平成２７年 ３月 定例会（第１回）一般質問
平成２７年第１回定例会一般質問
件名1浦安市の教育について
要旨１教科書採択について
件名2生活保護について
要旨１浦安市の生活保護への取り組みについて
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、始めさせていただきます。
件名が２件、浦安市の教育について、生活保護についてでございます。
それでは、浦安市の教育について、要旨１、教科書採択についての現状でございます。
教科書、４年に１度改訂になることは皆さんご存じだと思います。教科書は児童生徒が共通して使用する教材であり、本当に重要なものでございます。学校教育諸学校において使用される教科書は、基本的に４年間同一のものを採択し使うということになっておりまして、まさしく今から選定作業が本格化されるところではないかと思います。そこについて、行政上の手続について何点か質問させていただきたいと思います。
まず、現状についてでございますが、文科省の初等中等教育局教科書課で採択地区協議会に関するＱ＆Ａ、こちらは平成26年11月17日、各都道府県教育委員会教科書事務主管課宛ての事務連絡のＱ７において「教科書採択への市町村教育委員会の意向の反映という観点からは、法令上、全ての市町村は単独の採択地区となることが可能ですが、採択地区の設定、変更については、都道府県教育委員会が共同採択制度の趣旨を踏まえつつ市町村教育委員会の意見を聴いて行うことになります」と記載がございます。
そこで、法改正によりまして全ての市町村は単独採択地区になれることとなりましたが、こちらについて、浦安市の場合どう考えられたのか、まずそこを最初に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事、鈴木忠吉君。
（教育総務部参事 鈴木忠吉君登壇）
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 柳 毅一郎議員の一般質問についてお答えします。
件名１、浦安市の教育について、要旨１、教科書採択について、細目１、現状についての中、法改正により、全ての市町村は単独採択地区となることができるが、本市の考えはというお尋ねです。
本市は、自然や経済・文化的条件が共通している市川市と葛南西部採択地区協議会を構成し、教科書の選定を行っています。このことから、２市の指導経験豊かな教員による綿密な調査・研究のもとで、広い視野に立ち、子どもたちの実態に応じた教科書の選定が行われておりますので、単独採択の予定はございません。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） また、私が次に聞きたいのは、葛南地区で同一であると、そういう自然と－－いつも私が聞いているというか、条文といいましょうか、法律の中身であると思うんですけれども、今回、単独の採択地区ができる場合、これもまた先ほど言ったところの採択地区協議会に関するＱ＆Ａの続きなんですけれども、「また、単独の採択地区ができる場合、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことは平成24年に発出した通知のとおりです」とあります。そして、この平成24年に発出した通知を読ませていただきますと、教科書採択の改善についてということで、１の（２）調査研究体制の充実。「引き続き、各地域の実情に応じて調査研究体制の充実を図るよう努めること。その際、都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同に行うことは差し支えないことから、採択地区間で合同の調査研究を行うなど、充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるよう指導に努めること」。これはどういうことかといいますと、単純に言うと、単独採択地区になった場合でも合同研究ができるというような形で、一応指針が出ております。そのあたりで差し支えがないのではないかということが、僕が考えたところなんですけれども、この点についてはいかが考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 先ほどご答弁申し上げましたように、現在浦安市は、市川市と２市で葛南西部採択地区協議会を構成し、共同採択を行っています。これは、自然や経済・文化的条件が共通している２市が採択地区協議会において十分に協議することにより、広い視野に立ち、子どもたちの実態に応じた教科書の選定が可能となっていますので、現在の共同採択にメリットがあると認識しております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） メリットがあるということなんですけれども、なかなか先ほどのことを多分聞いても繰り返しになってしまうので聞きませんけれども、今後は、やっぱり地域の独自性とか、そういったことも、やっぱり浦安市と市川市で実情が違ってくることもあるんではないかなと私は考えております。自然と文化的に近いと申しますけれども、やはり浦安市でも独自でできることはあるんじゃないかなと私は思っております。
メリットがあるというので、ちょっと１点だけお聞かせ願いたいんですけれども、具体的にそのメリットというのは、単独採択地区で共同研究するのと、今の状態であるのと、どう変わってこられるのかなと思いますので、その点、確認させてください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 先ほどご答弁申し上げましたように、やはり十分に協議が深まるということがメリットであるというふうに捉えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
