平成25年第4回定例会一般質問
平成25年第4回定例会一般質問
件名1．社会保障と税の一体改革について
要旨1．医療及び介護分野について
細目1． 影響及び対策について
要旨2．少子化対策について
細目1． 影響及び対策について
要旨3． 消費税について
細目1． 影響及び対策について
件名2．動物愛護について
要旨1．犬舎について
細目1．現在の状況
細目2．今後の対応について
要旨2．動物と共生できる街づくり
細目1．市の取り組み状況
細目2．今後について
要旨3．災害時のペットとの同行避難について(次回へ積み残し)
細目1． 市の取り組み状況
細目2． 今後について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、始めさせていただきたいと思います。
まず、件名１、社会保障と税の一体改革についてでございます。
現行の社会保障制度の基本的な枠組みについて、1960年代から今日に至るまでの間に社会保障制度の前提となる社会経済情勢は大きく変わっております。少し調べたところ、少子化問題、人口減少、急激な高齢化がもちろん挙げられるところでございますが、高齢化率では1970年の7.1％から2010年では23.0％になりました。合計特殊出生率では1970年の2.13から2010年では1.39になり、そしてまた大きいことでは家族のあり方、こういったものが随分変容したのではないかと考えておるところでございます。
世帯数65歳以上の単身、夫婦のみの世帯数は、1970年では96万世帯、全世帯の３％だったものが、2010年では1,081万世帯と全世帯の20％にも上っております。３世代同居の減少や高齢独居世帯の増加が顕著になっております。雇用環境の変化も大きく、非正規社員は1984年604万人だったものが、2010年では1,756万人と増大しております。それと同時に経済成長率の停滞が相まっており、社会経済情勢に対応するため、社会保障制度はやはり見直しを避けて通ることはできないと自身考えております。
私も若年層の一人として人生の諸先輩方からすると苦労知らずかもしれませんが、上記の課題と今後いや応なく向き合うことになります。一層奮励努力し、頑張らねばならないと考えておるところでございます。
そして、今回の一般質問では、マスメディア等はなかなか報道することは少ないと思いますが、地方財政の社会保障と税の一体改革についての影響について聞かせていただきたいと思います。
ご存じのとおり、社会保障サービスの多くは地方自治体が担い手でございます。今後、消費税を上げていく改革によってどのように税金が配分されるか極めて大切でございます。現在、社会保障と税の一体改革について、国の方針も全てが定まっているわけではございませんので、現状考えられる消費税増税及びその使い道であります社会保障４経費のうち、医療、介護、子育てについて今後の市の対応方針を総括的に質問させていただきたいと思います。
それでは、まず要旨１、医療及び介護分野についてでございます。
細目１、影響及び対策について。
まず、医療分野について想定される市の変更点について概要説明を願いたいと思いますので、ご答弁願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
（健康福祉部長 新宅秀樹君登壇）
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、社会保障と税の一体改革について、要旨１、医療及び介護分野について、影響及び対策についてで、特に本市にかかわるこの分野での変更といったお尋ねです。
医療・介護におきましては、特に本市に大きくかかわりますのが介護保険制度、これが平成27年度第６期の介護保険事業計画に向けまして地域包括ケアシステムの構築等々在宅医療、在宅介護の連携の強化等が特にうたわれているところです。
また、医療保険につきましては特に国民健康保険、これは保険者が今までの市町村から都道府県に移行されるといったことを踏まえ、また消費税での財源を踏まえて低所得者への支援の制度の拡充等がうたわれているところです。
特に本市の医療・介護の分野でありますと国民健康保険、また介護保険、あと地域包括支援センター、このあたりが大きく変わっていくといった状況です。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、特に国民健康保険についてお聞きしたいんですけれども、もちろん当然ご存じだと思うんですけれども、病院の診療報酬についてでございます。
病院が消費税を負担する、例えば病院内で医療機械の購入ですとか、市としても今回議案に上がっているように公共施設等、水道光熱費等々いろいろかかわってくるものがあって診療報酬が転嫁されるというか、診療報酬が変わるんではないか、そういうことが議論の俎上に国としても上がっていると思うんですけれども、こういうことについて今後、上がった場合、市はどういう考えをお持ちなのかなとそのあたりについて、まだ正式決定ではないと思うんですけれども、現状、今市で議論されていることがありましたらお答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 今の診療報酬の単価につきましては、国で今かんかんがくがく議論をされているところです。仮に診療報酬がアップし医療費が増えるということになりましたら、これは国民健康保険の例で申しますと、医療費というのはかかる方の一部負担金と国・県等の負担金、それと国民健康保険税で担うということになりますので、それがそのまま上がっていくという状況になります。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、いっぱいあるので済みません、進めさせていただきたいと思うんですけれども、今回うたわれているところで保険制度、財政基盤の安定化として低所得者が多く加入する国民健康保険へ財政支援が掲げられているところなんですけれども、低所得者保険料軽減措置について、市内での対象者というのは今どの程度が把握されているでしょうか、お答えください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 対象者ということです。