平成２６年 ３月 総務常任委員会
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、よろしくお願いいたします。
それではまず、歳入のほうからお聞かせ願いたいんですけれども、15款５項５目利子割交付金追加なんですけれども、こちらについて毎年こういうふうな形でやっているのかなと思って、どういう形で今回増えたのかなという要因をちょっと教えていただきたいので、まずお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長、酒井哲男君。
◎市民税課長（酒井哲男君） 交付金というのは、そもそも県税で納められたものが市町村に交付されてくるものでございます。
ここ数年どういう積算をしているかということですが、補正につきましては県のほうから年末、または再度１月20日ごろに１年間のものをまとめてその決算額がどうなるかという通知が来ます。今年につきましては、ご案内の利子割につきましては、平成24年度の交付決定額について106.2％で決算するだろうという、県のほうの県税としての納付ですので。それに基づきまして、本市は計算をし直して補正をしていると。全て交付金について、国税も含めてそのようなことでやらせていただいています。利子については利息ですので、さほどほかに比べると変化はないということになっております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、同じく似たような形になろうかと思うんですけれども、16款５項５目、この配当割交付金で、これは株が上がっているということではないかと思うんですけれども、実際にあとちょっとお聞かせ願いたいのは、たしか今までが３％、配当課税のうち今までは３％であったものが年末で、平成25年12月31日において５％に上がっていると思うんですけれども、その影響というのは株が配当、企業が元気になると配当が高まるということもあったのかもしれないんですけれども、そういったことというのは影響があったんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（酒井哲男君） 今、委員がお話しになったように、本則については20％ということでしたが、軽減税率がしかれておりまして10％、そのうち都道府県が３％、国が７％。３％のうち1.8％と1.2％ということで配分がありましたけれども、これが平成16年１月１日から平成25年12月末までということで法律、今年の１月１日から本則に戻ったということになりますので、この補正予算については、それは影響がないということになります。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。今回は影響がなかったということで、予算のときに考えるというのは非常に難しい。これは予算の話なのであれですけれども、なかなか見込むのは難しいのかなと思います。とりあえず今回税金が変更になったということは影響がなかったということはわかりました。そうしますと、株式等も多分大体似たような、株式等譲渡所得割交付金ということも大体そういう税金面というよりも、まずアベノミクスというか、そういった効果が大きかったのかなということは理解しました。
そしてあと、済みません、そうしますとあともう一つ18款５項５目地方消費税交付金、こちらについては何で上昇したのかということを分析していただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（酒井哲男君） 消費税については、いわゆる安定財源というふうに言われていますよね、間接税。それほど影響はない税目ですけれども、実際先ほど申し上げたように交付金、地方消費税、消費税は５％のうち１％が地方分ということで割り振られてくるわけですけれども、実際先ほど申し上げたように、平成24年度決算の99.1％で決算するだろうという数字が、県のほうから通知が来ていまして、それに基づいて補正をしています。0.9％の範囲なので、ちょっとわかりませんけれども、このぐらいの影響は通常の範囲の変動ではないかというふうに推測しているところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、歳入でもう一つだけお聞かせ願いたいんですけれども、25款５項５目自動車取得税交付金というのは、こちらはどういった影響だったのか、済みませんが、その点お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 市民税課長。
◎市民税課長（酒井哲男君） これはまさに積算は先ほどと同じようなことで、145.6％に増えるだろうということで積算しました。これは消費税の関係で、これから税率が変わっていくわけですけれども、これについても先ほど申し上げたように、税率の変更については影響はないというところで、ただ消費税が上がっていく関係もあったりして、若干あとは景気のアベノミクスという効果の中で、車が売れているということの反映だということになりますので、その辺は考えられるかなというところです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、歳出に移ります。
ページ、30、31になります。
この地域防災計画事業についてなんですけれども、こちらについて更正減になった理由というのを、多分何となくわかるんですけれども、改めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長、青木 誠君。
