平成２６年 ９月 定例会 一般質問
平成26年第3回定例会一般質問
件名1.高齢者対策について
要旨1 孤独死問題について
細目1 現状の取り組みについて
細目2 今後の取り組みについて
件名2.観光政策について
要旨1 浦安市の観光政策について
細目1 現状の取り組みについて
細目2 今後の取り組みについて
件名3.児童虐待について
要旨1 浦安市の児童虐待問題への取り組みについて
細目1 現状の取り組みについて
細目2 今後の取り組みについて
◆（柳毅一郎君） それでは、最後となりましたが、私、柳 毅一郎、一般質問を行わせていただきたいと思います。
この件名１、まず高齢者対策について、要旨１、孤独死問題についてということで質問を開始させていただきたいと思います。
先日、敬老会がとり行われて、一堂にホールに会しますと、若い町浦安といえども、やはり高齢化の波が来ているということは、もう当たり前ですけれども皆さん思ったのではないかと思います。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、65歳以上の単身世帯主、これは2015年に600万人になるそうです。この世帯主65歳以上の世帯全体に占める単身の割合は、2015年に31.8％に上る。さらに、単身世帯主の年齢を75歳以上に絞ると2015年に326万人、これは75歳以上の世帯全体の37％にも当たる数字になります。推定ひとり暮らし高齢者が600万人、そして孤独死３万人の時代、こういった形が想定され、独居はもはや特殊なものではなく、普通の家族形態となったのではないかと思っております。夫婦であっても、いずれかはどちらかが１人残る。必ずしも子どもとの同居はかなわない。いろいろな事情により生涯未婚を選択する。これも今の時代、普通の人生ではないかと思っております。
こういった問題、こういう割合が増えていること、これは決して本当に難しい問題ではないかと、私はこれからさらに顕在化してくる問題ではないかと思っております。いろいろな事情が重なって現在の状況のようになっていると思います。
今回は孤独死について聞かせていただきますが、この単身世帯、特に75歳以上で今後世帯全体の約40％、そういったことが占める時代ということは、本当にこれから日本としても課題ではないかと思っております。そして、私が思うに、孤独死という問題、これは数は確かに少ないかもしれません。しかし、これは本当に避けなければいけない問題ではないかと私は考えております。例えば、悲しい事件でございますが、死後数週間も経てから遺体が腐乱した状態で発見されてしまったり、こういったことは、全く見ず知らずの人に発見され負担をかけることになります。発見した側の心理にも非常に重いインパクトもあることながら、やはり人生の最後がこのような状態になっては、私は、その人が浮かばれないのではないかと思っております。
それゆえに、今や当たり前となった独居の高齢者の孤独死の問題について、やはり早期に全てをなくすということ、これは厳しいかもしれませんが、その最悪の状態を回避するということは、行政当局としても課題として解決していかなければならないことではないかと思っております。浦安市は若い町と言われておりますが、今後ひとり暮らしの高齢者が増えていくことも想定され、都市部の特性、そういったことも踏まえて対策に力点を置く必要があるのではないでしょうか。
また、そもそも質問の前に前提として話させていただきますが、孤独死については、ご承知のとおり、全国の自治体で統一した定義はまだございません。そこで、おおよそ共通認識とされている、自宅で誰にもみとられずに亡くなり、その後、数日後に発見され、自殺や犯罪性を除く遺体として考えてもらって結構でございます。
そこで、まず第１に質問させていただきます。
細目１、現状の取り組みについてでございます。
さきにも述べましたが、65歳以上のひとり暮らしの人は来年2015年には約600万人になると想定されておりますが、市内で65歳以上でひとり暮らしをしている人の数は捕捉されているでしょうか。まず第１問目としてお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
（健康福祉部長 新宅秀樹君登壇）
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、高齢者対策について、要旨１、孤独死問題について、現状の取り組みについての中、市内在住の65歳以上でひとり暮らしの方の数というお尋ねでございます。
65歳以上のひとり暮らしの方の人数につきましては、世帯分離や同一敷地内での同居など、市の登録人口データと一致していないために、３年に１度の高齢者等実態調査を実施しているところです。平成25年10月に実施をしました高齢者等実態調査の数字を申し上げますと、要介護認定を受けていない65歳以上のみの高齢者世帯は5,331世帯、そのうち単身世帯が2,271世帯となっております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、私もいろいろ調べてみて、やはり以前にもちょっと類似することで要援護者の話題とかも一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、一番こういったことでリスクが高いと－－一番とは言い切れないかもしれないですけれども、認知症の高齢者という非常に難しいといいましょうか、行政当局としても頭を抱える問題ではないかなと、ひとり暮らしですね。そういったような数というものは浦安市内でどの程度いらっしゃるのか、その点、数を把握されていますでしょうか。あるいは捕捉するための手段としてどのようなことをやっているのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 要介護認定を行う際に主治医の先生から意見書を提出していただきます。その意見書の中で認知症に関する所見のあった65歳以上の高齢者の数で申し上げますと、平成25年度は1,438名となっております。しかしながら、この意見書には家族構成の記載がありませんので、ひとり暮らしかどうかといった点では把握はできておりません。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） この孤独死という問題だけでもなくて、やはりひとり暮らしでやっているということに力点を置いて調べていかなければいけない問題ではないかなと思いますので、その点、しっかりと把握していただきたいなと思います。
