浦安市の教育効果ですね、少人数学級というのはどの程度効果があると考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点、確認の意味を込めて聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長、鈴木忠吉君。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 少人数学級政策の教育的効果ということで、小・中学校の学級編制につきましては、まず、県の公立小・中学校の学級編制基準に基づいて行うこととなります。つまり児童・生徒の数、学級数によって県費の負担教職員が配置されます。しかしながら、本市では子どもたちを少人数集団できめ細かく指導するために、学校の実態に応じて各学校に少人数教育推進教員を配置してきました。各学校では習熟度に応じた指導やチームティーチングなどの少人数指導により、わかる授業づくりを推進しています。
こうした取り組みにより、昨日のご答弁でも申し上げましたように、学力調査でも全国と比べて高い結果が出ているものと捉えています。
また、生徒指導の面でも、児童・生徒の問題行動やいじめ問題、不登校の改善に効果があると考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
少し類似してしまうのですが、習熟度別テストに移らせていただきたいと思います。
こちらについて、ご存じの方もいらっしゃろうかと思うんですけれども、堀江中学校で学力・学習状況検証授業というのをやられております。こちらについて事業として、加配の教員の活用と成果というところで私はすごくいいのではないかなと思ったんですけれども、学習サポーターによる放課後の補習授業では、個に応じたきめ細やかな指導を行うことによって基本的技能及び既習事項の定着、それに伴う思考力や表現力が向上したということで、これだけだとちょっとわからないんですけれども、３学年の第１回習熟度別テストの、６月にということで、ちょっと本文を読みますと何年かということであるんですけれども、平成26年度ですね。34.6点だった数学の平均点が10月に行った３回では44.8点と10点伸びたということで、計算の問題は67.5％から79％ということ、一次関数では16.5％から29.7％ということで、効果が出ていると思うんですけれども、ただ、これは説明を聞いたんですけれども、県のモデル事業だということで、効果は出ているんですけれどもなかなか、県のモデル事業としてこういうことはできたけれどもということだったと思うんですけれども、こちらについてできるんだったら、成果も出ていることなので、継続とか、あるいはそういう面倒を見ていくということも必要なのではないかなと思っているんですけれども、そちらについて、今後の考え方や方針というのは今、どのようなものをお持ちでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 堀江中学校の件ですけれども、県の学力・学習状況検証事業協力校である堀江中学校では、昨年度、数学科で習熟度別学習指導が行われ、全国学力・学習状況調査や浦安市学力調査等で成果があらわれています。
中学校におきましては学力の個人差が広がる傾向がありますので、そういった面では大変効果的であるというふうに考えておりますし、検証事業協力校を仮に終えても、先ほど申し上げましたように、今後、市の少人数教員を配置するということで進めていきたいなというふうに思っております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市の少人数の対策の教員をやるということだったんですけれども、こちらについて、今回の県のモデル事業だったということで、今回、次年度というか、今後もやっていくということについて何か影響といったことは、特にないんでしょうか。今回のこのケースをやって、特段、何か県がモデル事業だから力を入れているとかそういったことではなく、今後ともそういったことはできるんでしょうか。そのあたり、今、聞いてちょっと思ったので、お答えください。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 先ほどの検証事業の協力校ということで、県の少人数の加配教員が、県費負担教職員が配置されておりますので、今後もこれを県のほうに要請はしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
私は本当に、いろいろな議論があるかと思いますが、習熟度別クラスは私は効果が高いと思っております。ぜひ、そういうことについては我々よりも先生方のほうが現場を見てわかっていると思いますが、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
続きまして、非認知能力についてでございます。
余り聞き慣れない言葉かもしれませんけれども、いわゆるペーパーテストだけではなく能力をはかっていく必要があるのではないかということでございます。
やはりいろいろ難しい、もちろんペーパーテストも重要だと私は思っておりますが、それだけで将来のことが決まっていくわけではないという、これは本当に何か当たり前のような議論なんですけれども、最近こちらについても注目されているところでございます。