あと、私が議会でも何回か申したところなんですけれども、もちろん皆様もご存じのとおり、公立の学校において使用される教科書の採択権限を有する者は教育委員会です。私が考えると、率直なところでどういう議論が行われているのか、そして、ある程度議論が深まっているのかなと思います。教科書の採択についても、指針として、これもまた教科書採択の留意事項についてでございますけれども、「教科書の採択は、それぞれの委員がその職責を果たし、教育委員会が合議等により責任を持って行う必要があります。なお、教科書見本は、基本的に教育委員会の委員の人数分が送付されることになっていますので、教科書採択に当たって積極的に御活用ください」とあります。これで実際にどう読んでいらっしゃるとか、実際にちゃんと読み込んでいらっしゃるのかなと少し、そもそもの議論かもしれないですけれども、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 教育委員会では、教育委員の皆さんの勉強会を開催し、採択に係る教科書を熱心に閲覧していただくとともに、県の教育委員会作成の教科用図書選定資料や葛南西部採択地区協議会の研究調査委員会が作成しております研究調査報告書の内容についても丁寧に説明し、その後、採択に臨んでいただいておるというところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 事例があるので、あえて聞かせていただきたいと思うんですけれども、ちょっとその前に１点、実際に読み込まれていらっしゃるということで続けたいと思うんですけれども、いわゆる学校の教科書とか選定について、浦安市の場合、いわゆる教職員の投票といったような学校教員のアンケートというのは、浦安市の状況としてはどのようなものになっているんでしょうか。お答えください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 学校教員個々のアンケートは実施はしておりませんけれども、毎年一律全小中学校を対象に、教員の指導法改善に資することを目的として、使用している全教科書についてのアンケートを実施し、その感想や意見を集約しております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこでなんですけれども、この報告に関して、教育委員会の委員の方も忙しいと思いますが、例えばこういうことも留意事項に書かれていまして、「調査員からの報告等を鵜呑みにしたり、教職員の投票によって採択教科書が決定されたりするなど、教育委員会の責任が不明確となるような採択の手続は適当ではありません」。そしてあと、ちょっと千葉県ではないので恐縮なんですけれども、東京都教育委員会の平成13年の通知では、採択要綱・要領の中に、採択権者である教育委員会の決定に先立ち、教育委員会の下部機関－－下部機関と書いてありますので、ここは続けさせてもらいますが－－が採択すべき教科書の候補を１種または数種に限定する、いわゆる絞込みの規定があるときは、速やかにその規定を改正し、採択手続の適正化を図ると、大変恐縮ですが東京都でございますが、こういったことというのは、いわゆる絞込み条項というのは、浦安、あるいは千葉県浦安市といった言い方でしょうかね、あるのでしょうか。その点、お答えください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 委嘱した研究調査委員が行う調査研究につきましては、教科書の特徴を明確にし、選定に際して参考になることを目的としていますので、特定の教科書を絞り込むということは行ってございません。また、県からも、研究調査委員は絞込みを行う立場にないというご指導も受けております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、本当にもう迫っておりますので、私は、どうやって選ばれるのかというのが、随分しつこくて申しわけないんですけれどもいつもわからなくて、もう少し明確にしてほしい、見えてほしいなというのが本当にささやかな願いなんですけれども、そこで１点、内容のところで、これも前に聞いたかもしれないんですけれども、改めてなんですけれども、学習指導要領では、歴史的分野、１ 目標、（１）に、我が国の伝統に根差した国民形成を目的とする上記改正教育基本法の趣旨にのっとり、「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」とあります。こちらについて、前回というか、今使用されている教科書の我が国の歴史に対する愛情という部分で、どういうことなのか。これがやはり前回の教育基本法改正の大きなところだったんではないかなと私は考えておるところなんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 教科用図書につきましては、どの見本本においても文部科学大臣の検定を経たものであり、その記述は客観的で公正であり、かつ適切な教育的配慮がなされていると認識しているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これが全て、最近ちょっとアンケートがございまして、私も見てこういう結果なんだというふうに思ったアンケートなんですけれども、日本青年会議所さんが２月11日の建国記念の日の前に建国に関する意識調査を行ったそうです。ここで、調査は１月で、北海道から沖縄まで全国の10都市の街頭で18歳以上の男女約１万人にヒアリングしたそうです。日本が建国された日はいつかというような質問でございました。そこで２月11日と答えられたのは19.3％で、年齢別で25歳から39歳が14.9％と最も低くて、18歳から24歳は16.2％、40歳から59歳が19.4％で、60歳以上でいろいろ戦前とのつながりがあろう方は高くて44.3％だそうです。
