25年6月議会 一般質問 議事録
平成25年第2回定例会一般質問
件名1．子宮頸がんワクチンについて
要旨1．子宮頸がんワクチンに対する懸念について
細目1．市当局の子宮頸がんワクチン に対する認識について
細目2．今後の対応
件名2．北栄3丁目市有地貸付について
要旨1．ダイエーの出店について
細目1．市議会の意見書の取り扱いに ついて
細目2． 住民への対応について
件名3．市街地液状化対策事業について
要旨1．住民との合意形成について
細目1． 住民説明会について
細目2． 今後の対応
件名４．事業評価について
要旨１．大規模事業評価制度につい て
細目1． 他市の事例についてを踏まえ、市当局の認識について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、始めさせていただきたいと思います。
まず、件名の１番、子宮頸がんワクチンについてでございます。
要旨１、子宮頸がんワクチンに対する懸念、これについて、まず始めさせていただきたいと思います。
自身、６月３日に一般質問の通告をいたしました。その後、厚生労働省が子宮頸がんワクチン接種の積極的な勧奨を控えると決めました。浦安市内でも混乱が広がっているのではないかと思います。保護者からは、責任や判断を丸投げしているのではないか、あるいは副作用のさらなる情報開示をとの意見がございます。一方、厚労省の専門家会議の経過を見守り、勧奨が再開されてから接種しても心配がないと、冷静な対応を求める専門家がいることも事実でございます。
しかし、厚生労働省による副作用、正確に言うと副反応でございます、の説明として、注射部位の疼痛、発赤等、全身の症状として疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状、関節痛、発疹、発熱等、まれにアナフィラキシーショック等、こういった痛み、恐怖、興奮などに引き続く血管迷走神経反射と考えられる失神、副反応はほかのワクチンよりも報告頻度が高い傾向にある。また、同省のまとめでは、医療機関から報告された発熱やアナフィラキシーショックなどの副反応が2010年11月から今年３月までに1,196件に上っているとの記述がございます。うち106件は障がいが残るなど重篤なケースでございます。
厚生労働省の検討会が「接種の中止」ではなく「積極的な勧奨を控える」という結論にとどまったのも、副反応とワクチンの因果関係がはっきりしないためであります。判断材料がないと保護者らは混乱するのではないかと私は懸念するところでございます。そのため、市としても今後、子宮頸がんワクチンについての対応に力点を置いて最善を尽くしていただきたく思います。
以上の認識のもと、細目１番、市当局の子宮頸がんワクチンに対する認識についてでございます。
まず、市として子宮頸がんワクチンの助成費用を開始する際に、このワクチンの効能についてどのように検証したのかお聞かせ願いたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
（健康福祉部長 新宅秀樹君登壇）
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、子宮頸がんワクチンについて、要旨１、子宮頸がんワクチンに対する懸念について。
市が子宮頸がんワクチンの接種を開始する際、ワクチンの効能についてどのように検証したのかといったお尋ねです。
子宮頸がんワクチンにつきましては、当時、アメリカをはじめ世界の100カ国以上で承認をされており、また、国内におきましても厚生労働省で承認をされたワクチンでありました。また、この子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防する効果があるというふうに認識をし、市で接種を始めたものです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ＷＨＯと、あと国が認めたということで、それに従い浦安市としても始められたということだと思います。
そこで、まずこれは、これはといいましょうか、市としてどの程度の実績があるかをまず確認してまいりたいと思いますので、子宮頸がんワクチンの実施率はどの程度か、過去３年程度遡ってお示ししていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
そして、子宮頸がんの検診についても触れていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 子宮頸がんワクチンにつきましては３回の接種が必要であり、その接種間隔から年を越えるケースも多く、年度ごとの実施率を出すのは難しいところです。
そこで、平成22年度から平成24年度までの３年間のうちに第１回目のワクチンを接種した者の率で申し上げますと、平成22年度、当時中学１年生であった者が70.6％、中学２年生であった者が80.6％、中学３年生であった者が88.4％、高校１年生であった者が80.0％という状況です。
