平成２７年第４回定例会一般質問
平成２７年第４回定例会一般質問
件名1.認知症について
要旨1.浦安市の認知症対策について
件名2.杭打ちデータ問題について
要旨1.大規模マンションが多い浦安市における懸念について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（深作勇君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思います。
件名は２件で、１件目が認知症について、２件目はくい打ちデータ問題についてと通告させていただきました。
まず、認知症についてからまいります。
今までこの浦安市議会でも認知症対策、多くの議員が取り上げてきております。大変な課題であることは言うまでもないことです。そして、自身も少なからず家族のことで頭を悩ませている１人の当事者でもあります。
平成27年８月、今年８月に浦安市が発表した浦安市が目指す高齢化社会とはというレジュメといいましょうか、冊子がございますが－－の中で、認知症の対策について、その中では、認知症の人に意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す、こういった理念が書かれておりまして、その中で、早期診断、早期対応のために平成30年４月までに認知症初期集中支援チームを設置、認知症の人やその家族を支援するために認知症カフェの整備支援を行う。認知症と診断された後の容体に応じた適切なサービス提供が、当事者や支援者に活用してもらうため標準的なケアパス、これは容体に応じた適切なサービス提供の流れを作成する、こういった方針が基本方針として記載がございました。
そこで、浦安市が掲げる認知症の人に意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けてどのようなことができるか、具体的に質問させていただきたく思います。
要旨１、浦安市の認知症対策について、細目１、家族介護の問題点について。
まず、全体的なことになりますけれども、市内の認知症患者の実数はどのような推移になっているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
（健康福祉部長 新宅秀樹君登壇）
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、認知症について、要旨１、浦安市の認知症対策について、認知症患者の実数の推移についてのお尋ねです。
認知症患者の実数につきましては、要介護の認定度を決定する際に参考としております主治医の意見書で認知Ⅱ以上の記載があった、この数字で申し上げますと、平成24年度1,469名、平成25年度1,487名、平成26年度1,533名で、高齢化の進展に伴い年々増加傾向となっています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 平成24年度が1,469名、平成25年度が1,487名、平成26年度が1,533名ということで理解いたしました。
本当に浦安市のみならず、議論の共有のために、国の調査で最近のものが2012年だと思うんですけれども、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は15％で462万人、さらに認知症予備軍と言われる軽度認知障害、MCI、こちらについては13％で約400万人いるそうです。先ほど健康福祉部長の答弁にもあったとおり、これから進んでいくだろうということは、これは火を見るより明らかなことではないかなと思うところなんですけれども、やはりもう、はっきり言って国民病と言ってもいいような状況になってきて、もう既になっていると思いますし、これからますます進展すると思うんですけれども、そこで１点、家族もそうですけれども、本人のためであるんですけれども、認知症と、あとMCIですね、こちらの検査について市の助成といったものはどういうふうに考えられているのかなと思いますので、その点、質問させていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症、またMCIの検査についての助成といったものはありません。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、ないという答弁でしたけれども、先ほど私が言ったとおりですけれども、やはり本当に多くの方々がこれから、国民病と言ってもいいという状況になってくるので、今はないです、そういうふうに言われて、対策もというような続きの答弁がなかったわけなんですけれども、こちらについては、やはりいずれ考えていかなければいけない。もちろん市が率先してやるのか国がどういうふうに考えていくのかということもあろうかと思うんですけれども、要望としてでもそれはちょっと考えていく必要がある課題ではないかなと私は考えております。
続きましてこちら、私も祖父が認知症であった加減でよく－－よくといいましょうか、個人的な範囲内では理解しているつもりなんですけれども、やはり徘回といった問題は結構家族にとって負担になるものです。そこで、市としては、徘回探知機については貸出し制度を行っているところなんですけれども、本年度も含めた３年間の利用実績等を教えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 徘回探知機の利用実績につきましては、平成24年度、延べ利用者数が88名、探索の件数が20回、平成25年度、延べ利用者が139名、探索の件数が210回、平成26年度、延べ利用者数201名、探索件数618回、平成27年度、４月から10月の延べ利用者数が90名、探索件数が408回となっております。月に約50回、徘回高齢者の居場所の検索をされている家族もいらっしゃいます。