そこで、この記事を読んだんですけれども、この中で約４割の方が日本の建国に関する歴史を学んだことがないと回答されておりまして、約７割の方が自国の成り立ちを学ぶ国史教育の充実が必要と答えた。約６割が－－これは結構でございますのでちょっと済みません、割愛しますが、要は、約４割の方が日本の建国に関する歴史を学んだことがないと、そういうような答えにしておりました。
私は、あえて現行の教科書の記述内容とか、事細かくは言いませんけれども、やはりこれが、19.3％という、建国記念日が２月11日とすっと答えられた人が２割を切っているというような状況でございまして、これが国を愛する、国の歴史に対する愛情を深めというところで、少しやはり寂しいといった気持ちにどうしても私はなってしまいます。ぜひひとつ、全て一々といいましょうか、時間が限られているので述べることはできませんが、少し最近の調査で見た中で、私もがっくりときたというところでございますので、その点、ちょっと言わせていただきました。
続きまして細目の２、今後についてでございます。
今回、教育委員会制度が改正されるところでございますが、首長は総合教育会議において、教科書の問題については議論する俎上をつくってほしいなと私は思っております。そういった会議体をつくっていただけることを期待するんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育長、黒田江美子君。
◎教育長（黒田江美子君） 今後についての中、総合教育会議において教科書問題を議論する会議体をつくってほしいということですが、総合教育会議では、大綱の策定に関する協議をはじめ、教育を行うためのさまざまな事項について協議、調整が行われますことから、教科書問題に特化した会議体をつくっていく必要はないものと考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、そういうふうに言われてしまったんですけれども、改めて大綱をつくる必要がないという答えだったと思うんですけれども……
（発言する者あり）
◆（柳毅一郎君） 会議体をつくる。申しわけございません。今回皆様も、ちょっとコピーで配られたものがあるんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、これのＱ＆Ａに、Ｑ７で、「首長の権限にかかわらない事項である教科書採択の方針」、今回通告が教科書採択についてなので、以下、「教職員の人事異動の基準等についても、教育委員会が適切と判断して、首長が大綱に記載することも考えられます」と記載があるんですけれども、今後、そういった方針といったものはどのようにされるのかなと思いますので、その点、お答えください。
○議長（西山幸男君） 教育長。
◎教育長（黒田江美子君） 大綱につきましては、総合教育会議において市長と教育長及び教育委員が協議・調整して市長が策定することとなります。大綱に記載される内容につきましては、改正法の施行以降に開催されます総合教育会議の中で協議されることとなります。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今後どうするかということが検討されるということなんですけれども、１点、あと、今回教育委員会のこの制度改正が起こるに当たって、やはり大津のいじめの事件が発端だとは思うんですけれども、一端をそういう首長が担うと、前よりも責任が重くなるというところなんですけれども、１点お聞かせいただきたいなと思うのは、こういった歴史や公民の教科書について、市長はどうお考えになっているのかなと思いますので、済みません。その点をお答えしていただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市長、松崎秀樹君。
◎市長（松崎秀樹君） 今の立場で教科書云々について語ることはしませんけれども、ただ、今から18年前、平成９年のときに、県議会議員のときですけれども、たまたま自民党の政調会の副会長をさせてもらった折、県議会で次代を担う子どもたちの歴史教育について教育長に尋ねたことがあります。多分、この辺のあたりが柳議員の趣旨に合致するのかなと思うので、今でも変わりませんので、ちょっと読ませていただきますけれども、ただ、私は、柳議員と違って世代が戦後、昭和25年の生まれですから、当時、小中学校のころは60年安保の関係で、今はもう跡形もなくなっていますけれども、日教組が一世を風靡している、そういった時代の中で、私が受けた小中学校の歴史の先生方はほとんど反日的な、また自虐的な授業ばかり繰り返しているということだったんですけれども、そういったことも踏まえてということで、「私は、私の小学校・中学・高校時代の体験をふまえ、親が子供に国の歴史を語れない、そして、子供たちも生まれ育った自国の歴史に関心も、誇りも持たないそんな日本が哀れでならないのです。次代の子供たちが、歴史に関心を持つためには、私は歴史的出来事と年代をただ伝えるだけではなく、そこで先人たちが苦悩し、苦労した事をこそ、私は教えるべきだと思うのです。歴史は知恵の宝庫、論語にも「温故知新」の名句があるように、子供たちの歴史教育の大切さを再認識すべき」と、こういうふうに語っております。
ただ、その前段で、今回も何か柳議員が紹介議員になっています正史を取り戻す浦安市民の会、ただ、この正史というのは使い方を間違っています。国が編さんした正式な歴史書を正史というのであって、多分正しい歴史という意味で使ったんだろうと思いますけれども、ちょっとそのことについても触れていますので、ここで述べたいと思いますが、「古来お隣の中国では正しい歴史「正史」は関係者が生きていると思われる百年は、事実関係の資料収集のみで、評価を下さないとされてきました。また、そのことは安易な感情に流されることなく、歴史をできるだけ正しく後世に伝えようとする、さすがに中国五千年の知恵であると感心致します。そんな中国が、日本の歴史教科書の記述を巡って、内政干渉を繰り返しているのも皮肉なものですが－－今、安易な感情論と曖昧な事実関係によって、近現代史の事実と真実が翻弄されているように思えてなりません」と、こういったことを県議会の議場で話しておりますので、今、これが私の答弁だと思ってください。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 理解いたしました。
