平成２６年 １２月 定例会（第４回）-一般質問
平成26年第4回定例会一般質問
件名1.少子化対策について
要旨1 子育て世代への対応について
細目1 市の取り組みについて
細目2 今後について
要旨2 未婚者への対応について
細目1 市の取り組みについて
細目2 今後について
要旨3 学生への対応について
細目1 市の取り組みについて
細目2 今後について
件名2.ファシリティマネジメントについて
要旨1 浦安市のファシリティマネジメントへの取り組み
細目1 市の取り組みについて
細目2 今後について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは始めさせていただきます。
件名１、少子化対策についてでございます。
皆様もご存じのとおり、2050年には肩車型社会と言われており、65歳以上１人に対して20歳から64歳は1.2人になるような時代になっております。現在、現役世代の働いている人も働いていない人も、誰もが高齢者１人を扶養することになります。扶養といっても、高齢者の年金等も鑑みて、そういったことも織り込んでいかなければならないと、そういった課題になっております。
社会保障論が専門の学習院大学の鈴木亘教授という方がいらっしゃるんですけれども、現実的な条件で試算して、厚生年金の積立金が2033年、国民年金の積立金が2037年にも枯渇するという試算がございます。つまり、20年後には我々の老後の生活を保障するはずの年金制度がかなり厳しい状況になってくる。少子化対策については、当たり前ですけれども、こういったことも織り込んで考えていかなければいけない問題でございます。
少子化対策として、総論的でございますが、やはり結婚したカップルにもう１子産みたいと思わせるインセンティブ付与や、やはり結婚対策を重点的にやっていくしかないのではないかと思います。統計的にいうと、結婚したカップルが産む子どもは、この30年間、母集団は変わっておると思いますが、1977年で2.19、2010年では1.96という合計特殊出生率となっておりまして、変わらない。そこまで大きな変化はないと、そういう統計データがございます。そして、結婚しなくなったことが、やはりなかなかこれは言いづらいことかもしれないんですけれども、要因になっているのではないかと思っております。
国立社会保障・人口問題研究所によると、ご存じのとおり、平均初婚年齢や生涯未婚率の推移は右肩上がりになっております。やはりこれはなかなか難しい問題ではありますが、先に言ったもう１子産みたいとか、あとは、結婚してからやはり子どもをいただくということでありますので、こういったことについても、笑い事ではなく、しっかりと対策していかなければならないと思っております。
そこで、まず子育て世代への対応について聞かせていただきたいと思います。
まず、市の取り組みについて、浦安市は、この浦安市の少子化の要因はどのようなものと分析しているかお答えしていただきたいと思います。また、合計特殊出生率等を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） こども部長、金子 昇君。
（こども部長 金子 昇君登壇）
◎こども部長（金子昇君） 柳 毅一郎議員の一般質問についてご説明いたします。
件名１、少子化対策について、要旨１、子育て世代への対応についての中で、少子化の要因はどのようなものかというご質問でございます。
少子化問題は、本市のみならず全国的な課題となっているところですが、一般的に少子化の要因としては、結婚・妊娠適齢期の未婚者の増加や晩婚化の進行、それによる晩産化、あるいは子育てに必要となる費用負担の増加、また仕事と出産・育児の両立が難しい社会環境などが挙げられるものというふうに考えています。
本市の合計特殊出生率ですが、平成24年は1.04ということでしたが、平成25年は1.11に盛り返しております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。おおむね一般論であると思いますが、都市部で浦安の状況をもう少し踏まえてほしかったなと思うんですけれども、質問がありますので次にまいりますが、少子化対策基金を30億円設定したことに関連して、先ほど1.04から1.11に上がったということなんですけれども、この合計特殊出生率の目標は置かないのかなと、私は前、30億円、かなり大きな金額ですけれども思いました。やはり地方自治体の中には、そういった数値目標を設定して、ある種少子化対策における政策効果の検証を行っていくために、そういった設定をした自治体もあると思うんですけれども、それはなぜ置かなかったのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 国立社会保障・人口問題研究所が算出している、人口を一定に保つための合計特殊出生率は2.07ということになっております。また、政府のまち・ひと・しごと創生会議による長期ビジョン骨子案によりますと、平成25年の合計特殊出生率1.43を1.8程度に引き上げる目標を盛り込んで、日本がまず目指すべき水準としています。
本市においても、国が目標に掲げる1.8程度を長期的な目標として、少子化対策基金を活用して有効な施策を進めていきたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 1.8ということで理解いたしました。