さきに平成24年度の探索件数20回と申し上げましたが、ちょっとこれは確認しまして、後ほどまた答弁させていただきます。回数が200回の……、これはちょっと、後ほど答弁させていただきます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 伸びているなというところが、理解しました。
ただちょっと、前者の議員もおっしゃっていたんですけれども、機械の技術革新でどんどん新しいというか－－ものを取り入れていってほしいなと思います。やはりちょっと大きいですし、本当に、何というんですかね、これはちょっと、これからどういう技術が進展するかわからないんですけれども、なかなかそういう－－いつも持っているわけにもいかないので、何というんでしょうかね、小型化していったり、そういったものをやはりしていかなければいけないのではないかなと思います。
それと、済みません、ちょっと通告というか、ヒアリングもしていないので恐縮なんですけれども、前者の議員の答弁でお知らせメール等々やっているというところだと思うんですけれども、なかなか夜間対応については、そういったところでは厳しいのではないかなと思いますし、あと、これからどうやってやっていくというところも地域で、みんなで見ていくというところもあるんですけれども、都市型の浦安市でなかなかそういう通報ですとか確保するというのは難しいですし、警察の役割になってこられるかな思います。これについては本当に、深夜とかに徘回をするので、しかも認知症の方は不眠症であったり、あるいは昼夜が逆転していたり、私自身の経験ですけれども、そういったところで昼間に出ないで夜にも出てしまう、そういったケースも想定されるので、なかなか難しい問題ではあると思うんですけれども、さまざまケースを拾っていってほしいと思います。
実際に利用されていく方にヒアリングをして、この機械でいいのか、あるいはもっと別のやり方があるのではないか。お守りシール事業でしたっけ、そういったことも新たにやるということなんですけれども、本当にこれは大変です。本当になかなか大変な経験であると思います。
続きまして、通所介護についてなんですけれども、認知症対応型はデイサービスはじめと、わとなーる浦安、うらやす和楽苑、その３カ所に現在なっているところなんですけれども、利用人数は、ちょっと正確ではないかもしれないですけれども、おおむね12人とあったんですけれども、実際の利用状況についてはどのようなものになっているか、また、その体制が十分なのかどうか質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症対応型デイサービス３カ所の利用状況につきましては、高洲地区のデイサービスはじめでは利用登録者が18名、富士見地区のわとなーる浦安では利用登録者が３名、今年４月に開所いたしました当代島地区のうらやす和楽苑では利用登録者が10名となっております。
認知症対応型デイサービスは、１回につき12名までの方々が利用することが可能ですので、現在のところ体制は整っているものと考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
これからどうするかというのも、利用状況を見て考えていただければと思います。
続きまして、いわゆる介護離職の問題があろうかと、安倍政権でも介護離職ゼロという言葉でかなり浸透してきているんではないかなと思いますが、実際この総務省の調査ですと、仕事を続けながら介護をしている人というのは約300万人いて、これは2013年のデータですけれども、介護離職してしまう人は年間10万人いると。本当にこれは、これからもっと進展していくのではないかなと思います。
１つ、これから10年後ですけれども、団塊の世代が75歳以上になる、こういう社会になります。そこで、多分働き盛りである団塊ジュニアの層が、やはり親の介護のことについて多分、壁に当たるんではないかなということが、10年後、今でも大変な苦労をされている方もいますが、これからさらに来るんではないかというふうに考えておるところなんですけれども、そこで、さまざまなケースがあると思いますけれども、仕事と介護の両立について、こういった市としての考え方、その点についてどういう見解をお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 介護を要する家族のため退職をする介護離職、これが議員おっしゃられましたとおり年間10万人を超えるとも言われ、深刻な社会問題になっていることは十分承知をしております。また、政府が新三本の矢の１つ、安心につながる社会保障で介護離職ゼロという明確な目標を示されました。ただ、この前提として、福祉サービスの受け皿、またこの介護をする介護人材の確保、これが何といっても喫緊の課題となっています。市といたしましても、介護事業者からもとにかく介護する人が集まらない、どうにか市でできることはないかというような要望、悲痛な声も届いています。そういった面で非常に深刻な問題だというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、介護人材の確保が非常に厳しいというようなところで聞きたいんですけれども、今、答弁に含まれてしまったかもしれないですけれども、市でできる範囲でこの問題について対応策といったものは何か、もちろん企業の介護休暇をとれる制度ですとかそういったことで、市のできるというところは一部、国を挙げてやっていかないといけない課題ではあろうかと思いますが、市でできる範囲でこの問題について対応策は考えていらっしゃるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症高齢者を介護する家族が離職しないで済むよう、これは何といっても認知症の早期発見をすれば、それだけ悪化が防止できるといったことから、認知症初期集中支援チームなどによる認知症高齢者の早期発見・早期対応、これを推進していきたいというふうに考えています。
