平成２７年 ９月 定例会（第３回）一般質問
平成２７年第３回定例会一般質問
件名1.選挙制度の改正について
要旨1.選挙制度について
要旨2.政治参加の促進について
件名2.マイナンバー制度について
要旨1.今後の対応について
件名3.安全なまちづくりについて
要旨1.防犯対策について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（深作勇君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、よろしくお願いいたします。
件名は、１番、選挙制度の改正についてでございます。
このトピックに触れるのは３番目ということもありまして、なるべく重複しないようにいきたいと思います。３人質問するということは、それだけ関心が高いということで、ぜひ踏まえていただければと思います。
今回の法改正において一番重要なことというのは、言うまでもございませんが、若者の声を政治に反映させるということでございます。日本、そして浦安が抱える政治課題は、今後の日本、そして浦安の未来とも直結していくものであります。今の若者の世代も将来をもちろん担うわけでございますので、彼らの意見もしっかりと踏まえていかなければなりません。
今回、浦安市では約3,600人程度、有権者が増加するということを前者の質問で理解いたしました。この3,600人、政治参加して本当によりよい浦安市をつくるため、そして日本のために投票に行ってほしいものです。
今般、18歳に参政権が引き下げになったところ、これは多くの人が賛成するところでございますが、ただ、懸念といいましょうか、今後どうしていくのか、そういう課題点は、やはり単に投票の権利を付与するだけでなく、判断材料が十分に提供されて価値判断を下していく、そういう政治リテラシーが十分養成されることではないかと思います。学校教育の場で政治知識、判断力、そして批判力を養い、有権者としての意識をどう育てるか。もちろん学校教育だけに丸投げするわけではございませんが、やはり主たる現場といいましょうか、そういったことを教える場は、学校教育に委ねざるを得ません。
そして同時に、この投票率の向上、そういった問題も考えていかなければなりません。こちらも前者の質問で明らかになったように、20歳代や30歳代といった若い世代の投票率が、選挙管理委員会としても課題であるということを述べられました。こういったことについても、やはりどう打開していくか考えていかなければならないところでございます。
そして今後、もう一つ大きな懸念として、数はそこまで多くはないと思いますが、今般の改正により政治活動が原則として18歳からできるようになりました。知らぬ間に選挙違反を犯してしまうケースもあるのではないかということが私の大きな懸念でございます。特に少年法の特例が設けられるなど、こういったことについても周知が急がれるのではないかと思います。
そこで、まず１点目の質問に移らせていただきたいと思います。
細目１でございます。法改正による影響について。
18歳より原則的に政治活動に参画できるようになるが、罰則規定もあることをどう周知するのか、まず１問目といたしたいと思います。
どうぞご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長、長野延雄君。
（選挙管理委員会事務局長 長野延雄君登壇）
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
件名１、選挙制度の改正について、要旨１、選挙制度について、細目１、法改正による影響について、この中、18歳から政治活動に参画できるようになるが、罰則規定等の周知というお尋ねでございます。
いわゆる選挙権年齢の引き下げについては、法改正の公布を受け、既に広報うらやすや市のホームページでお知らせをしてきているところです。また、現行規定の未成年者の選挙運動の禁止等についても、国が作成したリーフレットや市ホームページなどによりお知らせしてきたところですが、特に今般、新たに有権者となられる方々への選挙運動のかかわりについては、今後、国や県が行う周知宣伝事業とともに、広報うらやす、市のホームページでの周知をはじめ出前授業や啓発イベントなど、さまざまな機会を捉えて周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、さまざまな周知を図っていくということで、力を入れてくれるというご回答だと解釈いたしますが、その点で一番私が、一番といいましょうか、多くあるのではないかなというケースが、若年層で言うとインターネットとの親和性が非常に高いと思います。そこで、公職選挙法でインターネット等－－結構気軽にやってしまう－－インターネット等というか、メールでありますとかそういったことが公選法で規定されているわけでありまして、例えばですけれども。そういったケースを想定して周知に力を入れたほうが私はいいと思いますが、そのあたりについてどうお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 同じく法改正による影響についての中、インターネットとの親和性が高いというところで、この点をいかに対応していくかというお尋ねでございます。
インターネットを利用した選挙運動へのかかわりについては、私ども選挙管理委員会も十分周知を図っていく必要があるというふうに考えております。選挙管理委員会といたしましても、市内の高等学校に対し出前授業の実施について、今まで３校の実施が年度内に決定しているところですが、この出前授業等の実施に当たりましては、この点も踏まえてお話をさせていただきたいと考えております。
また、本年10月末からの明海大学の学園祭にも参加させていただきますので、ボランティア団体の明るい選挙推進協議会の会員の方々とともに啓発活動を実施していく予定です。