そして、次の質問に移らせていただくんですけれども、2015年には、先ほどるる述べたように、浦安市ではないですけれども、推計でいうと21人に１人がひとり暮らし高齢者になるという数値が出ております。この点について、浦安市は今までひとり暮らしの高齢者の対策というものはどのような、こういう孤独死なり、あるいは見守りでも構いませんけれども、そういった形で何か今までされてきたのでしょうか。お答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者の数は増加をしており、その多くの高齢者が住みなれた地域で在宅で暮らしたいと思う反面、不安を抱えているといった状況です。こうした高齢者に生き生きと安心して暮らしていただけるよう、介護予防や介護保険サービスだけではなく、必要とする生活支援を行うことがまずもって重要だというふうには考えています。
本市におきましては、室内での急病や事故など緊急時にボタン一つで警備会社へ通報でき、高齢者の安全を確保する緊急通報装置の貸与事業、また、食事の調理が困難な方に栄養バランスのとれたお弁当を手渡しすることで、これは安否確認も併せて行う給食サービスなど、生活支援サービスを提供することで在宅生活を支援しているところです。
また、高齢者は孤立しやすく、地域内のコミュニケーション不足やネットワーク力の低下が懸念されるため、高齢者見守りネットワーク事業の開始に向け、現在準備を進めているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そういう給食サービスとか見守りサービス、これはやっていかなければいけないことではないかと思います。
そこで、私が思うに、結構危険なケースといいましょうか、高齢者の方で生活保護を受けられている方、生活保護というと、以前芸能人がたたかれたように、そんなにそこまでお年を召していないというか、そういうイメージかもしれませんけれども、実際にはやっぱり高齢者がどんどん数が大きくなって、無年金者という人は一番危ないのかなとも思ったりするので、こういう生活保護世帯のようなケースに関して、現状どのような対策がとられているのか、そこの点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 生活保護受給世帯に対しましては、担当のケースワーカーが少なくとも１年に２回以上、定期的にご自宅を訪問し、生活状況等を把握することとなっております。単身の高齢者世帯につきましても、これはご本人の健康状態や介護サービスの利用状況などによって定期訪問の頻度を定め、多い方ですと毎月訪問します。また、健康状態が安定している方、また見守り体制が整備されている方につきましては、３カ月から４カ月に１回以上、ご自宅を訪問して生活状況等を把握していると、こういった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 生活保護についても以前一般質問で取り上げさせていただいたんですけれども、数が今後増えるかもしれないということで、景気状況によって左右されるところもあるんですけれども、高齢者が無年金者、だんだん高齢化してくると増えてくるのではないかなと思いますし、ケースワーカーもやはり人が足りないという状況で、どういう対策をとっていくのかなと考えると、なかなか難しい点もあると思うんですけれども、私はやっぱり民生委員さんが、本当にすごくお給料といいましょうか、そういったものもいただかずに頑張っていただいているんだなと改めて思うところなんですけれども、こういった方について、民生委員さんの数について、浦安市では今、現状足りているとか足りていないとか、そういうどのような認識を持っているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくご答弁ください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 民生委員・児童委員の定数については定められております。本市の場合、民生委員・児童委員が107名、主任児童委員が10名、合計で117名の定数となっています。昨年の12月１日付で全国一斉改選というのがありました。その改選時には９名の欠員がありました。その後、１名が辞職をされ、新たに２名が委嘱を受け、現在は８名の欠員といった状況になっています。また、地域別に見ますと、新町地区の欠員が多くなっているといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） この点については、今後について、民生委員の数について触れさせていただきたいと思うんですけれども、また、やはり私もこの問題を以前より考えていたんですけれども、そもそも孤独死という問題で、例えばふれあい喫茶とか、そういった事業というのは他自治体でもやっているところですし、以前私も多摩ニュータウンに視察に行ったことがあったんですけれども、それは、実際はテレビで放映していて実態はどうなのかなと思って自分で見に行ったことがあったんですけれども、やはりテレビ的にいい映像を流すというか、ちゃんと出てきて、そもそも人が出てこないという、孤独死するような人はなかなかコミュニケーションを人ととらないような方が多いということで、テレビ的には出てきたというようにしているんですけれども、実態どうであったかというと、お医者さんとかから情報を得て、それでコンタクトをとったという事案がありました。やはり福祉喫茶とか、そういうものをつくってもなかなか出てこない人は出てこない。これはそうだと思います。