そこで、非常にこの問題は難しいなと私も思っているところなんですけれども、浦安市で、この人口流出というか、あとは若年夫婦世帯を主に対象とした転入人口の増加を促進するという、そういった観点から何か対策を打とうと考えていらっしゃるでしょうか。少し大きな質問になってしまいますが、お答えください。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 少子化対策を推し進める中で、子育て世代の定住につきましては重要な課題の一つであるというふうに認識しています。そのため、浦安で安心して子どもを産み育てられる環境を提供する施策をさまざまに展開しているところです。とりわけ現在進めているこどもプロジェクトの中で、出会い、結婚、妊娠、出産から子育てにわたる切れ目のない支援のために、子育てケアプランの作成や育児用品、市内協賛店舗等で利用できるバウチャー券の交付、あるいは産後ケアセンター、産前産後サポーター事業などによりまして、子育てしやすい町であることを子育て世代に浸透させて定着につなげていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） その点についてなんですけれども、いわゆる子育てのプロジェクトですか、そういったことなんですけれども、組織的に政策的に担当者等がどう動くかというのが結構大きな問題じゃないかなと思うんですけれども、その考え方は、どういう人員配置になっていくのかお答えください。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） こどもプロジェクト事業は、子育てケアプランによりまして、妊娠期から出産・子育てにわたるそれぞれのライフステージに沿った情報提供や相談に当たるワンストップサービスだというふうに考えています。
人事配置についての考え方につきましては、妊娠届を起点とした子育てケアプランの作成や専門的な相談業務を受けるため、母体に関することは保健師が、子育てに関することは経験豊かな子育てケアマネジャーが同時に対応するなど、関係部署との連携を密にしまして、当事者間の情報の共有化を図り、いつ来られても、誰が受けてもスムーズに対応できるように配置しています。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで少し関連して聞きたいんですけれども、今の子育てケアプランということで走り出しているところだと思うんですけれども、私が、出会いから子育てということで一連の流れである－－出会いのほうにはちょっと後で触れさせていただきたいと思うんですけれども、こういったことで、ネウボラといった政策について、これで少子化がどうなっていくのか、それで出生率が上がるのかというのがいまいちつかめないんですけれども、そのあたりはどういうお考えをお持ちなのかなと思います。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 少子化対策、これを進めていくというのは、根本的には国全体の話だと思っております。ただ、我々自治体がどう行っていくかということの中で、切れ目のない支援、これによって子育てしやすい環境をつくった中で、その結果、そこに定住していただく若い世代を呼び込むということも含めまして環境を整備していくことが少子化につながっていくものというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 国が主体となるということはわかるんですけれども、切れ目がないというので、これは、ネウボラという概念はある種海外のものだと思うんですけれども、これで実際上がったんですかね。それについて、日本に適応するものなのかどうかとか、そのあたり、全体的なことがあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、見解を教えてください。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） こどもプロジェクトについて、子育てケアマネジャーによるケアプランの作成については、本年の10月に始めたばかりですので、まだここで出生率に直接反映されているかということについてはちょっと厳しい問題ですけれども、今後、その定住化も含めて、こういった環境整備を進めていくことで結果が出てくるのではないかというふうに考えています。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、最近の事例で少し走り出したところで聞きたいんですけれども、産後ケアについて浦安市が開始されたと思うんですけれども、こちらの利用実績及び効果についてご見解を述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） まず、宿泊型の産後ケア事業、これを本年の10月15日より東京ベイ・浦安市川医療センターの産科病棟を利用して開始をしたところです。12月５日現在、既に３名の方がご利用され、５名の方が利用するための登録をされているといった状況です。利用された方からは、「授乳方法や沐浴など、助産師に気軽に聞けた」とか、「自宅に戻ってからの育児方法について丁寧に教えてもらえた」ですとか、「先が見えたことで不安が軽減した」、とにかく、この制度をつくっていただいて本当に感激の声を聞いています。
先ほど効果という話がありましたが、恐らくこの方たちは、この制度がなかったら次に産もうとしたかどうか。こういう制度があるなら次も産みたい、そういう効果は非常にあったんだろうと。また、担当の保健師も、個々にこういう不安にかかわれるといったことで、市の担当、また利用者ともに非常に効果的な施策だというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。現状３名と５名ですか。そういった利用だと思うんですけれども、理解しました。
