平成２６年 ６月 一般質問
平成26年第2回定例会一般質問
件名1.子供の携帯電話をめぐる問題について
要旨1 浦安市教育委員会の取り組み
細目1 現状
細目2 今後について
件名2.行政評価について
要旨1 浦安市の取り組み
細目1 現状
細目2 今後について
件名3.浦安市の街づくりについて
要旨1 用地取得や土地交換政策について
細目1 公共用地取得に関わる問題点
細目2 改善策について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、議長よりご指名を受けましたので、私、柳 毅一郎の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず、件名１、子供の携帯電話をめぐる問題について、要旨１、浦安市教育委員会の取り組み、細目１、現状についてでございます。
昨今、内閣府による青少年のインターネット利用環境実態調査の平成25年度版が発表されました。まず、携帯電話やスマートフォン、これでざっくりと携帯電話という位置づけで以後お聞きいただきたいのですけれども、所有状況でございますが、全体の所持率として高校生が97％前後でほぼ飽和状態になっておりまして、中学生が50％程度という傾向はここ数年変わってはおりません。しかし、小学生の所持増加は平成23年度から平成24年度で７ポイント、平成25年度ではさらに９ポイント増と伸びが顕著であることが現状として読み取れると思います。
そして、その内訳を見ていくと、前年は半分程度しかなかった高校生のスマホ率が既に８割を超えている。ほぼ成人の所有比率に匹敵するか、それ以上の普及を見せております。そして中学生、子ども向けスマートフォンまで含めるとほぼ５割に達している状況でございます。
そして、この青少年のインターネット利用環境実態調査の概要をもう少し説明いたしますと、インターネット利用時間も全体的に伸びる傾向となっており、携帯電話、スマートフォンの１日当たりの平均利用時間は107.4分でございますが、スマートフォンに限定しての平均値は132.6分まで高まっております。フィルタリング利用率は、携帯電話、スマートフォンの所有者の55.2％で、前年度から８％低下しており、携帯電話でのフィルタリング利用率が66.7％だったのに対しスマートフォンでは47.5％にとどまるなど、その差も出てきております。そして、今後必ず課題となるということは、「インターネットでの接続機器の利用ルールを家庭内で決めているか」という設問には、青少年と保護者の双方から回答を求めた結果となっております。結果、ルールを決めていると回答した青少年は57.4％、保護者は67.0％で認識にもギャップがあることがわかっております。
そして、今後、携帯電話、特にスマートフォンを考えなければいけないということに、そもそも携帯電話の会社が出す新モデルの携帯電話にいわゆるガラケーといったラインナップがほぼないことを考えると、新規購入や以前から持たせていた携帯の買いかえ時期を考えますと、もうスマートフォンに移行せざるを得ないという状況が見えてきます。そのため、いかにスマートフォン、こういった携帯電話の媒体と賢くつき合うかが必要になってきます。
自治体でも対応が始まっております。愛知県の刈谷市の小中学校で４月から、子どものスマートフォンのルールづくりが始まっております。刈谷市で４月から始まったルールは、必要のない携帯電話やスマホを子どもに持たせない、２つ目に契約時には親子で約束を結び有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスを受ける、３点目に午後９時以降は親が預かるという内容が大きな骨子となっております。
この点についてもまた聞かせていただきますが、まず最初に、浦安市当局にお聞かせ願いたいのは、このスマホ、携帯、いわゆる携帯電話の所持率は内閣府調査で小学生約４割、中学生５割ということであるが、便利な一方で問題も多い。この点について浦安市教育委員会としてはどのような考えを持っているのか、まず１問目としてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事、鈴木忠吉君。
（教育総務部参事 鈴木忠吉君登壇）
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、子供の携帯電話をめぐる問題について、要旨１、浦安市教育委員会の取り組みについて、細目１、現状の中でスマホ、携帯は便利な一方で問題点も多いが、市としての考えというお尋ねです。
スマートフォンや携帯電話は手軽に情報検索・情報発信できる便利なツールである一方、子どもへの影響としましては長時間の使用や場を選ばず使用することによる健康・安全面への影響、インターネット上の情報の取扱い方に関するネットモラルの問題、ＳＮＳ等の利用からネットいじめに発展する問題等があると考えています。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。まず、長時間の使用、健康上の問題、インターネットモラル、ＳＮＳ等ネットいじめ、これについてやはり皆さんも共通認識ではないかと思います。そこで、順次私も思っておりますが、聞いてまいりたいと思います。