そこで、おせっかいかもしれないんですけれども、やはり体が悪い。だんだん高齢者になってくると悪くなってくると、やっぱり病院には人は行くものじゃないかなと考えておりますが、そういう介護も含めて医療機関等の連携というのはどのような認識を持っていらっしゃるというか、今もやられて、個人情報があるのでこういうことをするんだと思うんですけれども、個人情報保護法ができてから、なかなか情報の取扱いが難しいということが考えられるため、こういったことについてどうされているのかなと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この個人情報の壁を越えて高齢者の情報を医療と介護でどう共有しているかといったところにつきましては、中村議員の一般質問の際にも、医師会で今進めています、タブレット端末などを利用して、それぞれの職種の方が患者の情報を共有するシステムをつくり、現在、その数もだんだんと増えてきています。そうはいいましても、柳議員もご指摘されたとおり、やはりネットワークをどうつくっていくかという中に、どうしても孤独死をされる方が出てきますが、本当に漏れます。地域包括ケア評価会議、これは民生委員も、さまざまな職種の方が集まって年に６回、もう毎回100名以上の方が集まって会議をしています。そこでも孤独死をテーマに、本当に孤独死の定義から議論を進めていますけれども、やはりそれぞれの居場所をどうするかだとか、ネットワークをどうしていくか、なかなかこれは施策とかなんとかをやりながらも、本当に地道な人と人とのつながりが進んでいかないと解決はできない、非常に難しい問題だというふうに認識をしているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、自治体ができることは何かなと考えた際に、例えば、どう緩和するのかというのはいろいろあるんですけれども、足立区の例でいうと、民生委員の情報提供には個人情報の例外規定を授けるといったような条例があったんですけれども、そういったことは今、市でなされているんでしょうか。お答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 本市におきましては、そういう例外規定というのは設けておりませんが、これは全国で展開されております民生委員の事業、災害時一人も見逃さない運動、これに基づき、民生委員各個人が担当地区内の高齢者のみの世帯についての名簿を独自に作成をし、その名簿をもとに定期的な見守りを兼ねた訪問を実施していただいているといったものがございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今、授けていないということで、時間もだんだんと過ぎているので今後についてなんですけれども、やはり見つけるのは、なかなか本当に埋もれている状況なので見つけにくいんですけれども、兆候をやっぱり探すということが重要じゃないかと思いまして、例えばヤクルトさんですとか、新聞配達所との連携状況ですとか、そういったものだけではなく、ほかでも何かあれば、今、浦安市で考えていることが、それで新聞紙がたまっていくとか、そういった状況というのはわかりやすい状況じゃないかなと思ったりもするので、そういったことで、例えば釧路市ではそういうことをやっているということなので、全般的に配達業者等のそういう兆候を見つけやすい方々の連携というのはどういうことを考えているとか、あったら教えてください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この高齢者の見守り事業につきましては、現在、高齢者見守りネットワークの構築に向け準備を進めているところです。この中では、日常業務において検針や料金徴収、配達等を行っている郵政事業株式会社や宅配業者、電気・ガスの事業者、さらに高齢者の外出時の見守り役として銀行やコンビニなどのほか、地域に密着している自治会や民生委員などの団体とも連携し展開をしていく予定というので、もう今年度の事業として進めているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そして、やはり周知についても少しお聞かせ願いたいんですけれども、この孤独死に対するシンポジウムというので、私はそう通告したんですけれども、何か周知の仕方を考えていらっしゃるのかどうか。やはり大きな問題ではないかと思いますので、もっと皆さんで、考えていらっしゃる方は、もちろん自分の身になっている方が一番思われていると思いますけれども、もっと広くそれを何か周知できないかなと思いますので、その点で何かお考えがあれば、今考えていることが、今後について浦安市で取り組もうとしていることがあればお答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 先ほど申しました、現在準備を進めています高齢者の見守りネットワーク事業、この中でも協力事業者、自治会、民生委員、関係している人たちを対象に見守りの理解を深めることを目的とした勉強会などを開催していきますので、そういう中で周知も図っていきたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それで、例えば一番先進事例といいましょうか、千葉県の、同県ですけれども、松戸市で孤独死対策について、まつど孤独死予防センターという、これはもともと常盤平団地さんが主導でやられたものだと思うんですけれども、浦安市としても、やはりこういう事例というのはちゃんと今までいろいろ調べられて、結構いい対策がとられて、見に行った方もいらっしゃると思うんですけれども、この点について、こういう情報収集であるとか事例というものを生かしていけないかなとは思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 実際、先ほどご説明いたしました地域包括ケア評価会議、この中で実際に起きた本市の事例をもとに議論を実はさせていただいたところです。そうであっても、この孤独死につきましては法的なまず定義がない。また、死因については変死なり何なり、孤独死というものではありませんし、市にそういう情報がまず入ってこないといったことがあります。なかなか実態の把握が困難ということもありますが、いずれにしろ、ほかの自治体の対策などどのようなことができるか、また、そのあたりを検証して孤独死の防止対策に生かしていきたいという考えでおります。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。自治会等で、やはりこういう今話されていることということをちゃんともっと煮詰めてコーディネートして、指導していただきたいなと思います。