それと、細目２について、今後についてなんですけれども、先ほど浦安版ネウボラでこどもプロジェクト事業ということで、結構ヘルシンキ市の例とかを調べたんですけれども、かなり専門知識が必要とされる。実際とはちょっと違うということだったんですけれども、直輸入ではないということだったんですけれども、こちらについて、専門知識がかなり必要だという文献を読んだもので、それはできるのかどうか。組織的配置とか、そういったことで先ほど聞いたんですけれども、その課題に対応することはできるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） フィンランドのネウボラにつきましては、助産師の資格を持った保健師が当たるということもありまして、これがなかなか浦安版ネウボラに直接当てはめるということはちょっとなかなか難しいんですけれども、こどもプロジェクト事業を推進していくためには、それでもライフステージごとの専門知識が必要になるということは考えています。子育てケアマネジャーにつきましては、バックアップ講座などにより時代に即した子育てケアに関する知識を常に取得し、スキルを高めていくことで対応していますし、母子保健や保育などに関する専門知識が必要とされる場合につきましては、各担当部署と横断的な協力体制を充実させ、必要なときに職員が連携をしながら対応しているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ちょっと次に進めたいと思いますが、核家族が浦安は多いと思うんですけれども、共働き世代の対応はどう考えているかということで、実際に、例えば非常に難しい問題だと思うんですけれども、よく言われるんですけれども、私もフランスの制度、そういったものを調べたりとかして、産めば産むほど有利なシステム、こういう言い方がいいのかどうかわからないですけれども、非常にそういう少子化対策が政策的になっている、政策的対応をしているなと思います。
そこで、大体調べてみると、Ｎ分Ｎ乗方式とか、要は子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して所得税減税、これは税法なのでちょっと違いますけれども、あと家族補足手当、第３子からやっぱり支給されて、さらに言うと年金加算といったものまで、子どもを３人養育すると年金が10％加算されると、なかなかここまでやるのかなというところまで結構やっていることがわかりましたが、国にかかわることなので、それが浦安でできるかといったらできないので、実際に保育施設等の共働き家庭の利用料の減免等、それが、だから多子、３人目かどうかはわからないですけれども、そのインセンティブの考え方についてどういうご見解を持っているのかお示しください。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 本市の多子世帯の保育料等の減免の状況につきましては、その対象年齢を公立幼稚園は年少クラス、これは３歳から小学校３年生まで、それから保育園はゼロ歳児クラスから５歳児クラスまでの範囲で、同一世帯から同時に２人以上のお子さんが幼稚園、保育園、あるいは認証保育所等に通園されている場合につきましては、第２子の保育料等をおおむね半額、それから第３子以降は無料としているところでございます。
宝議員の一般質問のときに市長がお答えしたように、市では多子世帯に対する支援が重要だと考えておりまして、現在減免対象となる第１子の年齢は、公立幼稚園、保育園ともに第１子から数えて６年間、これは同じなんですけれども、その間に生まれたお子さんを減免対象としていますが、近年は対象となる第１子から第３子までの出産期間が６年を超えるケースも多くなってきていることもありまして、今後は兄弟姉妹間の年齢の差が６歳以上でも対象となるように、第１子の対象年齢を引き上げることを検討しているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、共働き世代について対象にしたんですけれども、やはり女性が働いて、結構フルタイムで働いている方もいらっしゃると思いますので、保育施設の夜間預かりについての見解。現状と、どういったニーズがあるか等を踏まえて答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 現在、市内の私立保育園では、夜８時までお子さんをお預かりしている園もありまして、中でも浦安駅前のアップルナースリー浦安保育園、これは夜10時まで、それから新浦安駅前のポピンズナーサリー新浦安では夜11時まで延長保育を行っています。
しかしながら、夜間保育の拡大につきましては、昨年行った浦安市子ども・子育て支援事業計画に関する基礎調査報告の中で、保育園の終了時間を夜10時以降と希望されている方はわずかに0.6％となっています。そういうこともありまして、市民要望は決してそんなに多くはないというふうには思っているんですけれども、また、お子さんの成長にとって、夜間までお子さんをお預かりすることは、夕食の問題ですとか、あるいは睡眠時間の配慮、この辺の環境の面からもなかなか難しい問題があるかなというふうには考えています。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そうですね。最後に、先ほど－－でも、わかりました。済みません。わかりましたというか、産後ケアの今後の方向性についてなんですけれども、大体よかったということで、先ほどの答弁で理解いたしました。
続きまして、要旨２の未婚者への対応についてなんですけれども、結構これはいろいろ難しい問題をはらんでいるなと、私も同世代というか、適齢期の者として思います。やはり先ほど申したとおり、晩婚化が進んだり、生涯未婚率が上昇しておりまして、2010年の総務省の国勢調査で25歳から29歳が71.8％の未婚で、30歳から34歳が47.3％、35歳から39歳が35.6％ですね。これは男性です。女性が25歳から29歳が60.3％、30歳から34歳が34.5％、35歳から39歳が23.1％となっていて、結構理由についても調べたんですけれども、平成26年の少子化対策白書でいうと、１位は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が51.9％で、２位に「経済的に余裕がないから」47.4％、３位、「結婚の必要性を感じていないから」41.9％。結構本当に難しいなとつくづく思いました。ただし、４位から「異性と知り合う（出会う）機会がないから」が33.1％と、５位については「希望の条件を満たす相手にめぐり会わないから」が28.6％となっております。
そこで、結婚したくないかと思えば、この統計のとり方というのは非常に難しいのかもしれないんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が第14回出生動向基本調査、結婚と出産に関する全国調査では、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性で86.3％で、女性は89.4％と、何かよくわからないという、こう言っては変ですけれども難しい。なかなかやっぱり晩婚化になるなとつくづく思ったわけでございます。
