平成２６年 １１月 総務常任委員会(決算認定)
◆委員（柳毅一郎君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず、決算書21ページ、成果報告書の91ページで、市民税のほうから聞かせていただきたいんですけれども、ざっくり、当初予算額が199億7,864万円ということだったんですけれども、決算額が207億105万8,000円ということで、いい意味で上振れをしたんですけれども、この点について、どういう要因なのかということで、ちょっと具体的に説明していただけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） 収入済額で207億円ということで、これは個人市民税と法人市民税を合わせた形でということになりますけれども、こちらは現年課税分と、あと滞納繰越分も入っていまして、現年課税分は予算現額と比較しますと、個人市民税については１億6,000万円ほど増になっております。それから、法人市民税につきましては、今のは現年課税分なんですが、法人市民税につきましては現年課税分は予算現額と比較しますと、最終収入済額と比較しますとマイナス１億4,000万円ほどになってしまっているんです。これを、トータルしますと市民税としては現年課税分はプラスにはなっているんですが、あとは滞納繰越分が個人市民税が決算額から補正を引きますと7,800万円ぐらい増で、法人市民税の滞納繰越分が45万円ほどのマイナスということになっております。トータルで見ますとプラスということなんですけども、各個別で見ていきますと、プラスのものもあったり、マイナスのものもあったりという、そういう状況になっております。
こちらについては、大きな要因としましては、個人市民税については収納率がアップしたところと、あとは減免を行っているんですが、減免をした、それで補正を9,000万円ほど減をしているんですけれども、それよりもその後の課税更正であるとか、そういったものについて増額が出ましたので、その分プラスになっています。法人市民税については、７億1,400万円を補正したんですが、補正以外のところで、こちらの見込みよりも従業員数が減少してしまったりとか、あとは事業業績がちょっと落ちているところも若干ありまして、それでトータルとして１億4,000万円ほど下がってしまったという結果に終わっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 従業員数が落ちているということで、結構、なかなかそうなんですかというところなんですけれども、法人税等も去年もこのところで言ったんですけれども、特定の大きい会社があったりとかして、何か今度またテーマパークを大きくするとか、そういったことで、期待もできるところではないかなとも思っております。
それとあと、済みません、決算書同じく21ページで、入湯税についてなんですけれども、こちらについても、お客さんが増えたということなんですけれども、こちらは特に新たに、たしか平成21年11月にホテルの部屋数を増加させたというようなことだったんですけれども、それの回転率が上がったというようなイメージでよろしいんでしょうか。すごくというか、お客さん数でいうと約２万6,000人ぐらい増えているということなんですけれども、このあたりはどういう要因があったのかなと思いますので、そのあたり、どう分析されるんでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（加藤直和君） まさに委員おっしゃるとおり、ホテル、室、それが増になった分ということで、平成24年度と比較しまして２万6,000人ほどの増となりまして、それで決算額のほうが前年に比べて伸びている、５％なんですけれども、伸びた形になります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これも、浦安にお客さんが来ているというようなイメージだと思うんで、とてもこれはすごく喜ばしい数字じゃないかなと思っております。
そこで、あとこれも悪い話じゃないんですけれども、先ほど、中村委員のほうからも聞かれていたと思うんですけれども、成果報告書の96ページにもあるんですけれども、滞納繰越分の収入割合がやはり伸びているということで、毎年伸びているということで、これは高額滞納案件が先ほどの説明ですと結構片づいていったということなんですけれども、これは何か庁内といいましょうか、力点を置いてというか、事に当たろうということで、新たな、ずっと継続してそういうふうに当たろうとしてやられていたから伸びたということが考えられるんですか、それともたまたま大きい案件が当たって回収できたからというようなイメージなんですか。どういうことで、これは悪い話ではないと思うんで、どうなんでしょうか、そのあたり、もう一度済みません、ご説明していただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 収税課主幹。
◎収税課主幹（高梨利一君） まず、滞納繰越分の徴収率が上昇したということなんですが、平成25年度に取り組みました項目としましては、例年に増して徴収強化の対象者を絞り込みを行いまして、滞納額30万円以上の者を中心にやりました。それから、先ほど申しましたとおり高額滞納案件、粘り強く交渉を続けてきまして、平成25年度に一部納めていただいて、今年平成26年に入って全額納まった、だからそれは年数をかけて、やっと解決したというところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これは、粘り強くということだったんですけれども、誰かが指導したというか、そういうことで方針が変わった、絞り込んだというのは、どういうきっかけだったのかなというんで、金額ベースで行こうというような考えになったんでしょうか。まずは金額を回収して、税収を確保しようというような意識が働いて、そういうふうになったんでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 収税課主幹。
◎収税課主幹（高梨利一君） 新たに滞納整理方針及び滞納整理計画というのを作成しまして、その中で、いろいろな重点項目を挙げまして、その中でとにかく30万円以上のそういうものに当たっていく、それから従来どおりやっていた例えば時効間際の者には接する、それから滞納が始まった者にも接する、そういうのも取り組みました関係で、上がったのかなと思っているような次第でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こういった数字というのは、目に見えて上がっているんでいいんですけれども、今比較できるかわからないですけれども、他自治体で取り組んでいるとかというところで、どういったレベルになりますか。ちょっとわからなかったらいいんですけれども、自治体レベルだと浦安市はかなり今回いい成績を上げたのかどうかというのはどうでしょうか。そのあたり、比較ができることがあればお示ししていただきたいんですけれども。
○委員長（西川嘉純君） 収税課主幹。
◎収税課主幹（高梨利一君） 徴収率につきましては、県で、毎年順位表というのをつけまして、実は浦安は現年と滞納繰越を合わせまして13位になっています。これは、県内37市でございます。それで、今回、滞納繰越分の徴収率が上がったということなんですが、これはやはり分析としましては、平成23年度の震災の関係でかなり落ち込みましたものが、やっと２年かけてもとに戻ったと考えたほうが正しい認識ではないかと思われます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。13位ということで、大変でしょうけれども、そういったランキングがあるということは知らなかったので、ぜひそういったものをまた上げられるようにしていただきたいと思います。