それで、先ほど民生委員さんのことについて少し聞かせていただいて、どのような認識を持っていらっしゃるのかということで、少し欠員が出ているということで、やっぱり全国的にも課題、だんだんこういう高齢者の方々が増えるとだんだん拡大していくという状況になっておりますので、それで問題としては、やっぱり引継ぎがなかなか余りうまくいかないんだというようなことも言われているところなんですけれども、このなり手をどうやって増やしていくのかということは結構な課題だと思うんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 誰もが安心して暮らせる地域社会にしていくために、地域に密着した民生委員・児童委員の役割がますます大きくなってきている中、これは全国的になり手がいなく、千葉県では今年度より新任委員の年齢要件、今まで69歳未満が新たになれる委員の要件を75歳未満までに緩和をしたと、かなり高齢になっても委員になれるという枠は拡大をされました。しかしながら、本市の欠員、これを埋めるために各市民団体などの協力を得ながら、自治会や民生委員・児童委員が中心となる支部社会福祉協議会の活動を通じて、福祉に意欲があり、奉仕の精神が旺盛で、地域の実情に精通しているなど、国の定める要件を満たす適格な方を推薦をしていきたいと、この人手不足を埋めたいというふうには考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
この件はこれでやめようと思いますけれども、本当に孤独死というのは、先ほどから健康福祉部長もおっしゃっているように、定義もまだ始まっていないというような状況で、問題が昔から、昔というか、もちろんあった問題ではございますけれども、ますます私は顕在化してくる問題ではないかなと思います。
そして、やっぱり先ほどもおっしゃったとおりに、把握が難しいとか情報が入ってこないというのは、やはり吸い上げるという、後で私も述べさせていただきます虐待問題と通底するような問題で、やはりなかなか情報が入ってこないという問題が大きいのではないかなと思いますので、まずは本当に高齢者の方々が身近なところでコミュニケーションをとれて、そういう情報が何とか入ってこないかなと思っております。先進事例、土地土地によって状況も何も違うとは思いますけれども、この問題について本当に顕在化してくると思いますので、取り組んでいただければと思っております。
続きまして、件名２でございます。観光政策についてでございます。
要旨１、浦安市の観光政策についてでございます。
この点については、私も自分で考えてみたんですけれども、うまい妙案はなかなかないのですけれども、１つ話させていただきたいと思います。１つといいましょうか、外国人観光者をどうやって呼んだらいいかなという論点で進めさせていただきたいと思うんですけれども、皆様もご存じのように、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのを2003年に政府が掲げました。それで2013年に1,000万人ということで目標達成したわけでございます。そして、そう言うと、日本に向けて観光客が多いのかなと思いますと、ちゃんと統計を見てみますと、2012年のデータで日本はまだ世界で33位で、アジアでも８位という水準だそうです。
私も、浦安市の観光政策というか、浦安市の町にディズニーランドはもちろんございますけれども、さまざまほかにもやっぱり観光資源、実際に住んでみて、本当に行ってみるとなかなかおもしろいところがあるんじゃないかなということは皆さんもご存じだと思うので、それをやはり広めていきたいと思います。いければなと思うんですけれども、ただ、私も思うんですけれども、日本国内でやるという、日本国内同士で移動するというのもあるんですけれども、やはり人口が減少していくということがあるので、あと景気動向ももちろんありますけれども、例えば一例で、私も以前、浦安市の名物といいましょうか、屋形船に乗らせていただいたことがあったんですけれども、やっぱりバブルの際、利用者が多かったところなんですけれども、昨今はどうもというようなことを述べられていました。船をお買いになって結構大変、いろいろ投資されている中でなかなか大変なことではないかなと深く思うんですけれども、また、以前にも質問をされた方がいらっしゃいましたが、2020年にオリンピックがあるということで、オリンピックに全て頼るわけではないんですけれども、今までの日本の政府の状況として、やはり外国人を呼んでいこうということは、これはまず間違いないわけでございまして、こういったことも浦安市でも何か転用できないかなと私は期待をしているわけでございます。
その点から質問させていただきまして、まず、市が以前、平成24年度まで観光振興計画についてつくられていたと思うんですけれども、この点についてはどのような結果になったのかということで、つくって実態はどうだったのかどうかということをまず総括していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長、石川豪三君。
◎市民経済部長（石川豪三君） 浦安市観光振興計画、これは平成20年３月に策定したものですけれども、浦安の特徴である水辺の活用や、地域の資源、歴史、文化の周知、あるいは市民の活動の場の提供等を推進していく計画として、その実現に向けてこれまで取り組んできたところです。
この主な成果としては、修学旅行生をターゲットといたしました海や川、空のクルージング、銀行、工場、大学等の施設見学、また市民活動団体が受け皿となって展開する街歩き、こういったものを商品化した体験型プログラムの開発があります。また、市民交流型のイベントとして展開しております嫁入り舟、これは境川で行っているんですが、嫁入り舟が主要プログラムとなるカフェテラスin境川、また、今月の６日、７日の両日にわたって実施いたしましたけれども、各地の祭りや山車、物産等を集結させた浦安フェスティバル、こういったものなどが挙げられます。
