26年度 予算案 総務委員会議事録
委員（柳毅一郎君） それでは、始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、歳入のほうからお聞かせ願いたいと思います。
予算書でいきますと、36ページと37ページになりまして、財政調整基金繰入金、ここについてまずお聞かせ願いたいと思うんです。今回、79億円という財政調整基金が繰り入れられたわけなんですけれども、平成26年度の予算は過去最大ということで、非常に大きいということで、この79億円、大変大きな額になっておるところなんですけれども、改めて聞かせていただきたいのは、これはどういう判断によって繰り入れられたのか、その点をまず一番最初にお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹、小嶋哲夫君。
◎財政課主幹（小嶋哲夫君） 平成26年度予算での財政調整基金繰入金79億円ですけれども、平成26年度においては大型事業がめじろ押しということもありまして、財源のほうの確保も非常に急務なわけなんですが、その中で、歳入歳出を見比べまして、どうしても財源が足りない部分が79億円あったということで、繰入れを増やしているところでございます。特に今回は、少子化対策基金等の大きな支出もございますので、その分も含めての計上となっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そこでちょっとお聞かせ願いたいのが、意思決定のプロセスにおいて、私がわからないなと思ったところで、平成25年３月、第２期基本計画の時点修正版が出されていたと思うんですけれども、そちらにおいては、平成26年度末の計画ですが、あくまで計画と言われるのかもしれないですけれども、平成26年度末残高は158億8,400万円となっております。今回、平成26年度、今の段階での末残見込み額は115億2,470万1,000円という記載があると思うんですけれども、こちらについて整合性といいましょうか、計画と今回になぜそういう開きがあったのかということで、それはどういう庁内での議論があったのかなと思うところでございますので、その点について、あくまで少子化対策ということ等を踏まえて中でどういう議論があったのか、財政調整基金の考え方ということはどういうものになっているのかお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長、及川 力君。
◎財務部次長（及川力君） 私のほうからご説明させてもらいますが、初めに、平成26年度当初予算編成のときに当たっての基本的な考え方、私のほうから若干説明をさせていただきます。
市長の施政方針にもありましたように、「都市間競争に勝ち抜き、持続可能な都市として安定した成長を続けていくためには、今こそ、その礎をさらに強靭なものにしていく必要がある」という市長の考え方のもとで、財政調整基金を積極的に活用し、一般会計、それから特別会計、合わせて過去最大となる1,000億円を超える予算を編成しました。この際、財政調整基金を大胆かつ戦略的に活用するということで編成をしたところです。こうしたことで、長年の課題、あるいは懸案事項、市民ニーズへ対応できる予算が編成できたというふうに、市としては考えております。
それと、財政収支の見通しと平成26年度予算を組んだ後での財政調整基金の額とかいうお尋ねがありましたけれども、財政収支見通しなんですけれども、こちらは過去の決算をもとに、その時点での制度等を踏まえて、決算ベースでの推計を行っているところです。実際、平成26年度当初予算編成ではタイムラグがありますので、その時点の国の動向をできるだけ反映させて、当然予算ベースで予算を組むようになります。当然、そこには執行率の差ですとか、あとは収支見通しの段階で想定しておりませんでした30億円の少子化対策基金の積立て、ただこれは、簡単に言えば、財政調整基金から新たに設置される基金への現金のスライドというふうに捉えていただければいいと思うんです。
そういった変動要因はありますが、財政調整基金の平成26年度予算編成を終わった後の平成26年度末残高、これを見ましても100億円を超えています。それと、地方債の年度末残高も、過去はもっと大きいときもありましたので、ここらを検証しますと、財政上は問題ないというふうに判断をしているところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 今のご答弁の中で、まず、庁内でどのような議論があったのかということは、市長の意向を反映したというような形で理解しました。
最後に述べられていたように、要は、30億円の財政調整基金を少子化対策基金にスライドさせたと考えてよろしいという言葉があったんですけれども、少子化対策基金については、内容はどうするかということはまた別の委員会であると思うので、その点についての詳細なことは聞きませんが、基金の考え方として、今回、財政調整基金を少子化対策基金へ振り替えたと考えたのであれば、なぜ、30億円程度ならよかったといった議論は、財政調整基金と少子化対策基金のバランスを考えて、その程度が妥当だというふうに考えられたのでしょうか。それとも、これは委員会が違うからご答弁されないかもしれないですけれども、ある種、30億円でやりたい計画があったのかどうかということ、その辺がわからないというか、何で30億円なのか、いきなりスライドさせるのであれば大き過ぎないかなと正直思って、その点をご説明していただけますでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） なぜ30億円、あるいは財政調整基金と少子化対策基金のバランスといったご質疑がありましたけれども、この30億円については、平成26年度の当初予算編成の中で、おおむね10年ぐらいまでの少子化対策事業の着実な取組みを想定しまして、最終的に30億円の積立てを実施しようということで判断がされたところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 中身は、考え方として、基金というものは、僕はどちらかと言うと積み立てていくものなのかなというふうに考えていたので、まず最初に目的で30億円を入れたとすると、そういうものなのかなと思ったりもするので、それはバランスという観点からも、どうしてそういう形になったのか、いまいちどういうことなのかなと思いますし、あと、質疑したいと思うのは、財政調整基金の形をとっていると、そういうことはある種目的化しなければいけないものなんでしょうか。財政調整基金から各種、毎年、そういった形で予算を執行していくうちに、考え方としてできないものなのかなと思いますし、そのあたりはどうでしょうか。財政調整基金の絡みで聞かせていただけますか。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） 基金設置のあり方に係るご質疑かと思いますが、国等においても、国の政策等を着実に推進していくために、よく、特別交付税とか制度を使って都道府県に基金を設置させたりして、長期的かつ安定的な財源を確保して、着実に国の政策目標に向かって事業を推進させていかせるといった手法が多々とられますが、私どもの少子化対策基金についても、これと趣旨は同様かなというふうに認識しております。安定した財源を確保して、しかも、その他の目的には使えませんので、少子化対策に向けた着実な事業の取組み、これを長期かつ安定的に実施していくために基金を設置したというふうに判断しております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
要はある種少子化対策のためにつけたというようなことだと思うんですけれども、何回も言って恐縮なんですけれども、委員会が違うので、どういう使途になるとか、そういうことも聞けないと思うので、理解しました。
改めてなんですけれども、今後の財政調整基金はどういう形になっていくのかということで、ある程度何年か先までの予定があれば、改めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） 今時点で明確にご説明できる数字としては、平成25年３月時点でお示ししてあります長期収支見通し、そこでの推計値となります。それでいきますと、平成27年度末が約160億円、平成29年では約130億円というふうに、その時点では見込んでおりました。ただ、平成26年度の当初予算編成を踏まえますと、平成26年度末で言えば減少することが見込まれますので、また、平成26年度当初予算を可決いただければ、そこの数字を踏まえまして、新たに決算ベースでの見通しを立てまして、試算してみたいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