また、子宮頸がん検診につきましては、受診率で申し上げますと、平成22年度が39.0％、平成23年度が36.7％、平成24年度が35.5％となっております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私も、これもやはりだんだんと、いろいろニュースで取り上げられるようになって再度自分でも調べまして、市のホームページにも今年の４月からということで記述がございまして、その中に、ちょっと通告と今までの間に変動がございますので、ホームページの資料等も変更されていると思うんですけれども、当時、聞き取りの際に厚生労働省、浦安市のホームページからリンクを張って厚労省につなげていたと思うんですけれども、その記事を。厚生労働省の健康局結核感染症課が作成した資料に、その際の２項について、現時点では導入から間もないことから、子宮頸がんが減少するという効果の検証は困難と記載されておったかと思います。
この点について、市の見解としてはどのようなものをお持ちなのかご答弁願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この現時点では効果の検証は困難といったことにつきましては、定期の予防接種になったのが今年４月からですので、当然この子宮頸がんが減少するという効果の検証までには、これは相当数の年月がかかりますので、そういった意味で厚労省は、検証が困難といったことで、ワクチン自体の効能について、効果がないといった意味ではないというふうに認識をしております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 子宮頸がん予防ワクチンでいろいろ懸念になるところは、どのように、何というんでしょうかね、効果と、ちゃんと検診を受けてやるのかと、あと、ニュースに先行して非常に、麻痺といいましょうか、そういったことが起きることによっての恐怖ということの狭間ではないかと思っております。
やはり因果関係が証明されていないということではあると思うんですけれども、これについて、現在、積極的な勧奨をやめるということでホームページのリンク、厚生労働省のビラですかね、何といったらいいんでしょうか、ビラといいましょうか、そういったものが張りつけられていたと思うんですけれども、その際に副反応が起きた際は市に報告してくださいというようなことが書かれていたと思うんですけれども、現在、副反応といったことは市に報告されておるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 接種後の意識の喪失ということで１件報告がありましたけれども、すぐに回復したということでした。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、市に対して、このニュースの後、ニュースといいましょうか、積極的に勧めないということになった際に結構ニュースでも取り上げられたと思います。新聞にも取り上げられましたし、パソコンでもＹＡＨＯＯ！ニュース等で取り上げられたと思いますが、この反応について、市民からどうすればいいんだとそういった反応があったと思うんですけれども、こちらについて、どのようなものがあったのか、そして、市としてはどのような対応を行っているのか確認させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） ちょっと手元にあるのが、積極勧奨中止前の状況で答弁を用意しておりましたので、今現在、積極勧奨中止後の問い合わせとしては十数件、やはり副反応についてどうかといった問い合わせがあるようでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 十数件あるということなんですけれども、その前のことで準備しているということで、対応をどうするかということまでは答弁いただけないのかと思いますが、これは本当に市としてもデリケートな問題だと思いますので、後ほど質問で少し突っ込んで聞かせていただきたいと思いますが、続きまして、あとそもそも問題になっているのが、この原因をたどると、20代、30代の女性に急増しているとありますけれども、この根拠といったものはどのようなものになっているのでしょうか、お示しください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターが発表しております子宮頸がんの年齢階級別がん罹患率によりますと、20代から30代の方の罹患率が高くなっているといったことから、ホームページに載せさせてもらっているということでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そういう根拠があって、そういうふうにやられているということは理解しました。
やはり、特に今回いろいろ変化があったと思います。この子宮頸がんワクチンについての扱いですね。今後の対応ということが、やはり市としても非常に重要になってくると思うんですけれども、ワクチンの接種後に体に異常が起きた、冒頭るる申させていただいたんですけれども、これについて、先ほど１件あったという話であったと思いますが、こういったケースが起きた場合、市はどのような対応を行うのか、今、想定していることをお示ししていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この子宮頸がんワクチンはもう定期の予防接種ですので、これはもう既に決められております。定期の予防接種により副反応が起きた場合には、予防接種法にもう規定されておりますけれども、医療機関の開設者または医師は厚生労働大臣への報告義務があり、報告を受けた厚生労働大臣は、その内容を予防接種を行った市町村長に通知することとされております。市では通知等があった場合、事実関係を調査した上で浦安市予防接種健康被害調査委員会、これが設けられておりますので、この委員会が医学的見地から調査をするということになっております。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今の浦安市の対応については、どのようなものかということは概要理解しました。