また、家族交流会ですとか認知症カフェ、家族が集い、情報交換できるような場を認知症の人やその家族の視点を重視しながら提供していくといったことも、家族支援の一助になるものと考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
あと、これもヒアリングもしておりませんしあれですけれども、意見としてなんですけれども、市でもやはりそういったことが、市の皆さん、職員の皆さんでもやはりこれからですし、今も抱えている方もいらっしゃると思うので、市が全体で理解する上でもそういったことを、介護休暇ですとかそういったことも考えていただければなと思います。それがひいては理解につながるところでもないかなと思っております。
実際、制度があっても、やはり聞いたり調べたりしましたけれども、あとは雰囲気づくりも重要だということで、制度があったとしてもとりづらいとか、そういうことが多いそうです。なかなか言い出せないまま、いわゆる隠れ介護ということをして介護離職をされてしまう方も多いそうです。この点は質問ではないんですけれども、いろいろやってくれとお願いしてそういうことを言うのも、矛盾も多少あろうかと思いますけれども、そう考えております。
続きましてこちらについて、やはり先ほどの答弁でもあったところかもしれないんですけれども、認知症は、やはり判断能力や記憶力が低下することによって本当に大変なことになってしまうわけなんですけれども、今まで多く語られてきたのが、家族や、あるいは視線、目線ということだと思います。
そこで、認知症施策についても認知症の本人の意見や体験談をこれから増やしていこうという、そういう意見が認知症本人の方から出ておるところなんですけれども、この点についてはどう考えていらっしゃるかお答えください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 新オレンジプランの７つの柱の１つにも、認知症の人やその家族の視点の重視というものがあります。この中で、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンのほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画など、認知症の人やその家族の視点を重視した取り組みを進めていく、国でもこのように掲げています。
本市におきましてもこれらを踏まえた施策の展開、これを図っていきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、細目２に移らせていただきます。単身高齢者の問題です。
こちらも浦安市が目指す高齢化社会というところで、ひとり暮らしでも、子どもが近距離に住んでいるのと子どもも親戚もいないのとでは意味が全く異なる、少子・高齢化というと子どもも親戚もいないひとり暮らしが増えるということ、これまでの家族の代替機能をどうするのか、周囲の見守り対応を誰が果たすのか、成年後見人などの制度のみでは対応できない、そのため地域ぐるみの対応が必要、また、単身高齢者は借家の割合が高い、要介護状態になっても住みなれた地域で生活できるようサービス付高齢者住宅の整備を検討するというふうに基本方針が書かれているところなんですけれども、そこでなんですけれども、概要になってしまいますが、家族、伴侶、親類もないひとり住まいの方への対応は、市としてどのようなことを行っているのかご説明願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 先ほど留保させていただきました徘回探知機の平成24年度の探索件数、これは20回、やはり平成24年度はそれほど利用がなかったということで20回でした。
続きまして、ひとり住まいの方の対応といったことで、ひとり暮らしの高齢者の方々に対しまして、室内での緊急時にボタン１つで警備会社が駆けつけてくれる緊急通報装置の貸与事業ですとか、独居高齢者世帯の方及び世帯員が仕事などで一時的に不在となる日中独居となる方を対象とするお元気コール、また、食事の支度が困難な65歳以上の方に宅配で夕食を手渡し、安否確認もする給食サービス事業、また、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように市と浦安警察署で安否確認をする、高齢者見守りネットワーク事業などのサービスを提供しているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） その中で給食サービスについて、本年度も含めた３年間の利用実績、どういう推移になっているのかちょっと気になったので、そのあたり、伸びているのか等を含めてお答えしていただきたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 給食サービスの利用実績につきましては、平成24年度、実人数が245名、延べ配食数３万4,683食、平成25年度、実人数が225名、延べ配食数が３万1,968食、平成26年度、実人数が222名、延べ配食数が３万3,688食、今年度、平成27年度の10月までの実人数が165名、延べ配食数１万7,216食となっているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
給食といいましょうか、そういったところで、そんなに推移は変化はないなと理解いたしました。