単純計算はできないのかもしれないですけれども、平成26年度末残高の第２期基本計画の時点修正版では、私が見た限りでは大体158億円、平成26年度、今の予算額での見込み額が115億円になるので、大体40億円ぐらい差が出たということですね。だから、先ほど言われたところで、引いたりしたら、税収も上ぶれがあるかもしれないので、その辺はわからないところではありますが、大体そういう形になっていくだろうということは理解いたしました。
続きまして、歳出にいかせていただきたいと思います。
まず、予算書の53ページになります。
先ほど、前者の方も質疑されていたと思うんですけれども、広報うらやす等発行費でございます。先ほど、平成25年度当初予算が5,027万4,000円から、平成26年度は5,297万3,000円になったという、増額の要因についてお聞かせ願いました。それについては、特集号の全戸配布のために金額がちょっと伸びたということなんですけれども、これは７万2,000世帯に配る金額で、そうすると、大体計算的には250万円ぐらいでよろしいのでしょうか。済みません、確認のためお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） そのように取り計らいます。
広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） 広報うらやすで今年度の増額の内容でございますが、新聞折込みにする際に、発行部数が増えます。その部分も含めての金額でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらについて、発行部数が伸びたということなんですけれども、１点確認させていただきたいのが、City Newsうらやす、外国人の方向けの新聞でございますが、これについては、大体予算額というのは幾らぐらいなんでしょうか。お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） City Newsうらやすの発行に係る経費ということでお答えさせていただきます。
まず、City Newsうらやすを製作する委託費といたしまして300万円強、それに伴います新聞折込みの費用といたしまして約１万6,000円ほどを見込んでおります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そんなに大きいわけではないということで、大体このCity Newsうらやすは、どの程度の方が読まれているのかということでお聞かせ願いたいと思いますので、その数値をお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） City Newsうらやすでございますが、2,000部発行させていただいております。また、新聞折込みで配布しておりますが、新聞折込みは350部ほど、2,000部から350部ほど配っております。それ以外は、各広聴広報スタンド等に置いて皆さんにお配りしているという状況です。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
外国人向けというか、英語の達者な人は読まれているのかなとは思います。この事業というのは、他自治体とかでも結構普通といいましょうか、英語の新聞というか、そういうものは発行されているものなんでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） こちら英字広報ですが、神奈川県の茅ヶ崎市、こちらのほうでは発行しているというふうに聞き及んでおります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、同じく53ページになりまして、インターネットホームページ作成事業に移らせていただきたいと思います。
公式ホームページ運営経費、こちらが834万6,000円から358万円に減額されていると思うんですけれども、こちらについてはどういった理由でしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） こちらにつきましては、平成25年度に、これまであったサーバーを廃止いたしまして、庁内にありますユークラウド、こちらのほうにサーバーを移したことによる運営費の減額でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 今度、公式ホームページがリニューアルされると思うんですけれども、3,564万円といった金額が出されているところなんですけれども、こちらの費用の内訳について、まずご答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） こちらの公式ホームページリニューアル経費の内訳でございますが、今回、ホームページの庁内で共有しています作成システムがございます、こちらのほうの入替え作業、またはそれの古いデータから新しいデータへの移し替え等々を行っていく委託費になります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 私はちょっとわからないんですけれども、3,564万円というのは委託費だということはわかったんですけれども、これがどういう金額に当たるのかということがいまいちぴんとこないところがあるので、例えば他の自治体であったり、そういった形で、この金額というのがある程度妥当性を持ったところであるのかどうかということを示していただきたいのです。今、資料がないかもしれませんが、このホームページの3,500万円というのはどうなのか、安いのか、高いのかというところで、他自治体と比較してそれなりに妥当性があるものであれば、考えられるのではないかなと思いますので、その点、資料があればお答えしていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） こちらのリニューアルの妥当性ということのお尋ねでございますが、今回のリニューアルにつきましては、前回、リニューアルをかけたのが平成20年にシステムの入替えを行いました。その当時から５年を経過しているということもございますが、一番大きい理由といたしましては、ＪＩＳ規格への対応を迫られている状況であります。これらへの対応ということが急務ということで、今回、入替え作業をやらせていただく運びになっております。
また、前回のリニューアルのときのお話ですけれども、前回のときは3,000ページを移しかえる状況だったんですが、今回は我々のほうで移しかえるものが8,000ページを超える数の移しかえを行います。この費用が1,200万円ほどかかるのではないかという予測を立てております。それから、新しいシステムに移行していくに当たって、先ほども申し上げましたけれども、ＪＩＳ規格のほうにページを対応していかなければいけませんので、その部分にかなり費用がかかるというふうに見込んでいます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ５年前にリニューアルされて、3,000ページから今回は8,000ページを移されるということなんですけれども、済みません、私、そこまでパソコンに詳しいわけじゃないんですけれども、これというのはどういう作業というか、人海戦術でやっていかないといけない部分があってこの1,200万円という金額になるんでしょうか。8,000ページだから何で1,200万円になるのかという関係がわからなかったため、済みません、再度質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） 8,000ページにかかる金額ということのお尋ねでございます。
主な作業といたしまして、今あるページをそのまま移しかえるのであれば、コピー・アンド・ペーストで移っていくと思うんですが、ＪＩＳ規格に対応する際にアクセシビリティー、見やすさであるとか使いやすさ、こういったものを検証していく必要があります。ですので、１ページ移して、その内容を検証して初めて移替え、作業としてはそういった作業がかかるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 私も勉強不足のところもあるので、8,000ページですと、単純に移しかえるだけじゃなくて、見やすさの観点があるということは理解いたしました。
