平成25年 9月議会 一般質問
平成25年第3回定例会一般質問
件名1．浦安市の教育について
要旨1．教育委員会の認識
細目1．歴史・公民教科書についての認識
細目2．採択方法・手順について
件名2．財政について
要旨1．浦安市の財政について
細目1．財務内容の今後の見通し
細目2．基金の考え方
細目3．地方債についての考え方
細目4．債権徴収について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、件名１、浦安市の教育について、要旨１、教育委員会の認識、細目１、歴史・公民教科書についての認識から始めます。
私が言うまでもないんですけれども、改めて歴史や公民を学ぶ意義とは何かを考えると、やはりグローバル化が進む現在、世界や日本に対する基礎的な教養ですとかを培って、国際社会に主体的に子どもに生きてほしいと私は思っております。また、学ぶということは特段子どもに限ったことではなく、いまだ自分も学びの道半ばでございます。言うまでもないですけれども、現在は過去の出来事の重層的な積み重ねででき上がっております。過去を正しく理解しない場合には、現代に関する認識もゆがんでしまうのではないかと思っております。それゆえ、私は、歴史の知識がすぐには役立たない、無用のものとは思わないですし、それを理解していくことは、教養としてだけでなく、人々の心を豊かにして現実に対する視野を広げると私は確信しております。今生きている人の人生がその人の生まれてから積み重ねられたものと同じように、やはり国や社会、この浦安も、そういった歴史の積み重ねによってなっているところであると思います。
私も、歴史を学んでいろいろ思いますけれども、今の世の中、当たり前と思っていたことがそうではないということ、そういうことをわかっていくことが非常に重要ではないかと思います。そして、先ほど言ったように、歴史の知識がすぐ役に立つかといえば、なかなか難しいところもあるかもしれません。しかし、歴史の問題というのは即効性はないかもしれませんけれども、認識をどう持つかによって日本の行く末を左右するのではないかと思っております。
直近の話題にも触れますと、国際問題で、尖閣あるいは竹島、北方領土、靖国神社あるいは従軍慰安婦、例は幾らでもございますけれども、こういったことをどう乗り越えていくか、そういうことをちゃんと考えていかなければいけないと思います。こういう歴史をしょっていくのは、もちろん私たちもそうなんですけれども、浦安に住む子どもたちも、まさしく将来にこういった課題を解決していかなければならないと思っております。そのためには、歴史の教科書や公民の教科書、どういうことを学ぶか、私はこれは非常に重要なことではないかと思いますし、いろんな要素が詰まっている話題ではないかと思っております。本当に意義が大きいのではないかと思っております。
そこで、まず質問させていただきたいのは、歴史や公民教科書について、浦安市教育委員が採択してきた履歴といいましょうか、過去５回程度、採択の実績をお示ししていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事、山高智美君。
（教育総務部参事 山高智美君登壇）
◎教育総務部参事（山高智美君） おはようございます。
柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
件名１、浦安市の教育について、要旨１、教育委員会の認識、細目１、歴史・公民教科書についての認識の中で、本市が採択してきた歴史・公民教科書の過去５回の採択結果についてのお尋ねでございます。
中学校教科書の過去５回の採択につきましては、平成12年度、13年度、17年度、21年度、23年度に行われておりまして、歴史・公民教科書は、いずれも東京書籍の教科書が採択されています。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
私も、この東京書籍で中学校のとき習いました。今思い返しても、いまだに家にあって読んだりもしてみたんですけれども、何でこの教科書になったのかなというのが少しわからないというところでございます。そもそもなぜ今回こういう話題を一般質問で通告したかといいますと、選定理由が不明確といいましょうか、いまだに見えないところでございます。
平成23年８月の浦安市教育委員会第８回定例会の議事録を読ませていただきまして、議案第６号が24年度から使う教科書の議案になっているんですけれども、こちらについては秘密会になっているということが記載されておりましたが、なぜ秘密会ということにするのか、その理由をお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 教科書の採択には、静ひつな環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが必要ですので、非公開としております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 静ひつな環境が必要ということで、やっぱり教えていただけないのかなと思います。