しつこいながら、大綱を定められるということで変更があったと思いますので、あと、やはり－－もう一問あるので、それを聞いてから意見を述べさせていただきたいと思います。
実際、あと、この教科書の展示会等で意見箱を設置するという、これで保護者等の希望を把握するという方式が文科省から例示されていると思うんですけれども、この点について浦安市はどのような対応と、あと、スケジュール的なことを少し踏まえて述べていただければ、もし言えればお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 教科書展示会での意見箱で、保護者等の希望は把握しているかというお尋ねだと思います。
本市も教科書展示会で感想用紙への記入をお願いしてございます。記載いただいた内容につきましては、県の教育委員会へ報告するとともに、次年度の教科書展示会の改善資料としているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
単独採択地区には今のところ移行する気はございませんということだったんですけれども、前回のとき、取り上げさせていただいたときも申しましたけれども、やはりだんだんと地方で決めていくという時代になってきますので、あと、浦安市より随分小さい市が単独でやられていて調査研究もできるというようなところもあるようなので、そのあたり、お忙しいとは思いますけれども、できればなと思います。
あと、すごく大変かもしれないですけれども、１点、たしか埼玉県議会で、平成26年で高校の地理や歴史の教科書の、点数はつけていなかったと思うんですけれども、かなり細かく歴史事象を研究されて、47項目程度のいろいろ政治的な判断が分かれるところがあろうかと思うんですけれども、これは県だからできたのかもしれないですけれども、かなりそういう詳細に比較検討されたという経緯がありますので、私は、なかなかそこまで手が回らないのかもしれないですけれども、やっぱり判断基準がもう少し欲しいなというのが正直なところでございますので、１点、その要望をさせていただいて、この教科書の採択については終わらせていただきたいと思います。
続きまして、件名２の生活保護についてでございます。
まず少し認識を述べさせていただきたいと思うんですけれども、厚労省の平成26年12月の調査によりますと、生活保護の世帯数は161万8,196世帯で過去最大になっております。そして、生活保護受給者は217万161人となって、かなり正直なところ多いなと思っております。中でも、やはり高齢者世帯の生活保護受給が増加の一途をたどっておりまして、平成25年１月は68万2,457世帯だった生活保護受給の高齢者世帯数が、平成26年12月、約２年ぐらいで76万4,693世帯になったそうです。こちらについて、もう皆様もご存じといいましょうか、大変関心を持たれているところではないかと思いますが、高齢化に伴って、やはり医療費の負担でありますとか、そういったことの増大は、やっぱり国と地方にとって財政に一段と大きな重荷になってくる。人は助けられるかもしれないですけれども、財政的には厳しいところじゃないかなと思います。まず間違いなく今後とも高齢者の世帯数は増えていくのではないかと思っております。
やはりそういう中で、皆様もよく生活保護、議員の皆さんも生活保護を取り上げられるときに、本当に困っている人は助けてあげたいというような言葉が出られると思うんですけれども、やはりそういう高齢者世帯がどんどん増えていく中で、どうやって、働いて自立できる能力がある人ですとか、仕事を得るチャンスがなかったり勤労意欲を失っている人に対して自立に向けた就労促進支援等を行っていくかということが大切なのではないかなと思います。
そしてあと、子どもの貧困について、先般も国会で法律ができましたが、やはりこれについても何とか自治体でもやっていかなければいけないんではないかと私は強く思っております。実際に日本の－－浦安市はちょっと済みません、統計がなかったのでわからなかったんですけれども、日本の子どもの貧困率はＯＥＣＤの中で、2010年版だったんですけれども、加盟34カ国中10番目に高いそうです。そして、子どもがいるひとり親世帯に限ると34カ国の中でワースト１位という、結構本当に、今の日本でひとり親がいかに大変かという状況が見てとれるんではないかなと思います。この点について、もちろん今回所管が健康福祉部さんなので、いろいろ健康福祉部だけでは対応できるとは思えないんですけれども、まずはこういった、一番、生活保護世帯数の中で貧困の連鎖が起きないか、そういったこともちょっと改めて主眼としてやっていただけないかなと思います。
済みません。ちょっと前段が長くなってしまいましたが、要旨１、現在の状況について。