そこで、私も少しヒアリングのときに議論させていただいたんですけれども、やはり経済等の問題というのはかなり大きいなと思います。ただ、雇用の統計等を市が独自でとっているわけじゃなくて、なかなか対策がしづらいと、それは自覚しておるので、そこで市が先ほど来言っているように、事業で婚活事業を取り上げているので、まずはそこについて効果を高めてほしいなとは思います。
そこで、まず改めて、私が言ってしまったんですけれども、この浦安市というか、若い世代で未婚、晩婚が増えている。やはりここをちゃんと踏まえないといけないと思うんですけれども、ここについてはどういうご認識があるのかなと思いますので、そこを聞かせていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長、石川豪三君。
◎市民経済部長（石川豪三君） 若い世代で未婚・晩婚が増えている理由ということでございますけれども、浦安市独自でそういった調査をしたことがないので、先ほど柳議員がおっしゃったように、本年３月の内閣府の調査、まさに議員がおっしゃったとおりでございます。そういったことから、現状では、やはり背景には結婚についての若い人たちの意識の低下、あるいは経済的な理由もそこにあるというふうに考えているところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に経済的なことで切ない結果なんですけれども、この労働政策研究・研修機構というところが、若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状という統計調査を出していて、これ、男性だけなんですけれども、調べましたら、25歳から29歳は正社員（役員含む）で31.7％が結婚されていて、非典型雇用で12.5％、30歳から34歳で正社員（役員含む）は57.1％で、非典型雇用は24.9％となっている。本当に経済によって変わるんだなとデータが示しているところなんですけれども、そういったことを言っても、なかなか雇用の問題というのは、おっしゃるとおり、おっしゃるとおりというか、国の問題になってきてしまうので、できることから効果を高めるということで、この浦安市のせっかくやる婚活パーティーですか。これはどういった目的というか、売りは何かなと思いますので、そこについてお答えしてほしいと思います。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 本市が取り組もうとしています婚活パーティーの特色といたしましては、まず行政が主体となってこの婚活に取り組むということです。また、全国的に人気の高いリゾートエリアで開催するということが挙げられるというふうに考えています。さらに、この婚活パーティーを通して、観光を切り口としながらホテルやブライダル産業等の活性化、そして結婚、定住、出産、子育て支援までをつなげていこうとしていることが本市独自の取組みであるというふうに考えているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、行政主体なんですけれども、広報等でどういうことを考えていらっしゃるんでしょうか。人が集まるのかなというのがありますので、その点、お答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 今回、第１回目をこの日曜日の12月21日に実は開催するんですけれども、婚活パーティー、婚活ｉｎ浦安リゾート2014ということで行います。これについては、市の広報やホームページをはじめ、ミニコミ紙などでも情報発信をいたしました。また、チラシを作成して市役所などの公共施設で配布したほか、商工会議所を通じて市内の事業者にも周知をしたところです。その結果、これは定員200人、男女100人ずつなんですけれども、これを上回る261人の応募があったところです。
また、新たな取り組みとして、結婚情報誌でおなじみのゼクシィという雑誌があるんですけれども、こことの共同企画によって「このまちで“浦安”家族になろう！WEDDING BOOK」というものを発行して、この中でも本市の婚活事業について紹介しているところです。
なお、このゼクシィとの共同の情報誌につきましては、今後、市内各駅や主要ホテル、あるいは市役所等で無償配布するということにしております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。確かにゼクシィに載ると効果は高いかなとは思います。
そこで、この事業、婚活パーティー事業といったものは、どの程度、何回というか、今後も続けるというか、年何回やるのかという、ちょっと併せて聞いてしまいますけれども、茨城県の、後でもうちょっと詳しく述べますが、結構先進的事例で、ふれあいパーティーを月３回実施しているそうです。それで、このパーティー、年何回とか、スケジュール的なものでどの程度やられるのかな。単発だと余り意味がないような－－意味がないというか、効果が薄いというような気がするんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 今年度、浦安市で行う婚活パーティーは、この21日の日曜日が１回目ですけれども、２回目を来年２月22日に予定しています。
茨城県のいばらき出会いサポートセンターのことだと思いますけれども、こちらの情報としては、少子化、あるいは農業の後継者対策、こういったものを背景に、茨城県が中心となって設立した民間企業というふうに捉えています。業務内容としては、結婚相談所の機能をもともと有しているということで、県内各地域を対象として婚活事業を展開しているというふうに認識しております。