浦安市はご存じのとおり共同採択地区でございますけれども、お隣の市川市と一緒に採択を決めているということでございます。市川市では少なくとも議事録において選定理由を、そんなに量は多くないですけれども公開しているんですけれども、こちらについて浦安市が行わない理由はどの辺にあるのかなと思いますので、お聞かせください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 教科書採択にかかわる資料につきましては、千葉県教育委員会が９月１日以降に採択地区の関係資料について公開請求に応じていることから、本市も同様に公開請求に応じているところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 公開請求に応じているということ。
そこでなんですけれども、共同採択地区ですので、認識は一つにしているところじゃないかなと思うんですけれども、私が入手したのは市川市のものだったので、それで聞かせていただきたいのは、歴史教科書について、「東京書籍の教科用図書は、子どもたちが歴史学習をする中で、自分の歴史観を育んでいくには、バランスが取れた教科書である。自主的に学習できるような工夫がされており、歴史的資料や写真が充実し、見やすい配置になっている」という選定理由になっておりますけれども、浦安市も同じなのかというのでお聞かせいただきたいと思うんです。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 本市教育委員会に報告されました歴史教科書の選定理由としましては、「歴史的分野は歴史的事象に関する関心を高め、多面的・多様的に考察できるよう構成されていること、また、より自主的に学習できるような工夫がされており、歴史的資料や写真が充実していて、見やすい配置になっていることから、東京書籍を選定した」となっておりまして、市川市とほぼ同じ理由でございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私も採択に関係している人に話を聞いたことがあるんですけれども、確かに資料や写真が充実しているというのは、結構大きな要因だということは聞いております。例えば、自主的に子どもが勉強できるような書き方になっているとか、そういったことは確かに重要なのかなとは思いますけれども、非常に曖昧としていて、何とでも言えるというような印象を受けるんです。それ以上回答は返していただけないと思うんで、そのあたり、もう少しこだわりを持ってと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、私はわからないので、もう少し突っ込んで言ってほしいなというのは気持ちとしてあります。
そして、同様に市川市の議事録を見ますと、公民分野、「地理や歴史と公民の学習には関連があり、同じような構成になっているものがよい。単元も新学習指導要領に沿ってバランス良く構成されている。子どもたちが、自主的・積極的に学習できるような工夫がなされている。資料・写真が充実している」という、大体似たような理由になっているんですけれども、公民の分野についてもこういった認識でよろしいでしょうか。お聞かせください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 本市教育委員会に報告されました公民教科書の選定理由としましては、「公民的分野では、単元が新学習指導要領に沿ってバランスよく構成されていること、また、各章の課題やまとめ方が具体的で、生徒が自主的・積極的に学習できる工夫がなされており、写真・資料が充実していることから、東京書籍を選定した」となっておりまして、市川市とほぼ同じ理由でございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ほぼ同じということなんですけれども、何が一番重要なのかということを改めて浦安市教育委員会にお聞かせ願いたいんですけれども、自主的・積極的に学習できるというのは、歴史認識とかそういったことについては余りこだわりがないというか、私はそこを聞いていかないといけないと思っております。資料が見やすいというのは、確かに見やすいほうがいいに決まっているんですけれども、歴史認識等については議論等はされたんでしょうか。そのあたりを確認させてください。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 東京書籍につきましては、歴史の見方を広げ、学習を深めるページが充実しており、学び方や調べ方が工夫されているというようなこと、また、地域の歴史への関心が高まるように特設ページを設け、歴史調査の方法が具体的に例示されているなどというような調査報告を受けていることから、選定したところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかるようなわからないような答えでありますけれども、私も公立の中学校に通っておりましたので、東京書籍を使っていて、何となく、今思い返すと、書き方として少し、少しといいましょうか、もちろん検定を通っているところなので、書き方はうまく書かれているんですけれども、どうしても読んでいくと一方向に行ってしまうような気がしてなりません。
それ以上回答は頂戴できないと思いますので、次に進みます。