平成25年度の５割軽減の対象者が1,299人、また２割軽減対象者が2,908人となっておりまして、これが拡充するとなってきますと、平成26年度５割軽減対象者が2,970人、２割軽減対象者が3,118人に増加するものと見込んでいるところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そして、その対象人数が3,118人ということだったんですけれども、低所得者保険料軽減措置でどの程度の予算規模になって、市の財政負担はどのような形になるのかなというのである程度数字が固まっているようでしたらお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 平成25年度の５割軽減額で申しますと1,662万円、２割軽減額が1,764万円となっております。これが先ほど申した数字で、平成26年度の５割軽減額が4,077万円、２割軽減額は1,655万円と見込んでいるところです。
この軽減措置による保険料の軽減分は、県が４分の３、市が４分の１を負担することとなっておりますので、市の負担額は576万円増加するというふうに試算しています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今回の件でいろいろ今後影響が出てくると思いますが、例えば今回ちょっと、先ほど前に別の議員からも質問があったと思うんですけれども、やはり医療体制、こういう保険の制度もありますけれども、一番大きいのはどういう医療・介護といったものを提供するかということなんですけれども、なるべく介護、今回の改正のところで目されているところで介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される、いわゆる地域包括ケアシステムの構築といったものが非常に重要であると政府の方針としても記載されているところだと思っております。
もうご存じのとおり、先ほど社会で統計数字を一番最初に冒頭述べさせていただいたところなんですけれども、やはり今後高齢者が多くなって、非常にこういう医療制度や介護制度というのは当たり前ですけれども、変わってくる。今までは病院完結型モデルというのが主流だったのではないかと思うんですけれども、やはり今後は急性期、一番大変なときに病院が見て、病院というか急性期病院、いろいろ今後病院にも質が分かれてくる、病院等に限らずですけれども、分かれてくると思うんですけれども、いわゆる急性期を乗り越えて後方で支えるようなことも必要になってくるんではないかなと思っております。回復期のリハビリ等、そういったことが今後本当に重要になってくるんではないかと。これは前の質問されていた議員と意見は同じにしているところなんですけれども、ここで少し先にいかれてしまったんですけれども、リハビリテーションがやはり重点分野になってくると思うんですけれども、浦安市のリハビリテーション機能については少ないということを述べられるのかもしれないんですけれども、実際今の機能は充実しているのかどうかといいましょうか、機能されているのかどうか改めて質問させていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） リハビリの機能につきましては、規模ですとか設置の背景、専門的にやられているのか、総合病院でやられているかといったことでそれぞれ違いがありますので、なかなか一概に評価することは難しいと考えております。いずれにしましても、市内には回復期のリハビリに対応する専門病院はありませんので、実態としては江戸川区や市川市、近隣のリハビリテーション病院のほうを紹介をし、そちらに行かれているというのが現状になっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 尺度がなかなかはかりづらいというのはわかるんですけれども、単純比較はできないんですけれども、他市等比較考慮してどういう評価をされて、浦安市としてはどういう評価をされているのかなと当局が考えられているのか、いま一度、施設の量と質に課題はないのかなということを改めて聞かせていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） なかなか市町村によって病院の有無、またリハビリ機能をどこまでやっているかというのはさまざまです。特に医療関係は千葉県の保健医療計画、本市は東葛南部医療圏に属しておりますので、どうしてもここの医療圏の中での病床数等の定めがされているところです。こういった中で医療圏の中ではリハビリテーションの病床数、これが人口10万人に対して50床の病床数となっておりまして、現在の圏域全体では51床あるといったことから不足はないというふうにされているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 数値からすると不足はないということだったんですけれども、確かに浦安市は今まで若い人も多かったですし、そういう施設をつくってもなかなか人が来ないとかそういった課題があったと思うんですけれども、今後についてやはり浦安市もよく言われているように高齢者の方々が増えてくる。そういった状況で今後の浦安市の対応策といいましょうか、対応方針としてはどういうことを考えられているのかなと思います。この分野については最後の質問としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） リハビリ病院は本市にとっても本当に大きな課題と考えておりますが、どうしても医療圏の数字が変わらない限り、本市に病床数は１床たりとも増えないといった厳然たる事実がありますので、まずは医療圏での数値を変えていただくしか今のところ手はない。あと医療圏にあるリハビリ病院を誘致をしてくる等のことしか現在、手だてはないといった状況です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。課題であるということは今率直に述べられたと思うんですけれども、今後についてもやはり考えていただきたいなと思いますので、その点、心にとめておいていただければと思います。