続きまして、固定資産税に、決算書も同じくなんですけれども、こちらも当初予算と決算額が違うんで、改めてなんですけれども、この差額についてちょっと解説していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 固定資産税課長、花田幸雄君。
◎固定資産税課長（花田幸雄君） 固定資産税の当初予算額と決算額の差異ですけれども、当初予算額としては、178億円ほど見込んでいました。それに、震災減免の減額補正をさせていただいて、予算現額としては152億円になってございます。現年分に関しては、予算現額約149億円ということで、最終的には150億円という数字になってございます。これについては、固定資産税の場合、土地の値段が上がっても税額が一気に上がらないようにということで、負担調整というものを行っていまして、その見込みがなかなか難しいので、予算どおりに読めないとか、あと新築家屋の増の読み込みとか、そういうものが差異としてあらわれます。
それとあと、滞納繰越分が約2,000万円ほど、当初の予定よりも、先ほど収税課主幹からありましたけれども、徴収率が伸びたということで増になっていると、決算額のほうが多くなっているということでございます。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これ、そうなんですけれども、意思決定をしたというので、減免するということなんですけれども、これというのは、概要的にはどういう判断になったのかというのは、かいつまんで改めて。税収は減るわけですけれども、どういう意思決定があったのかなというのを、少し担当者として思うことがあれば述べていただきたいんですけれども。
○委員長（西川嘉純君） 固定資産税課長。
◎固定資産税課長（花田幸雄君） 震災後、平成23年度から平成25年度の決算のときも、６月の補正予算ということで、震災減免をさせていただきました。その際には、国からも震災特別交付金等の対象等、国からの支出もちょっと考慮しまして、いろいろな状況を見まして、庁内で判断をして実施をするというような過程を踏んで実施をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、ちょっと前後して恐縮なんですけれども、決算書の189ページ、成果報告書82ページのところで、地方債償還利子というところで、これも当初予算額と決算額で差があると思うんですけれども、これはどういう理由だか、ちょっとお示ししていただきたいんですけれども。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 地方債償還利子の減の理由というところでございますが、年々、償還がどんどん進んでいるという前提の中で、平成25年度に主な大きな事業の償還が終わって、利払いもその分少なくなったというところがございます。例えば、平成５年に発行した総合体育館の建設事業に伴う地方債、これが償還を終了するといった要因が大きなところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それは、平成５年の償還が終わったというところなんですけれども、それはもともとわかっていたところではないのかなとも思うんですけれども、今の説明ですと。例えば、どうしてそれでぶれるのかなと。大体、銀行がつけるというのは、利払いとかは書かれて、予定になっていると思うんですけれども、金利変動とかのやつを使っていたんでしょうか。そういう変動金利のやつで、ぶれたから、それで読めなかったとか、そういう理由でしょうか。済みません、お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 済みません、ちょっと説明が不十分でございました。
前年度に、つまり平成24年度の事業が完了して、その分の地方債を発行します。その地方債の借入額とか利率が、その時点では、当初予算の時点では見えなかったので、結果的には利率が下がった地方債を借りることができたので、減額になったというところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 利率が低かったから、利子分が下がったということですね、なるほど。だから、そうすると平成５年の返済とかというよりも、むしろ前年分の、金利推計で高目に設定していたものが低くなったという認識でよろしいということですね、わかりました。
あと、済みません、また前後してしまって恐縮なんですけれども、報告書の80ページで、決算書の53ページになるんですけれども、この市債のところ、地方債の発行状況は書いていらっしゃると思うんですけれども、この当初予算額と予算現額と決算額が、結構数字が大きく、当初予算額ですとこれは６億1,770万円で、予算現額になると33億7,410万円で、決算額だと15億2,050万円になられていると思うんですけれども、これは入り繰りであったと思うんですけれども、ちょっと済みません、こういう数字になった理由をお示ししていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 市債のほうの、当初予算と予算現額と、それから決算額の差異ということでございますけれども、大きな違いが生じた要因としては、復旧工事などの大型事業の繰越分が次の年度に、平成25年度のほうに振り替わってきたというところがございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうすると、そういうことでちょっと入り繰りがわからないんですけれども、復旧工事のところで、確かに説明するのは難しいと思うんですけれども、先ほど、地方債償還利子のところで、当初予算より決算額が安くなったということは、年利率が、ここに示されている年利率がかなり安くなったというか、当初より安いというようなことで推計して、確かに0.4％は10年で物すごく安いと思うんですけれども、済みません、確認ですけれども、そのあたりで試算していたんでしょうか、済みません、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課長。
◎財政課長（小嶋哲夫君） 利払いのほうも含めたお尋ねなのかなというところなんですが、おっしゃいますように、今、この成果表に出ている利率というのは、かなり安く抑えられているというところがございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。本当にすごいですね、0.4％は、本当にめちゃくちゃ安いですね、すごいですね、びっくりしました、見て。わかりました。
それでは、歳出のほうに移らせていただきたいと思います。
市長公室さんのほうからお聞かせ願いたいと思うんですけれども、決算書69ページで、成果報告書53ページ、浦安環境共生都市推進事業についてなんですけれども、まず、当初予算額と決算額が違うといったことで、恐らく、国庫支出金が多分総務省から来られた部分だと思うんですけれども、一般財源分で約200万円程度増加していると思うんですけれども、こちらはどういった理由だったんでしょうか、お願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 浦安環境共生都市推進事業の当初予算額と決算額の差額のお尋ねでございます。