採択方法と手順についてなんですけれども、改めてなんですけれども、浦安市が現在、市川市と共同採択地区になっているといった理由は、どういった理由があるのかお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 小・中学校におけます教科書の採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条により、「都道府県の教育委員会は、市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区を設定しなければならない。」と規定されています。本市と市川市が共同採択地区となっておりますのは、千葉県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して、葛南西部採択地区として設定しているためでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そのまま、法律のままだと思うんですけれども、それでは自然的、経済的、文化的条件というのはどういうことなのかなと思いますので、前例踏襲と言ったら失礼かもしれないですけれども、ずっと一緒にやってきたのかなと思いますので、そのあたり、疑問を持たれなかったかなと思いますので、お答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 自然的、経済的、文化的条件とは、本市と市川市がともに江戸川や東京湾に接し、東京都と千葉県の県境に位置するという自然環境や、経済的・文化的な交流が古くから盛んに行われていたことと理解しております。また、本市と市川市は、学校教育の場でも教育行政の場でも長年交流が深く、ともに協力しながら取り組んできたこれまでの経緯もあり、共同採択地区となっているものと理解しております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市川市と教育行政でいろいろ交流があるということが理由にされていると思うんですけれども、わからないのが、今までは交流があるから、よりそれがいいと言われるかもしれないんですけれども、市単独で教科書の採択手順を踏むというのは、何かデメリットがあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 本市単独での採択となった場合には、現在の葛南西部採択地区協議会で実施していますような綿密な調査・研究の水準を維持することが難しくなることが予想されます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 綿密な調査ができないということで、２つの市が集まったほうがよりいいものになると、そういうお答えでしたけれども、後の質問に回しますので進みます。
千葉市とか市原市、船橋市が教育委員会の会議を公開していらっしゃると思うんですけれども、こういったことの取組みについてはどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 教科書の採択につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、静ひつな環境を確保し、外部からの働きかけに左右されることなく、公正かつ適正な採択がなされることが必要です。そのため、市川市及び浦安市においては、教育委員会会議を非公開としているところです。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 先ほど質問で答えがあったと思うんですけれども、採択地区の最小単位は市もしくは郡とされているところなんですけれども、先ほど、市川市と共同でやることが綿密な選定のプロセスになるということをお答えされてしまったので、聞くのも非常に心苦しいんですけれども、昨今、地方のことは地方で決めると、市独自で考えていくということも、私は必要になってくるんじゃないかなと思っております。浦安市としても、区割りを決めているのは、先ほどもご答弁があったように県でございますので、あくまで浦安市は独自でやっていくという、そういう考え方もありなんじゃないかなと私は思っているんですけれども、この点についてどういうお考え、先ほどちょっと厳しい回答をいただいたので、改めて聞くのは大変心苦しいですが、お答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 現在、葛南西部採択地区協議会では、２つの市における指導経験豊かな教員による綿密な調査・研究のもとで教科書の選定が行われております。そのため本市も市川市も単独採択の計画はございません。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私は、今回質問するに当たりまして、全国の採択の様子を調べてみました。それで、全国を見渡しますと、自治体規模で、浦安市は16万都市でございますが、はるかに少ない人口でも自主的にやっている自治体がございます。それを思うと、人口だけではなくて、もちろん見識が豊かな人がいらっしゃるということが大前提だと思うんですけれども、人口とは言わないまでも、浦安市だけでは本当に厳しいものなのかどうか、それについてお考えがあるようであればお答えしていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（山高智美君） 議員おっしゃるとおり、確かに東京都では市町村ごとの単独採択を実施しておりますが、その採択の方法は市町村規模によりまちまちでありまして、人口の少ない地区では研究調査員が教科ごとに１名というようなことも聞いております。本市では、教科書採択には十分な調査・研究が必要と考えておりますので、現状では共同採択による教科書採択を継続すべきと考えております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