それでは、さっきちょっと冒頭言ったんですけれども、サービス付高齢者住宅ですね、これはやはりこれから重要になってくると思っております。前者で特別養護老人ホーム等の話題も出ましたが、それは世間の要望に応えてだんだんと拡大していかなければいけないという方針は同じでございますが、全てそういうふうに賄っていくとかいうのはなかなか厳しい。財政的制約を考えなければいけないと思いますし、まだまだ浦安市、このサ高住ですね、いわゆる。そういったものが整備されている状況とは言えないのではないかなと思いますが、まず実態として、市内に認知症の方が入れるサービス付高齢者住宅というのはどの程度あるのか、よろしくご答弁ください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市内には、認知症の高齢者が入居できるサービス付高齢者住宅はありません。先ほど前者の議員にお答えしたとおり、グループホームが受け皿になっているといったところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、今後の考え方ですね。サ高住を検討するとのことが書かれていたと思うんですけれども、今後の考え方ですね。市のサービス付高齢者住宅についての考え方、教えてください。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） サービス付高齢者向けのこの住宅につきましては、高齢者の居住の安定を確保することを目的とし、介護、医療と連携しながら、高齢者が安全で安心して生活できる住宅となっておりますので、こういうものは必要だという認識はあります。しかしながら、現在のところ介護士等が常駐する施設ではない、また、介護度が重くなるですとか認知症による徘回などの症状があらわれた時点でそこでの生活が困難となり、退去になるケースも多いといったことで、課題が大きいなというふうには考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まあ、そうですね。退去になるケースが多いということは承知しております。
ただ、本当に課題でしょうけれども、どうしていくかというのは、でも考えていかなければいけないという、ちょっと何と言っていいのかあれですけれども、検討はしていく必要があるものではないかと思いますので、お願いいたします。
続きまして細目３、若年性認知症についてでございます。
こちら、本当に働き盛りの世代、65歳未満で発症するのを若年性認知症と言いますけれども、本当にこれは大変です。個人の話をしてもしようがないのかもしれないですけれども、私自身の父親も若年性認知症でした。若年性認知症というか、いまだにそうなんですけれども、本当にこれは、私も痛いほどよくわかるところなんですけれども、やはりこれ、認知症に対して言えることは、もうどんな病気でもそうですけれども、早期に発見して早期に対策をするということなんですけれども、本当に若年性は高齢者よりも進行が早くて、これはよくわかっているつもりです。なので早目に診断されて投薬で症状を抑えるというような形をやはりつくっていただきたいなと、個人的な体験も踏まえて思っているところなんですけれども、若年性認知症について市はどういった対応をとっているのかなと、まずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 若年性認知症について、市はどのような対応を行っているかといったことです。
若年性認知症の方が本市、介護保険制度の対象となる40歳から64歳までの方で51名いらっしゃいます。この方たちに対して医師や地域包括支援センターなどからの勧め、また指導により、現状としてはこれは65歳以上の方と同様の介護保険サービスを利用していただいているといった制度的なものしか、現状ではできていないといった状況です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 答弁のとおりだとは思いますが、本当に、質問続けますけれども、なかなか大変だということを思っているところです。
質問を続けます。
若年性認知症は、これ、やはりまだ理解されない部分もあるのかなと思いますし、ヒアリングの中で若年性に特化してということではないというような答弁をいただいてしまったんですけれども、千葉県は結構頑張ってやっているところで、私も資料を読んだりしているんですけれども、理解を深める活動ですね、そういったことというのは何かやられているのかなと思いますので、質問させていただきます。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症一般につきましては、認知症サポーターの養成講座ですとか、先ほど申し上げましたとおり認知症カフェですとか各種の講演会など、さまざまな取り組みにより認知症の理解を深める活動を行っているところです。
また、若年性認知症に限りますと、千葉県や本市の市民活動補助金を活用してNPO法人が作成いたしました若年性認知症のパンフレットを活用して、理解を深めてもらっているといった状況です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
あと若年性認知症の場合、記憶能力は低下するんですけれども結構体は丈夫だというか、動かせると思いますので、本当に早期発見が重要で、症状を抑えるために投薬するというのが一番というか、それが重要だと、当たり前ですけれども、思っているところなんですけれども、この日常生活で、さりとてなかなか１人だと厳しいところというのはわかっているつもりなんですけれども、なった方がですね。日常生活、やはり自分である程度できるところもあるわけですが、なかなかその境目というのが理解しにくいところもあると思うんですけれども、症状を進ませないなりに、あるいは日常生活で自分ができること、そういったことを啓発していく必要があるのではないか、本人のためにと思っているところなんですけれども、そのようなことは何か行っていらっしゃるんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症と診断されましてもできることがたくさんある、住みなれた地域で生活することができる、そのためには早期発見・早期対応が重要である、こういったことを認識しておりまして、市民一人一人が認知症を人ごとではなく自分のこととして考えられるような、まず地域づくりをしていく必要があると考えています。