当初予算額は、315万円ということで計上させていただきました。その後、昨年度、12月になりますが、総務省の事業、これを視察する関係で総務省から歳入、歳出ともに300万円補正をさせていただいたところでございます。
また、それでも差額がまだありますが、その先の差額になりますと、203万1,000円まだ差額があるんですが、これにつきましては、先ほど中村委員のほうからもお尋ねがありましたけれども、この環境共生都市推進事業の中には、幾つかの柱立ての事業がございます。当初予算の315万円につきましては、環境モデル都市に応募するといったことから、環境モデル都市提案申請の支援業務委託をさせていただいたところでございます。また、先ほど説明しました分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査、こちらにつきましては総務省からのご支援をいただきまして、補正を算定いただき、支援業務ということで、これも委託で計上しています。
また、残りの200万円余につきましては、そのモデル都市の申請後の、先ほどご説明させていただいたところの超高齢化と先進防災の分野の課題の整理、方向性についてをいま一度整理をさせていただいた、この業務をやるときに、コンサルに支援をいただいたということで、その業務委託料として、発注させていただくのに、他から流用をさせていただいたところでございます。
以上になります。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 少し、総務省の分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査というので、お聞かせ願いたいんですけれども、ちょっと私も、先進的な事例だと思うんですけれども、下水の下水熱というんですか、何とも私も説明しがたいんですけれども、なかなか私も聞きなれないところなんですけれども、下水熱利用ということで、浦安市がモデルで、密集市街地モデルというところで採択されたということなんですけれども、こちらについて、どういう議論状況になっているのかなと思ったんで、なかなか、本当に先進的なもので、ほかの自治体でもやられていないんでしょうか。浦安独自でまず調査してやられているというようなイメージでよろしいんですか、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査というのは、官民連携による地域エネルギーについて、これを検討した事業でございます。先ほど委員がおっしゃいました下水熱についても、本市としては検討を進めておりますが、それとはまた別のものということでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。これは、別、この費目ではないということになるんですか。済みません、私もちょっとこれ調べてみたんですけれども、それでちょっとすごいなと思ったんで、すごいなというか、こういうことがあるんだなと思ったんですけれども、この費目じゃないということですか。済みません、それだけ確認させてください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 下水熱の検討につきましては、国のご支援をいただいておりまして、国が直接本市のこととして調査をしていただけると。実地作業としては、私どももかかわって、まとめ上げているんですが、金銭的なものとしては、国が直接作業するといったような事業でございますので、歳入歳出ともにございません。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、それはちょっと勘違いでした。ただ、すごい、こういった事業があるんだなというのは、理解しましたので、これもなかなか、ちょっと私もたまたま偶然でしたけれども、今後とも見させていただきたいなと思います。
そして、決算書71ページの浦安環境共生都市官民連携事業負担金ということで、1,000万円当初予算がついていたんですけれども、900万円になったという理由は、100万円ですけれども、どのあたりにあったのかなと、まずそこをお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 浦安環境共生都市推進事業のうち浦安環境共生都市官民連携事業負担金の当初予算と支出額の差額のお尋ねでございます。
当初予算は1,000万円計上させていただいております。この官民連携事業というのは、コンソーシアムに参加する民間企業とともに、具体的に申しますと、今住宅開発が進んでいる日の出地区に自立型の自治会集会所を建設させていただいた、この建設そのもの、民間企業が行ったものに対して、通常、浦安市では民間企業開発において、自治会集会所用地の提供になると、それにコミュニティが形成された後、市のほうで自治会集会所を建設するというスタイルをとっておりますが、こちらについては、事業者さんのほうから、より早く復興まちづくりを進めたいということで、自治会集会所の建設寄附というご提案をいただきました。そこで、さらに災害に強く環境に優しいまちという環境共生都市を目指していますことから、事業者さんのほうから、もう少し付加価値をつけたいので、官民連携で取り組めることはないかというお尋ねを一昨年度いただきまして、検討を重ねてまいりました。
その結果、開発そのものは民間企業さんに建設していただいて、市のほうにご提供いただくと。そこに、ソーラーパネル、蓄電池、それから雨水貯留タンク、震災時で上下水道が破断したときにもくみ取り式として使えるハイブリッド型のトイレ、これら、そのほかＨＥＭＳ等々も入っておりますが、今言ったトイレとソーラーパネル、蓄電池、それから雨水貯留タンク、これについて、整備費の一部を市のほうで負担金という形で拠出しまして、共同により自治会集会所を建設しました。
この、市のほうで拠出した金額が、事業者さんに整備していただいた費用の一部を市が負担するということなんですが、事業者さんが整備した費用、これを精査いたしまして、確定した額が900万円ということになりましたので、上限の予算額から100万円の差額が出たということになります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、ちょっと現物を見れば一番早いのかもしれないんですけれども、ハイブリッド型トイレというのは、下水道が使えない場合にくみ取り型式のトイレに切りかえることができるということなんですけれども、これはもうちょっとイメージを湧かせるというか、それを例えばほかにも転用できるとか、そういったものになるのかどうか、どういうものなのか、もう少し教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） このトイレにつきましては、通常は見かけ上、普通の水洗トイレと全く同じでございます。ただ、トイレの下に、地下にピットを設けております。もう一つは、便器の底のところに、取り外しのできるふたがついています。ふだんは取り外しのできるふたが閉まっているので、そのまま水洗トイレとして汚水管へ流れていくんですが、非常時に、例えば下水道が使えなくなったといったときに、その中にある、便器の中にあるふたを抜いてあげると、筒状の穴がずっとあいていまして、下のところのピットに、要はピットが便槽になるということで、通常時は水洗トイレなんですが、非常時、下水道が使えなくなったときには、そういう栓をとるだけで、くみ取り型に変化するというようなトイレでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。なかなか、震災が起きないことを願いますけれども、どういうものがというか、ちゃんと有用かどうかというのは、今までいろいろ実験されてからやられていると思うんで、使えるものだとは思いますけれども、理解しました、わかりました。