この点についてはここで終わろうと思うんですけれども、改めて歴史や公民、公民の教科書も読みましたけれども、敗戦後からの経緯を細かく書かれているところだと思うんですけれども、私は非常に憂慮するところでございます。冒頭に述べたんですけれども、グローバル化が進んでいる現代で、歴史を学ぶ意義というのは本当に大きくなっているんじゃないかなと思います。国とかの活動というのは、どうしても他国とのあつれきを生んだりしますが、相手のこともちゃんと知っておかなければいけないと思います。もちろん教科書に一部は記載がなされているところなんですけれども、今の日本を見ていると、言われっ放しというか、そういうところがあるのではないかということを付言させていただきたいと思います。子どもたちが今後どういう対応をしていくかというのは、歴史を学ぶということは非常に大きいことではないかと思いますので、その意見を述べてこの質問は終わらせていただきたいと思います。
続きまして、件名２でございます。要旨１、浦安市の財政についてでございます。
細目１、財務内容の今後の見通しということで、浦安市は、震災が起きて財政状況が変動しているということは、るる私も述べてきたところなんですけれども、これはいろいろ国とのやりとりがあって、私が当初考えていたよりはかなりいいと、そういうふうには思っております。
しかし、今後、日本全体がだんだんと落ちていくような気がします。昨日も少子・高齢化の話題とか、そういった話題が出ていたと思うんですけれども、もちろん気を引き締められていると思いますけれども、今後とも推移は見ていかないといけないと思っております。
そこで、一番わかりやすい例として、財政調整基金について今後どのように推移していくのか、この点についてまずお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長、小鍛治周二君。
◎財務部長（小鍛治周二君） 本年３月に策定いたしました中長期財政収支見通しの中で、財政調整基金の年度末残高は、平成25年度以降一時的な増加もありますが、おおむね減少しながら推移し、平成32年度で約77億円になると見込んでいます。その中で、平成25年度の財政調整基金の年度末残高は約169億円と見込みましたが、現時点での予算編成上は約142億円を見込んでいます。
今後、市としましては、平成25年度の最終予算見込みや平成26年度当初予算なども踏まえまして、中長期財政収支見通しを試算する中で、改めて財政調整基金の推移も見通しを立てたいと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そういう推計がなされているところで、わかりました。
私がちょっとわからないところもありまして、詳細に示していただきたいのは、下水道が今回大きなお金が動いていると思うんですけれども、入り繰りが非常に難しくてわからないところがあるんですけれども、これはどのような形で今後推移していくのか、下水道会計について今後の推移をお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長、長峰敏幸君。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 下水道会計につきましては、特別会計の中で、必要な経費につきましては一般会計から繰入れをしながら、運営を独自な会計として行っているところでございますけれども、今後につきましても、必要な維持管理につきましては使用料等の中で独自な会計で行い、また、復旧・復興に関してのところについては、地方債、起債等を利用して運営を図っていこうと、今後ともそういう流れになっております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ちょっと聞きたいんですけれども、下水道のほうで今回の震災があって、お金のことで幾ら国から来て、インフラというのは非常にお金がかかるところだと思うんですけれども、それが幾ら来て、入り繰りでどういうような形になっていくのか。私が一番最初心配したのは、下水道が、今後インフラの更新等があると思うんですけれども、それが重荷になってくるんじゃないかと思っていたんですけれども、結構国からお金をいただけるということなんですけれども、そのあたり、もう少し詳しく言っていただけるとありがたいので、お願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（長峰敏幸君） 今回の下水道会計の復旧・復興の中で、平成24年度までの事業費と財源内訳でご説明させていただこうと思いますが、災害復旧・復興に関する事業費につきましては平成22年度より支出しておりまして、平成24年度までの決算数値における事業費は28億4,119万7,440円となっております。財源内訳としましては、災害復旧国庫負担金が５億7,285万9,000円、地方債が６億5,840万円、震災復興特別交付税が10億3,554万6,000円、一般財源が５億7,439万2,440円となり、財源ごとの比率としましては、災害復旧国庫負担金が20.2％、地方債が23.2％、震災復興特別交付税が36.5％、一般財源が20.1％となっているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