続きまして、要旨２、少子化対策についてでございます。細目１、同じく影響及び対策。
こちらについてもやはり政府が、国のほうがいわゆる待機児童加速化プランですとか、待機児童の解消に向けて２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに地方自治体に対してできる限りの支援策を講じると政府が言っているわけでございます。その中で何点か緊急プロジェクトとして挙げられている支援パッケージがございますが、これについて市がどういう対応をしているのかなということを総論的に聞きたいと思います。
まず、何点かあるんですけれども、４つほどありますが、まず１点目で賃貸方式は市有地を活用した保育所施設というようないろいろやられていると思うんですけれども、ここについては何か新たなというか、考えていらっしゃることがあれば述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） こども部長、金子 昇君。
◎こども部長（金子昇君） いわゆる待機児童解消加速化プランについて、賃貸方式や、例えば国有地を活用した保育所整備ということが挙げられておりますが、市ではこれまで待機児童解消加速化プランに先駆けまして、安心こども基金を活用して市有地を無償貸与することを条件に設置・運営事業者の公募を行いまして認可保育所の整備を進めてきたというところでございます。
また、認可保育所を建てられる規模の国有地というのは、市内にはございません。
それから、今後は子ども・子育て支援新制度への移行に伴いまして、ＮＰＯ法人などの参入や賃貸物件での認可保育所整備も考えられることから、安心こども基金を活用して賃貸物件等を利用した施設の整備に必要な改修費、あるいは賃貸料等の補助を行うなど、今後とも認可保育所を整備する事業者への支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そして２点目として、小規模保育事業に新制度の先取りということで、運営費と改修費、賃借料等支援ということで、いろいろ利用者支援の先取り実施ということでこれも掲げられているんですけれども、こちらについてもやはり政府がやられていることについてどういう対応をされているのかなというのを少し聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 待機児童解消加速化プランの中での小規模保育事業などの新制度の先取りということでございますけれども、小規模保育事業につきましては、保育の量の拡大につながる事業であると認識しています。
ただ、新制度における地域型保育事業の中で、利用定員が６～19人の保育を実施する小規模保育事業につきましては、国の子ども・子育て会議の基準検討部会でその内容をまさに現在、議論しているところでございますので、今後それらの動向を見定めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） またこれもなんですけれども、認可を目指す認可外保育施設への支援ということで、これもやはり取り組みがパッケージの中で出てきているんですけれども、こちらについてもどういう議論等されているのかなと思いますので、この点についてはどうでしょうか。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 認可を目指す認可外保育施設への支援ということでございますが、新制度上の給付対象となります認可保育所、または認定こども園への移行を目指す認可外保育施設に対して、これも安心こども基金を活用いたしまして移行するための運営費等の補助、あるいは改修費や賃借料等の補助を検討しておりまして、認可保育所等への移行を目指す認可外保育施設への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、これはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、事業所内保育施設への支援ということがあともう一つあるんですけれども、私の知り合いもそこに入ったということがあるんです、某企業が運営しているところなんですけれども、入ったということです。こういったものというのが、市としては考えられるものなのかどうか、助成対象に国が挙げているところだと思うんですけれども、こういったことはどうでしょうか、浦安市内で実施できるものなのかどうかということも含めてお答えください。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） 事業所内保育施設への支援ということでございますけれども、待機児童解消加速化プランに位置づけられてはおりますけれども、現在は事業所内保育施設への支援については、厚生労働省の直轄事業ということになってございまして、この事業については市が直接調整できる事業となってございません。
ただ、事業所内保育施設も子ども・子育て支援新制度施行後には地域型保育事業の一つとして位置づけられるために、市内において事業所内保育施設を運営している事業者となりましたら協議してまいりたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、先ほど岡野議員も述べられていたところなんですけれども、やはり今後、国と位置づけられているかどうかということもあるんですけれども、とりわけニーズが高いのがゼロ歳から２歳児でございます。