今回、ホームページをつくる際に、議案研究会資料ではちょっとしか書いていなかったのでお聞かせ願いたいんですけれども、スマートフォンやタブレット端末の普及やＳＮＳを使って変化を続けておりというところからなんですけれども、済みません、次世代のホームページ作成システムの導入ということがさっきのこと、どういった次世代の形になっていくのかということで、より使いやすいとか、そういったことでどういったことを考えていらっしゃるのかなと思いますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） 次世代への対応ということで、今、スマートフォンであるとか、タブレット端末、こちらのほうでホームページをご覧になる方が多くなってきているのは、皆さんご存じのことかと思います。ただ、現状、私どものホームページのほうで、そこにアクセスしますと、スマートフォン用のホームページが出ません。そのままのホームページの状態で出てしまいます。これですと、やはりスマートフォンとかですと非常に支障を来しているというのが現状です。これを、同じ一つのページをつくることによって、スマートフォン対応のページに自動的に切り替わるという機能を備えていこうというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それはわかりやすい答弁でございました。
続いて、ここに２点、配慮される方の言葉が書かれておるんですけれども、まず高齢者に配慮するというのがどういうことなのかなと思って、私もどういうことなのかなと、正直、高齢者の方がどういう観点で使いづらいことがいまいちわからないので、その点をまずお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） 高齢者への対応ということでございますが、目が弱くなってきている方とか、画面をご覧になる方というのは、大きさが小さい字ですと見えなくなってしまう。現状、私どものホームページのほうで対応させていただいていますが、文字の大きさ、あとは色の使い方、こちらのほうを、高齢者にもやさしい、また、障がいのある皆様にやさしい、そういったページをつくっていこうというのが基本としてございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうですね、文字の大きさということは重要なことではないかなと思います。済みません、色の使い方については私もわからなかったところがあるんですけれども、そういうことがあるんでしょうということは理解しました。
もう一つ、障がい者の方にも配慮したという記載があろうかと思うんですけれども、それはどのような方を想定して、どのような問題に、今後つくるホームページを反映するのかということについてお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 広聴広報課長。
◎広聴広報課長（町山幹男君） 障がいのある方への対応でございますが、目の見えない方、また弱視の方とかは、画面を見て操作するということができません。ですので、音声読み上げソフトというものに頼っているところがございます。そうした場合に、キーボードをたたくことによって音声を自動的に読み上げてくれるソフトがございます。こちらを使っている方がいらっしゃいますので、そういった方たちに、その順番であるとか、そういったものをホームページ上で指定してあげることによって、差異なくご覧になれる、また聞くことができるというような対応をしていきたいなというふうに考えています。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、それは不勉強でしたが、そういう形があるということは理解いたしました。わかりました。
続いて、進みたいと思います。
同じく、予算書の55ページになります。20目の財政管理費のところなんですけれども、公会計及び企業会計的決算業務のうち財政情報提供経費というものがございます。平成25年度当初予算額ですと723万1,000円となっておりますが、平成26年度当初予算額ですと531万9,000円となっておるところなんですけれども、この予算が平成25年度と26年度を比較して低くなっている原因というのはどういったことなんでしょうか。お答え願います。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 財政課主幹、小川弘和君。
◎財政課主幹（小川弘和君） 財政情報提供経費につきまして、この減額の理由でございますけれども、主なものといたしますと、平成25年度におきましては、資産管理システム、そういったものを構築する予定がございましたけれども、その業務が平成26年度にはなくなった関係で、額にしまして170万円ほど減となっているところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでお聞かせ願いたいのが、当初予算案の概要にも書かれておるところなんですけれども、「総務省の基準モデルを踏まえ、企業会計的手法による財務書類を作成し、『財政に関する報告書』としてまとめる」ということが書かれていると思うんですけれども、私の記憶が確かであれば、財政に関する報告書は、今、2009年までであったかなと思うところなんですけれども、何でこれが進まないかなとも思うんです。
あと一つ、難しいんじゃないかなと私が個人的に思っているのは、ご存じのとおり2011年に震災が起きて、バランスシート上でストックをどう評価していいかということは、非常に財務部の中で議論があるんじゃないかなと私は勝手にそんたくしているところなんですけれども、この場合、継続してつくる際に、毀損したストックということでどう評価されるのかなということが１点気になっておりましたので、そのあたりは、今、どう考えていらっしゃるのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） まず、財政に関する年次報告書のほうからご説明させていただきます。
今、最新のものは、和暦で済みません、平成21年度決算ベースのものが最新のものとなっております。それ以降につきましては、東日本大震災の関係がありまして、私ども、やりたかったんですが、やろうとはしていたんですが、それよりも、道路、下水道部門、このあたり、復旧のほうを最優先で取り組んできております。次に説明するのと関係するんですが、災害で壊れた部分のストックにつきましては、災害の減損として差し引くことになります。国費なりを最大限に導入して再整備した部分、これは新たなストックとして把握することになります。今もなお、災害復旧、各課最優先で取り組んでおりますので、少しずつ災害減損の額の把握を私どもはしてきておりますが、平成23年度決算ベースぐらいまではおおむね把握ができていますが、まだ財政の年次報告書の発行といったところまでは、もう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
今、災害復旧の場合で、こう言っては何ですけれども、優先順位として災害復旧に当たる時間を確保したいというようなお考えではないかなというご答弁だったと思うんですけれども、こちら、要は時間といいましょうか、公認会計士の方がたしか入られていたような、専門委員というのは恐らく公認会計士の方なんではないかなと思うんですけれども、財務部の作業として、実態としてどの程度大変なものというか、こういう財務処理も結構大変だと思うんですけれども、実際どういった作業になって、それができない要因としては、結構こつこつやらないといけないことがあるのでできないということか、少し作業の流れについて説明していただけるとわかりやすいかなと思いますので、ご説明願います。
○委員長（西川嘉純君） 財務部次長。