次に聞きたいのは、私は、以前に聞かれたことかもしれないんですけれども、改めてお聞きしたいのが、基金についての考え方です。浦安市の液状化等被害住宅再建支援事業補助金、これは皆様もご存じのとおり、他自治体ではこういった制度がなかったというのは、浦安市としては震災後の財政のアプローチとしてもいいんじゃないかなと私は思っております。ほかの自治体ではできなかったことじゃないかなと思っております。
そこで聞きたいのが、この制度はやはり財政上の裏打ちがあってできたところだと思うんですけれども、これは仮の話で恐縮なんですけれども、再度液状化が起きる、それをしないために皆様も当然頑張っていらっしゃると思っておりますが、仮説としてそういったことを考えておくことも、私は一つの重要なことではないかと思っております。そこで、今、浦安市として財政的対策としてこういったことをどう議論されているのか、聞いてみたいところなので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 市長公室長、筧 尚行君。
◎市長公室長（筧尚行君） ただいまのご質問でございます。
現在、本市におきましては、公共施設の液状化対策や国の制度を活用した公共施設と宅地との一体的な液状化対策など、液状化被害を抑制するための取組みを重点的に行ってございます。そのため、現時点で被災を想定した財政支援等については検討してございませんし、議論もしてございません。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、基金について聞かせていただきたいのは、少なくない自治体が財政調整基金とは別にこういった災害対策の積立てをしていると。何かあったときに災害対策に使えるようにしているというところがございます。こういった災害対策の基金といったものを１つ置いておくといいんじゃないかなと思っているところなんですけれども、なぜかと申しますと、名目がつくと非常にわかりやすいというところが挙げられると思いますし、住民とかそういった方の合意もとりやすいんじゃないかなと思いますし、もしも何かあった場合、災害リスクがありますので、そういったときのために積んでおくということが非常にいいことではないかと思うんですけれども、その点について、今どのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 災害対策基金の創設についてでありますが、浦安市財政調整基金条例の中におきまして、災害復旧で財源不足が生じたときの財源に充てることも予定しておりますので、災害対策基金を創設する考えは現状ございません。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ただ、兼ねているというところなんですけれども、１つ名前をつけるということは、私は非常に意義があるんじゃないかなと思いますので、現状はそういうことは考えていらっしゃらないということで理解いたしました。
続きまして、地方債についてお聞かせ願いたいと思います。
先ほどの財政調整基金の関係は理解したところなんですけれども、地方債残高と今後の推移について、どのようなものになっているのかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 本年３月に策定いたしました中長期財政収支見通しの中で、地方債年度末残高は平成25年度から平成31年度まで減少傾向で推移し、平成32年度にやや増加に転じ、約139億円と見込んでいます。その中で、平成25年度の地方債年度末残高は約176億円と見込みましたが、現時点の予算編成上では約185億円となっています。
今後、市としては、復旧・復興事業の進捗状況や平成26年度当初予算なども踏まえ、中長期財政収支見通しを試算する中で、改めて地方債現在高の推移も見通しを立てていきたいと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、これもなかなか厳しいのかもしれないんですけれども、期限前の償還というのは厳しいのかどうか。今回、特例措置で償還されたと思うんですけれども、こういったことについては、シミュレーションしたというか、シラミ潰しに金利等の差額というのは計算されたんでしょうか。その点について改めてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 東日本大震災の特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため、本年度に創設されました特定被災地方公共団体借換債と同様、年利４％以上の地方債となりますと、現在、本市では大部分が政府系の資金となっています。政府系資金では、任意の繰上償還の場合、借入先の損失額を補填するため、これに相当する補償金を支払う必要があり、余りメリットがない状況です。また、繰上償還をする場合の財源をどうするかといった問題もあります。