この間、もう待機児童が出てしまったという横浜市でございますけれども、やはり力を入れているのではないかなと思っております。例えば横浜保育室ですとかそういったことを、自治体の規模が違うので全然違いますけれども、平成21年度から平成24年度にこういったゼロ歳から２歳児の対象の施設を32カ所増設したと、そういったことが、面積も違いますのでなかなか難しいとは思いますが、改めてこういうゼロ歳から２歳、非常にニーズが高いところについてどういう対応をされていくのか、その点を聞いて少子化対策については終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） こども部長。
◎こども部長（金子昇君） ニーズの高い低年齢児、ゼロ～２歳児についての対応策ということでございます。
本市も現在、ゼロ～２歳児の待機児童が多いというのが実情です。そのために、まず認可保育園や認定こども園の整備、それから保育ママ、あるいは小規模保育事業など多様な手段によってゼロ～２歳児の待機児童解消を図っていく必要があるだろう、そういうふうに考えてございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 先ほど岡野議員がるる述べられたと思うんですけれども、このゼロ～２歳児というのは本当に力を入れなければいけないところではないかなと私も思っているところでございます。なかなか難しいところではないかなとは思いますが、これはいろいろ議論する余地があるのではないかなと思っております。
続きまして、要旨３、消費税についてでございます。
細目１、影響及び対策ということで、消費税増税に対するそもそもの浦安市の認識は、少し大きな議論でございますが、いかがなものかお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長、小鍛治周二君。
◎財務部長（小鍛治周二君） 今般の消費税の値上げにつきましては、今後ますます重要な課題となる介護や子育てなどいわゆる社会保障４分野の施策を一層充実させる安定的財源の確保及び財政の健全化を同時に目指すため、国会等におけるさまざまな議論を経て平成24年８月に法定化され、平成26年４月１日より消費税率が引き上げられております。
一方、消費税率の引上げによりまして、特に経済への影響や低所得者への影響が懸念されていることから、国では低所得者への簡素な給付措置等をはじめ5.5兆円規模の経済対策を実施する予定となっております。
本市といたしましては、こうした国の対策に注視していきたいと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、自身の総務常任委員会の質疑で少し触れたんですけれども、あくまで議論の共有化のために聞きたいんですけれども、今回の消費税３％の増税に伴って地方消費税交付金の増加ですとか、あるいは使用料、手数料の歳入部分、歳出面も含めて一般会計、特別会計、どの程度影響が入り繰りされるのかということを質問させていただきたいと思いますので、お答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 平成24年度の各会計決算額をもとに消費税率が８％に引き上げられた場合の影響額を試算いたしますと、歳入では一般会計約2,400万円、特別会計約5,600万円、歳入合計で約8,000万円となっています。歳出では、一般会計約６億3,500万円、特別会計約8,500万円、歳出合計で約７億2,000万円となります。
また、地方消費税交付金の増収は平成24年度決算額をもとにして試算しますが、平年度ベースで試算いたしますと、約13億円となり、その結果、６億6,000万円程度の増収となる見込みです。
しかしながら、現実的な平成26年度の地方消費税交付金は平成25年度の消費税５％分が含まれ、また交付時期と法人の決算時期が異なることから、試算額よりもかなり低くなる可能性がございます。
加えて、経済対策などから法人税、車体課税あるいは償却資産税などの減税議論が進んでおりまして、また地方にとっても国庫補助金の削減や法人市民税の一部国税化などの検討と相まって、この増収見込みにつきましてもなお楽観ができないものと考えているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 実際に来年４月より増税というか消費税が上がるわけでございますが、事例として少し把握しておきたいのが、平成９年、前回消費税５％へ引き上げられたとき、例えば人口増加しているとかそういった要因があるのでなんとも比較対照にならないのかもしれませんけれども、個人市民税ですとか法人市民税の税収といった点でどのような影響があったのか、事例としてお聞かせください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 平成９年当時につきましては、消費税率の引上げとほぼ同時期に前年度まで続いていた特別減税の廃止や医療費の自己負担の引上げ、また国内外における金融危機が発生したことなど景気への影響が多く発生したと一般的には言われているところでございます。