今後とも、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行ってまいります。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あともう一点なんですけれども、これは当たり前過ぎる質問かもしれないんですけれども、まだ18歳で投票できるということを知らないという者がかなり－－こういう身にかかわっていると少し見落としがちな視点かもしれないんですけれども－－そもそも18歳に変わるということを知らない。この点について、やはり市は広報等を行っているということですけれども、今後どう考えていくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 同じく法改正による影響の中で、まだ18歳と要件が引き下げられたことを知らない方への周知ということでございます。
先ほど申し上げましたが、選挙権年齢の引き下げにつきましては法律の公布を受けまして、既に広報うらやす、市のホームページ等でお知らせてしてきておるところですけれども、今後も機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。
また、国においても高校生向けの副教材の作成をはじめ広報紙、ホームページ等での啓発、周知ポスター、リーフレットの作成などを予定しておるようです。本市といたしましてもこれら広報などのほか、出前授業、啓発イベント、さまざまな機会を捉えまして周知を図っていきたいと考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
本当に、私も高校生の子と話して、なかなか、18歳になったからといって、やはりいろいろ考えていかないといけない部分があると思います。本当に、自分でもびっくりしたんですけれども、参議院って何、そういう話から進めないといけない部分もあると思いますので、そういう意義性をわかりやすく伝えていくということは本当に重要なことではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
細目２、主権者教育の現状と課題。
３人目でございますので、ある程度踏まえていきたいと思うんですけれども、先般、20代から30代の方の投票率が低いということが、やはり選挙管理委員会としても課題だということをおっしゃっていたと思います。この点について、やはりさまざまな方策があって、諸外国の例等も私も見てみました。ただ、やはり日本でよく言われるのが、生の政治といいましょうか、何というんでしょう、成人とのかかわりというのがどうしていいものかわからないという、教え方、いろいろ法律的な規制があるのかもしれないんですけれども、その点について、やはり考えていくいい機会ではないかと思っております。
そこで、18歳に投票年齢が下げられるということになりましたが、いわゆる高校からかかわることが強くなっていくということで理解しておるところなんですけれども、何か市内でこの浦安市が管轄する、いわゆる小学校から中学校、こういったことで何か教育内容に変更があるのかどうか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長、鈴木忠吉君。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 主権者教育の現状と課題の中、政治教育について教育内容の変更点はあるのかというご質問です。
選挙権年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が成立したことを受け、学校教育においても次代の主権者となる児童・生徒の政治的教養を高めるための主権者教育をより一層推進していく必要があるものと認識しています。
しかし、小・中学校における政治に関する教育については現行の学習指導要領に基づいて行われており、教育内容の変更点はありません。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
特に中学校での、市内で変更点はないということなんですけれども、こちらについて、そうすると次の質問がちょっと行けないところになってしまうんですけれども、１つ思うのは、要は従来、やはり公民等で政治システムといいましょうか、公民という名前がついていますけれども、結構政治学とかそういったところと親和性が高い分野であったと思うんですけれども、私はこの中で、それは学習指導要領等あると思うんですけれども、学校内でそういう公民の授業等に絡めて選挙等を体験する、生徒会選挙等をやっているということは前々からずっと言われているところなんですけれども、そういったことについてはできないのかどうか。実際問題として、やはり生のそういう政治といいましょうか、現場感があるようなことがわからないのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 小・中学校では、これまで学級、いわゆるクラスでの委員長、あるいは委員会活動、クラブ活動、あるいは部活動等でのリーダー選出の際に、候補者の考えや意見等から判断してリーダーを選出するという経験を積んできています。特に中学校では、先ほど議員がおっしゃいましたように、生徒会役員選挙を通して選挙の仕組みや方法などについて、実際に選挙を行う中で体験を通して学んでいるということを行っております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうなんですよね。そういう答えになってしまうんですけれども、そこで、細目３に移らせていただきたいと思います。
模擬選挙や出前授業についてなんですけれども、私も本当にかなり、以前にも質問したことがありますし、総務省の省令の案件ですとかそういったものをいろいろ自分なりに調べて、海外等の案件等を見てみたりもしているんですけれども、実際、やはり生徒会選挙等もありますけれども、なるべくならそういう模擬選挙などでやってほしい、やったらいいという事例が総務省の案件といいましょうか、事例集で出ておるところなんですけれども、こういったことは何かやっていらっしゃるんでしょうか。細目３ですね。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 細目３、選挙管理委員会での模擬選挙等の実績というお尋ねでございます。