したがいまして、国の特例措置などにより繰上償還に係る償還金が免除される場合は別として、現在のところ、市としては政府系資金について任意の繰上償還は考えていません。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。補償金を払わないといけないということで、余りメリットはないということで理解いたしました。
続きまして、債権徴収についてお聞かせ願いたいと思います。
浦安市と言わず、自治体が扱っている代表的な債権として、地方税であったり、国民健康保険税あるいは介護保険料、保育園保育料、幼稚園授業料、学校給食費とか、あと水道料金、奨学金の貸付金とか、下水道ですとか、公営住宅の家賃といったことがあると思うんですけれども、こちらについて、今、どの程度ちゃんと納められているのか、その点をまず最初に確認させてください。よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 平成24年度決算から各種債権の収入未済額を説明いたします。
地方税につきましては、個人及び法人の市民税、固定資産税、軽自動車税の合計で30億1,473万円程度、国民健康保険税が12億1,594万円程度となっています。税以外の債権では、介護保険料が3,370万円程度、保育所保育料が1,799万円程度、幼稚園授業料が168万円程度、学校給食費が1,537万円程度、下水道料金が１億2,026万円程度、市営住宅家賃が380万円程度、奨学資金貸付金が2,508万円程度となっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこでなんですけれども、全部が全部取れるというのはなかなか難しいということは、わかっているところなんですけれども、これはちゃんと徴収しないといけない課題であることは論をまたないところだと思います。
そこで、浦安市が債権回収に取り組んできたことについて少しお聞かせ願いたいと思うんですけれども、浦安市は平成22年３月に債権管理条例を制定されたと思うんですけれども、こちらの条例を制定された後、どのような変化があったか。簡単に言うと徴収率は向上したのかどうかということをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 債権管理条例は、種々の条例に基づき債権の管理等を行っていたものを、債権管理の手順をより明確にし、各部署において適正な債権管理の執行を目的に制定しました。
条例を施行した平成22年度から平成24年度までにおいて、東日本大震災の、り災関係業務が発生いたしまして、債権管理業務が十分に行えなかったこともございますが、債権によって多少の変動がありますけれども、毎年徴収率が向上してきた債権につきましては、国民健康保険税、介護保険料、保育園保育料、学校給食費の４債権となっています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで上がってきたものがあるということで、仕事はなかなか大変だと思うんですけれども、債権をどう回収していくかということで、法律的な知識が必要になってくるんですけれども、こういったことについて市としては、専門性が高い人を育成していくというか、最終的には人がやることなので、今、浦安市としてはどのようなことを行っているのか。言いかえると専門性を持つ人をどう育てていくか、そのことについてお示ししていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 債権管理につきましては、専門的な法律の知識を必要とするため、平成20年度から各課担当者や管理職を対象といたしまして、東京弁護士会の弁護士に依頼し、毎年２回、定期的に研修会を開催しています。その際、ただ聞くだけの研修会ではなく、参加した職員に質問し、回答させる授業形式とし、実践的な人材育成につながるよう、職員と弁護士がともに意見を出し合い、考える場になることを心がけています。
また、条例施行に合わせまして弁護士を非常勤特別職に任用し、徴収対策アドバイザーとして債権回収対策室に配置いたしました。このアドバイザーには、随時、各種債権についての問題や疑問が生じた際には、担当部署と個別に法律相談を行い、併せて職員が専門的な法律の知識を習得できるよう指導しております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 端的に聞きたいのは、その研修をやられていると、そういうことなんですけれども、実態として、先ほど何点か挙げていただいた、まだ納められていないものを回収するのはなかなか大変だと思うんですけれども、ちゃんと専門的な人が庁内に足りているのかどうか、そういったことについてどういう見解をお持ちなのか。人が回収するので大変だと思うので、そのあたり。また、もし答えていただければ、その回収の業務というのは優先度はどの程度高いのか、その辺をお答えください。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 専門性を持つ人員の確保につきましては、これまで徴収対策アドバイザーの指導や研修会を通じて人材の育成に努めています。また、債権管理の専門性を必要とする業務は職員が担い、その他の業務を非常勤職員や再任用職員を任用し、債権の管理に取り組んでいる部署もございます。