このように消費税率の改定が市税収入面に与える影響といった点につきましては、その時々の経済情勢も深くかかわっているため、これについて定量的に評価することはなかなか難しいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 定量的に考えることが難しいと考えられておるところで、要は数字はなかなか出ないということ、なかなか評価もしづらいという答えであったと思います。ただ、絶対に後で述べるところでございますが、消費は落ちることは間違いないので、後で質問に回させていただきたいと思いますけれども、その前に今回、消費税法に地方自治体の一般会計予算で歳入面での消費税額と歳出面の消費税額を同額とみなす規定がございまして、税の申告が不要とそのように考えているところなんですけれども、一方、公共下水道ですとか墓地公園の特別会計においては、今回の増税により本市が支払うことになっていると思うんですけれども、こちらの税額といったものはどの程度となっているのか、現在試算されていればお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） これにつきましても平成24年度の決算額をもとに試算いたしますと、公共下水道事業で約3,370万円の増、墓地公園事業で約20万円の増となり、消費税納付金の見込額では公共下水道事業で約8,980万円、墓地公園事業で約50万円と見込んでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そこで、消費税率が８％となることで歳入における増収分と歳出における支払い分を差し引いた実質的な増分はどの程度になるのか。先ほども近いことを聞いたんですけれども、あと10％も、もし試算ができればお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。10％時です。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 消費税率が８％から10％に引き上げられた場合の影響額、これも平成24年度の決算額で試算しておりますが、歳入合計では約5,000万円となります。また、歳出合計では約４億5,000万円です。そして、地方消費税交付金の増収は、これにつきましても平年ベースで試算いたしますと約９億2,000万円となりまして、その結果、収支の差引約５億2,000万円の増収となる見込みとなっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今10％はお答えになられたでしょうか。失礼しました、８％から10％の影響額。失礼しました。
そこで消費税増税、当たり前ですけれども、市内中小企業には大きな影響を及ぼすと思います。特に市内中小企業、中小企業といっても業種いろいろあると思うんですけれども、どういった影響が考えられるかということをまずお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 中小企業等につきましては、消費税等の引上げに伴いまして、商品やサービスへの転嫁、あるいはコスト増を企業内部で吸収できるかといった点が問題になってくると思います。
こうしたことから考えますと、消費税の引上げを踏まえたコスト対策など、中小企業にとっては厳しい経営が求められるものではないかと考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、厳しい経営になるということをおっしゃられたと思うんですけれども、先ほど述べたところですけれども、多くの中小企業がありますけれども、とりわけ小売業ですとか飲食業というのは絶対に厳しいと思います。
なかなかやはりこれは８％、10％に上がったときに消費税を価格に転嫁をすることはできないのではないかなと思っております。消費税が増税されても、増税分だけ価格を上げるというのは難しい業者が多数出ると思います。実際に法人税等は、浦安市にかかわる利益が出なければということもあるんです。消費税等は、やはり実際には税務署に払わないといけないという影響があると思います。
そこで、やはり市としても先ほど、対応することが消費税の入りと出で影響が今後考えられるというようなことを述べられていたと思うんですけれども、実際に市として市内事業者、そういった方にどういう対策を講じていこうと、これはやはりセットで考えないといけない問題ではないかなと私は思っておりますが、その点についてどういう議論をされているか、また方針があるのかお答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 今回の税率の引上げにつきましては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に目指すために国政として実施されるものでございます。そのため引上げに伴い懸念される点は、一義的には国が対応すべき事項と認識しているところです。
こうした中、国では消費税等の引上げに際しまして、その円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的に消費税の転嫁対策特別措置法を制定したところです。また、併せて今後、投資の減税や競争力強化のための補助金などを含め5.5兆円規模の経済対策が実施される予定となっています。
こうした状況を踏まえ、市といたしましては国の動向を十分注視していきたいと考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 確かに5.5兆円規模の経済対策をやられるとなっておりますけれども、実際にやはり何らかの対応策は必要になってくると私は考えております。
いろいろ事業、制度資金とかそういったことを今市でもやられていると思いますけれども、そういったものを拡充させていくとかいろいろ考え方はあるのではないかなと思っております。
また、実際に今回駆け込み需要等があると思いますが、やはり８％で、また２段階にしたときになかなか心理的側面を使って２回駆け込み需要を発生させるのかもしれないんですけれども、10％以後になった場合はかなり消費といいましょうか、中小企業等で消費税増税の影響というのはかなり大きいものになってくると私は考えております。
大企業が中小企業から物を買うとかそういったときになかなか価格転嫁とかできませんし、もちろん我々普通の一般消費者が買う場合でもなかなかお金も厳しくなってくるので、商品を見る目も厳しくなってくるんじゃないかなと思いますので、その際にやはり市としても何らかの対応策というのは考えていかなければならないと私は思っております。