◎財務部次長（及川力君） 財務４表、バランスシートですとかキャッシュフロー、あと行政コスト、行政コストの中でも特に本市は他市に先駆けて、細かな施設別の行政コストを算出しております。この作業の中でとりわけマンパワーが必要となるのは、しかも財務というより全庁的に取り組む必要があるのがバランスシート、除却とか減価償却はシステムで入っていますので自動でやれるんですが、新たな資産形成につながるもの、あるいは工事費でやっていても、通常の維持補修、コストに流すべきものだとか、その区分けとかのあたりが、なかなか区分けしにくい場合は、図面を開いて内容を確認したりしていますので、これがかなりの労力を要します。それと、もう一つは施設別のコスト、こちらにつきましても、同じように全庁的な取り組みとしてやっていますので、ここらあたりにマンパワーがかなり必要となるところです。いずれにしましても、財政に関する報告書、財務部だけで作成しているということではなく、全庁的に職員一丸となって作成をしてきております。その点でご理解いただければと思います。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 前も申し上げたかもしれないんですけれども、そういう作業が大変だということなので、せっかくなので活用してほしいなということはありますので、それは何とか活用できるようにしていただきたいなと思いますので、それは要望とさせていただきます。
続きまして、予算書59ページに移らせていただきます。
企画政策調査検討事業のうちのシティプロモーション調査検討経費432万円でございます。まず、こちらの予算の内訳についてお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） シティプロモーション調査検討経費の内容でございます。
今回、委託を少し考えておりまして、本市のシティプロモーションのあり方等々について、調査・検討を開始しようということで、そのための委託費として432万円、これを計上させていただいたところでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 委託ということなんですけれども、私が参照しているものは、議案研究会の資料についてから少し聞かせていただきたいのですけれども、「シティプロモーションのあり方や実施方策などについて調査・検討を行う」ということなんですけれども、委託を考えるときにある程度指針はあると思うんですけれども、何を調査・検討するのか、そのあたりをもう少し具体的に述べていただくとわかりやすいので、お願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） 具体的な検討の内容でございますが、現在考えておりますのでは、被災地浦安、このイメージを一日も早く払拭するために、浦安市のシティブランドの向上ということを図ろうと考えておりまして、本市を他の自治体との差別化を図っていただけるようなことにつながるものとして作業をしようというふうに考えております。もう少し詳しく申し上げますと、シティプロモーションの対象ですとか、シティプロモーションの手法等についての研究を始め、それを方向づけしていきたい、そういう作業をやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 私も、シティプロモーションということで少し調べてみたのですけれども、例えば、先ほど述べられていたかもしれないんですけれども、シティプロモーション課があったりとかして、結構力を入れている自治体もあるといいましょうか、今、どこの自治体も本当に生き残りをかけてこういうことをしていると思います。ポスターをつくって駅に張ってあったりとか、そういうことはしているところをよく見るところなんです。
こちらについて、被災地、考えるということでなかなか難しいのですけれども、委託するに当たっても、丸投げということではないと私は考えておるんですけれども、こちらの要望というか、そういうのはどういうふうに伝えていこう、継続すると思うんですけれども、それはどのようなことをお考えになっているのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 企画政策課長。
◎企画政策課長（高橋亮一君） まず、私どものほうの現状というのをきちっと整理をしていこうと。課題なり、これから目指す方向性というのはきちっと再度整理をしていかなければいけない。それから、今、産官学でコンソーシアムでいろいろな活動をしております。民間との連携をしておりますので、その方々からいただける情報やノウハウ、また連携の取組みもさせていただいておりますので、そういった情報についても、私どものほうでも整理をしながら、シティプロモーションのノウハウを持ったコンサルタントやシンクタンクなどに委託をして、そこと情報交換、意見交換、議論をしながら、シティプロモーションの方向性というものを築き上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
最後になんですけれども、シティプロモーションというのは、私が思うに、すごく大切なことではあると思います、イメージであると。例えば、私も浦安じゃない方と話をする際に、浦安で出てくるのは、ディズニーランドと液状化、やはりその２つが本当に大きくて、それ以外に余りと言っては語弊があるかもしれないですけれども、実態はそういうような気がします。
難しいかもしれないですけれども、イメージというのは成果というのが非常にはかりづらいかもしれないですけれども、どうやったら成果がはかれるのかということで、予算を投じるものなので、そのあたりはちゃんと目標を定めていかないと私はいけないような気がしますので、その点、ご留意していただければなと思います。
続きます。
予算書の61ページ、営繕費の中でファシリティマネジメント調査検討経費9,601万2,000円ということで、こちらも、済みません、私も結構今まで述べてきたところの事業なので聞かせていただきたいのですけれども、まず、「平成25年度では基本事項の整理、先進事例および市内公共施設の現況報告、導入必要性の検討、施設基礎データの整理及び基本方針案の検討を行った」ということなんですけれども、こちらについてざっくり、導入必要性の検討とかも入っておるからこれだけの予算がついていると思うんですけれども、そこら辺をもう一度改めて、どういう議論が行われたのかを聞きたく思いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長、八田吉浩君。
◎営繕課長（八田吉浩君） ファシリティマネジメント導入検討調査につきましては、平成25年度、まず、導入検討委員会及びワーキンググループを設置いたしました。これにつきましては、導入検討委員会・ワーキンググループ合同会議とワーキンググループ会議、これまでに計４回開催しております。
まず、検討委員会では、ファシリティマネジメントというものについて、委員の皆様、ワーキンググループの皆様にご理解いただくということで、先進市の事例等をご紹介しつつ、本市の状況もご紹介させていただきました。
第２回目につきましては、検討委員会・ワーキンググループ合同で会議を開催し、これまでの本市における施設のあり方、あと、対象とする施設等についても検討してまいりました。
３回目に、ワーキンググループと委員会を別々に開催しまして、まずワーキンググループのほうで、対象となる施設を絞り込みさせていただいて、それを委員会のほうに諮らせていただきました。対象施設は、小規模な倉庫、学校の機具倉庫とか、そういうものは除いた施設として328棟の施設を、今回、ファシリティマネジメントの対象施設としようということで提案し、委員会のほうでもご承認をいただきました。今後、平成26年度において、この施設についてどのような調査をし、基本計画案として基本方針をどう定めるかということを、第３回のワーキンググループと委員会で決定いたしました。
最後、まとめとして４回目を、この３月中旬にもう一度開催して、今年度の委員会を終了したいと考えております。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ご丁寧にありがとうございました。
これを読む限りで言うと、平成26年度は特殊建築物の定期点検の対象施設となる建築物204棟と、これらを含む公共施設328棟、今おっしゃられたところで、利用状況であるとか光熱水費、管理コストの施設評価データを収集。これがＦＭ調査と書いてありますが、これが7,776万円と、もう一つ、評価手法や劣化状況及び利用実態の把握、データ管理方法についての検討をするための業務1,825万2,000円を合わせて計上されているんですけれども、こういった費用で大体１億円というのは、実態としてこれはどういう内訳になっているのかなと思いますので、業者を使われているとは思うんですけれども、それが、先ほどから他市他市と言ってばかりで恐縮で、面積によってもいろいろ調査項目も多いのでばらつきはあろうかと思うんですけれども、どういう積算になっているのかなと思いますので、そのあたり、もし答弁できるようでございましたらお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長。