先ほど冒頭で申したとおり内閣府調査ではスマホ、携帯を利用しているうち約４割が２時間以上のインターネットを行っており、平均時間は107分でスマホに関して言うと130分以上で、これは統計的な平均値で４時間から５時間も使っている子も少なくはないと、そういうふうに見られるわけなんですけれども、やはり130分という時間というのは、昔の媒体と違ってテレビから今度スマホに移行したとかいろいろなケースが考えられると思うんですけれども、私も学校にはなかなか見に行けないものの、電車の中で中学生ぐらいの子どもが本当にずっと持ちっ放しでやっているなと思います。これはやはりある程度何とかルールとか決めていかないといけないと思いますが、まず実態として、浦安市の教育委員会として学校生活にどのような影響を及ぼしていると考えられるのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 学校生活に及ぼす影響として、総務省の平成21年、22年度版インターネットトラブル事例集に報告されている長時間のインターネット利用のため睡眠不足になり学校の授業に集中できないという事例は、現在、私ども浦安市の生徒指導主任会議や養護教諭部会等での会議からでは直接そのような事例の報告はありませんが、可能性はあるのではないかと考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 可能性はあるのではないかというご答弁でしたが、これはなかなか把握はできないかもしれないですけれども、私はあるんじゃないかなと思っております。深夜まで及んでずっと使うというケースというのは間々あると思いますし、これはしっかりと調査していかなければいけないんじゃないかなと私は思っておりますし、後で後段述べる今後についてということでも少し聞かせていただきたいと思います。
そこで、続きましてインターネットというか、非常にスマホ、高機能携帯というんでしょうか、そういったところで気軽にいろいろな情報媒体にアクセスできる。例えば何か調べたいものがあればすぐ調べられるといった一方で、非常にインターネットの世界というのは子どもだけではなく大人の中でもかなり問題がもちろんあるような場所でございますので、そこで一定のフィルタリング等というのをしっかりと親がかける、あるいはこれはなかなかどういう方向に持っていくのか難しいですけれども、携帯電話会社さんがもっとしっかりやれですとか、そういったことも考えられるわけですけれども、それはなかなか市の範囲外を超えてしまうんですが、まずフィルタリング等の利用率については、市としてはそういった把握はされているんでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 市内小中学校の小学２年生、小学５年生、中学２年生の抽出１学級の保護者を対象として実施した平成25年度保護者及び教員の教育に関する意識調査によりますと、「子どもが自分の携帯電話を保有していますか」との問いに対して、「保有している」と答えた保護者の割合は47.6％となっております。そのうち「フィルタリングを設定していますか」との問いに対して、「設定している」と答えた保護者の割合は79.2％となっているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 79.2％ということだったのですけれども、私もしっかりと調べたんですけれども、要は非常になかなか理解が及ばないケースも多いんじゃないかなと思いまして、例えば少し細かくなってそこまで調査していないとお答えになるかもしれないですけれども、例えばスマートフォンを持たせる場合は携帯電話会社のフィルタリングだけではなくてウェブ、Wi-Fiですとか、アプリのフィルタリングが必要になってきて、ここについては細かいんですけれども、かなりちゃんと把握する必要があると思うんですね。例えば携帯会社のフィルタリングだけでオーケーといいましょうか、もう問題ないと思っていたらWi-Fiのほうでやっている、ウェブのほうでやられているとか、アプリのほうでまたちょっと問題があるようなものがやってしまうとか、その点について少し細かいですけれども、そこまで調査は行っているでしょうか、お答えください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） そこまで細かな調査はしてございません。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ただ、今後、ちょっとこういうことは細かく見ていく必要が私はあると思います。
続いての質問に移りますが、携帯電話の使用ルールというのは、もちろん学校現場でいろいろ指導していくとかそういったことは必要ではありますけれども、あくまで使用ルールといったものは１次的には保護者の責任ではないかと、これは思います。皆様もそうだと思います。そうすると当然ですけれども、学校でルールを教えていくとともに、親がルールをまず教えなければいけないというのが思うところなんですけれども、ここには実際には親もやはり理解が及んでいないケースが間々あるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 先ほどの答弁の中で、市内小中学校の２年生、５年生、中学２年生の抽出の調査の中で、携帯を保有している保護者が47.6％、そのうち家でインターネットやメール、携帯電話、スマートフォンも含めての使い方についてルールを決めていると答えた保護者の割合は77.0％ありました。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 77.0％、なかなか理解が及んでいないケース、それが逆算すると約23％ということになられると思うんですけれども、ただ私が拝見しました内閣府の平成26年３月に出された、先ほど言いました青少年インターネット利用環境実態調査で言うと、インターネット、スマホのインターネットというのは包括した言葉になるとなかなか言葉が難しいんですけれども、インターネットに詳しいかということで、自分のほうが詳しいと回答した保護者は、やはり小学生で７割台前半ということで、中学生に至るとこれが約４割まで落ちるんですね。もう親がついていけないと、そういう形になってしまうので、これは今後、先ほど一番冒頭にも申したとおり、どんどんこれからスマートフォン等の、高機能携帯電話ですけれども、そういうものに移行していく下限にあって、これは新たな教育現場として取り組む課題じゃないかと、私は強く思っております。