本市での模擬選挙、出前授業等の実績につきましては、近年では平成21年度に１度、実施をさせていただいた経緯がございます。また、これは公益的法人でございますが、平成26年に１度、平成27年に１度、公益的法人のほうで模擬選挙等を実施していただいたというふうに聞いております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） どのような内容でしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 模擬選挙についての内容でございますが、私どもで実施した際につきましては、選挙に関しての講話のほか、模擬投票も行ったというところでございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これは、模擬投票を行ったということなんですけれども、私も１つ案として、やはり身近な話題として、いろいろな事例があると思うんですけれども、投票行動にかけるというのは。私も各投票だけではなくてディベートとかそういったこともやられていると思うんですけれども、中学生等が、小学生でできるかどうかはちょっとわからないんですけれども、この身近な話題でこの浦安をどうしたらいいとか、そういったことも、何というんですかね、マニフェスト的なことをやって模擬選挙をするとか、そういうことをやってもおもしろいのではないかな、授業の一環として、学習指導要領とか時間という大きな壁があるかと思いますけれども、そういった、浦安をどうしたいとか、中学生が。そういったことをやってもいいのではないかなと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 模擬選挙の内容で、身近な話題というお尋ねでございます。
模擬選挙を行う場合のテーマにつきましては、他市の事例で見ますと、小学生、中学生対象の場合においては好きなキャラクター、あるいは給食に出してほしいメニュー、好きな歴史上の人物など簡単なテーマを実施している例が多いようでございます。
また、高校生が対象の場合には、実際の政治問題あるいは社会問題をテーマとして掲げ、中には候補者役の方の討議内容を聞いた上で投票させるといった事例も聞いてございます。
このように、模擬投票を実施する場合にはテーマや手法を工夫いたしまして、他市の事例なども参考にしながら、子どもたちが興味を持ちやすいようなものにしていくように研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ただ、何というんですかね、もう少し、せっかくなので地元に密着した話題とかそういったものに触れると、非常に浦安市のことを考える契機にもなると私は思っておりますし、より、本当に地元に密着したというか、自分たちがわかっていることでできるいいトピックではないかと私は考えておりますので、ぜひ、できる、できないはあろうかと思いますけれども、一つの案として受けとめていただければと思います。
そして今後の、選挙管理委員会と学校教育の連携やサポートということをちょっと申し述べていたところなんですけれども、それはおおむね前者の質問にて理解いたしました。そこについて、まだ触れられていない部分について少し申し述べたいと思います。
要旨２の政治参加の促進についてなんですけれども、細目１、投票率上昇への取り組みについて。
こちらも、大体考えることというのは似てくるところではございますが、少し触れられていない面を取り上げていきたいと思います。
投票率を上げればいいとは一概に言えないのではないかというところなんですけれども、かといって、やはり多くの人が賛同してくれるということは、その候補者なり政策の裏づけになるものではないかと私は考えております。そして、やはり前者も触れられていたように、物理的な問題によって行かないということであるのであれば、これは改善の余地があるのではないかと私は考えております。
そこで、まず１問目として、鎌倉市の事例で大型スーパーに投票所を設けるとしてやっておりますが、これについて考え方、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 要旨２、政治参加の促進の中、投票率向上の取り組みの中で、大型スーパーに投票所を設けるなどというような事例をお示しの上でのお尋ねでございます。
期日前投票所の設置場所の選定に当たりましては、市役所のほか、可能な限り有権者の方々の利便性の高い場所を選定するよう心がけているところです。現在、１つは新浦安駅前のショッピングセンター、ショッパーズプラザ新浦安の中の市民プラザに設置をさせていただいております。また、浦安駅近くということになりますが、駅に比較的近いということで、中央公民館に設置させていただいているところです。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これは考え方がいろいろあろうかと思うんですけれども、鎌倉市の場合では、投票したことを証明する紙を持っていけばスーパーで５％割引になるといったタイアップを行ったそうです。そして、実際そこが一番投票率が高かったという事実がございます。
まだ全国的に広めるかどうかは別として、総務省では一応、事例として取り上げて、今後、考えていくという、そういう言葉も、何というんでしょうね、委員会の中で述べられているところ何ですけれども、こういった取り組みについては、浦安市も結構そういう大型スーパー店が多くてなかなか、タイアップを取りつけるかどうかとか、そういった問題もありますけれども、投票所としてはすごく便利なところでございますので、そういうタイアップがつけられればある程度、上昇が見込めるのではないかと思いますが、その点、事例としてあるもので、私もどう考えているのかなと聞きたいので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 投票率向上への取り組みの中で、スーパーマーケットの割引等のタイアップという点でのお尋ねです。
他市におきましては地元の商店街などとタイアップをし、投票した際に発行する投票済み証を持参すれば割引が受けられるといった取り組みを行っている例があることは、私どもでも承知をしてございます。ただ、この買い物等で割引を受けられるというメリットによりまして、一定の投票率の上昇というのは見込めるかもしれませんけれども、これによりまして、政治参加意識の向上や選挙への関心が直ちに高まるというものではないのかなというふうに考えております。この取り組みをやめてしまえば、また投票率は低下傾向かなというふうに考えております。