浦安市で、やはりリーマンショックが結構大きな一つの契機だったかなと思いますから、浦安市の生活保護受給世帯数について、リーマンショックの前年からどの程度の数字、比較できれば、そういったことをまずお知らせしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） リーマンショック前の平成19年度の被保護世帯数は549世帯でしたが、その後は毎年10％程度の伸びが見られ、平成25年度には960世帯にまで増加をしております。しかし、平成26年度におきまして雇用情勢に一部明るい兆しが見えるなど、伸び率が鈍化をしておりまして、平成27年１月１日現在、971世帯となっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、971世帯ということで、その類型別ですね。これもリーマンショックの前年からで少し推移を聞かせていただきたいんですけれども、高齢者世帯、傷病者世帯、障害者世帯、母子世帯、その他世帯とあると思うんですけれども、そのあたり、推移をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 世帯類型別の推移につきましては、平成19年度の高齢世帯数が237世帯、母子世帯が57世帯、障害者世帯は78世帯、傷病者世帯が148世帯、その他世帯が29世帯となっております。これが平成27年１月１日現在、高齢者世帯数が403世帯、母子世帯が82世帯、障害者世帯が102世帯、傷病者世帯が254世帯、その他世帯が130世帯ということで、全体で約1.8倍に伸びているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません。リーマンショック、リーマンショックで申しわけないんですけれども、リーマンショックから金額的にどのような傾向があるのか。その点、示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 平成19年度の生活保護費が約12億8,000万円でした。これが平成26年度が25億8,000万円程度になる見込みで、ほぼ２倍程度になるといった状況です。また、被保護世帯数と同様に、リーマンショック以降は、この金額につきましても毎年10％前後の伸び率となっているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません。聞いてばかりで恐縮なんですけれども、この生活扶助費ですとか医療扶助費、住宅扶助費、介護扶助費、教育扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、こういったものがあると思うんですけれども、こちらもどういう構成で、どういう傾向があるのか、その点、同じくリーマンショック前からお答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この扶助費別に見ますと、生活扶助費が約30％、住宅扶助費が約20％、医療扶助費が約45％を占めておりまして、この割合につきましては、リーマンショック以前と大きくは変わっておりません。しかしながら、今後、高齢化が進み、先ほどおっしゃられましたとおり高齢者世帯の受給者が増える傾向にありますので、こういう方たちは特に医療を必要とするといったことから医療扶助費の割合が高くなるだろうというふうには見込んでいます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 先ほど最初に述べさせていただいたところなんですけれども、こういった生活保護受給者の能力ですとか資質を最大限に生かした取り組み、つまり、どうにかそうやって能力、資質を今のそういう受給の状況から改善できるか、そういったことについて市は、こうやって伸びて、これはなかなか時代がありますので抑えるのは厳しいかもしれないですけれども、今まで市としては何をやられてきたのかなと思いますので、その点、確認させてください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この生活保護受給者につきましては、ケースワーカーがそれぞれ、その人に寄り添いながら、さまざまな助言等を行っているわけですが、まず、保護開始時におきまして生活歴を聴取する過程で、これまでについた仕事の内容ですとか取得をしている資格について話を伺いながら、日々の相談援助、面接などを通して、これらの経験が生かせないかどうか、そういった面も含めて求職活動への助言を行っているといったことで、まずもってやっぱり自立をしてもらうために、それぞれケースワーカーは努力していると、こういった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） その自立のところなんですけれども、やはり一番重要なのが就労支援、雇用ですね。これがつながらないと、ちょっとなかなか難しいところもあると思うんですけれども、こちらについて、就労支援について、今までどのようなことをされてきたのかお示しください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） ケースワーカーによる支援といたしまして、日々の訪問や面接を通して病状や生活状況を把握し、就職に向け、先ほど申しましたとおり、これまでの経験や資格が生かせるよう助言を行っているところです。また、キャリアカウンセラー等の資格を有しております専門員が行う就労支援相談では、カウンセリングのほか、応募書類の作成指導、面接トレーニングなどを実施しています。さらに、就労自立促進事業による支援におきましては、ハローワークから派遣された就職支援ナビゲーターという方が担当になり、就職に向けた支援を切れ目なく集中的に行うことで効率的かつ効果的な支援を行っています。このように、大きく言いますと、この３つの就労支援を行っているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 改めてなんですけれども、やはり生活保護を受けると、最初というか、何というんでしょうか、要は賃金水準とか等もいろいろあると思うんですけれども、なかなか１回受けてしまうと慢性的になってしまうところもあると、そういうことが聞かれますけれども、実際、一時というか、まず本当に大変なときに受けるのはいいんですけれども、働けるのであれば慢性的にはやはり私はなってはいけないと思いますが、実際、早期に対応していく、就労に結びつけていく。この早期ですね。