そこで学校の先生、もうこういったいわゆるスマホについて感度を上げる、非常にこれは重要じゃないかなと思っております。なかなかこれは、先ほど中学生では約４割、自分のほうが詳しいと。対象範囲は超えるかもしれないですけれども、高校生に至っては、親と比較して約２割しか自分のほうが詳しいと言えていないような状況であります。こういった状況に関して、本当に学校の先生もなかなか、いわゆるガラケーのようなものしか使用されていない場合ですと、なかなか理解が及ばないんではないかなと思いますが、そういったことについてどう感度を上げていくかということは必要だと思うんですけれども、今どういうことをやられているでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 各小中学校におきましては、打合せの時間や職員会議の時間を利用して管理職が職員に対し個人情報の保護・情報漏えい、人権擁護・信用失墜行為の禁止の観点から、携帯電話やスマートフォンに関する問題について指導しているところです。
また、教育委員会でも全教職員対象に情報セキュリティｅ－ラーニングの研修、あるいは新規採用者等情報セキュリティ研修等を実施し、その中で今議員がお話しされているような携帯あるいはスマートフォンに関する研修を行っているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 現在やられているということですけれども、なかなか日進月歩でありますので難しいところではないかなとは思いますが、これはやはりなかなか若い人に、若い人という言葉もなんですけれども、本当に小中学生とか高校生というのはそういうのをすぐ覚えてしまうのでその辺対応するのは難しいかなと思いますけれども、これは十分やっていただければと思います。
そして一番あってはならないというのは、いわゆるインターネット上というか、パソコンよりも携帯電話のほうが僕はリスクが大きいんじゃないかなと、そういうやることに対してなんですけれども、インターネットを介して犯罪に巻き込まれるケース、こういったものが一番回避しなければいけないと思っております。
こういう刑法犯のようなことについては警察が対応されると思うんですけれども、そういった犯罪とかそういうことに巻き込まれないためにどういう啓発を行っていらっしゃるのか。それは警察と今現状連携してやられているのか、その点お答えください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 警察との連携については、携帯電話やスマートフォンによるトラブルや犯罪に巻き込まれないよう中学校を中心に生徒と保護者を対象に警察担当者を講師として招いて講習会を開いております。
また、小学校高学年ではインターネット安全教室等を講習会で開いているところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。引き続き、これはやっていただければと思います。
続きまして、ネットいじめについてでございます。
端的に聞かせていただきまして、一番これは私は問題といいましょうか、一番大きな媒体になるんじゃないかなと思いますが、LINEです。こういったLINE等のＳＮＳについて、浦安市内でいじめ等で被害が出たような事例というのはございますでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 市として、この項目に特化した調査を行っておりませんが、各小中学校からの生徒指導状況調査票の報告の中でLINEやフェイスブックなどのＳＮＳを使用しての仲間外れや誹謗中傷等のトラブルについて報告されたことはございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 幸いにして今トラブルが起きていないということでございますが、ただ、浦安市内の話だけではなくて全国的にもやっぱりこういうＳＮＳのいじめがあるということはありますが、こういったことについて現状、ないということは対応されてきたのか、あるいは幸いにしてということなのかわかりませんが、どのような対応や指導を行っているのか、その点お聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 文科省の平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、「パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされる」の質問項目に該当する割合ですけれども、小学校では本市では全体の0.9％、中学校では6.4％となっております。
ただ、この結果を受け、教育委員会では小中学校に対し、情報モラル教育を学校生活全般において計画的に指導することや、保護者に対する啓発活動を行うよう指導助言しています。また、ＰＴＡ等含めた市民対象の研修会の開催や広報活動による啓発活動も行っているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで続きまして、一番最初におっしゃられたように健康上の問題があると。私といいましょうか、これもやはり何が今まで違うんだということで結構科学的といいましょうか、調査されているところなんですけれども、要は寝る前、スマホを利用してしまうと光が強過ぎてどうも寝つきが悪くなってしまうという子どもが多発しているそうです。