その際に、一例ではあるんですけれども、いろいろ意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性とかそういった指標があるんですけれども、やはりなかなか継続的に粘り強くやる努力というものを、ちゃんとやればできるということを評価してあげることが重要になってくるのではないかなと思っております。
私も子どもに勉強を教えたことがあるんですけれども、なかなか努力しているのにできないといった子もいますし、ただし、その子は本当にいい子だったりするので、なかなか評価が難しいなというところがあろうかとは思うんですけれども、こういった目標を達成するために継続的に粘り強く努力すること、そういったことについてどう評価とか、どう付与していくのか、そのことについてどうお考えでしょうか。
済みません、少し抽象的な質問になってしまいますが、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 教育活動全体の中で、そういった力をどのように評価していくのかというお尋ねだと思います。
評価は、児童・生徒の成長や発達を支援するために教育活動の効果を教育目標に照らし合わせて多面的、多角的に把握し、その努力と成果を賞賛したり、あるいは課題に対して助言したりする方法の１つだと捉えております。
教職員は、日々の学習や体験活動の中で児童・生徒の発達の段階に応じた適切で具体的な目標を設定し、取り組む姿勢や活動状況を観察したり、あるいは記録したりして、適宜適切なタイミングを捉え、児童・生徒に評価を行っています。教職員からのこれらの温かい承認や賞賛、あるいは励ましの言葉は児童・生徒の内面にある達成感や成就感を高め、人格形成の基盤となる自己肯定感の育成にもつながるものと考えます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
なかなか、今までもやられてきたと思うんですけれども、ぜひ、私が思うのは、何というんですかね、結構中学生とか小学生というのは、私も人生経験はまだ諸先輩方に比べて短い若輩者でございますが、やはり視野が狭くて、ペーパーテストだけとれば将来安泰だとか、そういうことを本当に考えているのではないかなと思っております。ぜひそういったときに、それだけではないということをちゃんと学校の先生が、理屈っぽい子もいますので、ちゃんと説明できるようしていただきたいし、指導していただきたいなと思っております。
そして今回ちょっと、済みません、質問が抽象的になってしまいましたが、なかなか日本において長期にわたるデータ等がなかったり、意外とインタビュー形式といいましょうか、質問で調査になっているもの等が多くて、なかなか長期にわたる、何というんですかね、長期観察みたいな事例がなかったので少し日本に照らし合わせて適当ではなかったかもしれないんですけれども、非常におもしろい結果ではないかなと思いますので、ぜひこういったことについて、私も今後とも調査していきますので、ご対応していただければと思います。
続きまして、件名２に移らせていただきます。
浦安市の家族政策についてでございます。
要旨１、二世帯・三世帯住宅支援、親元近居支援についてでございます。
この家族政策についても、るる議員から過去にも質問があったかと思うんですけれども、いわゆる少子化あるいは高齢化といったことで、家族のあり方の議論が結構多いのではないかなと思っております。実際に私も、皆様もご経験あろうかと思いますけれども、例えばお子さんの保育園のお迎えにおばあちゃんが行ったりとかおじいちゃんが行ったりとか、あるいは事例的な、政策的な意味でも自治体で、例えば中部で富山だと同居が多くて共働きが多いとか、そういったデータはあろうかと思います。やはりある程度、公的な部分ではなくて家族で賄っていかなければいけないというのを、国も当然指針を出しているわけなんですが、身近に家族で頼れる人になるべく多く住んでいただくのが、割と私は政策効果が高いのではないかなと考えるものです。
二世帯・三世帯となってくるとなかなか、いろいろ家族の中でも嫁・姑とか、そういったこともあろうかと思うんですけれども、それが親元近居等、軽いというか、少し近くに住んでいるとか、そういったことでも緩和されるとか、いろいろなケースがあろうかと思います。ただし、やはり近くに誰か頼れる、近所の人でもいいんですけれども、そういう家族がいるということは非常に大きいことではないかと思って、質問をさせていただきます。
細目に移らせていただきます。
まず家族形態について、なかなか調査が難しいということだったんですけれども、浦安市の家族形態についての、核家族や、あるいは単身者、二世帯、三世帯、そういったものの数字は出ますでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長、石川豪三君。
◎市民経済部長（石川豪三君） 市民の住居実態、これはなかなか難しいところでございますけれども、そこで、平成22年度の国勢調査におきまして、核家族世帯、単独世帯、それから三世代世帯別の集計データがありますので、この数値でお答え申し上げますと、まず、核家族世帯につきましては12万3,478人、75.3％、単独世帯につきましては２万6,727人、16.3％、３世代世帯につきましては8,344人、5.1％となっています。