同じく、少し教えていただきたいのが、決算書71ページで、賢人会議運営事業というところで、具体的に、「女性の社会参加を支援するための社会保障制度改革の方向性」というところが出ていたんですけれども、これはどういうことなのかなと思って、浦安市独自でやるようなことを、賢人会議の皆さんで話し合われたのかなと思いますので、ちょっとそのあたり、気になったので、社会保障制度改革というと、結構国レベルのイメージが強いので、浦安市独自でどういう方向性を持ったのか、もしあれば、そのあたり、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 委員おっしゃいますとおり、社会保障制度というと、やっぱり市の域を超えて、国のレベルの問題かと思います。ただ、社会保障制度が自治体に与える影響というのは非常に大きいものでございますので、この社会保障制度をにらみながら、本市の自治体経営としてのあり方について先生方にご意見を頂戴しているといったような内容になっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうしたら、方針というか、具体的、制度的に何か踏み込んで話し合われたとか、そういうことでは特にないというものでいいんでしょうか、済みません、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） メンバーのうち、神野先生、大日向先生は、国の社会保障制度の委員も兼ねていらっしゃいます。この先生方、非常に豊富な知見をお持ちでいらっしゃいますので、そういったものも、ご意見もいただきながら、本市の施策とどう絡めていくか、どう影響が出るのかなどなどについて、ご意見等、アドバイスいただいているところでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それで、同じく決算書の71ページで、成果報告書でいうと55ページになろうかと思うんですけれども、男女共同参画社会づくり事業ということで、去年、もう少し我々の視察でそういうテーマで行かせていただいたことを思い出すんですけれども、相談事業について、平成25年度の相談者数が女性のための相談で、延べ相談者数が661人で、女性のための法律相談が82名ということだったんですけれども、平成24年度で見てみると、女性のための相談が575名で、法律相談が66人ということで、100人程度、相談事業の約100人ぐらいはぶれと見るのか、それとも何かこれは力を入れたからこうやって数が増えたのかどうかというあたりは、それとも世相なのかとか、担当者としてご意見がありましたら、ちょっとこれ、数が増えていて、相談されるのがよいことと見るか、あるいはこういう問題がだんだんと大きくなってきているかとも見れるわけでございますので、そのあたり、担当者の方としてどう見ているのか、そこをまずお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課主幹。
◎企画政策課主幹（柳田恵美子君） 女性のための相談ということで、こちらのほうが平成25年度から相談回数が２回増えたものによるものと思います。この２回というのが、やはり相談をするニーズというか、相談者のほうが30代、40代の方が多いということで、夜間の相談日を２日間増やしたことにより、人数が増えたものと考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらについてなんですけれども、利用者の、２日間増やしたことだということで、どういった、アンケートとか、何か、この相談事業についての成果のために、そういう満足度といったら変ですけれども、ちゃんと解決に導くとか、そういった形で、何らかの指標は残されているんでしょうか。そのあたり、成果基準というか、成果、達成、そういったあたりで、ちょっと何らかの形があるかなと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課主幹。
◎企画政策課主幹（柳田恵美子君） こちらの女性のための相談につきましては、さまざまな相談内容を持った方がお見えになっており、そのことに対しまして、相談者に対してアンケートをとるとか、そういったものはしておりません。実際に、相談にお見えになる方については、匿名でも受け付けをしておりますし、実際に市内在住、在勤といいながらも、お話の相談の内容を、プライバシーの関係等もございますので、そこの部分での終わった後のアンケート等につきましては、特にそういったものは行っておりません。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。２日間、夜間の相談で、相談者数が増えたということなんですけれども、こちらは、相談を受ける側としては、人員というか、そういったものについては変化があったのかなと思いますので、そのあたり。予算額が、そんなに昨年度と変わっていないような気がするんですけれども、そうすると、１人当たりが大変になっているのかなとも思いますので、そのあたり、どういう認識か、お示しください。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課主幹。
◎企画政策課主幹（柳田恵美子君） こちらのほうの相談を受ける側につきましては、１週間に３回、通常の業務は月曜、火曜、木曜と行っていまして、その間、相談の相談員は曜日ごとに違っております。ですから、今現在は３人の相談員がローテーションを組んだ形で行っている状況で、実際に、水曜日と金曜日を増やした曜日につきましては、もともと月曜、火曜、木曜日の相談員が、そこの中に加わって相談をしているような状況になっております。
相談の委託につきましては、これは委託料でお願いしているんですが、１回の相談当たりの金額で換算しまして、その分の２回分が増えたということで、夜間の分の委託料が増えたというような形で予算計上をしております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、済みません、決算書上では戻るんですけれども、決算書65ページの広報うらやす等発行費なんですけれども、当初予算と決算額で約1,000万円差額が出ておるわけなんですけれども、こちらについて差額が出た原因をお示しください。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（内田直樹君） 当初予算との差額の件ですが、当初予算では、通常号とは別に特集号の発行を６回予定しておりました。この６回全てにおいて発行には至らなかったというところが、大きな理由になっております。また、このほか、入札執行による契約の差金、また12ページ立てで発行を予定しておりました広報が、８ページで済んだというところが２例ありました。この金額が、一番大きいものは、特集号の発行を見送ったというところが、一番大きな要因になっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） たしか、あとこども広報というのが昨年度まであったと思うんですけれども、特集号が減らしたというところが大きいという、金額上、理由だと思うんですけれども、こちらについては、なくした理由はどういうことなのかなと思いますので、そのあたり、あと金額ベースで幾らぐらいだったのかなと、削減幅は、もし減らした場合、その辺、去年ベースでもいいですけれども、大体幾らかなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（内田直樹君） こども広報につきましては、平成24年度まで発行しておりましたが、平成25年度には廃止という形をとらせていただきました。廃止といいましても、発展的解消という形で、こちらにつきましては、やはり郷土愛を育てるという意味で、通常号の中で子ども向けのコラムを設けたりというところで、子どもにも興味を持っていただいて、市政にも関心を持っていただくというようなコラムを、随所に行っております。