特に若年性認知症につきましては、早期発見・早期対応することによって、就労支援等の障がい福祉サービスの利用ですとか社会参加の場を確保することで地域の中で役割を持ち、生きがいを持ってその人らしい生活を継続することが可能となってきます。
そのため当事者はじめ県、あと市民活動団体、介護保険事業者などと連携をしながら啓発をしていく必要があると考えておりまして、このようなことを進めていきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ぜひ進めていただきたいと思います。
それと、なかなか本人がこういったところというのは、特に働き盛りであったりすると認めたがらないというか、いろいろ考えてしまうのではないかなと思うんですけれども、本人が、やはり自分でそういう疑いが強いというときに自己申告できるような、そういう促し方というのがやはり早期発見としては大切なことなのだと思いますが、そういった体制づくりについて、地域の理解を深めていくですとか啓発していくというのもあろうかと思いますが、どういったことをお考えなのか教えてください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 若年性認知症と診断されますと、この先どうなってしまうのかといった不安が非常に大きく、また、何もできなくなるという社会の偏見もある、そんなことからなかなか外部に、自己申告をはじめ表明することが難しいという実態があると思います。
そこで、認知症と診断されても早期に発見をすればすぐに生活が困難になるわけではなく、できることがたくさんあるといったことで、どのような支援があるのかですとか、本人の不安を解消しながら地域の理解、これも深めていくといったことで、認知症であると自分で表明しやすくなる環境ができるのではないかと思っておりますが、何といっても診断する前に、そもそも自分が認知症だという本人の受入れというか、認めたがらない、認めたくないといったことでどうしても発見がおくれるということがありますので、やはり地域ぐるみで、そういう認知症に対して本当の理解を深めていくといったことが大事なんだろうというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
そこで、家族や本人のケアについて、今も51名の方がいらっしゃるということなんですけれども、どのようなことを行っていらっしゃるのかなと思いますので、その点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 若年性認知症、今までも申し上げましたが、生活の中心を担う世代の方たちで、何といっても経済的な問題、また本人の、どこに行っていいか居場所がなくなるですとか、生きがいがとにかくなくなっていくといったことから、非常に影響が大きいものだと考えております。市ではそのような若年性認知症の人や家族のさまざまな問題に対応するため、その支援にかかわるいろいろな機関が連携をしながら、本人や家族が地域で安心して生活できるようできるだけ支援をしているといったところで、これはもっと強化をしていきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
続きまして、これはもう本当に具体的なところなんですけれども、たしか前にも質問があったかもしれないんですけれども、自動車運転に関してなんですけれども、かなりこれは悩ましい問題で、75歳以上になった場合はちょっとチェックがあるというのは知っているんですけれども、いわゆるこの若年性のところで、まだ運転できるのか、運転できないかという境目が結構、何というんですかね、迷うケースが多いと思います。情報ですとか、あと、やはり本人がまだ運転できるとかそういったところで、もし運転した場合、事故を起こしてしまうとか、それは一番不幸なケースなので、何となく、ただ、本人がまだできるといって人の言うことを聞かないとか、そういうこともあろうかと思います。基準がないと結構止められないというところもあろうかと思うので、情報なり、診断基準をつくるというのはなかなか、市で独自でやるというのは難しいと思うんですけれども、このあたり、どうお考えでしょうか。
これは診断されるというか、MCIの人とかいうのも結構あるのではないかなと思いますので、どうお考えになっているのかお答えください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 近年、認知症を持つ方の交通事故、これが大きな社会問題になっており、国では75歳以上の高齢者の方が運転免許の更新時、認知症が発症している場合、免許を停止するなど対策を進めているようです。これが若年性、若い方ですとどうなるか、ちょっと詳細わかりませんが、なかなか市で個人の運転の可否についての判断ですとか、市で対策は非常に難しいだろう。ただ、こういうことが多いといった情報提供なり啓発活動は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして細目４ですけれども、経済的な問題についてでございます。
質問は１つだけなんですけれども、いろいろ経済的な問題になると、もう本当にケース・バイ・ケースいろいろあると思いますが、１つ率直な意見として、認知症と診断された場合にどういったサービスを受けられるのか、また、どの程度の金額、期間等必要になるのかということが見えにくいと思います。その点についてもっとわかりやすく伝えるすべがないかなと思います。