今後も、これまでの成果や社会情勢等を踏まえながら、本市の特性を生かした観光の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。浦安はなかなか、住宅といろいろ一緒になっているところでありますので、いろいろそういう観光について難しいところも把握はしているところなんですけれども、でも、それでもやっぱり特に元町のほうですとか、そういった日本的なものがあるということで、やっぱり外国人の観光客でも来ていただけないかなとは思っております。
そこで、以前もお答えになられたかもしれませんけれども、2020年のオリンピックについてどういうような、現在考えていることとかがあれば、そういう何か対応できるようなことがあればお答えください。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 2020年の東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、観光という意味でも、本市の魅力や交通アクセスなどの優位性を世界にアピールできるチャンスではないかなというふうに考えています。そのため、本市の魅力を生かした観光コンテンツの開拓であるとか、あるいは外国人旅行者の受入れ環境の整備などに取り組むことが必要ではないかというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、率直に聞きまして、今までそういう外国人をターゲティングしたような取り組みということは考えていらっしゃったんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 国におきましても、観光立国の実現に向けて日本の魅力を海外に広報・宣伝するとともに、観光のＩＣＴ化、またサインの英語表記、ガイドブックの多言語化などを進めるということで、外国人の旅行者の増加に努めています。既に多数の外国人旅行者が訪れている本市といたしましても、外国人旅行者等の利便性が高まるよう、例えばWi-Fiフリースポットの整備、この促進、情報発信ツールとなるガイドマップの多言語化などの取組みを進めてきたところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうですね。そういったことをやられてきていることは把握しております。
そこで、もっと、何というんですか、開拓できないかなとも思ったりもするので、１つ率直なんですけれども、私は、市内に住んでいる方ですとか、市内に外国人でいらっしゃる方とか、そういった人に、海外旅行を経験された方はみんなそう思うんじゃないかなと思うんですけれども、非常に何かその国の独自のものであったり、そういったものを結構やはりおもしろいなと思うので、自分たち日本人だとなかなか気づかないようなところというのはあるんじゃないかなとも思ったりもするので、そういう市内の外国人の方ですとか、そういった方に浦安の魅力を再発見してもらうといったような取り組みというのはあったのでしょうか。そういう点、もしあれば、どのような意見が出されたのかお答えください。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） これまで本市の観光政策全般について市内の外国人団体等との意見交換というのは行ってきておりませんけれども、具体的な事業の企画や運営に当たっては、いろいろ必要に応じてご意見をいただきながら進めてきています。
この一例を挙げますと、例えば多言語ガイドブックの制作に際して明海大学の留学生であるとか、あるいは在住外国人の方々に意見をいただいています。内容としては、例えば飲食店を紹介するというような場合には商品の写真を添えたり、多言語のメニューが用意されていることを掲載したり、また、銀行、両替所や多機能型トイレ、ごみ箱等については、これはピクトグラムという世界共通の絵文字、絵単語があるんですけれども、こういったものも併記すべきという意見をいただいています。
また一方で、観光客の利便性という点では、街中のサインの多言語化ですとか、先ほどもありましたWi-Fiフリースポットの整備を早急に進めてほしいといったようなご意見もいただいています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今後についてお聞かせ願いたいところで、もっと進化できるところはあるのかなとも思ったりもするんですけれども、東京ディズニーランドさんは、やっぱりそれが商売といいましょうか、物すごく私なんていう素人よりもよっぽど考えていらっしゃると思うんですけれども、それ以外の町の魅力ということをやっぱり再発見してほしいなと私は思っておるところなんですけれども、もっと関心のある素材であったりとか、そういったものを何かもっと見つけていただくように協力していただけるところはないかなと思うんですけれども、今後については何かご意見ございますでしょうか。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 外国人をもっと市内に呼び込む手段ということなんでしょうけれども、これまでも浦安らしさを感じる、例えば魚市場であるとか屋形船、郷土博物館などについては本市の観光素材の一つとしてＰＲしてきたところです。これらのほかにも、例えばガイドブック等では紹介されていないんですけれども、外国人の方にとっては非常に魅力的に感じるというような素材もあるかと思われますので、今後こうした素材を含めて本市の魅力を効果的に伝える方法についても検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