早期対応についてはどのようなことを気をつけているといいますか、やっていかれているのかなと思いますので、その点、お答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 働ける能力、稼働能力を有する被保護者についてちょっとご説明をさせていただきますが、若年世帯、その他の世帯にあっても、これはそのまま稼働能力を持っている方かどうか。私の席から見てもかなり厳しい方が非常に多いというのかまず現状です。そういう中にあって、稼働能力を有する被保護者にありましては、ケースワーカーによる支援はもちろんのこと、保護開始直後よりキャリアカウンセラーが行う、先ほど言いました就労支援相談、ハローワークと連携した就労自立促進事業への参加を促し、保護からの脱却ができるよう就労支援に努めているところです。しかし、その一方で、生活が困窮する過程で複合的な問題を抱え、それが経済的困窮としては表面化しておりますが、実際、結局そういうさまざまな問題が絡んで保護の受給になっているといったケースが非常に多いといったことから、世帯の抱える課題、また問題を置き去りにしたまま単に就職だけをさせるということは、またすぐ逆戻りする可能性が非常に高いということで、単に就職することだけを目的とせず、きめ細かい就労支援を行っているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） きめ細かい支援というところなんですけれども、受入れ企業とか、そういったところも市でどこまで用意できるかというのは難しいところだと思うんですけれども、市内企業ですとか、あるいはＮＰＯですとか、社会福祉法人、大学もございますし専門家等、やはりかなり社会問題でもあろうかと思いますので、いろいろな関係と結節していかなければいけないんですけれども、とりあえず議論ですとか、あるいは受入れとか、そういったことについて何か市がやられてきたのかなと思いますので、そのあたり、どうでしょうか。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） ケースごとに、その被保護者ごとに必要な関係する団体等とは、ケース会議をやりながら、どういう支援ができるかといったことをやっておりますが、そういった中でＮＰＯ法人、また社会福祉法人等と適宜ケースカンファレンスを行うなど協力をしながら支援に当たっております。また、先ほど申しましたとおり、ハローワークから直接担当者も来ておりますので、今現在はとにかくハローワークとのつながりが非常に強いといったところで、自立につながる支援を行っているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 細目２に移らせていただきますが、先ほどいろいろるる説明がございましたが、求職者の能力、意欲、条件等の見定めはどうされているのかなと。対象者の就労会議等があろうかと思うんですけれども、どういう状況で、改善点等ございますでしょうか。それはいろいろあると思うんですけれども、お聞かせください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 稼働能力につきましては、年齢や医学的な面からの評価だけではなく、その者の有している資格、生活歴、職歴等を把握・分析し、それらを客観的かつ総合的に勘案をして判断をしております。また、就労意欲につきましては、求職状況報告書などを本人に申告させるなどして求職活動の実施状況を具体的に把握し、前段で評価をしました稼働能力を前提として、真摯に求職活動を行ったかどうか、これを踏まえて判断をすることになっております。ケースワーカーは、就労相談支援事業のキャリアカウンセラー、また就労自立促進事業の就職支援ナビゲーターと連携をとりながら就労支援に当たっており、これらの事業は３カ月を一つの期間として見直しを行っておりまして、３カ月が経過した時点で、本人を交えて職種、就労場所、就労形態など方向性を再確認して、次の３カ月間の支援を行うといったことになっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私も、いろいろるるやられていると思うんですけれども、まだ浦安市は千葉県内でも低いほうですし、都心のほうが多分、都心というか東京都とかで住民１人当たりの負担率が出ていたと思うんですけれども、まだ少ない状況ではあるということは確かだと思います。ただ、やはり実際にこちらについて、どうやって就労支援に結びつけていくかということが本当に大切じゃないかなと私は思っております。
実際、あと、私は川崎市等を調べさせていただいたんですけれども、結構いろいろマッチングに関してもきめ細かいことをやられている。ただし、生活保護世帯がそれでも増えている。かなり先進事例と言われていますけれども、それでも増えている状況なので、何とも本当に難しい問題なんだなということは理解しているところなんですけれども、浦安市で今後について求職と求人のマッチング、これについてはどのようなことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点をお答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） まず、キャリアカウンセラーが行う就労相談支援につきましては、新聞ですとか折込みチラシなどの求人をもとにマッチングを行っている。また、就職支援ナビゲーターが行う就労自立促進事業では、これはハローワークから来られていますので、ハローワークに寄せられた求人票をもとに、本人の希望に加え、これまでの職歴や資格などを考慮してマッチングを行っているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、さっき川崎の事例を少し話させていただいたんですけれども、調べたということを少し言ったところなんですけれども、川崎市でいうと、世帯数も随分違うと思うんですけれども、委託というか、業者で、そういうある程度専門性を持って、そういうところにちゃんと対応している業者もあるということで委託をしているというケースがございますが、浦安市としては、こういった考えはあるのでしょうか。