本市といたしましては、このような取り組みが選挙の啓発のあり方としてどうなのかというふうに感じてございまして、実施については現在のところ、消極的に捉えております。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
あと、やはり同じことを考えているんだなと思ったのは、投票所の互換性といいましょうか、どこへ行っても投票できる、これについてはまだ……。答弁で受けて理解しているところですし、全国的なところで導入されるかどうか、前の答弁で、以前といいましょうか、オンラインにするとサーバーの負荷があって二重投票になるとか、そういった課題があるということは承知しておるところなんですけれども、ただ、これもやはり一つの考え方として有力なものではないかと思いますので、余り消極的にならずに考えを進めていっていただきたいと思っております。
あと１点、よく言われることで素人的な意見になってしまうかもしれないんですけれども、いわゆる駅前で本当に投票するということ、こういったことというのは可能かどうか。本当によく聞かれるんですね。投票で、インターネットで投票したいという人が多くて、これはもちろん国政というか、法律を変えないといけないのでなかなか厳しいところはあるんですけれども、本当に一番人が集まる前でできるのかどうか。近くにショッパーズプラザとか、そういうところでできるのはもちろんあるんですけれども、そういったことは可能なのかどうか、お考えをお述べください。
○議長（深作勇君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（長野延雄君） 同じく投票率上昇への取り組みについての中、駅前投票の点のお尋ねでございます。
鉄道駅の構内を含む駅周辺については、私ども事務局のほうで過去に何度か現地に出向きまして、設置可能な場所を調査した経緯がございます。駅周辺の自由通路などオープンスペースに投票所を設置する場合には、まず投票所として必要な広さを確保できるかという点とか、使用するOA機器の電源、通信回線等の確保の点、また、車で投票所へ来られる方の駐車場の確保の問題、さらには投票終了後の投票箱や名簿対照用パソコン機材等の保管の問題、このような問題、さまざまな課題があるというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、18歳に変わるということで、いろいろそういう投票率向上の取り組みについても述べたところなんですけれども、まずは、やはり18歳になられる方、あるいは19歳で、今度から制度が変わるということを周知していただくことと、やはり自分たちが政治の、将来の責任を担うということを、我々議員も頑張らなければいけないですし、教育現場もやっていただきたいところですし、選挙管理委員会も、教育現場でわからないことがあればサポートするという体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。
本当に重要な法改正だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
件名２、マイナンバー制度についてでございます。
10月よりマイナンバーが国民に通知されて、翌年１月からマイナンバーの利用が開始されるところでございますが、こちらについて、やはり今の課題点といいましょうか、一番のところは、そもそもマイナンバーって何というか、制度ができていない点が挙げられるのではないかなと思います。この点については今後どうするのかということを後に聞きたいと思うんですけれども、まず今後の対応について、情報管理体制についてです。
やはり結構、情報に関するものなので、私がいろいろな人と話していて、マイナンバー制度ということについてどう情報が管理されていくのかということを聞かれます。そこで、ざっくりした質問ではございますが、情報漏えいや不正アクセスの対策について市はどのようなことを行っていくのか、どう感度を上げていくのか、その点お答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） マイナンバーを取り扱います住民記録システムや税システム、あるいはこども福祉システムなどの情報システムにつきましては、インターネットの接続ができないネットワーク環境で利用しております。こういうことで外部からの不正アクセス対策を行っています。
また、国や他団体などと情報連携を行う回線は、外部から遮断された専用のネットワークを使用しておりまして、情報漏えい対策を講じているというところでございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、やはりあと費用の問題で、この構築のためにどの程度かかるのかということ。今後のバージョンアップ等もあると思うんですけれども、その点は難しいと思うんですけれども、大体費用はどのくらいかかるんでしょうか、お答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 情報システムの開発や改修にかかる費用といたしまして、平成26年度で4,338万5,000円、平成27年度で１億2,060万7,000円、合計いたしまして１億6,399万2,000円を見込んでおります。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
いろいろ入り繰りがあると思いますけれども、結構なお金がかかっている、そういうことは理解いたしました。
そして、やはりマイナンバー制度で重要になってくると思うんですけれども、職員の研修、職員がどう運用していくのかということがやはり重要ではないかと思います。私もそういう行政の機関に勤めている友人等に聞くと、全員が大体、ある程度マイナンバーの知識を付与していかないといけないので勉強しているという、そこの部署だけではなくて多くの研修を行っているそうなんですけれども、浦安市としてこのマイナンバー制度、結構機微情報とかそういったものに、いろいろなことがあると思うんですけれども、研修についてはどういったことを行っているのかお答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） マイナンバー制度に関する職員の研修の場といたしまして、市民課や税担当課、福祉担当課の職員を対象に、平成26年度に２回、平成27年度に１回の説明会を開催いたしました。