また後で聞きますけれども、刈谷市では９時以降スマホの利用を禁止するというのは結構その意味合いも強くて、健康というか、ずっとエンドレスでやってしまうと。先ほど述べたLINEですとかそういうところで100件もチャットのような形でずっとやり続けてしまうというようなことがかなり問題となっているところなんですけれども、このあたり健康上の観点なんですけれども、睡眠障害とかそういった観点からどのように生徒や保護者に問題点ということが伝えられているのか、その点お答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 睡眠前のスマートフォン利用が原因と考えられる睡眠障害については、厚生労働省発表の健康づくりのための睡眠指針においても注意喚起されている問題です。
各小中学校では養護教諭が作成する保健だより等を活用し、児童生徒、保護者に周知と注意喚起を行っています。
また、保健体育科の保健分野でも健康な生活と疾病の予防の中で、休養及び睡眠と健康というところでコンピュータなど情報機器の使用による疲労の表れ方や休憩のとり方など、健康とのかかわりについて取り上げて指導しております。
教育委員会としましては、小中学校に対し情報モラル教育及び議員ご指摘の健康教育の観点から計画的に指導するとともに、保護者に対しての啓発活動を適宜行い、児童生徒及び保護者の意識を高めるよう指導・助言しているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これは本当にしていったほうがいいと思います。先ほど申したとおり、普通のいわゆるガラケーとスマホでの利用時間がもう90分程度離れておりまして、これからも利用実態から見てもいつやっているのかというか、そこまでちょっと詳しく見ていなかったんですけれども、かなり使用されていることはわかるので、この点はちょっと改めて考えていただきたいと思います。そして、推進していただきたいと思います。
細目２、今後についてでございます。
るる聞かせていただきましたが、今後について改めて学校においての情報モラル教育についてどのようなお考えをお持ちかお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 児童生徒にスマートフォンやパソコンなどを通じたインターネット利用が急速に普及し、インターネット上での誹謗中傷やいじめ、犯罪、違法・有害情報などの問題の発生が懸念されますことから、情報モラルに対する教育の必要性がより高まっているというふうに考えております。
学校におきましては、道徳をはじめ全教育活動を通してインターネットの安全な使い方、著作権への配慮、ネットワーク上での他者とのかかわり方について指導しています。
また、中学校の技術家庭科では「情報」の学習の中で著作権や発信した情報に対する責任を知る情報モラルについて考える、そういった情報の発信者としての責任についても指導しているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。続きまして、生徒に対応というのもあるんですけれども、先ほど生徒の１次対応は保護者であるということを申したんですけれども、やはり学校という場で保護者にもある程度対応について指針を示すというか、学校ではこういうルールをしていますよと、そういったことを示すことが必要だと思いますが、これについては今後どのようなことを行っていくつもりでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 情報モラルにつきましては、保護者に対しても情報提供や啓発活動を進めていく必要があると考えます。
現在、警察や携帯電話会社などと連携し、保護者が生徒とともに情報モラルについて学ぶ場を設定している中学校も多く見られます。また、浦安市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会や各学校のＰＴＡでも啓発のための講演会などを実施しております。
本市では今後も児童生徒の生活実態調査や保護者の教育に関する意識調査の結果をホームページや教育広報誌で周知していくことで、保護者の情報モラルへの意識を高めていけるよう努めてまいります。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そしてあと刈谷市の取り組みで、やっぱり自治体政策としてどう考えられているのかなと思いますので１個ずつ、３点骨子を先ほど申しましたが、そもそも必要のないスマホや携帯電話を持たせないといった方針については浦安市ではどういうお考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） ＳＮＳに起因するトラブルやいじめ、生活習慣の乱れなど回避するという刈谷市の取り組みにつきましては認識しており、スマートフォンや携帯電話を児童生徒に所持させることは本来、保護者の判断と責任のもとに各家庭の事情に応じたルールを決めるなどの取り組みが重要であると考え、啓発を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ２点目ですけれども、契約時にルールを決めるということなんですけれども、先ほど言ったように契約時には親子の使用に関する約束を決め、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングのサービスを受けるということなんですけれども、これはやっぱりどうやってフィルタリングの設定率等を上げるかということが課題になってくるんではないかなと思いますが、例えばフィルタリングをどう上げるかということで、青少年インターネット環境整備法というものがございまして、保護者義務があるということが私は伝達したほうが非常に説明しやすいんじゃないかなと思うんですね。法律があるということで、これはやはり保護者がフィルタリングをするということが重要だという意義もわかるんじゃないかと思います。