要旨３の消費税について、影響及び対策についてはこれで終わらせていただきます。
続きまして、件名２の動物愛護についてでございます。
動物愛護という問題、難しい問題であるということは私も自覚しておるところでございます。本当に人と動物どうやって共生してよりよい社会になるのかといったことを考えていかなければならないことでございます。
浦安市では動物愛護団体が頑張っていただいているおかげで、犬の殺処分はゼロといったことを維持しているところなんですけれども、９月議会においてもこの課題については取り上げられているところなんですけれども、動物愛護法の改正によって浦安市の犬舎にも影響が出ると認識しているところなんですけれども、まず要旨１番、犬舎について、細目１、現在の状況ということで把握させていただきたいんですけれども、今現在収容されている犬は何頭で、犬種等、詳細について述べていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長、長峰敏幸君。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） はいかい犬の一時保護施設、犬舎におきまして、現在保護している犬につきましては、小型犬のミニチュアダックスフント、シーズーが各３頭、ポメラニアン、ミニチュアピンシャーが各２頭、トイプードルが１頭、中型犬で豆柴、柴犬、ビーグルが各１頭、大型犬では秋田犬、雑種が各４頭の合計22頭です。
性別につきましては、雄が15頭、雌が７頭です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今述べていただいたんですけれども、少し聞いたところによると、例えばその中の秋田犬ですとか何回も捨てられているとか、あるいはミニチュアダックスフントも２回捨てられたとか、あるいはほかの雑種犬についても非常にかわいそうな状態で公園のフェンスにつながれていたと、そういったような話を聞きました。
やはり今後どういう処置をするかということは本当に考えていかなければいけないんですけれども、その中で今回、第二種動物取扱業の申請といいましょうか、届け出がおくれたということを聞き及んでいるんですけれども、ここについてはどういう理由があったのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 第二種の取扱業の届け出がおくれた理由でございますけれども、はいかい犬の一時保護施設は当初の設置目的であります一時的な保護施設と位置づけて、収容頭数の届け出要件以内である９頭までとし、第二種動物取扱業の届け出は行わないとしたところで、保護している22頭の犬を里親につなげるため譲渡会の実施について、施設のお世話をいただいているボランティア団体との調整に時間を要し、届け出猶予期間を超えて提出に至ったということです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これについてはあくまで10月30日がめどだったと思うんですけれども、おくれても問題がないものなのか、改めて確認をさせてください。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） おくれましたけれども、受理をしていただいたところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで実態についてもう少し聞かせていただきたいんですけれども、例えば先ほど述べられた22頭ですか、犬舎に犬がいるんですけれども、こちらについて引き取り手を探すということをおっしゃられていましたが、実態として子犬とかペットショップで売っているような需要がある犬というよりは、むしろ老犬であったり引き取り手は多くないと一般的には考えられるのではないかなと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 引取りにつきましては、千葉県の動物愛護センターに確認しましたが、譲渡に適正と評価された犬であれば、子犬に限らず千葉県動物愛護センターにかかわる動物愛護団体は引取りに応じてくれると聞いておるところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） では、細目２に移らせていただきます。
今後の対応についてなんですけれども、先ほど収容頭数を９頭以下とする市の方針ということを述べられていたと思うんですけれども、これはどういう理由なのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 先ほどお答えしましたが、現在の犬舎、本来のはいかい犬の一時保護施設という設置目的の中で第二種の動物取扱業の届け出は10頭以上が届け出が必要ということになっているところから、本来の保護施設の要件に基づいて９頭以内にしていこうというふうな考えを持ったところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、私も実際に犬舎を見に行ったんですけれども、これについて実態、どういう判断をされるかというのはまたその専門の方がいらっしゃると思うんですけれども、施設の整備についてどういう考えをお持ちなのかなと、施設の改善等余地があるのかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 現在の犬舎につきましては、市川保健所から指摘されているところは、断熱材がむき出しになっている壁の改修、排水設備の水勾配の改善、また脱臭機能付換気扇の設置、照明設備の増設等改善が望ましいだろうという口頭では指摘をされているところで、今後の犬舎のあり方を見定めながら、適時、施設の改善を検討していきたいと考えているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、そもそもの話なんですけれども、先ほど法律に基づいて10頭以下にされるということなんですけれども、実態としてその数値を出したのが大体９月の中ごろだったと思うんですけれども、まず今浦安で頑張っていらっしゃる動物愛護団体、そういう文書を出されたと思うんですけれども、それで10月末ですかタイムリミットがあったと思うんですけれども、それはちょっと譲渡期間が短かったんではないかなと一般的にも考えられるんではないかなと思います。