内容といたしまして、マイナンバー制度の概要をはじめ導入までのスケジュールや特定個人情報保護評価の手法、マイナンバーを窓口で取り扱う際の留意点などについて、国などから公表されている資料をもとに行っています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこでなんですけれども、私が何かこの制度について気持ち悪いといいましょうか、もしやられたら嫌だなと思うのは、誰でもこういった情報を見られてしまうということがすごく、そういうふうに見られてしまうとか、そういうことを想定するとやはり少し気持ち悪い部分があるんですけれども、アクセス権限とかそういう閲覧、どういうときにそういう運用基準をもって見られるのか。かなり情報というもので、機微な情報が満載ではないかと思うんですけれども、その運用基準、アクセス権限者や閲覧、そういったものはどういうふうになっているのかお答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 個人番号を取り扱うことのできる業務につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法に規定されております。この法律に定められた目的以外に、個人番号を利用することはできないことになっています。
また、浦安市情報セキュリティポリシーにおきましても、情報システムのアクセス制御や操作履歴の取得などの運用基準を定めておりまして、むやみに操作できないというようなことになっています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、やはり一番恐ろしいといいましょうか、昨今でも日本年金機構ですとか、そういった大量流出が出ましたが、情報流出について、その罰則規定ですね。一番やってはいけないのは、もちろん担当課というか、その担当の人が故意に流出させるとかそういったことが、考えられると思いたくありませんが、もしかするとあるかもしれないということを思って運用していかなければいけないところではないかと思いますが、その点について、情報流出の罰則規定等はどうなっているのかお答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 罰則につきましては番号利用法に規定されておりますが、個人番号利用事務などに従事する者が正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合、４年以下の懲役または200万円以下の罰金、またはその両方の刑が科せられるということになっています。
また、不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合については、３年以下の懲役または150万円以下の罰金またはその両方の刑が科せられるということになっておりまして、これまでの個人情報保護法よりも罰則が強化されているというような状況です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 罰則規定はそのようになっているわけですけれども、罰則があるからといって防ぎ切れるわけでもなくて、本当に故意に流出される可能性もあるので、そのあたり、どうコンプライアンスをつくっていくかというのは本当に重要ではないかなと思うところでございます。
やはり情報流出をすると、ベネッセの例もございますが、本当に信用がなくなるという、そういうことを思っているところでございます。ぜひ、本当に流出させてはいけない課題なので、そのあたりは本当に気を引き締めてやっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
そして次に聞きたいのは、成り済ましですね、いわゆる。マイナンバー制度でよく言われているのが、諸外国の例等を見ますと、先に運用されているところを見ると、やはり成り済ましが横行しているというところが大きいところではないかと思います。実際、民間利用等でやられているところで、日本はある程度というか、公的に絞っているとこなんですけれども、事例等がまだ少し、私も見られないところがあるんですけれども、実際運用すればどういった形であれ出てくる課題ではないかなと思っているんですけれども、その点について、いわゆるこの成り済ましですね、番号カードを悪用した対応についてはどのようなご見解をお持ちか、お答え願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 成り済ましへの対応につきましては、個人番号を使って社会保障や税などの手続きを行う際に、個人番号カードや運転免許証などの顔写真付の身分証明書等によりまして、本人確認を行うことが法律で義務づけられております。これらを厳格に行うことで、成り済まし等に対応していくことになります。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 大体内閣府のホームページのQ&Aと似たような答えになっていると思いますけれども、実際、厳格にそのような基準を設けているんですけれども、知能犯はそういう裏をかくことを絶対やってくると思いますので、先ほどの職員の研修について、やられたということなんですけれども、特に担当課は、本当にこういう成り済ましであるとか、もちろんもうやられると思っておりますけれども、事例等をしっかりと踏まえて運用していかないと、私は、考えたくはないですけれども、いろいろな問題が出てくるのではないかと思います。
職員全体にとは申しませんが、担当課はこの成り済ましとか、あるいは問題点、さまざまなことについてしっかりと研修を行うなり、外部の講師を招いて、そういう専門家を招いてしっかりと研修を受けるなりして対策を考えていかなければならないと私は思いますので、その点、ご配慮といいましょうか、しっかりとやっていただきたいと思っております。
続きまして、対応についてです。