やはり申請しないといけないので、自分で調べることもできない人もいようかと思いますし、なかなか伝え方というのはいろいろあろうかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。経済的な問題で、やはり市のサービスが受けられるか、受けられないかというのは結構大きなことではないかなと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 先ほどから申し上げております平成27年１月、国から発表されました新オレンジプランの中では、医療、介護等の有機的な連携の推進のために認知症ケアパスを活用するように求められているところです。
この認知症ケアパス、これは認知症の人やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかといったケアの道、流れを示すものです。今後、市におきましても、認知症の容体に応じた適切なサービス提供の流れがわかるような認知症ケアパスの作成に取り組んでいく考えです。
なお、金額などにつきましては、要介護度ですとか所得ですとかサービス内容によって変わるために、なかなか標準的なモデルをつくるのは難しいのかなというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。その経過を見ていきたいと思います。
続きまして、細目５の認知症サポーター制度についてなんですけれども、皆様もご存じだと思います。こういった取り組み、本当にありがたいです。そして認知症サポーターの方々に率直に感謝したいところです。
ここについてなんですけれども、やはり地域でこの認知症といったものを分かち合っていくというところで、中核的な活動になろうかなと私は考えているんですけれども、認知症サポーターの実績や人数についてどういったことになっているのか、現在の状況をお示しください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 本市では、平成18年度から認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、平成27年11月末現在で開催回数が176回、6,258人の方に認知症サポーター養成講座を実施しています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
なかなか大変ですが、このサポーターについて、認知症サポーターについて拡大していくために考えていることは何か、その点、市で今、お考えのことがありましたらお答えください。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症サポーターの拡大をしていくために、まず、出前講座に応じております。そのほか月１回の定期講座や、今年度につきましては小学校の夏休みを利用して、学童保育クラブに通う児童に対して講座を開催しております。また、認知症サポーター養成講座の講師役となる本市のキャラバンメイトの自主的な講座も活発に行われており、平成27年度につきましては11月末現在で27回の開催、707人の認知症サポーターを養成することができています。
今後につきましては、新オレンジプランで示されております学校教育における講座の開催ですとか大型店舗の従業員に対して講座ができるよう働きかけながら、認知症サポーターの拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこでなんですけれども、学校でやっているということは理解しておるところですが、そこで、小学生の方に教える、なかなか難しいと思うんですけれども、体験してもらうというのは重要、これから本当に老いも若いもかかわってくる国民病だと私は思っておりますので、基礎的な知識がみんなにあるということは絶対いいことだと思います。
そこで、NPOキラキラ応援隊さんが、先ほど学校でやっているということで、キッズサポーター制度について取り組んでいらっしゃいますが、全ての学校に行けたわけではないですし、あくまで、何というんですかね、人員もいろいろあろうかと思いますし、全部ができるというわけではないんですけれども、そこで、やはりもっと行政としてサポートできる、NPOキラキラ応援隊さんですね。何かそういったことができることはないかなと思いましたので、その点どうでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） キラキラ応援隊、これは市内のボランティアの方たちが認知症について市民の理解を広げるために、日々活動していただいている団体ですけれども、このキラキラ応援隊の小学生を対象とした認知症サポーター養成講座、これは平成25年度から、もうこのキラキラ応援隊が主体となって講座を実施していただいております。ただ、これは市と共同で、市も十分バックアップしながらキラキラ応援隊の方たちに実施をしていただいているといったものです。
市といたしましても子どもたちへ認知症の普及啓発を進めるため、市内の学校で認知症サポーター養成講座を企画してもらえるよう周知をしており、実際に高校ですとか中学校でも実施をしているところです。
今後につきましては、一人でも多くの子どもたちに対し認知症の普及啓発ができるよう、認知症サポーター養成講座の開催を教育関係機関等に働きかけていきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
続きまして細目６で、市民の認知症の学習の機会についてなんですけれども、やはり、象徴的なことだったと思うんですけれども、介護離職ゼロという言葉があって、やはり問題だと思うんですけれども、認知症の学習の機会というのは広いんですけれども、こういったトピックというのはこれからやはり重要になってこようかと思うんですけれども、こういった題材をテーマに各団体と連携していく必要があろうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 全国的に高齢化の進展に伴って、中高年の方、親の介護の問題に直面をし、介護のため離職を余儀なくされるといったケースは今後もやはり増加していくだろうと、非常に懸念をしているところです。そのため働く家族等を支える環境づくり、これが必要であると考えておりまして、介護事業所をはじめ先ほどのキラキラ応援隊も含め、市内のそういう活動団体等と連携をし、健康づくりですとか生活支援の充実など、地域包括ケアシステムの構築と併せて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