◎防災課長（青木誠君） 地域防災計画改定事業の更正減の関係ですけれども、本予算は当初予算において実施計画事業として地域防災計画の改定に伴い、新たな地震想定を踏まえて編集及び印刷を行う業務ということで予定していたものです。しかしながら、国から示されました新たな地震想定の首都直下地震等の震度分布等の発表が平成25年12月19日になり、さらに本市の被害想定等に必要な詳細データが今後示されるということで、こうしたことからこの想定に基づく地域防災計画への反映等を踏まえまして、本年度内の執行が困難となったために、減額補正をさせていただいたということです。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そこで、改めて聞くんですけれども、実際に具体的な制度変更点というのは、今のところであらかた新たな地震の対応ということで、新たというのは、済みません、国から発表されたものということだと思うんですけれども、実際にこれは結構今後大きく変わられるんじゃないかなと思うんですけれども、具体的にそれで特質すべき制度変更等というのは何があるか、まずそのあたりお答えしていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（西川嘉純君） 防災課長。
◎防災課長（青木誠君） やはりこの詳細データを得て、その震度を見ながら、例えば倒壊家屋ですとか、死者の数ですとか、そういういろんな面で反映するものが出てまいります。今発表されているだけでも、これまで東京湾北部地震で６強と言われていたものが、新たな想定の中では震度７という数字も出てまいりますので、この辺の変更をとらえて新たに浦安市として被害想定を行って、計画への反映ということになるかというふうに考えております。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それとあと、浦安市として一番今回改定にも力を入れないといけないということは、やっぱり液状化だと思うんですけれども、その書き方について、まだ詳細は今後ということもあるかもしれないんですけれども、どの程度拡充される、なかなかどの程度と言われても、事細かに答えることは難しいかもしれないんですけれども、どの程度というか、どういった形で、そういう盛り込む内容といったものというのはどういったものが考えられるのか、そういった点についてお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） ご答弁できる範囲で結構ですので。
防災課長。
◎防災課長（青木誠君） 地域防災計画がまだパブリックコメントも、市民の目にもまだ触れていないという部分もありますので、ただしここに至るまでに復興計画等で、さまざま市民の意見や内部的な庁内検討が行われていますので、こうした内容を計画の中に反映させていくというふうに考えております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。今後についてはということ、パブリックコメント等を受けるということで、なかなか私もこの地域防災計画、前回というか、今のやつは読ませていただいているところなんですけれども、本当にこの点について、私から言うまでもないですけれども、しっかりとしたものになっていただきたいなとは思いますので、済みません、ちょっと補正のところでしたが、今の状況というか、そういったところを聞かせていただきました。
そして、続きまして、その下でございます。10款５項60目情報政策費、汎用コンピュータ管理事業、こちらについて更正減になった理由、この点お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 情報政策課長、花田幸雄君。
◎情報政策課長（花田幸雄君） こちらの事業につきましては、汎用コンピュータの操作、それから運用監視などのオペレーション、それからデータの搬送業務などを委託してございます。
平成25年度につきましては、税のオンラインシステムを汎用コンピュータのシステムからサーバーを活用しましたシステムに移行するという事業を行っていまして、その分、データ移行に伴いますオペレーションの費用を多く見込んでございます。しかしながら、税担当課ですとか、両事業者のご協力によりまして、そこがスムーズに行われたことから、そのオペレーションの業務委託費は約200万円ほど減額になったことと、あと税オンラインシステムが11月に新税オンラインシステムが稼働してございます。12月に汎用コンピュータのほうを撤去するという当初の予定どおりそこが行われたことによりまして、12月の運用委託費が削減になって、373万円ほどの減額をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ご協力でスムーズに行われたと言われたんですけれども、そこが一番大きいんでしょうか。大体何があったということもないですけれども、せっかくなので、その辺はどういう協力があって、それだけ削減できたということは述べられるでしょうか。済みません、余りかっちりとした予算で、どこがどうだということで答えられないんであればしようがないですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 情報政策課長。
◎情報政策課長（花田幸雄君） 税のシステムを移行するときに、汎用コンピュータで旧システムは動いていました。そこはある事業者さんが動かしているんですけれども、そこから全てのデータを抽出して新しい事業者にお渡しします。ただし、旧システムのデータベースの内容ですとか、それは旧の事業者の社外秘になっていますので、新しい事業者さんのほうでそのデータの構造ですとか、テーブルの構造を理解して自分のシステムに取り込むという作業がございます。その作業が円滑にいかないと本稼働の期日がおくれてしまったり、新システムのほうでふぐあいが出たりしてしまいます。その辺を平成25年度テスト１回、本番１回で見込んで、当初の計画ではそれを見込んで、予備としてもう１回分当初予算でオペレーションの費用を上げさせていただきましたけれども、それを使わずにスムーズに移行ができたというものでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