これもよくある質問ではないかと思いますが、マイナンバーカードの紛失について、いわゆる顔写真が張ってあるとか、そういうことで一定の抑止はあるとは思うんですけれども、やはりこの点について、周知も含めてしっかりと対応をとっていかなければいけないと思うんですけれども、この点について、どういう見解をお持ちかお答えください。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 個人番号カードを紛失することにより仮に個人番号が漏れた場合であっても、先ほど申し上げましたように、顔写真付の身分証明書などにより本人確認を行いますので、個人番号だけでは手続きを行うことはできません。万が一個人番号が漏洩して不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、本人の請求などにより個人番号を変更することも可能となっています。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、繰り返し申し上げますが、想定外のケースということは多分起きると思います。ただ、利便性、メリットももちろんあるところなんですけれども、本当に担当課においては事例とか、これから起きるだろうということや、起きた場合に本当に研究していかなければいけない部分も出てくると思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、細目２に移らせていただきます。
マイナンバーの説明体制や周知についてです。
先ほど冒頭申したとおり、やはり制度がわからない部分があると思います。なかなか理解しづらい、率直に言って難しい制度だと思いますので、この住民への周知といったものはもう行ってきておるとこだと思いますけれども、今後どのようなことを考えているのか改めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） マイナンバー制度の周知といたしまして、広報うらやすや市ホームページで行ってきています。まず、広報うらやすの４月15日号に制度の概要について掲載し、その後、９月15日号に10月から始まります個人番号の通知方法、さらに個人番号カードの交付までのスケジュールなどについて掲載いたしました。また、市ホームページでは４月15日からマイナンバー制度の概要について掲載を開始しましたが、国から新たな情報が公表されるごとに随時更新をしてきております。
なお、今後は事業者向けの周知や個人番号カードの交付方法の詳細について、広報うらやす及び市ホームページに加え、市の行政情報番組を利用し、順次お知らせをしていく予定としております。
また、国におきましても、10月から始まります個人番号の通知に合わせて、テレビなどにより再度周知を強化するとのことで、制度のさらなる周知が図られるものと考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に、なかなかまだ認知されていないというのが率直な感想です。そしてホームページ、もちろんホームページ等、広報等でやられているということは、それはもちろんなんですけれども、実際この説明会等を開くとかそういうことをしないと、Q&Aだけではわからない部分もあるのではないかなと思うんですけれども、こういった説明会とかそういった、何というんですかね、細かく聞けるような場というのは今後設けるんでしょうか。そのあたり、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（深作勇君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 先ほど申し上げましたように、今後も広報うらやすあるいは市ホームページ、あるいは市の行政情報番組により周知を図っていきたいというふうに考えております。
具体的には、11月ごろに事業者向けの周知を行い、その後12月には、１月から開始される個人番号カードの交付方法の詳細について周知する予定をしております。
なお、市民向けや事業者向けの説明会につきましては、現時点では予定しておりませんが、内閣府が実施いたしましたマイナンバーに関する世論調査によりますと、マイナンバー制度の認知度が平成27年１月では28.3％でしたが、平成27年７月には43.5％というふうに上昇しております。国民にも制度が周知されてきているものというふうに考えております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に不安に思っている人も多いので、そして、しつこいですけれども、そもそも制度がよくわからないといったことがかなり多いのではないかと思いますので、人員ですとか、あと担当課としても、本当にこれは配慮を払っていく必要があるのではないかと思いますので、その点、先ほども何回も述べましたが、あと個人情報を保護する体制づくりとかそういったことは、もうやられているとは思いますが、より一層しっかりとしたものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、件名３に移らせていただきます。
要旨１、防犯対策について、細目１、犯罪の種類と発生地区についてということなんですけれども、こちらについて、いろいろな行政課題があると思うんですけれども、素朴に私が人と話していて浦安市に何かやってほしいことがあるというと、防犯で、不審者っぽい人がいたとか、あるいは木が少し、何というんですかね、うっそうとしているので切ってほしいとか、そういったことが結構よく言われるところでございます。そして、防犯対策については浦安市で防犯課を設置しているところでございますが、警察でないとできない部分もあろうかと思いますが、警察との仲介といいましょうか、そういった観点から、やはりやれることはあるのではないかなという視点で私は思います。
いろいろな意見があろうかと思うんですけれども、なるべくそういうヒヤリ、ハッとしたということについては情報を収集していただきたいと思います。警察に言うのをためらう方も結構いたりもするんですね、実際。そこで、何とか仲介に入って聴取しやすいというような、警察まで行かなくても市として防犯課である程度そういう意見を伝達できる仲介役といいましょうか、そういう役割を担っていただきたいと思っておるところでございます。
そこで、まず細目１で犯罪の種類と発生地区について、犯罪発生マップというのが、どこでどういう犯罪がどの程度発生しているかという資料があるのかということですが、いろいろ発表されているとこなんですけれども、なるべくそういう対策が立てやすいような、そういった資料が欲しいなということを考えて私は書いたので、その点どうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長、石川豪三君。