あと、類似文書で、認知症ではないんですけれども、シニアガイドブックというものがありまして、よくまとまっていると私は思っているんですけれども、認知症について、市が出すかどうかということもあろうかと思うんですけれども、わかりやすい冊子等があるとありがたいなと思うんですけれども、情報を得るために。そういうものというのは何かお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 認知症に関する冊子につきましては、地域包括支援センターですとか高齢者支援課の窓口に置いておりまして、また、講演会やイベント等での配付をするなど、周知をしているところです。
また、認知症サポーター養成講座のテキスト、これが非常にわかりやすい内容となっておりますので、新しい冊子を作成するということではなく、こういうものを活用していきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして細目７、レビー小体病やピック病についてです。
これも前、取り上げられた議員がいらっしゃいましたが、ピックだったと思うんですけれども、済みません、議事録確認していなかったんですけれども、いわゆる認知症の中の一種で、レビー小体病は大体認知症全体の２割を占めているもので、もう一つピック病というのがありまして、本当にこれは、若年性の認知でピック病とかはまだ明確な基準がなくて、まだまだ調べられる病気なのではないかなと思います。そして、議論の前提のために大体どういうことが起きるかというと、問題行動の１つとして、ピック病に関しては店舗で万引きの傾向がある。これは理由がどういうことかはわからないということなんですけれども、病気の認知度も本当に低いため、理解されないのが実情ではないかなと思います。
診断につなげてほしいというのが趣旨なんですけれども、このピック病に関しては。その点からまず、大体の意図はとってもらいたいと思います。
済みません、ちょっと時間がないので急ぎます。
市内においてレビー小体型認知症やピック病認知症について、どの程度人数がいるのか把握されていますでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） レビー小体型認知症やピック病認知症の実数につきましては、認定審査を行う上で特に診断名が必要とされておりませんので、人数の把握はできていません。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
診断名が必要ないというところなんですけれども、どういう行動になるのかなとか、どういう症状が出るのかということもある程度、みんなでわかっておく必要があるのではないかなと思います。
あと、やはりこれは本人のためですし家族のためですけれども、特にこういった問題、認知症全般に言えることなんですけれども、この２つについて、早期発見について、かかりつけ医や専門医等の連携についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 本市では現在、株式会社舞浜倶楽部と市との協働事業で認知症対策三位一体化計画推進事業というものを行っています。この事業は家族支援、事業者支援、地域支援、この３つの支援を一体的に行うもので、その中の家族支援の１つとして、認知症発症初期から認知症の人が適切な医療や介護を受けられるよう、浦安市医師会と地域包括支援センターと舞浜倶楽部が連携し、包括的、集中的な支援を行っているところです。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、ピック病について少し。
以下、ちょっと細目８で富士宮市の事例でも取り上げるんですけれども、やはり万引きが典型的な兆候なので、ここで初めて警察なりから専門医に行ってくださいというようなことで発覚することが多いんですが、それが全て警察の人でも把握しているわけでもないでしょうし、商店街あるいは大型店でも把握しているわけでは当然ないと思います、現在でも。そういったことについて、今、やはり知っておく、ある程度－－もちろん詐病されたら大変困る話題なんですけれども、そういう傾向化あるのではないかというぐらいは、何というんですかね、わかっておいたほうがいいのではないかなと思いますので、その点、連携についてどうお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） ピック病の症状の多くに、議員おっしゃられましたとおり、店で物をとってきてしまう等の行動のパターンが見られるようです。ピック病の方の支援が実際もう既にありまして、こういうときに地域ケア会議というものを行っておりまして、この会議は支援機関をはじめ必要に応じて、特定の店に行きますので、そこの商店の方、また、警察も参加をしていただいて本人の症状や特徴の理解を進めるとともに、それぞれが本人や家族の視点に立った対応ができるよう支援体制を整えているところです。店のほうも、もうその方が来るとわかるといったような体制を、一度そういうことを経験しております。
そういったことで、やはりさまざまな関係者と連携をして、これは進めていっておりますし、今後も進めていきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君に申し上げますが、大分時間も迫っておりますので、気をつけてください。
柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 最後です。富士宮市の事例を中心としてということなんですけれども、連携をされているということなんですけれども、NHKでこの間、放送されて皆さん見られた方も多いと思うんですけれども、富士宮市でスポーツ大会を開くとか、そういったイベントを開いて大々的にPRというか、理解を広めようということをされておるんですが、浦安市でも、先進事例がありますので、いいことはまねてもいいのではないかなと思いますが、そういったことについての今の見解はどうでしょうか。
○議長（深作勇君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 富士宮市のスポーツ団体が認知症の方を集めてスポーツ大会を開催したこと、テレビでも報道されたとおりです。
市といたしましては今後、スポーツ団体に限らずさまざまな団体が認知症の方を対象としたイベントが開催できるよう、行政としてもこれを支援し、市民団体との連携、協働を図りながら推進していきたいというふうに考えています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
済みません、時間がないので件名２に移らせていただきます。
前者の西山議員の質問で大体理解して、そんなに質問もないので……、質問もないといいましょうか、ちょっと補足的に聞いてまいりたいと思います。
まず細目１、浦安市内のマンションの事実認識についてなんですけれども、これまでに問題があるようなマンションはないということで、まず理解したところなんですけれども、市としてこのマンションのくい打ちの問題を受けて独自に調査をされたのかなというのが、結構マンションが多い自治体でございますので、その点いかがでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 都市整備部長、菊地良一君。
◎都市整備部長（菊地良一君） 昨日も答弁させていただいておりますけれども、くい施工に係るデータ流用の問題を受けまして、これは全国のくい施工業者が現在、自主点検を実施していることから、市としての独自調査を行う考えはありません。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
細目２に移らせていただきます。
浦安市の法令上でできることについてなんですけれども、こちらについて危機対応というか、どういう対応をされるのかなということもあって聞きたいんですけれども、仮にこのくいデータの流用が判明した場合、市はどういった対応を求めることになるのか。その点、仮の話なので恐縮なんですけれども、考えられる行動というのはどういうことになるのかお示しください。
○議長（深作勇君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） まず、旭化成建材が行っている物件に対しては、市内にありません。流用等がなかったことは確認されています。その他の施工業者において自主点検をしておりますけれども、現在の段階では市内物件については流用等確認されておりません。そういう状況の中で、仮に自主点検により施工データの流用が判明した場合には、これは国の安全性の確認の方法に沿って適切に対応してまいりますけれども、具体的には元請け施工業者等に対しまして、早急に現地調査を行い、当該建築物に傾斜、ひび割れ等の不都合がないか確認するよう求めるとともに、他の施工記録の確認あるいは地盤調査等により、データ流用があったくいの支持層への到達状況等について報告を求めてまいります。
以上でございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
確かに仮の話でありますので、仮の話なんですけれども、わかりました。
そこで、念には念を押してということではないんですけれども、今後、建築確認申請の際に何か市の特性というか、マンションが多い自治体でございますので、何か独自基準とか、なかなかそういうものは持ちづらいかもしれないですけれども、そういったことは考えていらっしゃるのか。今回の事件を受けて念には念を押してということで、いろいろ今後、推移はあろうかと思うんですけれども、今のところでも結構でございますので。どうお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 現在、国が設置しております基礎ぐい工事問題に関する対策委員会がございます。この委員会におきまして建築基準法改正等も視野に入れた幅広い検討を行うとされております。年内には中間取りまとめがなされると聞いてございます。このことから、市といたしましては今のところ独自基準等を設けることは考えておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
細目３について、今後の対応についてでございますが、最後なんですけれども、国の動向を調査してということになろうかと思いますが、市として今後の対応方針、注視していくというご答弁になろかと思いますが、改めて最後にどういう方針でやっていくのかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（深作勇君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 現在、国の対策委員会で横浜のマンションでの不要工事の発生要因や、あるいは多数の施工データ流用の要因等の分析とともに、再発防止の方策が検討されているところでございます。市といたしましてはこの結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私としても動向を調査しながら、必要があればまた聞かせていただきたいと思います。
皆様どうもありがとうございました。これで終わります。
2016年03月17日
柳 毅一郎