こちら、こども広報、廃止という形にした理由につきましては、こども広報につきましては、各学校から推薦をいただいた子どもたちと一緒に編集、またその企画、また撮影等を行っているんですが、なかなか子どもたちを集めるというところで、学校側もかなり苦慮をしていた点がございました。職員といたしましても、かなり手間がかかったということもございまして、これを何とか通常号でというような形で、平成25年度には廃止した次第です。
こちらにつきましては、平成25年度当初予算からこれは計上しておりませんでしたので、この減額とは直接の関係はないものと考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。そうですね、確かにそのとおりですね。平成25年度からは予算に入っていなかったということで、だから1,000万円というのは、おおむね特集号の発行部数と折り込み部数の数字ということで理解しました。
済みません、確認なんですけれども、これは特集号、広報うらやすで特集号をつくろうと思っていて、つくらなかったという言い方、つくる必要がなかったという言い方がきれいかもしれないんですけれども、それはどういった理由だったんでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（内田直樹君） まず、こちらの特集号につきましては、平成25年度当初、６回分とお話ししましたが、この６回の内訳につきましては、まず震災からの復旧復興のスケジュールの間、こちらは工事の進捗状況等をお知らせするというような特集号を２号予定しておりました。また、そのほかには、第２次実施計画の改定、またそのほかには地域防災計画、また子育て、その他というところで、予定はしておったんですが、まず復旧復興につきましては、工事のおくれ等でなかなか発行日が定まらなくて、結果的には今年度５月に発行するということになってしまいました。また、子育てに関しましても、去年から企画等は重ねていたんですが、結果的には今年度７月に発行するということになりまして、このうち２号につきましては、平成26年度に見送られたということになっているんですが、それ以外につきましては、今のところ、平成25年度中には結果的に発行しなかったということになっております。
なかなか、この特集号の発行につきましては、見込んでいたものがそのまま発行できるというところも、なかなか見定めも難しいところがございますので、こういう形で残ってしまうというところで、毎年、１号、２号ぐらいの不用額がいつも発生しているところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それと、もう一つ、同じく65ページで、市政紹介冊子等作成費ということで、これはたしか「東日本大震災発生以降のこれからを描いていく浦安の姿を市内外に発信することができました」ということなんですけれども、これは、差額としてはどのような、細かいんですけれども、当初予算で656万3,000円で、決算額576万円となっているんですが、こちらはどういった理由だったのか、お示しください。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（内田直樹君） こちら、市勢要覧の差額なんですが、当初予算では656万3,000円、そして、基本的にはこちらにつきましては、プロポーザルを行いまして、契約差金ということになっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。安くできたということで、理解しました。
続いて、総務部のほうに行かせていただきたいと思います。
決算書が、少ない数字なんですけれども、63ページで、成果報告書が70ページで、自己啓発研修助成金ということなんですけれども、内容について、通信教育講座等ということで、いろんな研修をやられていると思うんですけれども、修了者８名といったことなんですけれども、ちょっと正直少ない感じもするなと、私は個人的に思うんですけれども、これはどう、余り研修で通信教育といったこと、私も昔、会社に勤めていたころは強制的に結構やらされた記憶があるんですけれども、これはどういう、余り重視をしていないで、自主性に任せられているといったイメージでよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） この自己啓発研修助成金につきましては、一応、当初予算上は20件を想定をしておりました。結果として、８件ということになりましたけれども、まずこの研修については、基本的にはまず職員一人ひとりが自主的にやっていくといった中で、それを支援するということで、お金がかかるものについては、一定の範囲で助成をしていくと、そういった内容になっておりまして、内容的には通信教育、そして大学等での公開講座、こういったものに出た場合については助成をします。それから、この８件以外に自主研究グループというものがありますけれども、これについては１件と、そのような形になっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） この自主研究グループで、研究した内容というのは、何なのかなと思いますので、ちょっと、せっかくやられていると思って、しかも成果報告書にも書かれているので、何をやられたのかなと思いますので、お聞かせください。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） 実は、平成24年度に税業務に係る業務改善ということで、平成24年度にもこの研究グループが研究をした実績がございます。平成25年度におきましては、それを発展的に行ったといった内容でございまして、内容といたしましては、平成24年度、いろいろ課題やそういったものをまとめて行動計画をつくったと。その中で、既に平成24年度には、例えば２階に来て、税の課が幾つかあると、どこに行っていいかわからないというところで、案内板というものをつくったりしてまいりました。平成25年度におきましては、さらに今度は、住民目線でどういったものが一番わかりやすいのか、何を知りたいのか、こういったことを研究をして、アンケートをとったり、あるいは税のガイドブック作成に向けた取り組みを行ったと、そういったところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、ごめんなさい、予算少なくて、余り粘るのも恐縮なんですけれども、この通信教育講座というのは、基本的に税とかそういったことになるんですか。それとも、いろんなメニューがあって、どこか、自治体の研修の発行の出版社とかがやられているようなものになるんですか。済みません、お聞かせ願いたい。