債権回収は、健全な公共サービスの提供に必要なだけではなく、市民間の公平性の確保を図ることにより、市政への信頼を得る上で極めて重要な業務と認識していますので、今後も全庁的に取り組んでいく必要があるものと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 市の中ということで、弁護士の先生と連携をとられているということで、市の内部の職員の話もありますけれども、今、ご存じのとおり、内閣府で「公金の債権回収業務」ということで、そういう冊子といいましょうか、資料があって、私も勉強させていただいたんですけれども、官民連携について、サービサーを用いるということについては、今どういう議論が行われているのか、お示ししていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 債権回収会社、サービサーにつきましては、未収金の回収を効率的に進めるために、民間の債権回収業務のノウハウを活用している自治体がありますが、業務内容が限定され、滞納者との納付交渉は十分ではないというようなことも聞いております。
本市がこれまで弁護士に委託してきた債権整理・回収業務は、市民との納付交渉、生活状況の確認、破産手続や多重債務対策などの生活の再建に関する法的アドバイスなどを行い、市には債権管理全般にわたり助言していただいています。このようなことから、本市といたしましては、今後も引き続き弁護士に委託していきたいと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
債権徴収についてはこれで終わらせていただくんですけれども、なかなか大変な仕事だということは、もちろん重々承知しているんですけれども、当然ながら、納めている人と納めていない人がいるのはよくないことでございます。それで、徴収率を上げるのはもちろんそうですけれども、やっぱりちゃんと請求していく。もう当然やられていると思うんですけれども、そういうことをしっかりと続けていくことが重要ではないかなと思っております。債権回収の額というのは、少ないところから取るので難しいことではあるかと思うんですけれども、その点については、厳しくといいましょうか、行ったほうがよろしいんじゃないかなと思います。
続きまして、要旨２、ファシリティマネジメントについてでございます。
皆様も結構話題にされていることだと思っております。非常に悩ましい問題でございます。最初、私もこの話題を知ったときは、省庁の名前は忘れてしまったんですけれども、総額で330兆円で、今後50年間にわたり年間8.1兆円と、そういう資料がございました。そのときに、本当に目がくらむといいましょうか、社会保障で自然増になる部分もあるのに、ここにまたインフラ関係がくるのかと思うと、非常に気が重くなったわけでございます。ただ、これは絶対にちゃんと議論していかないといけない問題ではないかなと私は考えております。
そこで、浦安市も事業で、今年度よりファシリティマネジメントに関する事業をやられていると思うんですけれども、まず業務委託先についてはどちらになったのか、お答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 受注者は日本工営株式会社です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 日本工営株式会社についてなんですけれども、選定方法と、どういう会社だからということがあれば、少し述べていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 委託業者の選定につきましては、公募型のプロポーザル方式により選定しています。選定に当たっては、専門能力、技術力、導入に向けた基本的な視点が高かったことがその理由です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこでなんですけれども、少し議論の中身というか、本年度から事業化されたわけなんですけれども、たしか現況の課題整理と、そんな記述があったと思うんですけれども、初年度は今年度ですけれども、どういう課題が見つかったというか、今の議論状況、その辺についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 現況課題の整理としては、各施設所管課に対するヒアリングによって課題を洗い出し、問題点の整理を行います。施設基本データの整備は、ファシリティマネジメントを推進するに当たって必要な各施設の竣工年、面積など基礎的データの整理を行います。