◎営繕課長（八田吉浩君） まず、ファシリティマネジメント導入に関する検討業務委託として、委員ご指摘の1,825万2,000円、こちらについては、先ほどお話をいたしました検討委員会とワーキンググループの運営、また、劣化度調査や施設の定期点検業務の調査結果をもとにした結果のとりまとめ、それと、ランニングコスト等、それから施設の利用実態等を収集して行ったデータの評価等を行う業務として、1,825万2,000円を計上させていただいています。こちらは人工で積み上げて、委員会開催予定も約４回ほど開催したいと思っておりますので、そちらから人工をはじかせていただいております。また、もう一つの劣化度調査及び特殊建築物による定期点検の業務委託につきまして、328施設ございますので、こちらを、一級建築士もしくは建築に携わる資格を持った方々が所属するところへ委託しまして、施設それぞれの劣化度を調査するとともに、建築基準法12条の法定点検のようなものを行うということで、これも技術者の人工から割り出させていただいております。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そういうことであるんですけれども、確かに人数、328と数は多いとは思うので、それでどのぐらい時間がかかるかとか、そういうこともあると思うので、私も推計ができないところなんですけれども、大体、他市と比較しても、近隣といいましょうか、そういうところでもやられているところということで、お金の調査検討費とか、調査検討だと思うんですけれども、それは余りかけ離れた数字ではないということは確認できているんでしょうか。その点、お答え願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長。
◎営繕課長（八田吉浩君） 大変申しわけありません。他市でこのような全棟数を調査したという事例を、私どももつかんでおりません。そこでの比較はできませんが、12条点検と言われる法定点検、こちらを施設ごとにこれまでは行っておりました。こちらについては、それぞれの建物の規模によりまして金額もさまざまなんですが、総合体育館ですとか文化会館であれば100万円近いお金をかけて調査し、公民館等であれば30万円、40万円という額になりますので、それを積み上げた結果が今回のものと、それとあとは劣化度というものを別に我々のほうで試算をしまして算定したものでございますので、他市との比較というのは、ただいまご用意しておりません。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） お聞かせ願いたいのは、大体それで理解したところなですけれども、これからの運用指針として、平成26年度でこういった形で計上されるということは理解したんですけれども、本格的に現時点で調査結果が運用されるという目安というのは、今現在で議論されているとか、委員会とかでおしりを決めるというか、そういったことは話されているのでしょうか。済みません、その点、最後にお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 営繕課長。
◎営繕課長（八田吉浩君） 今回のファシリティマネジメントの検討事業、こちらにつきましては３カ年の事業ということで、本年度、来年度、再来年度というところでまとめようということで考えております。来年度は、施設白書案まで作成できればというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きます。
少し飛びますが、67ページの、昨日も少し聞かせていただいたんですけれども、きのうは補正であったので、スケジュール等の詳細は余り聞けなかったのであれなんですけれども、地域防災計画事業で419万1,000円計上されております。まず、内訳について、考え方として、補正ということで平成25年度は実施できないというような形だったと思うんですけれども、これはいつの時点で本来的には完成したかったもので、今回、補正のところで、平成25年度のときにできなかったということなので、プラスアルファでついているので、どういった金額の考え方になるのかなということがわかりづらかったので、その点を答弁していただければと思います。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） こちらの地域防災計画改定事業につきましては、内訳的には、280万円余の今年度予算と一緒の部分が、地域防災計画の編集と印刷代です。あとの130万円余については、新たな想定をまたかけたいという予算の内訳になっております。首都直下地震の重立ったところの想定というような内訳になっております。
あと、いつ完成したかったかというのは、まさしく今年度中の予算でしたので、当初は今年度中に完成をしたかったというふうに考えておるところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 昨日も、要は国からの指針がなかなかおりてこないということで、なかなか大変なのかなと思うんですけれども、こういったものということで、地域防災計画事業を作成するに当たって、ある種、国からの直下型の地震の想定が来ないと、そこの部分は書けないかもしれないんですけれども、確かに直下型によって、また浦安の状況も変わってくるということはわかるんですけれども、ある程度進めていくということはできないものかなと思いまして。思ったのは、国がある程度ひな形みたいなものを、地域にも当てはめるようなものをつくって、それをおろしてきて、それから始めてつくるようなイメージでよろしいんでしょうか。だから進まないのかなとも思ったりしたんですけれども、ご答弁お願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 地域防災計画につきましては、当初は平成24年３月16日の防災会議から議題として出しておりまして、その後、平成24年度に１回、平成25年度に１回、防災会議でも検討はしているところです。さらに、自治会の自主防災組織のほうでも、今回は市民の方からも素案づくりに協力していただくということで、自治会のほうに平成24年12月７日、18日、29日と、そういう素案を示しながら検討もしているところです。さらに、庁内検討も進めて、まさしく今、委員からの指摘のとおり、全てができないということではなくて、最終段階のところで最後の検証をする必要、もともとこの計画が本市に想定される最大の被害というところから始まっておりますので、最後のところの調整なり確認がしたいというところで、まだでき上がっていないというところになります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員の質疑を留保し、暫時休憩いたします。
△休憩（午後２時００分）
△開議（午後２時０９分）
○委員長（西川嘉純君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前に留保しました柳委員の質疑を許します。
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、済みません、また改めてですけれども、地域防災計画の改定事業を再度質疑させていただきます。
先ほど、今回、130万円程度で新たな想定というか、新たな災害のことに対して対応できるようにといいましょうか、そういうことを把握するといいましょうか、対策を立てるというようなことを述べられたと思うんですけれども、そういったことについては、130万円で、改定がおくれたというか、それは国の都合もあると思うのであれですけれども、その新たにつけた予算というのは、どういうニーズを把握するためにどのようにお金を使うのか、その点述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） ご質疑の、新たに予算化で増やしました130万円余の金額につきましては、首都直下地震、今回発表されたものの詳細データによりまして、浦安市での基礎調査、重立ったところの基礎調査を予定しております。さらに、災害の発生からのある程度のシナリオみたいな形の作成を予定しているところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで、あくまで国がそういうことをおろさないといけないということなんですけれども、先ほど、広報うらやすの際にも述べられていた、述べられていたということもないですけれども、広報うらやすを７万2,000戸に全戸配布する対象ということで、やはり非常に重要であることは間違いないと思いますので、大枠の方針を国が定めていただけないとなかなか進まないという状況はわかりましたが、本当に、震災を受けて、非常に重要な１回目の改定であると思いますので、その点、浦安の地に根差したもので、前回、非常に大変だった経験をしっかりと反映していただければなと思いますので、その点よろしくお願い申し上げます。