婚活パーティーについては、対象者、あるいは人数、それから地域の実情等によってさまざまな方法があるというふうに考えています。本市の今年度の婚活パーティーについては、市の特色を生かしつつ、これまで市内で実施してきた婚活パーティーの状況等を踏まえて、リゾートエリアのホテルで比較的大人数、200人というと大人数なので、こういった規模で行うこととしたものでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それで、今後についてで、先ほどちょっと触れた茨城県の制度ですね。こちらについて、私も東北とかに行って、茨城県に限らずなんですけれども、東北に行った際に、結構公民館等に何かお見合いとか、そういうのが結構書いてあって、本当に農業とか、特に地方に行けば行くほど大変なんだなというのが非常にわかるところなんですけれども、茨城県においては、簡易登録制のパートナー探しの支援ということなんですけれども、本市については、この考え方についてはどういうご見解を持つかなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 先ほど申し上げました、このいばらき出会いサポートセンター、こちらでは結婚を希望している独身の男女を会員として登録をして、結婚を前提とした出会いを提供し、結婚までのフォローなどを行っているというふうに認識しています。
本市のような都市圏では、実は多くの民間企業がこういった会員を募って、紹介、あっせん、それから相談などを、これはビジネスとして展開している状況がありますので、市としては、現段階においては会員登録制については考えていないところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今考えていないということなんですけれども、特色として、この茨城県の場合ですと、会員登録制によるパートナー探し、これは民間である。出会いの場としてふれあいパーティー、これは今大体しているということなんですけれども、３つ目がマリッジサポーターという婚活支援ボランティアによる制度をやっているということが売りになっておりまして、活動内容としては、地域における若者の出会いの相談ですとか、若者対象の交流イベントや出会いの場づくりなどの自主的な企画実施と、仲人さんのような形でやられているのかなと思います。それで、報酬、交通費等は出ないそうなんですけれども、実際結構世話焼きの人とか、そういう方で、何かそれも地域資源だとは私は思っているんですけれども、マリッジサポーター、何というんですか、非常に難しい結婚ということで、なかなか若者もいろいろ悩むところではないかなと思いますので、こちらについてどう考えられるかなと思いますので、実際にここに適齢期の人がいるよとか、そういうことでやっていただける人がいてもおもしろいかなとは思うんですけれども、そこら辺についてはどういうお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（石川豪三君） 結婚の相談ですとか仲介などの世話役、これをマリッジサポーターとして任命している茨城県の取り組みについては我々も承知しているところですけれども、本市の婚活事業は、先ほども申し上げましたように、市民の結婚についての意識の低下という点において、その意識やイメージを高めるための取り組みということで進めております。また、行政が婚活パーティーを開催することで参加者に安心感を与え、より多くの方々に出会いの場を提供できればというふうに考えています。このため、現状では、そのマリッジサポーター制度を実施する考えは今のところございません。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今回、市が取り組むということで中心で婚活事業を聞かせていただきましたが、いずれにせよ、本当になかなか言いづらい問題ですけれども、少子化の要因というのは、結構これが結婚をそもそもしないという状況が大きいなと見ました。統計で見るとわかりやすい。若干の切って割ったような数字でやるので冷たい感じもするんですけれども、数字でそういうふうに出ているところだと思いますので、これは行政、浦安市だけでできるものではないと思いますけれども、こちらについてもやっぱり考えていかなければ私はいけない、本当に課題じゃないかなと思っております。
要旨３、学生への対応についてなんですけれども、こちらについてもいろいろ議論があると思うんですけれども、現在、どちらかというと、性教育というと－－性教育というか、中学校を対象とすることについて中心に聞かせていただくんですけれども、避妊等が中心となっていて、不妊症や不育症については余り教育されていない現状があると思います。それで、一部でやられているところもあるそうなんですけれども、高齢になると妊娠しにくくなるという生物的な観点や医学的な観点からいうと、こちらについては、やはりもう少し教えておいてというか、わかっておいたほうがいいのではないかなと思いますし、あと、女性の方だけではなくて、大体妊娠しづらくなる原因は男性にもあるといったことも、余りというか、わかっていないような気がいたします。思春期からやっぱり妊娠の教育等、妊娠というか、妊娠・出産についても関連するというか、主眼に置いてライフプラン教育とか、そういったこともやってもいい気がするんですけれども、こちらについて現状、市で妊娠・出産といったような教育の取り組みについてはどのようなことを行っているのかなということを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事、鈴木忠吉君。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 妊娠に関する教育の取り組みはということですけれども、学校教育の内容で申し上げますと、実は小学校から現行の学習指導要領の中で、体育科の保健の学習の中で、体の発育や発達、あるいは思春期の体つきの変化には個人差があること、あるいは心も体と同様に発達することなどの内容を学んでおります。
特に中学校におきましては、保健体育科の学習の中で、発育・発達の時期や程度には個人差があること、また、思春期には内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟し妊娠が可能となること、こんなような学習を行っているところです。