先ほどといいましょうか、いろいろるる取り組みはされていると思うんですけれども、海外へのプロモーションというか、そういった売り込みとか、そういったことって浦安市として何かもっとできないかなとも思ったりするんですけれども、ざっくりとした質問で恐縮なんですけれども、こういう浦安市を売り込むような戦略といったものは今何かお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 今、本市では、コンベンションとか、あるいはインセンティブ旅行というんですけれども、こういったものの誘致のためにさまざまな国内商談会に参加をしているというのが現状です。具体的には、海外の大手旅行会社や国際会議の関係者等が参加するトラベルマートというのがあるんですけれども、あとは国際ミーティング・エキスポ、こういった商談会が実際にあります。また、日本国内での開催を予定している国際会議を本市へ誘致するための国際会議海外キーパーソン招請事業、こういったものもありまして、こういったプロモーション活動を通じて本市の魅力をアピールしていきたいというふうに考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこでいろいろ、例えば外国語対応ですとかWi-Fiの対応、これもいろいろ課題があると思うんですけれども、そういったことを考えて、ざっくり2020年まででもう一回計画を策定するとか、そういったことは意義あるものじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 今のは、新たな計画の考え方ということでよろしゅうございましょうか。
本市の観光振興計画につきましては、先ほどもご説明いたしましたように、平成20年３月に策定して、既にこれは６年が経過している計画でございます。この間、国では訪日外国人旅行者数の増加計画などを示したアクションプログラム、こういったものを進めており、さらに議員がおっしゃったように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催も決定しています。したがいまして、本市の観光を取り巻く状況が今大きく変化する中で、新たな計画の必要性は認識しているところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。やっぱり外国等でもそうなんですけれども、やっぱり日本に住んでいるとわかると思うんですけれども、日本に住んでいると当たり前のことがやっぱり当たり前じゃないので、そういったことをやっぱり踏まえていく。当たり前ですけれども踏まえておく必要があるのかなと思います。
この間、やはりこの通告をした後、私は浅草に行ってきて、本当に外国人が多いなと思って、実際商店主たちも結構英語を頑張って覚えたりとか、そういった細かいところからも結構やっているところなので、命をかけて商売人の方もやっていらっしゃるんだなとつくづく思ったところでございます。浦安市がやっぱり観光としてどうするかというのは、なかなかいろいろ地域特性があるとは思って、浅草とはもちろん違うわけでございますけれども、やはり何とかそういうふうに消費を上げたりとか、地元の商店とかの消費を上げていくとか、そういった取り組みを私はやっぱりしていくべきではないかなと思いますので、この質問を契機に少し、先ほど必要性は感じていらっしゃるということなので、もう一度この点を考えていただければなと思います。
続きまして件名３、児童虐待についてでございます。
要旨１、浦安市の児童虐待問題への取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
速報値で、本年８月に発表された児童虐待の件数ですが、７万3,765件で、前年度より7,064件増えました。これは統計をとり始めた1990年度から過去最大になった。23年連続で過去最多を更新いたしました。
この理由については、虐待そのものが増えたこともあるんですけれども、社会的意識の高まりで通報ですとかが増えたことが大きな要因であると厚生労働省も言っているわけでございます。ただ、あと、死亡数も実は減っているということが私も調べたところなんですけれども、ただ、本当にそういう死亡件数というものは減少しているんですけれども、やっぱり個々の問題を見ると本当に悲惨といいましょうか、もう看過できるような問題ではないと思いますので、改善といいましょうか、虐待防止に携わる人々の努力、そういったものをやっぱり認めないといけないと思いますけれども、さらなるやはり改善を求められる問題ではないかと思っております。
そこで、この件数について市としてはどのように考えていらっしゃるのか。浦安市としてもそういったものが増えていらっしゃるのかとか、そういったことも踏まえてご答弁願えればと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） こども部長、金子 昇君。
◎こども部長（金子昇君） 議員おっしゃるとおり、全国の児童相談所の把握した児童虐待の件数、これは平成25年度につきましては速報値で７万3,765件ということで、全国的に増加傾向にある中で、千葉県、そして本市においても年々増加の傾向となっていることは事実でございます。
また、この増加している要因として、１つには報道等によって皆さんの間で虐待に対する認識が広まったこと、それから、平成16年の児童虐待の防止等に関する法律の改正によりまして、児童虐待の定義の中で、心理的虐待というところにドメスティックバイオレンス、親のＤＶが含まれるということで拡大されたことですとか、あるいは、通告の範囲を「虐待を受けた児童」から「虐待を受けたと思われる児童」へと拡大したこと、こういうことも考えられるかなというふうに考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、現状についてということで、市は今までこの問題についてどのように取り組まれたのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 児童虐待の問題につきましては、関係機関との連携が重要であるという認識のもとから、平成８年度に、市川児童相談所・主任児童委員・家庭児童相談室連絡会、これらが設置されまして、その後、参加する関係機関、あるいは部署を拡充していた中で、児童福祉法の改正に伴いまして平成16年度に児童虐待防止ネットワーク会議が設置されました。さらに平成18年度には要保護児童対策地域協議会として名称を変えまして、関係機関としては医師会、弁護士会、児童相談所、警察署、市の関係課等で構成されている協議会でございますが、これらの関係機関との連携・拡充を行いながら児童虐待問題に対応してきています。