続きまして、同じく67ページの自主防災組織育成事業について、平成25年度予算額が2,317万1,000円で、平成26年度2,656万1,000円と増額されているところなんですけれども、こちらについて、どういったものが要因なのか、その点お答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 今のご質疑の件なんですけれども、この中で、まず地域防災組織貸与物品購入費、ちょっと内訳で申し上げますと、そこで128万1,000円となっていると思うんですけれども、ここにつきましては、１つは、増減があるわけなんですが、来年度につきましては、今年度中に新しく２つの自治会が自主防災組織新設いただきまして、この自治会に対する対応物品で約400万円余の金額がのっております。逆に、可搬動力ポンプの購入費につきましては、台数が２台ぐらい、前年度比較で減っていまして、約140万円余が減っていることから、この部分の280万円。あと、防災機材購入費の中で、これは実績等に基づきまして約33万円。さらに組織補助では、逆に23万円ほど減っている。研修費の中で47万9,000円増えているんですけれども、この47万9,000円につきましては、市の事業の中で復興のつどいというものを行っているんですけれども、これの会場設営にかかる予算を新たにこちらに上程させていただいたということです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。大きいところで組織が２つ増えたということで、あとハンドルポンプの差し引きの金額ということで、プラス諸々ということで理解しました。
それで、お聞かせ願いたいのは、実態として、これは担当者目線といいましょうか、そういう形になってお聞かせ願いたいんですけれども、震災から２つの自治会が増えているという、新たな自治会が増えているということで、今までよりは意識が高まっているというふうに考えられることもあるんですけれども、約３年たって、当初のようにすごくやろうというような盛り上がりがあったんですけれども、だんだんとそれが変化していないかなということは、そういう実態感としてどうかなと思いますので。全国を見て、事浦安だけではなくて、なかなかこういう自主防災組織に人が集まらないということがやはり全国的な課題であると思いますので、そのあたり、現場のレベルとしてどうお考えになられているかなと思いますので、その点、もしお答えできるようでありましたら、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） まず自主防災組織、２自治会増えたんですけれども、こちらの自治会は、社宅に関する自治会さんが２件なんですけれども、もうずっと、何年来設置していただけなかった自治会さんです。こういう自治会さんも、今まで市も呼びかけてきたんですけれども、初めてこういう呼びかけに応じて設置していただいたということで、かなり関心が高まっているかと。
あと、委員からご指摘の、自治会の出席の問題とかという点につきましては、今、自治会のほうで自治会自主防災組織の連絡協議会を開いていまして、元町、中町、新町ごとに部会なども開きながらいろいろ情報交換を行っているところなんですけれども、やはり共通して出てくるのは、参加者が少なかったりとか、若い人の参加がまだ少ないというような声が上がりますので、依然と同じような課題は抱えるものの、こういう委員会なんかを通じて、知恵を出し合いながら皆さんに関心を持ってもらうようにということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、同じく67ページ、すぐ下ですね。耐震性貯水槽維持管理費ということで、こちら、２つを調べるということなんですけれども、まず、今回改めて液状化対策の調査及び検討を行うということで、調査・検討を行うについて予算をつけた経緯についてご説明願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 新年度の取り組みの中で、今回、施政方針の中で市長からもあったと思うんですけれども、基礎的な防災事業に対して取り組むという中で、今回、地下水活用システムですとか、そういう井戸水の活用みたいなものの事業も取り組んでいく中で、その中でさらに基礎的なものとして水の確保という中で、特に総合公園とかは全く被害がなかったですし、中央公園についても、人孔の上部が少しずれたというのがあって、大きな被害はなったんですけれども、これに対しても液状化の取り組みが本当にできるものなのかどうかというところで再度調査してみたいということで今回、こちらに計上させていただいたものです。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらについて、再度ということで挙げられたと思うんですけれども、一応、震災後、業者の方がそういう資料といったものをつくっていたと思うんですけれども、こちらの調査というか検討というのはどなたがやられるのでしょうか。要は、耐震性貯水槽を設置した方たちが再度やられるのか、それとも、ある種もう一回、再々調査になるような気がするんですけれども、同じ方がやられるのか、また別の方がやられるのか、そのあたり、誰がやられるのか答えていただければわかると思いますので、その点お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） まず、調査が済んでいるのではないかという部分も今ご質疑の中にあったかと思うんですが、前回の調査は被害の調査ということで、貯水槽のもとのもとのベースコンクリートが動いてないとかそういう調査で、液状化対策そのものを全体に施すとかという調査ではなかった調査です。
さらに、この業務については、基本、入札をベースに考えてはいるんですけれども、そういう取り組める事業者の選定というところで、あくまで基本は入札ということで考えているところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 調査が済んでいるとは僕は思ってなかったんですが、それはまあいいです。わかりました。
液状化対策ということで、特に私は、検討しなければいけないということは、高洲の際もそうでしたけれども、やっぱり地盤との関連性で、地盤が横に動いたときに、本当に浦安市で耐震性貯水槽がそもそも機能するかということは絶対に検証しなければいけないですし、もう一度、余り使えないという状況というのはできないんじゃないかなと思います。
それで、今、入札で今後調べられる、調査される方を選定していくということなんですけれども、今後、この調査・検討されたことについては、ちょっとあれなんですけれども、どういった形で発表されるというか、私としては市民に知らせてほしいなというのが正直なところで。なぜかというと、高洲の件でわかりましたけれども、耐震性貯水槽があそこにあるということを全く皆さんご存じなかったので、それでもう一回検討して使えるということであれば、やはり、あそこにあるんだよということは私は周知してほしいんですけれども、調査の検討結果についてはどういう取り扱いをされるのかなと思いますので、その点、ご答弁願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 今回予定しておりますのは、総合公園と中央公園のところでの調査なんですけれども、この中で、まずは液状化対策を数案挙げられれば、その中でどういう工法が可能なのかとか、その比較検討だとかという形になっていくと考えております。
調査結果に基づきまして、今のところ、当然、公開もできる資料です。これを一般に広く公開するかどうかとかというところまでは考えていないところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで思うところなんですけれども、これは地盤との兼ね合いがあって、本当に浦安で使えるかどうかということ、先ほどからしつこいんですけれども、かなり調査をしっかりしなければいけない案件なので、しっかりやっていただきたいなと思っております。この件に関しては以上です。