その点をお聞かせください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この求人と求職のマッチングにつきましては、先ほど説明させてもらったとおりで、当面の間、本市におきましては、これら専門員が行う就労支援を継続していきたい。やはり川崎と、もう人数がまるっきり違うんです。お調べになったと思いますけれども、ここにかかる委託料ってとんでもない、１人当たりじゃ、浦安でやったら幾らになるかと考えるのと、あとは、やはり一人一人、まだ浦安は数が少なくて、まだ目に見えた寄り添える支援ができるといったことから、本市ではそういう委託については考えていないといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それで、いわゆる先ほども述べたところ、貧困の連鎖についてなんですけれども、学習支援は、現在大学生と、あと元教員の方ですね。そういうことでやられていると思うんですけれども、実際、今後それがどういう形になっていくのか。始められたばかりだと思いますけれども、少しその展望についてお答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 今行っております学習支援につきましては、市の職員も含めてボランティアの団体が実施をしてきております。これが新年度、平成27年度につきましては生活困窮者自立支援法が施行されます。この制度につきましては、学習支援が２事業ですが位置づけられておりまして、本市でも新年度、この学習支援事業に取り組むということになっております。この事業は、確かに貧困の連鎖を解消するための支援として、高校進学を目指し、一人一人の学びに合わせた学習支援が行えるといったことで、これはもう力を入れていきたいというふうに考えているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それはぜひやっていただきたいと思います。
それで、あと高校ですね。やはり浦安市が所管しているのはいわゆる中学までだと思うんですけれども、本当に高校中退率も高いので、浦安市は、ちょっと済みません、どういう状況だかあれなんですけれども、統計的にというか、話を聞く限りだと、調べたり、そういう聞く限りだと高いのですが、実際、こういった児童について学習支援を今やられているというところなんですけれども、何とかそれが今後続いていかないかなと私は思っているところなんですけれども、高校の中途退学防止ですとか、そういう卒業支援については、そこまでは踏み込んで、関係の連続性というところでどう考えられるのかなと思いますので、その点、お答えしていただければと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 今現在、ボランティア団体が実施してきております学習支援の対象者は中学生ということで、放課後の居場所づくりのほか、高校進学を支援することも目的の一つとして行っております。平成27年度におきましては、法制化に伴い市の事業とする予定と先ほども申しましたが、その対象者は、やはり今までどおり中学生までで、高校生まで拡大することはちょっと難しいかなと、今現在考えてはいない状況です。そうはいいながら、高校進学後の学校生活の悩みや心配事など、気軽に相談できる場所として活用してもらえるよう、高校進学者のフォローアップは行っていきたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それ、ぜひお願いいたします。
やっぱりこれはちょっと、私は、この貧困の連鎖という問題はどうにかしなければいけなくて、なかなか難しいことではないかと思いますが、せっかく初めて事業で学習支援等をやって関係性ができるので、そういうところを長く見ていただければなと私は思いますので、その点、なかなか高校は厳しいというご回答だったとは思いますけれども、何とかそうやって高校を卒業して、それで手に職をつけるというか、いろいろ資格を取るですとか、そういったところに何とか導いていただけないかなと私は強く思いますので、その点、今後の運用次第でいろいろ考えも、まだ始まったばかりでございますので運用であるのかと思いますので、そのあたり、ご検討していただければなと思います。
続きまして、先ほども言いましたが、母子世帯における相談相手というのは、母子だけではなくいろいろな方がやられていると思うんですけれども、先ほどちょっと述べさせていただいたんですけれども、一人で親をやられているというか、ひとり親世帯でいうとかなり厳しいという統計がございますので、その点についてどのようなことを行っていくのかなと思いますので、その点、お答えしていただければと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 母子世帯に限らず、ケースワーカーは、生活全般の困り事や就労に係る心配事など身近な相談相手となっているところです。しかしながら、ひとり親特有の問題、また女性特有の悩み事などもありますので、これは必要に応じてこども家庭支援センターをはじめとする専門の相談員が配置されている関係機関を紹介しながら対応に当たっているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に厳しいと思います。こども家庭支援センターと連携するということで、相談に本当に乗ってあげていただきたいなと思っております。