◎市民経済部長（石川豪三君） 市内の犯罪発生状況につきましては、現在、浦安警察署のホームページにおきまして空き巣、ひったくり、自転車盗難等の犯罪の種別ごとの発生状況が町丁目別にまとめられて、犯罪発生マップとして公開されているという現状がございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） いろいろそういう、私も拝見させていただいて、もう少し、警察にけちをつけるわけではないんですけれども、対策としてもう少し、何というんですかね、地区ごとにどうやったらいいかとか、そういったこと－－そういうことを発表してしまうとまた犯罪者に見られてしまうという可能性があって、痛しかゆしのところがあるんですけれども、犯罪をどうするのかという、地区ごとに対策を立てやすいような形で、もう少しわかりやすく周知していただけないかなと、そういう仲介役の役割もちょっと担ってほしいなということで、犯罪発生マップが浦安警察署で発表されているのであれば、それをどうやって各種団体、防犯課でつながりがあろうかと思いますので、それを広めていくというか、どうしたらいいかとか、そういう……。事実描写が多いと思うので、それをそこからどうやっていくかとか、そういうことまでできれば、お忙しいとは思いますけれども、やっていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして細目２、女性や子どもを守る方策について。
これも先ほど冒頭申したとおりなんですけれども、女性の方と素朴に浦安市に何してほしいということで言うと、まちを歩くに当たって怖いときがやはりあると。そうやって言われることが結構あります。そこで、女性の視点として、まちを歩くに当たって恐怖心を感じるですとか実際に危険な目に遭ったということを、やはり警察にやっていただくというのであればまた話は別かと思いますけれども、そういった聞く場といったものは設置していらっしゃるでしょうか。どうかお答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） これは女性に限らず、防犯上危険を感じる場所、あるいは不安に思う場所など、市民等から寄せられる意見や要望につきましては、現状では防犯課が窓口となって、日ごろからさまざまな情報の収集に努めています。
こうして寄せられた情報につきましては、浦安警察署等と情報の共有、連携を図りながら対応しているところでございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 女性に限らずということなんですけれども、やはりそういう、女性ならではといったようなこともあろうかと思うんですけれども、そういう女性の意見を理解するために、防犯関係に明るい、そういう女性の担当者はいるかどうか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 防犯対策を進めるに当たっては、子どもから高齢者、女性、男性などさまざまな立場から、あらゆる角度から検討し、取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
このため、日ごろから職員全員がそういった気持ちを強く持って取り組んでいるといったような状況でございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 人事の問題になってしまいますので、これ以上は申し上げませんけれども、結構そういう要望が強いということだけは、女性の方、夜道を歩いていて怖いとかそういったことが率直に言われるところです。その点ちょっとご理解していただいて、うまいように何とかできないかなと思いますので、ご配慮いただきたいたいと思います。
そして子どもについてなんですけれども、これもまた女性、子ども－－男性とか高齢者とかそういったことを区別するなと言われればそういうことなのかもしれないんですけれども、やはり子どもというのは狙われやすいということで、１つセグメントしてもいいと思うんですけれども、女性と同様に子どもが危険な体験をしたことについて、結構子どもというのはいろいろなところで遊んでいるもので、親の目が届かない場所でも行くのかなと思いますけれども、この点については何か、一義的にはもちろん家庭がやるというのは当然ですけれども、サポート体制としてそういうことも、警察への仲介役といいましょうか、そういうところで情報交換する意味もあるのではないかなと思いますので、この点どうお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 子どもたちが不審者などに遭遇した場合の情報、こういった情報は浦安警察署への通報とともに、多くの場合、市や学校、教育委員会等に報告がございます。市では浦安警察署、教育委員会など関係機関と情報を共有して、被害の拡大や再発防止などについて迅速な対応に努めているというところでございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
あともう一つ、これも事例としてあるんですけれども、保護者、関係者、参加して安全マップ－－学校教育機関ですけれども、つくったりする場はないかと思います。遊びでおもしろい場所とかよく行く場所、危険な目に遭った場所とかそういったことを親も一緒に、大体どういうところへ行っていて危険な目に遭ったとかいうことを、何でもかんでも－－選挙の、先ほど学校－－いろいろなことを学校に頼んでしまうのは恐縮なので、時間もないというのがいろいろな問題点の最たるものではないかなと思いますけれども、そういったことはお考えとしてあるんでしょうか、また、やっていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（深作勇君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（鈴木忠吉君） 各学校では子どもたちが事故や犯罪に遭わないように、自分の身を守る知識や危険な場所を見極める力を養うために、安全に関する年間指導計画に基づいて、教科や特別活動等で指導しています。また、具体的には授業の中で、子どもたちが実際に自分たちの住む地域でフィールドワークを行い、気づいたことをグループで話し合いながら安全マップを作成し、他の学年の児童に紹介するなどの実践も行われております。