今後も、この要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関と連携をし、児童虐待の問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、実数として市役所への通報数ですとか、虐待されている子どもが認知された件数についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 市への虐待通報件数、これにつきまして過去３年間の件数を申し上げますと、虐待通報件数は平成23年度は123件、平成24年度は134件、平成25年度は107件となっています。また、市が直接対応して虐待されている可能性が高いというふうに認知した件数は、平成23年は55件、それから平成24年度は69件、平成25年度は64件というふうになっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、実際に通報があってから、こういう虐待が先ほど認知されたということで数字をおっしゃっていただいたんですけれども、これは市として具体的にどのような確認方法や対応がとられているのか、少しお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 児童虐待の対応といたしまして、相談・通告を受理した際には、私どものこども家庭支援センターで緊急受理会議を開きまして、緊急性の有無や関係機関との調整が必要かなどの検討を行いまして対応方針を決定します。
子どもの安全確認、これは子どもと直接会って確認することが原則ということになっておりますので、まずは自宅を訪問しまして、子どもがどのような状態にあるか、子どもの体にあざやけがはないか、あるいは、親と子の接し方などの様子に問題がないか、こういったことを確認いたします。子どもの安心・安全が守られない、こういった判断をした場合には、児童相談所に送致、あるいは援助依頼を行うということになっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、児童虐待の経路というか、通報されてからというのは、もちろん警察が一番多かったと思うんですけれども、市としてできること－－市としてというか、先ほども民生委員さんのことについて高齢者の話題で聞いたんですけれども、児童委員さんというのはどういう対応をとられているのかなと思いますので、数はなかなか少ないとは思うんですけれども、どのような対応をとられているんでしょうか。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 民生委員・児童委員との連携ということにつきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策協議会に委員として参加をいただいてございます。それと、毎月１回開催しているこの協議会の実務者会議、これにも実務担当者として主任児童委員に出席をいただきまして情報の共有を行うとともに、必要に応じまして担当地区の見守りをお願いしているというところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、協議会等の会議があるということなんですけれども、そもそもやはり私がこの虐待という問題が難しいなと思うのは、判断基準ですとかそういったもの、例えば何でしょうね。親がしつけだというふうに言われると、そういったことでなかなか曖昧になってしまうんじゃないか。これはなかなか本当に難しい問題だと思うんですけれども、判断基準ですとか、この援助の方針の策定というのはどのようになされているのでしょうか。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 児童虐待の対応に当たって、家族全体に関する情報に基づきまして虐待の発生要因と背景を明らかにするために、関係機関からの情報収集をした上で緊急受理会議を開きまして、その家庭の虐待リスク、これを分析することになります。虐待リスクの分析には、指標として家庭内に夫婦間暴力などの問題はないか、あるいは養育者、あるいは子どもはどのような状態か、親族等のサポートがあるかといった点をもとに緊急かどうかの内容を決定いたします。その結果により、家庭訪問の実施や関係機関との調整が必要かどうかを判断しまして、個々に合った支援方針を決定してまいります。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、特に聞きたい－－特にといいましょうか、一番ということもないですけれども、乳児家庭への対応ですね。なかなか言葉がしゃべれないということで難しい問題があると思いますので、そのような乳児家庭の対応については、どのような対応がとられているんでしょうか。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 乳児家庭への対応ということでございますが、ご承知のとおり、本市では乳児全戸訪問事業、こういうことを行っていますので、そういった事業などを通じまして対応が必要と判断した場合には、通常の児童虐待対応と同様に、まずは子どもの安全確認が第一となりますから、児童に係る情報を収集いたしまして、こども家庭支援センター内で緊急受理会議を開き、緊急性や児童相談所の対応が必要かどうかをまず判断をいたします。安全確認をどのような形で確保するか、その方針を立てまして、できるだけ早期な事実確認に努めております。
また、緊急性の高い場合には、子どもの安全を確保した上で、今後の対応について児童相談所などの関係機関と協議し、その対応を図っているところです。一方、緊急性が比較的低い場合でも、情報を収集いたしまして子どもの安全確認を行った結果、継続的な支援が必要と認められる場合には、その家庭にかかわるさまざまな支援者と連携を図りながら支援を行っているところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） こんにちは赤ちゃん事業のときに、やはりこれは全戸訪問ということで、先ほどもこの事業について少し、断った方もいらっしゃるということだったんですけれども、やはり実態把握の最大のチャンスでもあるんじゃないかなと思いますので、この点についてはやはり本当に留意して、虐待の兆候がないですとか、そういったことはしっかりと、対応に当たる方に、もうやられているかもしれないんですけれども、やっぱりこのチャンスといいましょうか、全戸に行くというのはないと思いますので、そのあたりで本当に留意していただきたいなと思います。その点、よろしくお願いいたします。