そして、済みません、連発して申しわけないんですけれども、平成26年度で防災袋無償配付事業、こちらも増額となって、防災にやはり力を入れてらっしゃるのかなと思うんですけれども、平成25年度当初予算額ですと693万円ですが、平成26年度当初予算ですと1,069万2,000円となっております。そこで質疑させていただきたいのが、これ、なぜこんなに。こんなにということもないですけれども、増額になられたのかなと思って、転入してきた世帯に対して防災セットを無償配付するって、どういうことでしょうか。これはあったんじゃなかったでしょうか。済みません、私も確認のために質疑させていただきたいと思います。済みません。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） これにつきましては、平成21年度から申し上げますと、21年度から22年度、23年度は、購入枚数は5,500枚だったんです。平成24年度と25年度は4,000枚の購入でした。この間の実際の配付枚数、当然、転入者の兼ね合いですとか想定はしていたところなんですが、例えば配付戸数ですと、一番顕著なところは、平成24年度においては5,431件に配付して、当初の見込みより1,000件以上多くなってしまいました。今までは残の中での運用もできていたんですが、ここに来て、見込んでいた4,000件ではなく、多くの世帯が実際には出ているというところで、その調整があって、来年度分として6,000件を見込みまして、そういう金額にさせていただいたところでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうしますと、特に防災セットの中身について変更があったとか、そういうわけで単価が上がっているというわけではないんでしょうか。お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 昨年度と比較で、単価については消費税分だけの増額でございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、先ほど、前者も質疑しておりましたが、同じく67ページのところで、災害対策事業の地下水活用システム賃借料というところで、新規事業ですので、少し聞かせていただきます。
当代島公民館と、あと老人福祉センターと日の出公民館という、ある種、配置を適切に置いたというようなことはわかりました。こちらのところでお聞かせ願いたいのですが、平時から、普通のときでも利用可能とあるんですけれども、どのような使い方になるのかなと思うので、ちょっと済みません、イメージができなかったもので、どのような使い方か、説明していただけますでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 量的なところは最後の設計段階になるんですが、平時から井戸水はくみ上げます、採取量10トン。足らないものは浄水を使います。それを同じ受水槽の中に。当然、井戸水はろ過したものが入るわけですけれども、それが専用水道設備、水道設備の１つとして運用するというような考え方で、平時から使っておりますので、いざ災害のときにもすぐ転用ができるのではないかというような設備になっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 積算するところでなかなか難しいかもしれないんですけれども、通常の水道を利用するよりも、当然、割高になると考えてよろしいでしょうか。その点お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 市で利用する場合には高くなると。水量をかなり使えば別なんですが、市で使用する場合は高くなるというふうに考えております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そして、こちらについては1,153万5,000円ということなんですけれども、これは３つとも同じ機械と考えてよろしくて、大体、これを３等分すれば、１つ当たりの年間予算額というのがわかるという考え方でよろしいんでしょうか。確認です、済みません。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 賃借料、補修、おおむね同じなんですが、当然、その設備を置くところの位置関係で配管ですとか設置費の違いがありますので、若干の差異はあるというふうな内容です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、先ほども前者も聞かれていて、ずっと当てて大変恐縮なんですけれども、同じく67ページで、防災ラジオの災害時情報伝達経費についてなんですけれども、これはどういう形だということはわかったんですけれども、この積算根拠として、どの程度、購入されるのかということを聞いてなかったと思うので、その点お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 購入台数につきましては1,000台を予定しております。1,000台につきましては、アンケート調査等をもとに、聞こえない、あるいは聞こえる世帯、さらには本事業に賛成の意向を示している方等々の数字をもとに1,000台というふうな数字を出しておりまして、内訳的には、ラジオ部分と外部アンテナ部分の合計金額ということになります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで、希望者の方に配付するというふうにあったんですけれども、こちらについてはもう、要は、1,000台買ってしまって余るというようなことは考えていないのかなと思って。ある程度ニーズを把握されてから、もちろんこの1,000台という数字をつくったと思うんですけれども、買って無駄にならないかなと思いますので、希望者に配付するとありますけれども、その辺はどういうふうに。ちゃんと執行できるのかなということ、どう考えてられるのか、お考えを述べてください。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 当然、こういう事業ですから、1,000台余ることがないように事業は進めていきたいというふうに考えております。
ちょっと積算の詳細を申し上げますと、当初、予算編成時の平成25年11月末の７万3,000余の世帯に対して、聞こえる、あるいは聞こえにくいという回答された43.37％を乗じた３万1,690世帯に対して、その中で防災ラジオが室内では聞こえるという人が44.7％で、さらにそこで１万4,000世帯余となり、防災ラジオについて賛成の意向を示していると。アンケートの中にそういうところがあって、それが8.25％を乗じて1,163世帯というような、その算出に基づくものでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、もう一点確認なんですけれども、これは、市に対して申し出て初めてそれが配付されるという考え方でよろしいんでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） これにつきましては、委員ご指摘のとおり申し出なんですが、歳入のほうでもちょっと載っているんですが、１世帯について1,000円の負担をいただくような考え方でございます。
ちなみに、歳入ですと、41ページのところに、上から２番目に防災ラジオ負担金ということで計上させていただいております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうすると、これは周知をしていかないといけないものではないかと思うんですけれども、1,000台で、口コミとかでも広まっていくとは思うんですけれども、本当に聞きたいという方がいらっしゃると思うんですけれども、それはどういう周知の方法を考えてらっしゃるのかなと思いますので、その点、今考えていることがあればお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） この事業については全庁的な周知が必要だというふうに考えておりますので、広報うらやす、また市のホームページを中心として、さらに自治会自主防災組織等のそういう集まりなり会議があれば、その中でもご紹介していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。結構多い台数なので、済みません、私もこれがどうはけていくのかというのが見えなかったので、改めて聞きましたが、確かに、広報うらやす等、口コミで広めるしかないと思うんですけれども、防災無線のことについては、いろいろ皆さんからも意見が多かったということが先ほどわかっていますし、私も正直、当時といいましょうか、震災のとき、聞き取りづらかったというのがありますので、せっかく予算をつけて1,000台も買ったのであれば、それはやはり有効に活用していただきたいと思いますので、どうぞしっかりとやっていただければなと思います。