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） 特にこの通信教育については、分野の特定をして、こちらから提示をするということではなく、自らその業務に関連した知識、あとは技術、そういったものを高めていくために、こういったものをやりたいといった申請に基づいて、その申請が妥当であれば、それを認めていく、こういった手続で進めております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、同じく決算書の63ページの育児休業代替等臨時職員経費ということで、先ほど、中村委員からも少し質疑されていたと思うんですけれども、こちらについて、22名の方の代替ということなんですけれども、代替職員の方というのは、どういう形で、パートとか、そういうイメージなんでしょうか。勤務条件として、大体１人で１年間働いたとしても、約100万円というような数字になろうかと思いますので、どういった方がやられているのか、済みません、お願いします。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） まず、雇用形態といたしましては、パートという言い方がいいかはわかりませんけれども、非常勤職員としての身分になります。そして、今、収入が出ましたけれども、これは育児休業代替等職員を雇用する期間によって、これはまちまちですので、最長１年間ということもありますけれども、短い方はやはり数カ月という方もいらっしゃいますので、平均の収入にいたしますと、そのような金額になってくるというふうな状況でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、パートという言い方をしちゃいましたけれども、非常勤職員の方、時給換算でやっていただけるとか、そういったイメージなんでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） これは、他の非常勤職員と同様に、時給で雇用をしております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 保育園、幼稚園についてということで、もちろんそういった資格等があられる方を探してこられるんですよね、そのあたり、確認です、済みません。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） 主要成果の中では、保育園、幼稚園については、人事課の所管ではないんですけれども、当然、育児休業を取得した職員が幼稚園教諭であれば、幼稚園教諭の免許を持っていなければできませんので、そういった内容で募集をするといった形になります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、中村委員も、女性のそういったことで重要だと思うとおっしゃっていたんですけれども、私もこれは結構重要だと思うんですけれども、実際に、人材というか、そういったものは、実感レベルとして、すぐ集まるものなのかなと思って、雇用期間が短くて、どうなのかなと。結構、有資格者であったりとかすると、なかなか集まらないのではないかなと思うんですけれども、そのあたり、実態を把握しておれば、ご意見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） 通常、一般事務等でありましたら、基本的にはそこで補充ができるかというふうに考えていますけれども、やはりこれが専門職、例えば保健師等になりますと、なかなかやはり募集をしても集まらないといった状況も、中にはございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） どうやって募集をかけるんですか、これを。人材バンクみたいな、そういったものがあって、市からそういう、ちょっと非常勤の方で、少しやっていただきたいという、そういったようなイメージなんでしょうか。済みません、この内容と成果だけだと、膨らましてしまって申しわけないんですけれども、どういったことになっているのかなと思うんで、そのあたり、もう少しだけちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 人事課長。
◎人事課長（岩島真也君） これは、毎月の広報紙、それからあとはホームページ、それからハローワーク、そして必要に応じて、これは折り込みをしております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。なかなか、大変だなと、折り込みまでしてやるんですね、わかりました。
それでは、先ほど、中村委員も聞かれていたんですけれども、決算書の77ページで、業務継続計画策定事業ということなんですけれども、各課いろいろ、災害対応業務や優先度の高い通常業務、みんなやらないといけないと思うんですけれども、特に優先度が高い業務というのは、どういうあぶり出しになったのかなと思いますので、そのあたり、本当に、すぐ業務を通常業務に戻すようになるんですけれども、一番、浦安市でネックというか、重要だと、コンサルさんを入れたということなんですけれども、指摘された部分で何かあれば、ご意見というか、聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 非常時の優先業務を検討する上で、３時間以内ですとか、１日以内、３日以内、２週間以内、そういう分類をする中で、特に優先度の高い業務の、通常業務の中ですと、事例を申し上げますと、婚姻、出生、死亡届の受理ですとか、埋火葬許可書の発行、障がい福祉施設の維持管理と連絡調整、し尿ごみ処理施設の点検等、このようなものが通常業務の中で優先されるであろう業務に挙がられております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員の質疑を留保し、暫時休憩いたします。
△休憩（午後２時１０分）
△開議（午後２時１７分）
○委員長（西川嘉純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前に留保しました柳委員の質疑を許します。
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、同じくなんですけれども、さっき中村委員からで、特に印刷はしないというような、紙媒体で残すということはないということだったんですけれども、個人的というか、結構どういうものの計画があるのかというのを見てみたいという思いがあったりしたんですけれども、それというのは別にあくまで職員内で共有するという考えで、対外的にどういうことをやろうとか、そういったことは特に公開する意思はないというようなお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） こちらの作成の、今後は別にして当初の目的としては、全職員にこれを周知したいという目的でつくっていますので、市のキャビネットで、電子データで誰でもいつでも見れるような状況に保存していくということでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これについて、キャビネットで、どこかが音頭をとってこういった、結構緊急的なものなので、準備してないとできないと思うんですけれども、全庁的に共有化させるとかそういったことというのは、何か３年に１回と言ったら、確かに忙しいのであれですけれども、そういったことというのはやる予定というか今まで、せっかく作成したんであればやったのかそれとも今後やっていく予定があるのか、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） まず、キャビネットにおさまっているというのは、掲示板で全職員にここにありますから確認してほしいということで、そのような周知はしてございます。