保護者がフィルタリングを行えない理由は、結構子どもを信用しているというものなんですけれども、実際問題やはり意図せず誘導されるケースというのは間々あると思いますので、この点についてやはり徹底していく必要があると思いますし、私はこういうことを伝達したほうがいいと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 青少年インターネット環境整備法に規定されている保護者の義務につきましては、児童生徒に携帯電話等を所持させるときにフィルタリングサービス等の規制の必要性を認識させるという観点から大変有効であると考えます。
教育委員会では、平成26年３月11日付で文部科学省からの通知を受けて、各小中学校に対して青少年インターネット環境整備法に基づいて、スマートフォンなどの購入時におけるフィルタリングの徹底等を保護者に啓発するよう通知をして指導したところです。
また、３月20日付では青少年の有害情報対象リーフレットの本も配布したところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そして、これが結構私は強い論点になるんじゃないかなと思いますが、午後９時以降は親が預かる。これは結構よく踏み込んだなと私は思っておるんですけれども、例えば刈谷市ですと学校と、ＰＴＡとあと警察でしたか、これが連携してやられて家庭に要請したということなんですけれども、この点について浦安市はどういう考えを持つのか、その点お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） スマートフォンや携帯電話の使用時間につきましては、所持同様、保護者の判断と責任のもとに、各家庭の事情に応じたルールを決めるなどの取り組みが重要であると考えております。
今後、ＰＴＡとも共有して考えていく必要があるかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これをなぜ言うかと申しますと、刈谷市で主導的だった校長先生のコメントとして、21時以降に親にスマホを取り上げられるからと。LINE等をやっていると、ずっと延々とチャットしないといけないと。LINE等をやられた方はご存じだと思うんですけれども、既読表示ですとか未読表示というものがございまして、それを既読しないとだめだとか、既読にしたら返さないといけないとか、そういったことをずっとやり続けると延々終わらないと。こういうふうに９時以降にスマホがある程度規制されると、もうやめる口実ができるということを話されていたり、保護者は自分で例えば習い事とか夜道は危ないとかそういう心配から買われるということですけれども、余りルールがないと、もしいじめ等トラブルが発生すると学校に話を持ってくるケースが間々あって、校長先生がなかなかそれは教師側から見ても大変じゃないかなということを申し述べているところでございます。
以上るる述べましたけれども、携帯電話、特にスマホをめぐるトラブルは今後増加、まだ普及し切っていないのでどんどんスマホに移行すると出てくることが私は予想されると思います。積極的に取り組む必要のある課題であると思いますので、しっかりと今後とも対応していっていただきたいと思っておりますし、以上述べたことについてしっかりとやっていただきたいと思います。
続きまして、件名２に移らせていただきます。
行政評価について、要旨１、浦安市の取り組みということで、細目１、現状ということでお聞かせ願いたいんですけれども、余り市民の皆様に知られているかどうかというとちょっとわからないですけれども、今まで事務事業評価というものが震災前までありまして、これを随分私も読ませていただきました。こちら昨今事業評価という名前に変わりまして、震災後再開されたわけなんですけれども、事業評価はどういう目的、何をもって主眼としたのかなということを、変えたわけですから思ったわけでございます。
そこで、私は評価制度、こういうものについてさまざま事例を調べてみたのですけれども、そもそもなぜ導入するかということをちょっと聞きたいなと思いました。何でかというと、評価制度というのをつくっただけで余り活用できないですとかそういったケースが結構あるということを全国の統計というか、アンケート調査である資料を読ませていただきました。こちらについては財政や予算に反映させるのか、あるいは市民の関心や理解の向上のために利用するのか、やはり私は絞り込んだ目的に合った評価制度というのが重要なんじゃないかなと思っております。その点、現在、事業評価制度ということになりましたが、その目的の主眼とするところは何かお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 市長公室長、筧 尚行君。
◎市長公室長（筧尚行君） 今回公表させていただきました事業評価につきましては、平成25年度事業を対象といたしまして、今後の事業の方向性など行政改革推進のための基礎資料とすることを目的に実施したもので、この結果を活用いたしまして、震災以降休止となっておりました事務事業評価にかえまして市の事業に対する評価としてお示しさせていただいたと、このような状況でございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ちょっとよくわからないというか、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、今までは事務事業評価だったわけですけれども、事業評価として変わった部分ですとか、なぜそういうふうにチェンジ、シフトしたのかということがいまいちわからないので、その点ちょっと再度お答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 市長公室長。