また、PTAや健全育成連絡協議会が主体となって子どもとともに地域を周り、注意すべき箇所をチェックしたり、学区の安全マップを作成したりする活動も行われております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
本当にそれをフィードバックして、ちゃんと有用なものに生かせる体制づくりも併せてお願いいたします。
そこで、あと一点、こども110番の家についてなんですけれども、こちらも私、よくまちを歩いておりますと見るところなんですけれども、実際問題として、これは子どもがなかなか入りづらいというか、子どももわかっているのかなと、ただ単純に張ってあるだけだとか、そういうふうに思うのではないかなと思うんですけれども、こちらについてはどういったことを子どもに対して周知しているのかなと思いましたので、その点お聞かせください。
○議長（深作勇君） こども部長、金子 昇君。
◎こども部長（金子昇君） こども110番の家制度につきましては、全国的に子どもを犯罪被害から守る取り組みとして各自治体で設置されています。本市ではいちょう110番の家として、各家庭や事業所にプレートの掲示などをお願いして、ご協力をいただいているところです。
この制度の周知につきましては、毎年市内の保育園、幼稚園、こども園の５歳児と、それから小学生に対してキーホルダーやクリアファイルなどの啓発物資を園や学校を通じて配付するとともに、街頭キャンペーンでチラシなどを配布しながら、その趣旨について周知を行っています。
以上です。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
その110番、周知を行っているというところなんですけれども、これもやはり制度として有用になるようにやってほしいなと思います。あと対応するほうも、張ってあるご自宅のほうの方も、なかなかそういう不慣れなケースもあろうかと思いますので、なかなか、張っているだけとかそういうわけではなくて、その対応の仕方とかそういうことも含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、これが一番、一番といいましょうか、一番が多くて申しわけございませんが、いろいろなことがありますけれども、これは要望なんですけれども、防犯課だけでは無理かもしれないんですけれども、やはり子どもに関して言うと、スマホですとか携帯電話とかそういったことが結びつくケースも多いと思いますので、この点も当局全体でやっていただければなと思います。
これは本当に、なかなか大人の目が届かない部分がかなり大きいと思いますので、子どもを守るという点で、本当に中学生だといろいろな使い方をしておりますので、気をつけて、これは配慮していただきたいと思います。要望です。
細目３、防犯カメラについてなんですけれども、これは前者の質問でおおむね理解したところなんですけれども、また合計で、実際358基あるというふうに答弁をいただきましたが、それを加味した上で、現在24台設置されているという数ですね。浦安市の防犯協会のホームページを見ますと防犯カメラがないという記載が目立つんですが、この24基で、358基あるということだったんですけれども、一応市の設置では24基という理解なんですけれども、それで大丈夫か否かお答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 防犯カメラに関しまして、ひったくりや路上強盗など街頭犯罪の発生が特に懸念される駅周辺を中心に24基の防犯カメラ、それから国道357号線の歩道上に12基の、いわゆるスーパー防犯灯、これをつけておりまして、これは犯罪抑止に一定の効果があるというふうに認識しています。
なお、市の防犯協会のホームページ、この犯罪状況データの中で防犯カメラ無しというふうに確かに表示がございますけれども、これは主に民間の駐車場などにおきまして車上ねらい等の被害があった場合、そこに防犯カメラがついていたかどうかの状況をあらわしたものというふうに認識しております。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そういう見解でありますが、10月にもまた都市経済常任委員会で伊丹市に行くんですけれども、そこでまた全国最大規模のカメラを設置するという予定となっており、そこを視察する予定ですが、そういうことも踏まえて、また今後とも少し意見を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後ですね、細目４、犯罪防止のPDCAについて。
浦安市の犯罪防止について……
○議長（深作勇君） 時間です。
◆（柳毅一郎君） いいですか、話し続けて。
○議長（深作勇君） はい、そのまま続けてください。
◆（柳毅一郎君） 話し続けます。
犯罪防止について総合的な計画ですね、そういったものについて浦安市はどのような計画を持っているのか、あるいはその成果ですね、その点、お答えください。
○議長（深作勇君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 市民が安心して生活することができる地域社会の実現を目標に、市では平成20年12月に浦安市防犯計画というものを作成しております。
その中で具体的な数値目標として、刑法犯認知件数を年間2,500件以下に減少させるということを掲げまして、市、警察、それから地域の防犯団体など、地域が一体となって防犯活動を展開した結果、平成25、26年においては目標をクリアできたと考えています。
また、こうした取り組みや成果につきましては、市が発行する防犯かわら版や市の防犯協会のホームページにおいて、市民に周知を図っているところでございます。
○議長（深作勇君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に冒頭申したとおり、仲介役として本当にヒヤリ・ハッとしたことを率直に伝える場となってほしいです。よろしくお願いいたします。
2015年12月16日
柳 毅一郎