それで、続きまして、ちょっと少し先ほどの現在の状況についてと連関してしまうところなんですけれども、なかなか何かいろいろ状況が複雑化しているというふうにおっしゃられたので一概には言えないのかもしれないんですけれども、失業を中心として突発的な状況に対する相談体制、少し生活保護の制度を利用して、その後戻っていくというか、そういった状況については、相談体制はどのようなことをやっていこうと考えられているのかなと思いますので、その点、お答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 失業した場合の多くは、次の職業につくためや失業給付を受けるため、ハローワークに相談に行くことが考えられるところです。その中で求職活動が長期化するケースにつきましては、経済的に困窮する可能性があり、こうしたケースについてはハローワークから市につないでもらうよう体制を整えているところです。こういう人たちの中で要保護性がある場合には、生活保護で一旦受けとめた上で早期に脱却できるよう、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行っているところです。
また、先ほども申し上げましたとおり、平成27年度から生活困窮者自立支援制度が開始されますので、こういう方は、まずは生活困窮者自立支援制度の中でどう支援をしていくかということになろうかと思います。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それとあと、やはりなかなか対応が難しいのかもしれないんですが、高齢者世帯があって、医療扶助費が大変な金額になろうかと思うんですけれども、こちらについて今後、削減というのは何というか難しいかもしれないんですけれども、抑制というか、そういった観点でどのような対策をとられるのか。その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） これは高齢者世帯に限る話ではありませんけれども、通院に当たりましては、不要な受診をしない、抑制をするですとか、長期の入院にあっては退院の促進を図るなど、今後も医療扶助の適正化には努めていきたいというふうに考えております。
また、ジェネリック医薬品の使用が可能なものにつきましては、その使用を徹底するよう、本人だけではなく医療機関にも周知をしていきたいというふうには考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、ジェネリック医薬品を使っても、なかなかそれでどの程度効果があるというのは、また今後ちょっと見させていただきたいと思うんですけれども、あとは、やはり一番対応に難しいのは不正受給の問題だと思うんですけれども、これについてどのような執行体制の構築が望ましいのか。人員が足りているとか、どういうふうにやっていくのかという、その点、お答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 基本的には、日々のケースワークにおいてその防止に努めているところです。今後もきめ細かいケースワークが行えるよう、現在と同様な適正な人員配置に努めていきたいというふうに考えています。また、不正受給が発覚した場合、不正額が高額な場合や、不正が繰り返し行われるなどの場合については、今現在もそうですが、刑事告訴を行うことも視野に入れ、そういうことをすることによって不正受給の抑止力にはつながるだろうというふうには考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。一回こういうのを認めてしまうと、かなり皆さんも頑張って対策はされているとは思いますが、やはり多くの人が本当に大変な経済状況でやっている中で、こういうことが起きてしまうことは許せないことなので、その点、鋭意頑張っていただければと思います。
最後になりますが、私も現状について、どのような支援の輪というか、団体と連携していくのかなと思いますので、生活保護世帯の支援環境整備について、団体等、協働関係は今後どう広めていくのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 生活が困窮する過程におきましては、複合的な課題を重層的に抱えているケースも多く、保護開始時において既に複数の関係機関が連携をしているといったケースも少なくない状況です。また、生活保護受給世帯の自立助長につきましては、関係機関がチームとして支援を行っていくことが効果的であると言われておりますので、今後もケースへの支援を通して、関係機関との協働の輪を広げていきたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。少しもう時間もなくなってきてしまったんですけれども、この生活保護について、特に－－特にというのは恐縮なんですけれども、やはり若いうちから希望がなくなってしまうというか勉強の意識がなくなってしまう、学習支援についていけなくなってしまうというのは、これはやっぱり私は社会問題ではないかなと思いますので、今回、中学生の学習支援等をやっているというか、続けていられるということで、この点についてやっぱり力を入れてやっていただきたいなと思います。職務で本当に職員の方も大変ですし、私も今回、生活保護を取り上げるに当たって生活保護手帳とか別冊問答集というのを読んでみましたが、これを逐一読まれながら細かい事務をされるのは本当に大変だなとは思います。ただ、そういうことをやられながらも、何とかこういう給付等を抑える取り組みといったことも念頭に入れて、私はやっていただきたいと思いますし、これから本当に、やはり生活保護の問題というのは、高齢者が増えると大きな問題になってくることは間違いないので、その点、少しずつでも何とか伸びをとめるですとか、そういったことを意識してやっていただければなと思います。
私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
2015年06月16日
柳 毅一郎