ただ、知識や理解の不足が原因で晩婚化、少子化が進行することは避けなればならないことであり、そのためには学校教育で妊娠や出産などに関する正しい知識を身につけさせることは極めて重要であると考えております。現行の学習指導要領の中では、高等学校においてそのような内容の学習がされているということでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。現行では高等学校ということなんですけれども、実際なかなかあれですけれども、悩んでいる方も本当に多いと思いますし、ライフプランということで、何でしょうね、なかなか難しいとは思うんですけれども、選択肢を増やすという意味でも知っておいたほうが私はいいと思います。
それと関連するんですけれども、最近本当に乳幼児等と触れ合う機会とかが、浦安市ではちょっと実態がわからないんですけれども、触れ合う機会というのが少なくなっていると、そういったことについて、子どもと触れ合うとか、そういう何か子どもっていいなというような、乳幼児と触れ合うような機会の教育というのは何か行われていらっしゃるんでしょうか。お答えください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 本市におきましては、幼稚園、保育園からの小中連携・一貫教育を推進しており、授業や交流活動を通して乳幼児と触れ合う機会を積極的に取り入れています。具体的には、就学前の年長児と小学校５年生による交流活動をはじめ、キャリア教育の一環として小学校６年生、あるいは中学校２年生による市内保育園や幼稚園での職場体験の実施、また中学校家庭科の保育実習の学習においても乳幼児と触れ合う保育体験活動が行われております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 絶対やったほうが私はいいと思います。本当になかなか触れ合う機会がないまま行ってしまう子も少なくはないと思いますので、そういう本当にいいなという気持ちを付与していただければなと思います。
それで、今後についてなんですけれども、先ほど教育のことは現行の学習指導要領では高等学校でやられるということだったんですけれども、これしかエビデンスがあるようなものがちょっと見つけられなかったんですけれども、2009年の調査で、日本人の妊娠に関する知識が国際的に見て低い水準であることが、イギリスの学者さんのジャッキー・ボイバン教授というんですか、その人が18カ国を調べてやったそうです。そこでいうと、妊娠に関する知識を答えるということで、日本人女性が35.8％と、正答率ですね。最下位のトルコに次ぐ18カ国中17位で、男性も37.4％で、トルコ、中国に次いで低かったというデータがありまして、結構高等学校で教えられているとはいえ、18カ国で、本当に途上国とかそういったことは含まれていないんでしょうけれども、ある程度西欧圏ですとか経済水準が高くなった日本と似たような地域では低いということが示されているんですけれども、今後についても、やっぱりもう少し私はやったほうがいいんじゃないかなと思いますが、その点、ちょっと先ほど厳しいというか、指導要領、高等学校でやられているということでお答えになったので厳しいかもしれないですけれども、お答えしていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（鈴木忠吉君） 性に関する指導は学校と家庭の連携が重要であることから、本市では、各学校で助産師などの外部指導者を招いて講義を受けるなど、親子で学ぶことのできる機会を学校保健委員会等で設けております。先般、岡野議員さんのご質問でもお答えしましたように、教育委員会では「性の健康を子どもたちに伝えるために」をテーマに、養護教諭を対象とした研修会を開催したり、各学校に日本産婦人科医監修の出産・育児に関するパンフレット、このようなパンフレットを配布したりして情報提供や啓発に努めているところです。今後もこんな形で啓発に努めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございました。本当になかなか難しいなとは思いますけれども、本当に日本の難問じゃないかなと思います。ご答弁ありがとうございました。
続きまして、時間がないのですぐやりますが、件名２、ファシリティマネジメントについて、要旨が浦安市のファシリティマネジメントへの取り組みですね。細目１が市の取り組みについてなんですけれども、平成26年に公共施設等の総合管理計画の策定要請がなされ、全国的にやっぱりこの問題というのがかなり課題となっておるところだと思います。
そこで、現在、ファシリティマネジメントに予算をつけた後、そういう庁内の反響といいましょうか、問題意識の共有といったものはどういうふうになっているのか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 財務部長、小鍛治周二君。
◎財務部長（小鍛治周二君） 平成25年度より各部の次長を委員といたします導入検討委員会及び施設を管理する所属の課長を構成員とするワーキンググループを設置いたしまして、この委員会において、このファシリティマネジメントの専門家を講師に招き研修を行うとともに、施設を管理する担当者には、今年度実施した施設調査の立会いなどから、維持管理に関してより意識が高まり、その必要性について理解したものと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まず、全庁的な優先課題として、この公共ファシリティマネジメントの理解と、あと今後の公共施設の更新費用問題の共有化ですね。こういったものであったと理解したんですけれども、これだけ今回の一般質問でもこの課題が出ているので、本当に全庁的に対応しなければいけないことではないかなとは思います。