なお、この国勢調査では、親世代と子世代が同じ建物に住んでいても、生計を別にしていたり、あるいは居住部分が独立しているなどの場合については別の世帯としてカウントされますので、実際の居住実態と差異はあるものというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
なかなか、別世帯が入っているということで実態は見にくいということは、ヒアリングの際、お聞かせいただきました。それはなかなか難しいと思います。
そこで、大体大まかな数字で今、理解したところなんですけれども、次に、少子化対策への影響についてに移らせていただきたいと思うんですけれども、少子化社会対策大綱ですね、別に国が指針を示しているからというわけではないんですけれども、三世代同居・近居の促進等をうたってあるわけなので、一定の、国もやはりこの政策的意義が高いからこういうふうに書かれていると思うんですけれども、こちらについて浦安市の見解ですね、二世帯・三世帯住宅支援、あるいは親元近居支援の政策効果についての分析や調査はどのようなものを行っているんでしょうか、その点お答えください。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 子育て世代にとっては、三世代の同居や近居が可能な環境であれば身近なところに支援を求めていくことができますので、子育てに対して親世代の協力を求めやすくなります。さらには親世代には孤独防止や要介護時の援助など、双方にとってメリットがあるものというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） メリットがあるということで、わかりました。
そこで、少し聞かせていただきたいのは、都市部で、浦安市だけの問題ではないですけれども、この少子化の問題というのをそもそも構造的な問題から思うのは、地方の人が都市部に流入して、そして都市部で出生率が減っていくのではないかなと、日本マクロで見ると少子化の原因というのは結構そういうところがあるのではないかなと思っております。なので、都市部というのは皆様ご承知のように、いろいろな要因があって出生率が低いというのは重々承知しているんですけれども、やはり都市部である程度増えない限り、構造的に見るとなかなか厳しい－－日本全体としても出生率といいましょうか、子どもが増えないのではないかなと思っておるところです。
そこで、ちょっと広い話題になってしまうんですけれども、世界的に見て、都市部で家族政策でうまくいって出生率が都市部にしては高いといった、そういった事例というのはあるんでしょうか。浦安も参考にされているところもあろうかと思いますが、その点について少しお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 厚生労働省の人口動態統計、合計特殊出生率の年次推移－諸外国との比較 1947～2014年という統計がございます。これを見ますと、先般視察したフィンランドのほかスウェーデン、フランスなどヨーロッパでは、１度日本と同様に下がった合計特殊出生率が好転してきています。どこもこれは、国として家族政策や社会保障制度改革などの取り組みの成果だというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
浦安市もネウボラ等やられているわけですけれども、なかなかこれも国とあわさって全てやるということだと、なかなかフィンランドとも違うとは思いますけれども、今後の推移を見て、しっかりとやっていただきたいと思います。フランス等も私も随分参考にして質問させていただきましたが、やはり現状の日本より随分優遇されているなというのが率直な感想です。そういったことも国が変わって、自治体だけではできないというのは当然の議論なんですけれども、自治体でも、そういったいいところがあるのであれば、特に浦安市は都市部ですので、そういったところでうまくいくような事例があるのであれば、積極的に見て、政策として反映していただければと思います。
続きまして、こちらも一例になってしまって、何というんですかね、自治体の取り組みではないんですけれども、URさんでは近居割といったような制度を実施しております。いろいろURさんもおもしろいことをやっているんだなと、改めて調べていて思ったんですけれども、近居の方に対してある程度ディスカウントしていくということなんですけれども、市内にもURさんの物件がございますが、ある程度、ある程度といいましょうか、もしできて人口の流入－－何というんですかね、呼び戻すといいましょうか、親と子どもさんが違う自治体に来て、浦安市ではこういう家賃補助といいましょうか、市がやるかどうかは政策的な判断があろうかと思うんですけれども、近くに住めるメリットが提示できるのであれば、割と考える人もいるのではないかなと思います。
もちろん浦安市、URさんがいて有利な立地ではあろうかと思うんですけれども、多少そういうことを考えてもいいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） URの近居割等の制度について、市として考えることはできないかというご質問でございますが、URの近居割という制度につきましては、３親等以内の親族で同居する満18歳未満の子どもを扶養している子育て世帯、または満60歳以上の方を含む親世帯が新たに半径２キロ以内の対象団地に入居した場合に、家賃が５年間、最大20％割り引かれるというものでございます。既にURの制度を利用して同居や近居されている方もいることが見込まれますが、この制度を参考に市が考える場合におきましては、少子化対策としてだけではなく、影響するさまざまな施策を総合的に判断する必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 総合的に判断していく必要があるということなんですけれども、どの程度効果があるのかなというのはURさんも多少つかんでいるかと思いますので、ぜひ参考にしていただければなと思います。