◎市長公室長（筧尚行君） 今回の事業評価につきましては、平成23年度震災を受けまして、復興財源の捻出を目的に、これまで事務事業評価につきましては事業単位、複数の事業を合わせた事業単位で実施していたものを、今回の事業評価につきましては一つ一つの事業単位、細事業と申し上げていますが、細事業単位で評価を実施したと、これが一番大きく変わった点かなと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 続きまして聞かせていただきたいのは、私が結構、例えば決算認定のときですとかよく見させていただいたんですけれども、成果指標の項目が今回からなくなったということで、費用対効果ですとかそういったことを、なかなか費用対効果というのは何の費用対効果というのか、世間というか、なかなか難しい、調べてみてそういう評価になっておりますが、財政的に見て利用者数が増えれば、例えばワクチンですとかそういったもので増えれば財政費用は浦安市が増えるとかそういったことは考えられますけれども、今までやはりある程度成果というもので指標があったと思うんですけれども、こういった削られた理由といったものはどういうことだったんでしょうか、お答えください。
○議長（西山幸男君） 市長公室長。
◎市長公室長（筧尚行君） 今回の事業評価につきましては、事業の成果から見た評価というよりは、市が実施してきた事業につきまして、行政が担うべきものなのか、あるいは行政の守備範囲にある事業なのかどうか、こういったことに主眼を置いた評価となっています。
このようなことから成果指標ではなく、法的根拠の有無、公益性・必需性、あるいは民間企業との競合などの視点で事業の現状をグラフ化して示す、このような形としたものでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこと、あと成果指標ではないということなんですけれども、あと私が気になったのは、各課長の意見欄が削除されたと。細かいんですけれども、こういったものというのはどういう経緯だったのかなと思いますので、それは事務負担を減らすのか、あるいはどういう理由で、総括される方ですのでそれまで消す必要があったのかどうかということをお答えください。
○議長（西山幸男君） 市長公室長。
◎市長公室長（筧尚行君） やはり今回の事業評価につきましては、課長総括評価の項目は設けておりません。これにつきましては、必要に応じ担当課の考えや方向性などを客観的視点から総括評価が記入できるようチェックシートの最後に「その他、備考や特記事項」の欄を設けてございまして、これで対応が可能なのか、こういうことで課長総括評価の項目は省略させていただいたと、このような状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで今後についてで少し私が思ったのは、今回事業評価ということで変わったんですけれども、これも永遠の課題なのかもしれないですけれども、行政評価というのはどうしても内部評価に偏りがちになってしまうということで、何らかの形で外部評価を受けるということについては考えていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 市長公室長。
◎市長公室長（筧尚行君） まず、外部評価というお尋ねですが、外部評価につきましては平成19年度から21年度まで学識経験者や団体代表、公募市民で構成します行政改革推進委員会によって事務事業評価の外部評価を試行的に実施した経緯がございます。
その際、外部評価につきましては、客観的な視点から事業の諸事情に左右されない評価を実施できる、このような評価はあったんですが、やはり事業の詳細に詳しくない立場では適切な評価が難しいと、こういったような指摘もいただきまして、現状では外部評価については考えておりません。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。今後についてなんですけれども、事業評価はすごく重要な行政資源であると考えておるんですけれども、改めて変わったとしてどうやって活用していくのかなと思います。
実際、今までそういうふうに成果指標を持っていたものが変更されたわけなんですけれども、使用ルールとしてどういうふうに変化があるのかなと思いますので、その点について今まではこうで、一番最初の冒頭申したように主眼で何を置いてこれでやっていこうと思っていらっしゃるんでしょうか、その点お答えください。
○議長（西山幸男君） 市長公室長。
◎市長公室長（筧尚行君） 今回、事務事業評価から事業評価に変えさせていただきまして、最終的には今まで事務事業評価ということでいろいろな基本構想、あるいは基本計画、あるいは実施計画に掲げた事業の評価がなかなか難しいような点があったと。これを最終的には施策評価だとか、そういったような形に変えていく中でその辺についても検討していきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 最後にいたしますが、私は先ほど申した成果指標からシフトさせるということでおっしゃっていたんですけれども、成果指標設定というのは難しいということでなかなかどう位置づけるかというのは、これは難しいと言われているところでございます。