それで、現在、国からの副反応について対応マニュアル、そういったものでもっときめ細かくというか、特に、やはり変動があったと思います。動きがあったと思いますので、そちらについては通達といったようなもの、あるいはホームページ等で変更があるということがわかっておりますが、現在そういった対応マニュアルのようなものは、厳密なものはあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 今回の措置は、あくまでも積極勧奨しないといったことですので、このあたりの対応が変わったわけではない状況です。
副反応が起きた場合の対応マニュアル、これは厚生労働省から「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」ということで通知をいただいておりますので、この通知に沿って対応していくということになります。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、この子宮頸がんワクチンについてなんですけれども、私も今回の質問に当たってできる範囲でいろいろな人に聞いてみたんですけれども、私が問題だなと非常に思ったのは、やはり情報といいましょうか、接種する方が余りよく知らないでやられているケースですとか、若いといいましょうか、中学生とかそういった方が受けるに際して、保護者等も余り深くは知らないままに受けている。そういったことについて、あと一つ、やはり大きな違いがあるのではないかというか、認識のギャップがあるのではないかと思ったんですけれども、これをすれば、この子宮頸がんワクチンを受ければ100％予防できる、そういった意見も受けました。これで大丈夫なんじゃないのという意見も受けたんですけれども、このイメージについて、私は改善を図っていくことがやはり正しいことなのではないかと思いますが、その点について市としての見解はどうでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 市ではホームページにおきまして、二十歳以上の女性に対しては検診を無料で実施している、また、ワクチン接種で全ての発がん性ＨＰＶの感染を予防できるわけではなく、１年に１回検診を受けることが大切ですといったようなお知らせをしているところです。
これにつきましては今後も、予防接種だけではなく検診も併せて受けるよう周知を十分してまいりたいというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それとイメージについてということなんですけれども、今のについて、少し質問がもう一回重複してしまうかもしれないんですけれども、この子宮頸がんワクチンについて、情報提供は現在どのようなことをやっているのか、少し具体的に、ホームページ等、あとチラシ等、そういったものがあるのかどうか、何をやっているのか、具体的なことをお示しください。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） まず、市のホームページに厚生労働省のＱ＆Ａを載せるほか、接種対象年齢に達した方に個別通知を差し上げているところです。また、国における６月14日の会議において積極的な勧奨はしないということを受けまして、予防接種を実施する医師、先生に積極的な勧奨はしない旨と併せて、有効性とリスクについても十分説明するよう周知をするとともに、これは医師会を通してお話をさせてもらっていますが、市でもホームページ等により、現在積極的な勧奨はしていないといったものも含めて、このあたりについて周知をしているといったところです。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、医師会について言及があったと思うんですけれども、実際にこれをやられる際というか、ワクチンを打つ際に、実態としてお医者様といいましょうか、医師の方たちはどのような説明を行っているのか、市としてはその実態をちゃんと把握しているのかどうかという、ヒアリング等をやっていくことが私は重要ではないかなと思いますが、市としては今の状態といいましょうか、医師とのやりとり等把握しているのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 医師会を通しまして各予防接種を行う先生方に対しまして、予防接種の有効性及び安全性とともに副反応について十分な説明を行った上で接種するということで、これは現在の積極勧奨中止以前から、このような形で医師会とも取り決めをし、周知徹底が図られているというふうに考えています。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これについては今の状態ですと、冒頭申したとおり、非常に親として悩ましい、親としても本人としても悩ましい状態なのではないかなと思います。それは今、先ほどといいましょうか、言ったように因果関係は証明されていないもののというような話になってくると思います。そしてニュース等でも出ましたし、非常に話題が今、高まっていると思いますし、今後の推移を見なければいけない部分があると思います。