実際結構、本当にお得ではないかなと思って、市が自治体で財政負担することになれば、その政策効果もあろうかと思うんですけれども、なかなかこれはおもしろい政策ではないかなと思いました。
続きまして、高齢者対策の影響について聞かせていただきたいと思います。
こちらについても二世帯ですとか三世帯住宅の支援ですとか、あるいは親元近居支援について、高齢社会対策で介護とかいろいろあろうかと思いますが、政策効果についてどうお考えになられているのかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 核家族化や地域とのつながりが希薄化している中で、二世帯、三世帯の同居や近居を推進することにより、子世代は親から子育ての援助を得られ、また、親は近居の家族がいることで役割を持ち、生きがいを感じるなど、家族のきずなが深められるものというふうに認識をしているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうですね、もう少し話してほしかったところなんですけれども、実際この浦安市で介護を受ける親が単身ですとか、単身のみならずなんですけれども、子ども世代が介護のために浦安市に帰ってきやすくて、なおかつ、そうですね、納税していただくという働いている現役世代の方とか、現役世代、ちょっと上に上がってしまうかもしれないんですけれども、その点については効果的なこともあろうかと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。政策的に考えることで、お考えはありますでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 高齢化が進展する中、若い世代が親元に帰ってくること、このことにつきましては子どもと孫などが身近に暮らせるといったことで、高齢者の活力の増進となるとともに若い世代の流入が図られるということは、本市にとって財政面だけではなく、活力あるまちづくりにつながるものというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
なかなか、私も調べたんですけれども、何といいますか、どのぐらいのお金があるとか効果があるというのはちょっとわからなかったので、聞くしかなかったんですけれども、例えば他自治体での導入事例を少し話させていただきますと、東京都で言うと北区、千代田区、北区では親元近居の助成とか、あと千代田区では次世代育成住宅助成とかそういったことをやっておるところです。実際、千代田区ですと新婚・子育て世帯を対象としており、住宅は民間賃貸、マイホームの購入でもどちらでもOKということで、毎月の助成額は最高で８万円で最長で８年間、１年ごとに助成額が減少する、そういうところが千代田区の次世代育成住宅助成ということで、こういったことについて、先ほどちょっと総合的に判断するURの事例ということで、少し似てきてしまうんですけれども、この点、自治体の先進的にやっていらっしゃる事例で、特に都市部が多い－－いろいろというか、都市部で多いのではないかなと思うんですけれども、この点について浦安市はどうお考えになられますか。ちょっとそのあたり、他自治体の事例について評価、浦安市で少し考えることはあるかなと思いますので、その点お答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 北区と千代田区の事例ということでございますけれども、北区と千代田区の制度につきましては、ともに親世代と近居するファミリー世帯に対する助成制度でございます。
まだ北区では、住宅を取得した場合に登記費用の一部を最大20万円まで補助するというものです。また、千代田区では住宅ローンや家賃の一部について、これは年間50世帯が限度なんですが、月１万2,000円から最高８万円まで、最長８年間補助するという制度でございます。これらの制度については介護や子育てにおける世代間の助け合いのための同居や近居を促進することを目的としておりますけれども、こうした補助金等による一時的な支援の実効性あるいは有効性につきましては、検証を要するものというふうに捉えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
その点については総合的に判断していただくことを、もちろん重要視しますが、何とかこの近居とか、割合議論していますと他自治体にまでわざわざ子どもの面倒を見に行ったりとか、そういったこともあるので何とかできないかなという、そういう政策的なことができないかなと思ってしまいます。もちろんお金だけではないんですけれども、少し考えていただければなと思います。