また、その後において、本年度においても一部見直しとかもやっているところがあるんですけれども、そういうのも順次更新するというような、既に一部の更新はしております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 私も浦安市のがなかったので、千葉県の震災編という業務継続計画のやつがあったので、一部見てきたんですけれども、勤務時間内に被災したというところが3.11のときはそうだったと思うんですけれども、勤務時間外とかそういったときに発生した場合に、市職員がなかなか集まらないとか、そういったことも想定されると思うんですけれども、そのあたり何か議論されたのかと思いますので、そこについてはどういう意見というか、千葉県の場合ですと３日後に集まるとかそういうので一応数字、多分そんなに100％当たるとは思えないんですけれども、そういったところまで作成しているというんですけれども、浦安市の場合ですと、職員が浦安市内に住んでいるとか、市外に住まれているとか、そういったところもあって、そういうところまでやられていたかと思うんですけれども、そのあたり今回はどういう集約になったか、あればお聞かせ願いたいと思います。
◎防災課長（青木誠君） 本市の場合の職員の参集につきましては、30分以内、１時間以内、１時間から３時間以内と細かく、最後４日以上というところの分類の中で、本人の申告の時間を細かく集計したというような形になっております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。しつこいですけれども、ちょっと見てみたいと思いますので、もちろん私が見るよりも、職員の方でちゃんとしっかりと、直後に何ができるかということを踏まえることが重要だと思いますので、その当たり音頭をとって啓発していただければと思います。
続きまして、同じく災害関係なんですけれども、決算書77ページで災害時井戸配置検討経費についてでございます。こちらで、「調査及び検討を行いました」ということなんですけれども、調査と検討の結果について、特に水質とかが大丈夫かなとも思うので、そのあたりはどうだったのか、お答え願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 調査につきましては、まず井戸の掘削場所をどこにするかという調査を行うに当たりまして、受水槽の運用能力ですとか、グラウンドの設置状況ですとか、緊急輸送路との距離ですとか、そういう調査を行うとともに、あと井戸の水質調査、そういう検討をする中で、井戸を掘る場所を中町地区の老人福祉センターと元町の当代島公民館を掘ることにしたわけですけれども、その水質結果に基づいてそういう機器類の実施設計までやっているんですけれども、そういうことをすれば十分使えるだろうというような結果になってございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。水質に問題はないということなので、問題あるとちょっとまずいので、当たり前ですけれども、わかりました。
災害関係はこれで終わりにしようと思うんですけれども、もう一つだけ決算書同じく77ページで、災害時トイレ整備検討経費ということで、本当にこれは大変な問題だと思うので、災害のときに。こちらで「有効なトイレの種類及び配置について調査及び検討を行いました」とあるので、これは724万5,000円の決算額になっているんですけれども、先ほどと同じように調査及び検討結果について、総括を願いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） こちらの災害用トイレの検討につきましては、避難所における災害時のトイレというところに焦点を当てまして、長期間の使用を踏まえて、また下水道の使用制限が長期化したときに、どういうトイレが有効かという検討を行いました。
具体的に結論だけ申し上げますと、学校等避難所のところにおいては便槽型の、貯留目的で便槽型というトイレがありましたけれども、そういうトイレ。また公園等の避難所では、自己完結型といわれる循環式のトイレが望ましいのではないかという結論に至っております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そして１点、女性への対応なんですけれども、ここの予算というかあれだと思うんですけれども、市の職員の女性の方が随分トイレ、男性よりもやっぱり女性のほうが気にされると思うんですけれども、そういった何か女性への配慮とかそういったこともここで、検討とかそういったことで、特段配慮はないというか、女性に対する配慮といったことは検討されたんでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 検討の中では、女性用とか子ども用とかということではなかったんですけれども、当然長期化するということで衛生的なものという視点を入れておりますので、それは女性への配慮とも共通するものでもあるのかというふうに考えております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。本当に、特にそうですね、私も災害時に見ましたけれども、やっぱり見えるか見えないかというのは結構大きいところだと思いますので、次は起こってほしくないですけれども、もし起きた場合というのは結構、本当に大きい問題だと思いますので、了解しました。
そうしましたら、決算書73ページの庁舎等建設事業関連経費なんですけれども、これが平成26年度へ事故繰越しということになっているんですけれども、こちらについて多分当初予算の半額だけが決算額になられていると思うんですけれども、どういった判断で半額になっているのかと思いますので、庁舎をつくる、つくらないかとか、そういう議論じゃなくてテクニカルに、何で半額でこういう契約になったのかと思いますので、何で半分だけ計上したのかというところあたりご説明願いたいんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長、海老沢伸夫君。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 事故繰越しの内容ですけれども、これにつきましては実施設計の監修業務というものを委託してございます。平成25年度につきましては、実施設計業務を平成25年度内に終了する目的でやってございましたけれども、これが市のほうの意向ですとか、その関係で実施設計が平成25年度中に完了しませんでしたので、その分の監修業務につきましても事故繰越しをさせていただいたというところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで半額というのはどういう、特にあれなんですか、ルールがあるというか、どういう配分になったのかと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） これは半額というわけではなくて、この額1,344万円で実施設計の監修業務を委託している額でございます。その部分が全額事故繰越しとなっているものでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 失礼いたしました。そうですね。わかりました。