日本で言うと、三重県知事の北川……申しわけございません、ちょっと失念してしまいましたが、三重県知事だった方が多分一番最初に導入されたと思うんですけれども、それからバーッと広がったということで、とりあえずといいましょうか、実施をするというか、事業を評価しようとしているもののそれで評価指標をどうするかということまではなかなか判断が分かれるというか、効果測定が定まらないというような言い方が正しいでしょうか。
ただ、私は今まで浦安がつくってきた行政の成果指標というのは、ある程度私も読ませていただきましたけれども、定量的に成果指標をある程度持っておくということは私は大切なことではないかと思いますので、その点設定していくことは今後どう考えられるか。私はあったほうがいいんではないかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（西山幸男君） 市長公室長。
◎市長公室長（筧尚行君） 成果指標についてのお尋ねです。
この成果指標につきましては、やはり事業の達成度や効果、これを数値でわかりやすく示せるという反面、やはりなかなか事業の性質によっては成果指標として数値化しにくいと、あるいは成果指標の数値の把握が難しいと、こういったような課題がございます。
こういったことがございますので、この成果指標の設定につきましては、今後、行政評価システムを構築していく中で検討していきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、件名３、浦安市の街づくりについて、要旨１、用地取得や土地交換政策について、細目１、公共用地取得に関わる問題点。
この点についてはるるほかの議員の方からも質問されているところなんですけれども、少し視点を変えて聞かせていただきたいと思います。今回、入船の土地と猫実の土地が交換でなされたわけなんですけれども、どうしても私が思ったのは、お金の使い方が少し不透明といいましょうか見えないところがある。
そして、大体皆さんも思われるかもしれないですけれども、私は通告段階で浦安市駅前再整備事業のステップ１について、大体公共用地取得に対して一体全体でどの程度金額がかかるのかどうか、このぐらいの少しざっくりとした形でもビジョンを持っていないと私は、ビジョンといいましょうかある程度の目算はつけておかないといけないと思いました。その点についてどの程度お金がかかるか計算したことはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長、菊地良一君。
◎都市整備部長（菊地良一君） ステップ１事業につきましては、平成19年３月に作成しております浦安駅周辺まちづくり取り組み方針に基づき、市として進めていくことを決定し、取り組んでいるところでございます。これまで地権者の方々と話し合いを進め、事業計画を検討しているところです。
このような中、入船一丁目の土地と猫実四丁目の土地・建物の交換がステップ１事業を進めるために必要不可欠であることから、先行的に土地交換を行ったものです。
なお、公共用地の取得に関しましては、今後、事業計画を検討していく中、全体事業費についても併せて検討していくよう考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） どの程度金額がかかるかということは今の答弁によると、考えていないということだと思うんですけれども、私が思うに、土地取得のほかでも例えば公共施設をつくる建設費用等、そういったこともかかると思います。先ほどの１問目の質問にそういうふうにお答えいただけない時点で多分計算していないと思いますが、こういう公共施設ステップ１で建てる建物とか、そういったものでも概要でもそういった建設費用とかそういったものは算出しているのでしょうか、ないならないんでしょうけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） この事業につきまして、今後、区域内あるいは隣接する地権者の方々との具体的な協議、また事業計画等の検討を行っていく考えであります。
今後、事業計画を検討していく中、先ほども答弁させていただきましたけれども、全体事業費についても併せて検討していく、かように考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これは全て計画どおりぴっちりいくというものではないんですけれども、私はどうしても駅前再開発事業、大体幾ら税金を投入するとか、そういったことも誰もわからないままこれは進んでいるような気がします。これはなかなか算出するのも難しいのかもしれないんですけれども、ある程度そういう骨子であったりそういった金額ベースで考えていくことも私は必要ではないかなと思います。
昔、かつてバブル期のころは1,500億円で駅前再開発をするという話もあったということをお聞きしましたが、ただこれは現状況と違いますのでそういうことですけれども、現在にあってある程度税金を投入してやって、税金というか目算をつけてどれぐらい投入するとかそういったことを誰もわからないというか、計画もないまま進むことは私は問題ではないかなと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 計画がないというお尋ねでございますけれども、計画がないんじゃなくて、先ほども答弁させていただきましたけれども、まちづくり取り組み方針に基づいて市として進めていくことを決定して取り組んでいるということでございます。
繰り返しになりますけれども、事業については当然、市の財政状況等を考慮し計画を作成したいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません、計画があることは存じております。ただ、財政状況というか、どれぐらい投入するかということがわからないのでお聞きしているので、それをつくったことがあるかということを聞いたわけでございます。