続きまして、品川区でも似たようなことというか、近居支援で少し角度を変えたような支援をしているところがあります。三世代すまいるポイントという制度をやっておりまして、親世代が１年以上品川区に暮らしていて新たに中学生以下の子どもがいるファミリー世帯が転入してきた場合、転入や転居の費用の一部を三世代すまいるポイントとして交付しているという事業なんですけれども、こういった、金額といいましょうか、ポイント制度ということで少し角度を変えるというんですかね、そういったことをやられていると思うんですけれども、こういったことについてはどういうお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 品川区の制度につきましては、これは引越し費用の一部につきまして地元商店街で使えるポイントを最大10万円まで付与するということで、補助金とは異なる一定の工夫がなされているというふうに我々も考えています。
いずれにしても、こうした一時的な支援については、先ほど申し上げましたように実効性とか有効性、そういったものを検証してみる必要があるというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
件名２についてはここで終わらせていただきたいと思うんですけれども、やはりいろいろな事例があって、近くに家族がいるですとか、北陸モデルとかそういったことも言われておりますが、浦安市と随分条件が違ってくるので、参考になる部分と参考にならない部分を峻別していかなければいけないと思っております。都市部で、かつ何というんですかね、両親がいなくて共働き、両親というか、周りに祖父母ですとか、あと－－が一緒に住むのみならず近居もしていないとなると、なかなか共働きしながら子どもも育ててということは厳しいと思うので、同居は難しいかもしれないですけれども、せめて近居ということで何かできないかなと、私も今回、いろいろな人と議論させていただいて思った次第ですので、そちらについてはいろいろなことをお考えであろうかと思うんですけれども、ぜひとも考えにとどめておいて、近居政策ということをぜひ推進していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、件名３に移らせていただきたいと思います。
要旨１、ファシリティマネジメントについてでございます。
こちらについては随分と私も一般質問でもやらせていただきましたし、ほかの議員からも質問がされておるところなんですけれども、非常に重要なことではないかと改めてというか、毎回言っております。
そこで、細目１、浦安市の課題について聞かせていただきたいと思います。
財政上の施設の維持更新費用の予測費用について、お聞かせ願いたいと思います。前回、12月議会において一般質問もありましたが、その際、回答していただいた額も皆様との議論の共有のためにぜひ聞かせていただきたいのと、現時点で建築後30年を経過して大規模改修を行う必要のある公共施設についての予定期間と工事費総額ですね、こちらについて具体的に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 財務部長、及川 力君。
◎財務部長（及川力君） 公共施設の大規模改修について、平成27年度から平成46年度までの20年間で申しますと、現時点においては事業費ベースで690億円程度と試算しています。
こうした中、本市においては埋立地における大規模住宅開発の進展に合わせ、昭和55年前後に集中的に公共施設を整備してきましたので、既に建築後30年を超えているものも見受けられるところです。これらの施設については、あと数年で建築後30年を超えるものも含め、おおむね平成35年度までを目途に順次、大規模改修の検討をしていきたいと考えています。
なお、この分の事業費としては、約220億円と試算しています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、今のところ金額ベースでは理解したところなんですけれども、今後の課題として私が思うのは、新規投資、社会ニーズが、高齢化というのが顕著だと私は見えるところでは思うんですけれども、そういった新規投資が必要な部分と、あと維持・管理、更新についての総括的といいましょうか、方針ですね。なかなかお金が厳しい中で新規でどういうことをやっていくのかとか、あるいは維持・管理、更新の費用について20年間で約690億円ということが今、述べられたと思うんですけれども、その点の兼ね合いといいましょうか、そういったお考えについては、方針はどのようなものをお考えになっているんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 新たな公共施設の整備に当たっては、ファシリティマネジメントというよりも、一義的には市民ニーズや行政課題への対応といった面から、その整備の有無を検討すべきものと考えています。しかしながら、整備後は当然、維持・管理、補修などの経費がかかりますので、このようなランニングコストをできるだけ低減できるような建築的対応を検討するなど、ファシリティマネジメントの視点も踏まえながら整備に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、具体的に聞かせていただきたいんですけれども、平成11年と平成17年ですね、こちらについては公共施設の建設が集中しており、その建設の工事費についてお聞かせ願いたいと思います。まず平成11年ですと、大きなもので言うと郷土博物館ですとか健康センター、特別養護老人ホーム、高洲保育園、これが結構大きな金額になっているかと思います。それと、平成17年ですと特別養護老人ホームの増築と新浦安駅前マーレですね、あと明海中、高洲北小、明海南小、高洲北保育園等、こういった大きな形で公共施設に投資したわけなんですけれども、その建築工事費についてはどの程度になっているのかなと思いますので、その点、あとできればどうするのかとか言っていただければと思います。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 今、ご質問の中で具体的施設名を挙げられましたので、工事総額ということでお答えしたいと思いますが、平成11年度では工事総額は約135億円です。また、平成17年度では工事総額は約130億円となっています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