そこで、現在、統括している部署の人数はどの程度になっていらっしゃるのかなと思いますので、そこをお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 現在は、営繕課保全係、係長以下２名となっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ２名ということで、今回ファシリティマネジメント予算について委託となったわけなんですけれども、こういったことはやっぱり２名では厳しいと思うんですけれども、もともとやっぱり人員をある程度確保してというか、自前でできなかったのかなとも思いますので、その辺あたりのご見解をお示しください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） ファシリティマネジメントの導入事業は平成25年度からの３カ年の事業として行っています。初年度である平成25年度は現況の課題整理、施設の基本データの整備、先進事例の調査、検討、導入検討委員会の運営等を実施してきました。今年度はこれらを踏まえまして、施設の評価方法及び施設データの管理手法の検討や基本方針の作成に加え、各施設の現況調査、約330施設と建築基準法に定める施設点検約120施設を実施する必要がありました。これらを実施するには、ファシリティマネジメントに関する専門的知識、あるいは建物を調査する専門的知識を有する人材が必要不可欠であることから、現在の職員と外部委託を活用することにより効率的に対応してきたものです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 実際に導入、浦安市はまだあれですけれども、進んでいるところがあって、やっぱりこの組織づくりというのがかなり課題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、どう今ご認識されているかなと。財務部の下に置くとか、市長公室の下に置くとか、いろいろ形があると思うんですけれども、ざっくり、組織づくりの課題というのはどういったものがあるんでしょうか。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） このファシリティマネジメントは、施設の長期使用を目的としたストックマネジメント、またコスト対サービス費の向上を目的としたアセットマネジメント、施設の利活用を目的としたプロパティマネジメントといった幅広い視点を持ち、多角的な視点に立つ必要があることから、単に組織をつくることで解決できるものではないと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 細目２の今後についてなんですけれども、人材面がやっぱり一番大変なんじゃないかなと思います。結構このファシリティマネジメントというのは難しいと思います。まず技術的なものも必要ですし、財政的なものも必要だと、能力といったものも必要になってくると思うんですけれども、今後、このファシリティマネジメントの統括部署について、どのような人材が必要とされるのか、その点お答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 一般的に申しまして、このファシリティマネジメントでは、単に技術的な側面だけではなく、コストや運営など多角的な視点を持った人材が必要であるとされています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今おっしゃったことで、こういった人材育成については、新たに人材を獲得していくといったことにはどのようなことが必要なのか。その点、お考えをお示しください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） ファシリティマネジメントにかかわる人材の育成は必要と考えていますが、今後、このファシリティマネジメントを継続的に実施していく上には、ファシリティマネジメントを担当する人材の育成だけではなく、各施設の管理を担当する職員に対して定期的な研修の実施などが必要と考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私もいろいろ調べてみて、実際問題、これが運用されないと、せっかくつくっても意味がないと思います。それで、秦野市とか、やっぱり課題等で事務職３名だったということで、秦野市の場合は、それで技術職がいないとかで－－いわゆるファシリティマネジメントをやるところですね－－いなくて、技術的知識を要する業務が一時中断をしたとの資料がありまして、現在、やはり特定の職員の専門性に依存しているという、そういう状況になりかねなくて、通常のジョブローテーションとか、そういったものではなかなか育ちにくいと思うんですけれども、何という質問をするかというと、特定の職員だけに依存しているとまずいんじゃないかなと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 現在は、この導入時期のため、営繕課と高い専門知識を有するコンサルタントとともに、導入検討委員会やワーキンググループのメンバー、また施設を管理する担当者と連携を図り進めているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。本当にほかのところでも、秦野の例を出しましたけれども、その業務がとまる。人材がいない。わかる人がいないととまってしまうということが、これが本当に予算をつけてもったいないことではないかなと思いますので、その点については、やはり大切に考えていかなければいけないものではないかと思います。