そこで、やはり虐待という問題で見えにくいというのが一番の課題じゃないかなと思います。先ほど私も述べましたけれども、だんだんと通報件数が上がってきている、これはよい面もあると思っております。ただし、うわさですとか、それをどう峻別していくのかということで、介入をするもので、親子の関係ですとか、なかなか難しい中でやられていくところと思うんですけれども、この情報の峻別等をどうやって把握されているのかなと思いますので、その点、どう対応されているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 市にどのような形であっても児童虐待に係る情報提供がございますれば、関係機関との調整を行いまして、まずは事実確認に向けた対応をいたします。虐待と確信が持てずに情報が入らないことは、子どもの安心・安全を守る上でこれは大きな問題となりますので、市としては、啓発活動を通しまして虐待通報への市民の協力をお願いするとともに、民生委員・児童委員、あるいは主任児童委員や関係機関に対しまして、子どもやその保護者の様子に心配がある家庭があれば連絡をいただくように依頼をしているところです。
また、児童虐待は、保護者や子どもの身体的・精神的状況、あるいは養育環境などのさまざまな要因が絡み合って起きるものですので、医療・教育機関、あるいは児童相談所、警察署などの専門機関の情報や助言を受けるなどして情報の峻別や実態把握をしているというところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません。時間がだんだんと迫ってきたので、今後についてなんですけれども、早期発見がやはり一番大切なことであると思っております。そこで、法改正があって児童虐待を見つけた人は通報しなければいけないという、そういうものになっておるんですけれども、そこがまだ周知されていないんではないかと。もちろんオレンジリボンですとか、そういったこともやられているとは思うんですけれども、もちろんそういうことは承知なんですけれども、もっとわかりやすい形でできないかなと思っておるところなんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） ご指摘のとおり、年々児童虐待相談対応件数が増えてきているということにつきまして、児童虐待について、これは市民に周知されてきている結果だというふうには考えてございますが、確かに周知の仕方はもう一つ定期的にやらなければいけないというふうに考えておりまして、市では児童虐待に関するＰＲとして毎年11月に児童虐待防止推進月間ということを設けまして、駅前の街頭キャンペーンの実施ですとか、広報うらやすにも児童虐待に関する特集記事を掲載させていただいています。
また、公立の小中学校や幼稚園、保育園に在籍する全家庭へ啓発用のチラシを配布するとともに、公用車への啓発用のステッカーの貼付、それから、先ほど言っていますけれども、私もやっていますが、市職員にオレンジリボンの着用の依頼ですとか、あるいはおさんぽバスの車内への虐待防止ポスターなどの掲出など、さまざまなＰＲに努めているところです。
今後もＰＲについてはぜひ努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうですね。時間がない。
虐待について、あと、今後の対応で、私はぜひ今の状況からもやられてほしいのが、政府もこの間述べていた、この数字を把握して対応するということだったんですけれども、文部科学省と厚生労働省の連携が薄く、対応を強化するということを今発表されました。本当にそれで、虐待というのは、やはりもう乳幼児から保育園ですとか幼稚園ですとか小中学生、18歳までの定義なので高校生も、数は少なくなりますけれども、市の対応、教育委員会のほうは小中学生までですけれども、市役所で各担当課だけで対応するのは結構なかなか難しいんではないかなと思ったりもするので、この児童虐待について研究ですとか、情報をすり合わせて、もっと何か統一的なことが対応できないかなと思ったりするのですけれども、その点については今後どうしていくのか、お考えをお述べください。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見、あるいは適切な保護を図るためには、先ほども申し上げましたが、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要になります。
市では、要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、児童虐待における関係機関として医師会、弁護士会、あるいは児童相談所、警察署、市部局ということで児童虐待の情報提供や関係機関との調整に努めまして、一丸となって児童虐待に対応しているというところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ヒアリングの際にも私、今はもう時間がないので、いろいろ話を聞かせていただきましたけれども、本当に担当者の方も極めて責任の重い仕事ではないかなと思っておりますので、担当者もいろいろ場所が変わったりすると、配置がすぐ変わってしまうとか、そういったこともあると思うんですけれども、ノウハウの蓄積等、絶対そういうことはやっていただきたいですし、あと、社会福祉士等の専門家とか、そういった意見ももっと踏まえるとか、やはりこの問題について市としてももっと力を入れて私は臨んでほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
2015年02月08日
柳 毅一郎