どうしてほしいのかというのは思わず聞いてしまったんですけれども、実際に、やはり平成35年度まで220億円ということで、ある程度これを均すということを聞いておるところなので、やはり一気に来るときにならないようにしていただければと思っております。
金額ベースでいきなり、はい、30年来ましたのでとか、そういうことをベースでやってしまうと単年度にかなり資金が集中してしまうと思いますので、そのあたりはちょっと考えていっていただければなと思います。
続きまして、それら施設、いろいろ更新費用がかかると思うんですけれども、例えば民間で言うと、民間といいましょうか、普通の感覚というんですかね、そう言ってはおかしいのかもしれないですけれども、マンションが顕著だと思うので例えをマンションにさせていただきますが、修繕積立金といったことで積み立てていると思います。こういったことは、私も前も聞きましたけれども、公共施設でこれからこの金額を提示されたわけで、ある程度やっていくほうがいいのではないかと私は考えておりますが、また聞かせていただきたいと思うんですけれども、考え方、修繕基金の考え方や積立金の考え方について、考え方というか方針ですね－－についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） まず、今のご質問にお答えする前に先ほどの答弁を補足させていただきますが、本市のファシリティマネジメントの中では大規模改修事業費の平準化といった点も大きな検討課題の１つにしておりますので、この点、補足させていただきます。
それと、ただいまの質問で、本市では他市に先がけ、公共施設の修繕その他維持・補修のため、平成18年度に公共施設修繕基金を創設し、その活用をこれまで図ってきています。基金の考え方及び積立額の方針等ですが、この大規模修繕については基本的には国や県の支出金、また地方債といった特定財源が見込まれることから、必ずしも毎年度定額を積み立てていく必要はないものと考えていますが、今後のファシリティマネジメントの取り組みや財政状況を見極めながら、基金への積立てについても検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
細目２に移らせていただきます。組織づくりや活用方法についてでございます。
これも私も何回も、何回もというか、前も聞いたんですけれども、やはり重要だと思うんですけれども、このファシリティマネジメントを継続的に行っていく、私もこの平成26年度の報告書は随分読ませていただいたんですけれども、その中の議事録でも書かれて－－議事録というか、これから施設白書とかそういったものをつくっていくのは、ほかの自治体でもつくった事例があるんだけれども、運用指針、運用がなかなか難しいというか、ちゃんとやっていく人がいなければ話にならないというようなことだと思うんですけれども、そのような内容が議事録に書かれておったところなんですけれども、特定の人材に依存しないというように、難しいものなので、そういった組織づくりとか、あるいはインフラの維持・管理に専門知識を持った人材がやはり必要になってくるんですけれども、そこの育成については、当局としてはどのようなお考えを持たれているのかお答えください。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 市としましても、ファシリティマネジメントを継続的に行っていくためには全体の進行管理を担っていく部署が不可欠であると認識しています。本市の場合、現在、財務部営繕課が所管していますが、特定の職員に依存することなく、個々の職員のスキルアップをはじめ組織として継続的に取り組んでいくことが必要であると考えています。
また、その一方で、個々の施設管理者による日常の維持・保全活動が非常に重要であることから、職員研修や意識改革などを行い、幅広く人材育成に取り組む必要もあるものと考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、現在の組織づくりの課題ですね。こちらについて、会議の様子とかそういったことで課長級以上の方が出られているんだなというのは写真でも把握したところなんですけれども、その課題ですとか方針ですね。今の状態で、営繕課だけが頑張っているというか、全庁的にやられているということは理解しておるんですけれども、やはり全て、かなり大きなことを巻き込んでいく必要があるといいましょうか、教育施設から全て公共施設に関係する話になってこようと思うので、課題ですね。