そうしましたら、次のページにいっていただいて、32ページ、33ページで、参議院議員選挙執行費ということで、こちらについて、済みません、10款20項20目ですね。この参議院議員選挙執行費においてなんですけれども、この職員給与費更正減ということがまず書かれておるわけなんですけれども、こういった場合というのは、そもそもどうやって積算されているのかなということで、何でこれだけ237万8,000円、こういった差額が出たのかなと思いますので、少しそのあたり詳しく述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 選挙管理委員会事務局主幹、前田明俊君。
◎選挙管理委員会事務局主幹（前田明俊君） 参議院選挙に限らず、選挙の際に職員手当、職員給与費の予算の積算なんですけれども、１級から４級までの市の職員の平均単価を出しまして、それを使いましてこの人数を見込んで積算しております。
実際に選挙になりますと、この選挙費、一般の残業手当と同じように、給料のときに支払われますので、そういう職員個々の単価で積算されます。どの職員が選挙に従事していただけるかによって、金額が全然変わってくるんです。我々としては、誰にやっていただけるか、予算編成の段階でわかりませんので、１級から４級の平均単価を使って積算していると。最終的には、実際の例えば投票とか、そういった時間は同じですけれども、開票が少し早く終わったりとか、職員も実際に従事した職員の単価が見込みより安かったとか、そういったことでこういった執行残が生じています。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうすると、各自ばらばらだということですが、だから通常の残業という形でやっているということで、高い方は高いというようなイメージでよろしいでしょうか。そうなると、結構こういう言い方は悪いかもしれないんですけれども、若手の方が結構徴用されるのかなと思ったりするんですけれども、実情はどうなのかなと思いますので、そのあたりお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（西川嘉純君） 選挙管理委員会事務局主幹。
◎選挙管理委員会事務局主幹（前田明俊君） 例えば、投票事務でいいますと、投票所の事務主任ですとか、調査係の方は係長、あるいは副主査クラスの方にお願いしています。それ以外は年齢に応じて、ただ、なるべく若い方を使ったほうがもちろん安くなるんですけれども、例えばほかのイベントとかぶつかったりしますと、先にそっちに若い方が当たってしまうと、選挙のほうは年齢の割と高い方になったりとか、ほかのイベントの兼ね合いとかありますので、ちょっとなかなか単価が実際にどれくらいになるかというのは、予算編成の中でつかみにくいものがあるものですから、一応１級から４級の平均単価で見込んでいるという状況です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それとあともう１個、この選挙事務経費も更正減になっているんですけれども、こちらはどういった要因でしょうか、お答えください。
○委員長（西川嘉純君） 選挙管理委員会事務局主幹。
◎選挙管理委員会事務局主幹（前田明俊君） 選挙事務経費の更正減の主な内容としましては、委託料なんですけれども、委託料の中でも、選挙準備事務には人材派遣を使っていまして、選挙準備事務と投票事務、あるいは参議院選挙でも初めて開票でも人材派遣を使いました。それとあと金額が大きいのが、ポスター掲示場の設置業務、この２つは入札でやっていまして、その入札の結果の差金というのが、幾つか委託料がいろいろあるんですけれども、その２つの入札差金が大きく影響しているということでございます。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） おおむねわかりましたが、ポスター掲示の、済みません、今大きいと言われていたんですけれども、それが大体通年でどのぐらい、１回でどのぐらいかかるんでしょうか。今回の場合とか、もしあったら。それで幾ら今回それが安くなったというか、返ってきたというか、その程度、大きいところだと思いますので、その点をお示しいただけますでしょうか。
○委員長（西川嘉純君） 選挙管理委員会事務局主幹。
◎選挙管理委員会事務局主幹（前田明俊君） ポスター掲示場設置及び撤去経費につきましては、当初予算で356万6,850円、それに対して入札の結果、支出済額が268万1,490円、88万5,360円が執行残となっております。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
そして、続きまして47ページでございます。この40款５項５目のところで、この自動体外式除細動器（ＡＥＤ）普及事業更正減というところがあるんですけれども、こちらについては更正減になった理由というか、その点をちょっとお示ししていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西川嘉純君） 消防本部警防課長。
◎消防本部警防課長（鞠子仁君） この自動体外式除細動器（ＡＥＤ）普及事業の更正減262万6,000円の内容でございますが、ただいま委員がおっしゃいましたように、ＡＥＤの賃借を平成25年度につきましては66台予定しておりまして、それの契約差金が右のページにありますように176万円、それとこのＡＥＤを収納するボックス、備品購入費で36台予定していたものが、実質的には９台の契約となりまして、その残額が86万6,000円、合わせまして262万6,000円の減額補正をお願いしたものでございます。
以上です。
○委員長（西川嘉純君） 柳委員の質疑を留保し、暫時休憩いたします。
2014年09月20日
柳 毅一郎