それで、市内の動物愛護団体の殺処分ゼロの実績等踏まえると、市としても厳しい対応だったんではないかと私は考えておりますが、その点について市はどう考えてられているのか、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） こちら、現在の犬舎を見ていただいておりますＵＣ動物を守る会への譲渡につきましては、団体の代表から犬舎の管理・運営が負担となって本来の団体活動に支障を来しているということや、後継者もいらっしゃらないようで、数年前からやめたいという申し出が再三ございました。
これはもう数年前から再三あり、その申し出を踏まえて現状の保護犬の対応についてこれまでも団体代表とお話をする中では、団体のほうから現在の保護犬は責任を持って引き取る、こういう意向を示されたところからこのお話をしたところでして、これはかねがねそういう旨があったところから１カ月半程度でその対応ができると判断したところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私は、そういうふうには聞いておりません。これは認識の違いになりますが、それ以上言いませんけれども、そういう形とは私は聞いておりませんので、そこについては認識のずれがあると思いますが、次の質問にいかせていただきたいと思います。
そこで、千葉県の動物愛護センター、これは仮にですけれども、送致になった場合、動物はどのような処遇になられるかお考えをお聞かせ願います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 千葉県動物愛護センターにかかわるボランティアにつながるということで、全県的な譲渡先が期待されて、新たな飼い主につながる機会が増えると、そう考えているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、千葉県の動物愛護センターにかかわるボランティア団体があるということを述べられたと思うんですけれども、具体的にはどのような団体になられるのかなと思いますので、現状どういう考えがあるか決まっているのであればお答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） こちら千葉県動物愛護センターに確認をしましたところ、千葉県動物愛護センターから犬を引き取り、新たな飼い主へつなげるボランティアとしましては、ＮＰＯ法人・犬と猫のためのライフボート、またアニマルパートナーなどがあり、そのほか団体や個人の方も含めますと約50団体が千葉県動物愛護センターへ登録していると聞いているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 先ほどの議論でも述べられていたと思うんですけれども、今後の犬舎運営をどう考えられるのかなと思いますので、以前、今年の３月議会のときに委託という考えがあるということを述べられていたと思うんですけれども、こういった判断についてどういう方針を立てられているのか、今現状でどういう考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） これまでもご説明しましたけれども、現在、お世話になっているボランティア団体が続けていくのが非常に難しいと、再三これまでもやめたいというお話がございましたので、これは他への委託というのを検討しているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まだそれについて、委託先はまだ具体的には決まっていないのか、そのあたり聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 現在、委託先というのを検討しているところでございまして、なるべく早いうちにそういう形をとっていきたいと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで総論的な話になってしまうんですけれども、あくまでこれは方針としてなんですけれども、今まで殺処分ゼロであると。非常にこれはほかの地域からも評価が高いということで言われてきているところなんですけれども、今後も市はこの方針というものは堅持していかれるのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） これまで殺処分ゼロを目指す上では、市としてはまず飼い主が適切に飼養し、最期まで責任を持ってペットを飼うことにあると考えているところです。
千葉県においても、殺処分ゼロを目指す啓発チラシ等を作成し広く県民に呼びかけを行っており、本市もこれに準じ、殺処分ゼロを目指していきたいと考えております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これは確かにおっしゃるとおりで殺処分ゼロを目指す、千葉県でやっていくということで、堅持しているかどうかというのも一つポイントになるんではないかなと思いますし、市としても第一義的に捨ててしまう人が悪いというのはこれは当然でございます。それは私も許せないことではないかなと思いますが、堅持していくについてやはり多大な努力を払っていかなければいけないということで、今までも随分それについて努力されていた団体がありますので、そこについて考えていく必要が私はあるのではないかなということを述べさせていただきます。