その組織づくりの課題と、そして方針、そちらについて述べていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 近年、本市では施設整備に当たりさまざまな機能が複合した施設や、管理手法も市直営でなくPFI事業を導入するなど、施設の維持・管理が多様化してきました。こうしたことから、ファシリティマネジメントを円滑に推進していく上では組織横断的な検討体制が必要となります。そのため、各部の次長を委員とした検討委員会を設置し、対応してきたところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、実際にこの必要な人材ですね、これからどのような方が必要になってくるのか、実際に私はすごく重要だと思ってしつこく質問しているわけなんですけれども、このファシリティマネジメントについて必要な人材はどのようなことを考えていらっしゃるのか、見解をお示しください。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） ファシリティマネジメントを継続的に推進していくためには、建物の劣化状況や運営のための費用、利用状況などの情報を総括的に判断できる人材と、組織として対応していくことが重要となります。また、これ以外にもファシリティマネジメント全体を円滑に進めていくためには、日常的に施設点検やコスト管理を行う個々の施設管理者のスキルアップも同様に重要であると考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、１点確認なんですけれども、施政方針の中で営繕課を３係として強化するとあったんですけれども、どのような配置になってくるのか、その点お示しください。
○議長（深作勇君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 平成28年度の組織の再編では、学校施設を含めた大規模な公共施設の設計・監理を合理的かつ効率的に推し進めるため、営繕課を現在の営繕係、保全係の２係体制から、営繕第１係、営繕第２係、保全係の３係体制としていきます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
なかなか、係を変えるということでいろいろあろうかと思うんですけれども、本当に今、せっかく来年度より本当に本格化していくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
済みません、時間がないので細目３に移らせていただきまして、社会情勢への対応策についてお聞かせ願いたいと思います。
やはり非常に難しいのは、いつもそうなんですけれども、財政状況を踏まえて今後、公共施設やインフラ施設のマネジメントをどう位置づけていくのか、総括的ではありますが、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 平成26年４月、総務省から、公共施設だけではなく土木構造物のインフラ施設も対象に総合的なマネジメントをしていくよう、公共施設等総合管理計画を平成28年度内に策定するよう要請がありました。また、市としても、人口減少時代を迎え、公有資産のマネジメントの重要性が今後ますます高まっていくものと認識しています。
こうした中、本市では他市に先がけ、企業会計的手法による償却資産台帳の整備などに取り組んできましたので、これらの会計情報などとの連携を図りながら、ファシリティマネジメントや公共施設等の総合管理に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、最後の質問になるんですけれども、なかなか答えにくい質問かもしれないんですけれども、社会保障関連経費がやはり増加していきます。これはもう確実に増加するものです。その中で、公共施設の維持・更新投資について、やはり優先順位をどうつけていくのかというのはすごく課題になってくるのではないかなと。両者すごくお金がかかるということでは、全然種目が違いますけれども、共通しているところではないかと思いますが、その優先順位の考え方についてはどうお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 財務部長。
◎財務部長（及川力君） 市としては、社会保障関連費用と公共施設の維持、更新に係る経費について、単純に優先順位をつけられるものではないものと考えています。ご質問の点につきましては、中長期の財政収支の見通しやファシリティマネジメントを踏まえ、さらにはその時々の社会情勢や市民ニーズなどを勘案し、毎年度の予算編成の中で総合的に判断していく必要があるものと考えています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
こちらの報告書にも、議事録でも書かれておるところなんですけれども、改めてやはり財政面では、金額が大きいので優先順位をつけて、単年度に一気に来るということがなく平準化をしていってほしいと思います。
そしてあと、内部的には、しつこいですけれども、全庁的にしっかりと、つくったからには運用していただきたいと思います。
そして、ここは質問ではしなかったですけれども、これからは、やはり議員と庁内だけでなくて広く外にこういう、金額が大きな案件であるということをぜひうまく伝えていただきたいと思います。うまくということをお願いします。難しいかと思いますが……
○議長（深作勇君） 時間です。
2016年06月17日
柳 毅一郎