今、次に質問しようとしていたことを先におっしゃられたと思いますけれども、当たり前ですけれども、大規模なプロジェクトなので市の復興、復興に何でも絡めればいいというわけではございませんけれども、いろいろお金がかかってくる、そういう状況と整合性がある計画をやはりつくっていかなければ、私はいけないと思います。そして、それはわかりました。どれだけ予算、費用がかかるのかということで計算されていないと思いますが、あともう一つこれは思うのですけれども、市民もやはり納税者として費用負担を開示しながら進めないと、これは私はいけないと思います。
この点について、やはりしつこいですけれども、費用といったものを考えていく必要があるんじゃないかなと思いますが、余りにこういうふうにどんどんやられてしまうと納税者としても納得がなかなかいかないので、開示しながらこういうものを進めていかないといけないんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） この事業につきまして、現在の事業計画の検討を進めているところでございます。事業計画の定まった段階において当然予算計上し、議会の承認をいただいて進めていくよう考えてございます。
また、市民に対しましては、広報うらやすあるいは市ホームページ等でお知らせしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで今後の改善策といいましょうか、細目２に移らせていただきますが、今東西線の浦安駅前再開発を考える場合に、前回も把握しましたが、だんだん大きな土地がなくなってきて交渉条件に値する交換用地がなくなってきていると私は考えますが、今後の方針はどうされるのでしょうか、その点お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 交換用地というお尋ねでございます。
市では、高洲地区に都市再開発用地等多くの代替地を確保しておりますので、地権者との話し合いの中で代替地の要望があった場合には対応していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そういうふうに答弁されると思いましたが、本当に難しいなと私は思います。そして、もう一つわからないのが、コンサル費用が毎年多額に計上されて少なくない金額が計上されていると思うんですけれども、策定された計画といいましょうか、どういうことをするということがわからなくて、コンサル費用として計上されていますので、コンサルはどういう方針で今後いこうと考えていらっしゃるのか、その点把握していますというか、把握していないとおかしいのでしょうけれども、方針なんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 浦安駅周辺再整備事業につきましては、毎年、事業の進捗に合わせまして調査内容、あるいは調査項目を定めまして発注をしているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） では、もう少しやりますが、コンサルはどういう動きをしようとしているのか、それはお答えしていただけないものなんでしょうか。その点通告しておりますので、お答えください。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） 昨年度におけるコンサルの役割ということでお答えさせていただきますけれども、その役割といたしましては、旧たかみビルの取得を前提とした検討、あるいは地権者の意向調査、またステップ１地区の南側の暫定的な土地利用案の検討等を行ったものでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで改めてなんですけれども、ステップ１事業について、平成19年度に策定されてからずっと私は動きがないんじゃないかなと、形になってですね。そこについては見直しを図っていく予定があるのかどうかということでお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊地良一君） ステップ１事業の見直しを図るのか否かというお尋ねでございます。
今回の入船一丁目の用地と猫実四丁目の土地・建物との交換によりまして、ステップ１事業は大きく進展するものと考えており、ステップ１事業を見直す考えはございません。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） もう時間が迫ってきていますので私は要望とさせていただきたいんですけれども、これまで確かに、費用を算出するのは非常に難しいかもしれないのですけれども、やはり財政状況をかんがみて、コスト意識というのは非常に私は大切だと思います。土地取得とかその他の今後の建設費用に関して、ある程度でいいから概算で算出する必要が私はあるんじゃないかなと思います。
なぜなら今後、市民も納税者としてどういうふうに進めていくのかと開示しながら進めないと、かなり納得がされないんじゃないかなと私は思っております。何らかでこういうふうに費用負担の割合を見ていかないと、一体この事業で全体で幾らかかるのか誰もわからない状況でどんどん進んでいってしまうと、そして担当者もどんどん変わっていくと、そういう形になってしまうので、やはり先のことを先の先まで見て、こういうある程度の形を私は出さないといけないと思いますし、それを出してほしいと要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
2014年09月20日
柳 毅一郎