先進事例の調査・検討では、既にファシリティマネジメントを導入している自治体等の事例を検証し、浦安市に合ったファシリティマネジメント導入について検討するものです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこでなんですけれども、実際にどの程度の、公共施設もいろんなものがありますので、これは私が前に藤沢市に視察に行った際、今の課題はどういうことかというと、藤沢市も公共施設マネジメント白書というものをつくられているところなんですけれども、そこで職員の方に聞いたところ、下水道、橋りょう、道路等、そういったものも織り込むことが今の課題であるということを述べられておりました。この点について、浦安市は今、課題整理の途中で大変恐縮ですけれども、どういう方針を持っているのか、そういったものまで包括してやられるのかどうか、その点についてお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 橋りょう、下水道、公園施設などにつきましては、既に耐震・長寿命化計画を策定する予定となっていますことから、現在、本市が取り組み始めたファシリティマネジメントでは、公共建築物を対象としています。
しかしながら、市としましても、将来を見据えた場合、インフラも含め、ファシリティマネジメントの視点が必要となってくるものと考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） この事業について、私が思うのは、もちろん課題を整理して、いろんな見取り図をつくっていただくことが重要なんですけれども、これはちょっと気が早いのかもしれないですけれども、つくる目標は何かということも改めて考えていただきたいなと思っております。この情報データを集めてどうするかというと、もちろん財政的な裏打ちをどうしていくか考える材料になることは、当然そうなんですけれども、これは庁内だけではなくて、何か資料になって出てくるのではないかと思いますけれども、そういった資料を使って将来的に市民と話すことも必要なんじゃないかなと思っております。
どういうふうにお金が公共施設にかかっているとか、利用者もわからないところが多いと思います。なので、少し先の話ですけれども、市民にそういう資料等を使って説明するというか、対話をしていく、そういった考えはお持ちなのかどうか、お答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） ファシリティマネジメントを推進するに当たっては、既に導入済みである自治体の資料等、得られた情報につきましては、年度ごとに公開することを考えています。また、今後まとめるファシリティマネジメントの基本方針等についても公開するとともに、せんだっても新聞報道等にもございましたが、市民の理解も必要なことから、現在、検討し始めたところでございますけれども、必要に応じて市民との情報共有なども図っていく必要があると考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私は、この事業に期待しているところでございます。非常に悩ましい問題であると、その一言なんですけれども、日本が人口がだんだんと減少していく中で、インフラがどうなっていくのか。人口が今まで多かった、それをもとにつくられたインフラを今後どうしていくのかというのは、日本の大きな課題なんじゃないかと思いますし、そういう公共施設を持っているのは国ではなくて自治体が多いわけでありますので、自治体の戦略としても、私はこれは非常に重要ではないかと思っております。
私が思うに、これもまた気が早いかもしれないですけれども、この問題も最終的には住民と合意をとっていくと、そういう話題になろうかと思っております。施設をつくって喜ばれる方もいらっしゃる一方で、そういう施設をつくらないで、税金の負担ですとかそういったものを余り上げないでほしいという、税の取り方は、人の考え方で、税金が重くても安心した暮らしができるとか、税金が軽くて自分で頑張ると、そういう思考の人がいらっしゃると思うんですけれども、どうするかということは、住民と最終的には合意していかないといけない。言うまでもないですけれども、ここが最後のかなめになるんじゃないかと思っております。
老朽化と財政状況と、そういったことをちゃんとわかっていただくことというのは、私は非常に重要なんじゃないかと思います。もちろん、どの程度費用負担があるというか、どれだけかかっているとか、維持でどういうお金がかかるとか、そういうことがわからないと、人間は現金なものかもしれないですけれども、近くに何かが建つといったら非常に喜ぶと思うんですけれども、その後、それが非常に重くのしかかってくるということをきっちりと説明していけば、意外と住民の合意というものはとりやすいんじゃないかと思います。なので、私は、この事業についてどういう成果物が出てくるか、今、現状検討中でございますが、この資料というのは非常に意義があるんじゃないかなと思いますし、期待しておりますので、今後とも推移を私も逐次聞いてまいりたいと思います。
もう時間がございませんので、私、柳 毅一郎の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（西山幸男君） 暫時休憩いたします。
△休憩（午前１１時０４分）
2013年12月09日
柳 毅一郎