続きまして、消防のほうに移らせていただきたいと思います。
先ほど、前者もお聞かれになったと思うところなんですけれども、予算書159ページですね。消防資機材購入費ということで、日の出に新たにできるということで、その分が増加されていると思うんですけれども、具体的にはどういったものが増加されているかということがちょっとわからなかったので、その点ご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課長。
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） 日の出出張所の消防資機材購入費に関しまして、その内容についての質疑でございますが、まず消耗品につきましては、現在も各署所に配備しております消防用ホース関係が、40ミリのホース、50ミリ、65ミリホース等のホース。それから、ちょっと長くなっちゃいますけれども、大丈夫でしょうか。
（「主なもの」の声あり）
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） 主なものですね。わかりました。
消耗品が363万2,000円程度、そして備品購入費としましてホースの洗浄機、防火衣の洗濯機等、その他の備品購入費では、空気ボンベが10本、それから排煙機用発電機、ターボポンプなどが主な資機材購入費となっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、日の出の新たな部分というのは、大体それで。前年が約1,426万4,000円で、ほかの部分が全部、全部というか、大体あれなんでしょうか。今回新たに出張所ができることによってかかる経費という部分は幾らになるんでしょうか。ご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課長。
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） 日の出出張所開設に伴う資機材購入費の合計金額ですが、2,100万円程度を予定しております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで先ほどのいろいろ述べていただいたところだと思いますので、その点わかりました。承知しました。大体2,100万円程度、資機材購入がかかるということは理解しました。
続きまして、161ページに移ります。
こちらの仮称日の出出張所建設事業について、平成26年10月に向けて３億7,000万円計上されておりますが、建築工事と電気設備工事と機械設備工事で少し、どういうところがあるのかということを踏まえて、その３つで答えていただければいいかな。この辺を少し答えていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部次長。
◎消防本部次長（大塚等君） 仮称日の出出張所建設工事でございますけれども、今現在、基礎ができ上がりまして、これから上物が乗っていくというところでございます。
平成26年度につきましては、建て屋の工事、それに付随いたします電気設備一式工事、それと機械設備の一式工事、そのほかに外構工事と植栽工事を予定してございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、内訳をお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課長。
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） 建築工事に関しましては２億1,400万円程度、それと電気設備につきましては6,100万円程度、機械設備工事につきましては4,500万円程度、外構工事につきましては4,300万円程度、植栽工事につきましては360万円程度。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） スケジュール的に、平成26年10月に開所するということだと思うんですけれども、こちら、今のところといいましょうか、おくれといったことはないでしょうか。スケジュール管理として、上物がこれから乗ってこられるということなんですけれども、まあ間に合うというか、そういうことは今。間に合わないということは言わないと思いますけれども、今のところ大丈夫でしょうか。済みません、これはちゃんとオープンできるかどうか、確認の意味を込めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部次長。
◎消防本部次長（大塚等君） 今のところにつきましては、おくれなどはございません。順調に進んでおりますので、10月開所を予定してございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
そうしましたら、先ほど、消防水利の話をされていたところ。消防水利整備事業について、同じく161ページで聞かせていただきたいんですけれども、平成25年度当初予算が5,514万7,000円ということで７カ所やられて、残ったのが144カ所で、100カ所、平成26年度はやるということだと把握したんですけれども、当初ですと、平成26年度から27年度が84カ所をやるという予定だったと聞いておりますが、実際のところ、工事等があっておくれたという、浦安市の液状化等の影響ですが、こちらについて、こちらがまたおくれていった場合というのは、また来年度以降にそれがどんどん延びていくというような考えになるんでしょうか。そうすると、どんどんと延びていくわけになるわけなんですけれども、この事業をやっている方に対して払うお金というのは、それでどんどん増えていくというような考えになってしまうんでしょうか。その点お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課長。
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） 平成26年度の工事予定箇所につきましては100カ所程度を予定しておりますが、平成25年度当初の予定で153カ所のところを、現実的には道路工事等のおくれによって７カ所しかできなかったということで、残りにつきましても、平成26年度につきましてもおくれを見込みまして、100カ所程度の計上という形になっております。
この負担金につきましては、その都度、工事が終わった時点で水道局に負担金として支出いたします。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ということは、100カ所である程度、もう減らした数でやられているということで、これが期間が延びたとしても、そういう影響、金銭的に影響はないということでよろしいんでしょうか。済みません、今、最後、水道局に払うということをおっしゃっていたんですけれども、そのあたりは、誰が工事主体なのか、ちょっといまいちわかってなかったところがあるので、改めて答弁願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課長。
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） 先ほど、私が100カ所を予定しておりますということを申し上げましたが、100カ所を見込んで予算を計上しております。決定はしておりません。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。100カ所で予算立てるので、あくまで100カ所ということですね。わかりました。それができるかどうかということは別として、そのぐらいだろうということで予算を立てたということでわかりました。
それでは、私はこれでもう終わりで結構です。
2014年05月18日
柳 毅一郎