済みません、上に戻るんですけれども、継続費で庁舎建設事業で6,400万円だったんですけれども、「旧老人福祉センターや地中障害物の解体撤去など、準備工事を行いましたが、本年度分の出来高確認が難しいとの理由」、もう少しだけ、要は出来高確認というのはどういうことなんでしょうか。そのあたりご説明願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 庁舎建設課長。
◎庁舎建設課長（海老沢伸夫君） 平成25年度分につきましては、当初実施設計に関する費用としまして6,400万円を計上させていただいていましたけれども、実施設計が延びたこと、そのほかにも工事としては準備工事、解体工事等進んでいましたけれども、それが平成25年度３月末できれいに完了しているものがございませんでしたので、実際にどこまでが支払える出来高として計上することが難しかったということで、鹿島建設側からの請求がございませんでしたので、その分について逓次繰越しとさせていただいたものでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。請求がなかったということで理解しました。
続きまして、今度は前後してしまって申しわけないんですけれども、決算書の67ページで、財政情報提供経費というところで、当初予算額で723万1,000円となっていて、決算が129万4,000円で、成果報告書には『総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」』ということで書かれているわけなんですけれども、まず、財政情報提供経費について129万4,000円というのはどういう経費だったのかと思うので、そこをまず説明していただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹、小川弘和君。
◎財政課主幹（小川弘和君） ただいまのご質疑でございますけれども、財政情報提供経費の差額と言いますか、129万4,000円ということでございますけれども、こちらにつきましては、まずは下に書いてございますけれども、平成25年度は資産管理システムの構築を予定しておりましたけれども、平成26年度のほうに繰越明許をさせていただいたということが一つございます。
その分と、それ以外でございますけれども、執行の中身でございますけれども、財務書類の作成支援業務の委託でありますとかシステムサポート、そういったものもございまして、結果として四百数十万円とそれ以外の委託業務とございまして、こういったことになっているところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ちなみにこれはもう総務省の最終報告といったものは、現在出されているんでしょうか。済みません、その確認です。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹。
◎財政課主幹（小川弘和君） 総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の最終報告につきましては、本年、平成26年４月に最終報告が出されております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、その下の基金管理業務です。中村委員からもるる聞かれていたと思うんですけれども、私からは公共施設修繕基金といったもので、考え方として教えていただきたいんですけれども、利子積立金がどんどん増えていっているようなイメージなんですけれども、余りこちらで対応するのではなくて、財政調整基金が期末残高も前年度末の現在高から決算年度末現在高でかなり増えているといったような感じになっているようなイメージなんですけれども、あくまで公共施設修繕基金では利子積立金をどんどん増やしていく形で、どちらかと言うと使い勝手のいい財政調整基金で公共施設の対応というのはしていこうというようなイメージなんでしょうか。そのあたりお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） 公共施設修繕基金の活用についてのお尋ねだと思います。
こちらの基金、直近ですと平成22年に繰り入れて活用した以降、取崩しは行っておりません。と申しますのは、今現在ファシリティマネジメント導入に向けた取り組みを進めております。こちらの計画のほうがある程度めどが立った段階で、公共施設修繕基金を効率的に活用していく計画を立てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうですね、めどが立ってからということなので、公共施設修繕基金のほうで積立てていくということは全然、今は例えば利子積立金ということなんですけれども、増やしていくということはもちろん考えられないことはないということで、考えていくというか、そっちの方向であるのかと思うんですけれども、もう一回確認させてください。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） こちらの公共施設修繕基金、元金積立てができれば、それはそれに越したことはございませんが、今後の財政運営、今現在他市に比べれば非常に恵まれた状況かとは思いますが、決して楽観視できない面もございますので、これは当初予算の編成の中で、もし積立てる状況があれば積立てますし、これは今後その年度、その年度の予算編成の中で、総合的に勘案していく課題だというふうに捉えております。
以上です
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それと少し関連するんですけれども、決算書の71ページで、営繕事務運営費ということで、当初予算が344万4,000円で、決算が5,585万7,000円で、設計・積算事務経費というのが多分5,212万7,040円となっているんですけれども、こちらというのは具体的に何で、どのあたりが一番お金がかかっているのかと思うんで、何で当初予算額と決算額が違うのかも踏まえて、少し述べていただきたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長、八田吉浩君。
◎営繕課長（八田吉浩君） ただいまのご質疑でございますが、昨年の９月議会でご説明させて予算をつけさせていただきましたが、昨年５月から７月にかけて中村副市長を筆頭に施設点検をさせていただきました。その結果、緊急に公共施設の中で、平成25年度中に工事をするもの等が必要だろうという判断のもとに、設計委託を営繕課のほうでとらせていただくということで、5,300万円補正をさせていただきました。その結果、設計事務所２社に委託をしたものが、１社ずつなんですが、１社2,569万3,500円で契約をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、そうすると１社で2,500万円で、もう一社が2,700万円ということなんですか。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長。
◎営繕課長（八田吉浩君） 済みません、ご説明が不十分で申しわけありません。１社2,569万3,500円、同額で2,569万3,500円で、トータル5,138万7,000円の委託料を占めているものでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
2015年02月16日
柳 毅一郎