そこで、続きまして要旨２について動物と共生できる街づくりということで、以前にこれも約10年前、動物愛護に関する条例の制定を要望する文書が議会に諮られて趣旨採択になりました。ここについて、10年を経てどの程度変わったのかなということを把握するために、要望事項が５点あったんですけれども、それについて見解をお聞かせ願いたいと思います。
まず第１番、「保護した動物を一時保護しておく場所の設置を」について、対応状況及び実績について述べていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） こちら一時保護していく場所の設置につきましては、狂犬病予防法の観点や飼い主へ返還される機会の拡充を図るため、平成12年度から始まった第二庁舎の中庭の飼養から平成17年１月に現在の犬舎を設置したところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それは一応５点あったので確認のため聞かせてもらいましたが、そこで２番目が「動物愛護推進員を募り、啓蒙活動を」ということで、これはざっくりしているところなんですけれども、この言葉からどういう展開されたか、そこについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 動物愛護推進員につきましては、動物愛護管理法第38条で都道府県及び政令指定都市が委嘱することができるとなっております。
浦安市民の中にも現在、県より４名の方が委嘱を受け活動しております。
市としましては、ドッグトレーナーなどにお願いして愛犬のしつけ方教室や、猫についても同様の教室を開催するなど適正飼養について啓発活動をしており、愛護推進員の活動に匹敵するような啓発活動をしてきているところでして、今後も市で独自の導入というのは現在考えていないところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） また、「猫にも登録制を」ということが３点目に挙げられているんですけれども、10年を経てこれについてどういう対応をされたのか、また実績等あればお答えください。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） こちらの猫の登録ということですけれども、これは動物愛護管理法で所有者が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるよう努力規定を定めておりまして、原則は飼い主ご本人が首輪や個体を識別できるマイクロチップをつけるなどの対応を求めるものと考えております。
このことから、猫の登録制については犬のように登録義務がないことや、猫の習性や効果も不透明なことから、現在まで導入は考えていないところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 考え方によっていろいろ検討されていたと思うんですけれども、いろいろ本当に地域猫についてもなかなかトラブル等もございますので、いろいろ総合的に考えていただければなと思います。
あと「動物が死亡した際に、個別火葬を。又、墓地の検討を」について５点目に要望で挙げられたんですけれども、この点についてはどういう形になったか、10年を経たのでいろいろ議論過程があったと思いますが、お答えください。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 動物の火葬につきましては、現在、クリーンセンターの専用火葬炉で複数体を火葬し、併設する収骨ができる動物慰霊碑に火葬した灰の一部を合葬しているところです。
新たな個別火葬炉や墓地用地を整備することは、経費や用地取得の面からも難しいと考えております。
市としましては、飼い主の皆さんの思いを癒す支援のため、市川浦安地域獣医師会主催の動物慰霊祭を行うことや、斎場臨時駐車場内に動物愛護の碑の管理などの支援をしていきたいと考えているところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと２番として今後の対応についてなんですけれども、動物愛護条例について、これも方針として制定についての市の現状の考え方ですとか、どう取り組むのか、現状で考えられていることがあれば述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 動物愛護条例の制定ですけれども、これまでも議会でご説明してきましたが、近隣自治体も含め動物愛護に関して広域的に行っていく必要があると考えており、今のところ条例の制定は考えておりません。
現在、千葉県が制定を目指している動物愛護条例において、今後、市町村の役割がどのようになるか注視をしていきたいと思っておるところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当にペットということについて、いろいろ考えさせられるところがございます。やはり一番最初に述べたとおり社会情勢も変化しておりまして、少子高齢化ですとか、独居、二人世帯とか、今まで番犬であったのが、今まで本当に、愛玩動物から伴侶動物という言葉がありますが、そういう形でペットについて考え方も変わってきている。本当に動物と人間とのかかわりというのは、もう一度見直さないといけないということを改めて考えさせられたところでございます。
済みません、大変申しわけございませんが、要旨３の災害時のペットとの同行避難について、これは時間がもう来てしまいましたので、次回の議会に積み残ししたいと思います。次回の議会でやりたいと思います。
済みません、ちょっと中途半端になってしまいまして申しわけございませんが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2014年03月15日
柳 毅一郎