そこと、次に、実際にこのデータに関してなんですけれども、ストックのデータの更新というのはどうやって行うのか。もちろんＩＣＴとかでやられているところが多いと思いますけれども、そこで管理運用システムについてどのような考え、展望を持たれているのかなと思いますので、ご答弁ください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） この施設のデータを蓄積、更新するために、現在ございます庁内のコンピュータネットワークを利用したデータベースの導入を進めています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それとあと、データといったものは、管理、運用をするので、更新頻度についてはどういったお考えをお持ちか。１年更新とか、何年かずつに更新していくのかということでお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 施設の面積、構造などの基本的なデータにつきましては新築時や増築時に入力いたしまして、施設の光熱水費や改修履歴などのデータにつきましては毎年入力することとしています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それで、せっかくとったもので活用方法を、ストック等をどういうふうに行っていくのかということで、活用方法というか、見て使う、庁内の利用で使うのか、もちろんあると思うんですけれども、大まかな方針として、どのような活用方法を考えているのかお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） このファシリティマネジメントにおいては、現在収集している施設の状況や現状等々、光熱水費、あるいは運営コスト、利用状況などのストックデータはデータベース化をいたしまして、改修内容や改修時期の判断、ＰＤＣＡの確認に役立てていきたいと考えています。また、これらのデータにつきましては、庁内におきまして公会計システムなどに利用できるものと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、合意形成について、このファシリティマネジメントということで一番主眼となってくるのは、やはり統廃合であったりとか、大体市町村合併にして余分な施設が増えてきたところから発生しているというふうに聞き及んでいるところなんですけれども、浦安市もやはり余分な施設というか、ちょっと過剰な施設というんですか、そういったものを説明する方法論としてやらなければいけないということからつくられたということを聞きましたが、このファシリティマネジメントをどうやって、せっかくつくったもので、前も聞いたかもしれないんですけれども、市民に対してやはり施設が近くにあるとか、あれば便利だからと、そういうふうに思って、財政的な発想というか、そういったものがなかなか生み出しにくいのかなと思っておるところなんですけれども、この取り組みについてどうやって、どういう方法論を使って市民に、市の今の考えていることを伝えていくのか。そういったことの今お考えがありましたらお示しください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） ファシリティマネジメントにつきましては、大規模改修時期やライフサイクルコストにおいて施設を良好な状態に保ち、有効かつ効果的な運用、利活用についてマネジメントすることが必要であることを十分周知していきたいと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 十分周知していきたいということなんですけれども、言い方を変えますと、じゃ、ファシリティマネジメントの必要性をどうやって理解を得るかという議論になってこようかと思うんですけれども、その点について何か方策といいましょうか、考えていることがございましたらお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 先ほどもご説明をさせていただきましたが、基本的には、この施設を良好な状態で保ちまして有効かつ効率的な運用を図っていきたいんだと、そういった中で、この公共施設の多くが建築後30年以上経過してございますので、大きく改修時期を迎えている。財政の影響も懸念されるといったことも含めまして、先進自治体の取り組み等々を研究していきたいと思っています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） このファシリティマネジメントで、前者が何名も聞いておりましたけれども、やっぱり住民の方もちゃんと参加してほしいと思いますね。住民参加といいましょうか、やっぱり当事者としてファシリティマネジメントの議論で、やっぱりここはちょっともう少し使い方を変えたほうがいいとか、そういったことがやっぱり広まらないと、つくって職員が理解される、これはもうその時点で結構重要なことであると思うんですけれども、やはりもっと広く議論ですとか、使って今後白書等もできるということなので、そういったものをしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、今展望がございましたらお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 今後、先ほど背景にもございました市町村の合併等々で不要になった施設等もございますといったところもございました。そういった方向の中で、今後施設の統廃合等々、あるいは転用なども含めまして検討する必要が出てきた場合につきましては、市民にも十分周知するとともに、先ほどもご説明させていただきました先進自治体等の取り組みを研究していきたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
今回は余り財政面について聞かなかったですけれども、やはり今回、総務省が出したということは、これはやはり日本にとっても大きな課題であるということで、かなり政策順位としてもプライオリティが高いものではないかなと思います。
それで、せっかく推計したので、前者の議員もおっしゃっていますけれども、やはり中・長期財政計画ですとか、そういったものにしっかりと組み込んでいかないといけない課題ではないかなと思いますので、その点、ぜひ厳しい数字になろうともやはり組み込んで、ちゃんとした推計の中・長期財政計画をつくっていただきたいなと思いますので、その点を要望して私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（西山幸男君） 暫時休憩いたします。
△休憩（午後３時０５分）
2015年03月29日
柳 毅一郎