そうした場合、対応として、非常にこれはなかなか、先ほどの子宮頸がんのワクチンと子宮頸がんの検診の差があると思うんですね、率の。そうした場合に、このワクチンについて非常に今、揺れている状態ですので、逆に言うと子宮がん検診をまず受けていただくということを広める契機にも私はなるのではないかと思いますし、ちゃんとインフォームドコンセントをするにはそういった場で話すことができるのではないかと思いますので、何が言いたいかといいますと、子宮頸がん検診をまず受けていただいて、本人または親がしっかりと理解した上で、理解した上でということは、この副反応のリスクでございます。それについて受けるということは可能かどうか、そういったことを推奨していくことはできるのかどうかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この検診については二十歳以上を対象とさせてもらっています。やはり一番リスクが高い思春期の女性たち、特にこのワクチン接種、中学１年生から行っていますけれども、この方たちに検診を受けさせるというのは、これはかなり難しい状況だと考えております。
また、インフォームドコンセントにつきましては十分医師会の先生方にも説明をさせていただいて、特に、予診票に、「説明し、同意を得た旨の署名」ということで医師に求めているところでもあります。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
この子宮頸がんについて最後になりますけれども、調べた限りにおいて、検診を受けて、非常に、定期的に受けることが重要だということが述べられております。前がん段階ですね、そういったものを発見して切除すれば非常に体への負担も少なくて、治療後、妊娠等も可能でございますし、これは本当に今の率というのは、私はもっと検診の率というのは上げていくべきではないかと思いますし、こういう時期だからこそそういったことを訴えていくことができるのではないかと思いますので。さらに言うと、やはりさっき20代から30代という人が多くなっている、そういったことを述べられたと思いますが、20代、30代がなかなか検診率が低いという全国的な統計があるそうです。このことについては、やはりギャップが私はあるのではないかと思いますので、子宮頸がん検診の検診率を増加させるために、やはり市としても今以上に働きかけるとともに、やはりインフォームドコンセントについて徹底していただけるように要望いたします。
以上でこの子宮頸がん検診については終わらせていただきます。
続きまして、件名２、北栄３丁目市有地貸付について、要旨１、ダイエーの出店について、細目１、市議会の意見書の取り扱いについて。
こちらについては、前の議員も質問されているところだと思います。改めて私が聞きたいのは、議会の、この「北栄三丁目市有地の貸付について、市内経済団体ならびに周辺商店および地域に対し、配慮を求める意見書」、こちらについて議会で全会一致で可決されたことについて、改めてどう認識されているのかということをお聞きしたいと思います。
私も市議会の一員を構成する者として、「議会は何をやっているんだ」ということを言われたことがあります。ただし、皆様もご存じのとおり、賃貸借についてはこういった議決等がございません。だからこそ、こういった意見書を提出して、少なくとも市民とよりよく協働関係が結べるようにしたらいいのではないかというものと私は解釈しております。
そこで改めてですが、この議会に提出された意見書について、どのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） 議会の意見書についてのご質問でございますが、これは一昨日からご説明をさせていただいておりますけれども、基本的に同じでございます。
当然議会の意見書というのは、全会一致で可決されたわけでございますので、市としても当然真摯に受けとめて、どう対応するかということは当然のことでございます。
そういう中で、やはりこの北栄の問題につきましてはいろいろ、暫定とはいえ地元商業の活性化を図る上では非常に有益であるというような観点から、一昨日もご説明させていただきましたように、商工会議所及び商店会連合会といろいろお話をさせていただきながら、市としても引き続き、やはり地元商業の活性化の促進を図ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 改めてということで、そういった答弁になろうかと思いますが、私が思うに、もう次に細目２の住民への対応についてに移りますが、意見書には、関係団体等と不断の話し合いをする、こういった記載があったと思います。これについて真摯に対応を行ったというのであれば、具体的にはどういう話をされてどういうことをやったのかということが議会側としても、議会の提出に名前を連ねた者として聞きたいところでありますので、その点についてお答えしていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長、菊地良一君。
◎市民経済部長（菊地良一君） 意見書を受けまして話し合いということでございますけれども、これは水野議員の質問に対してもお答えさせていただいております。
５月17日になりますけれども、これは商工会議所館内でございます。商工会議所あるいは浦安市商店会連合会、それと浦安市と３者によります意見交換会を開催しております。当日につきましては商店会連合会からは８名、商工会議所からは５名、市からは４名の出席をしております。その中で具体的な話をさせていただいております。率直な意見交換をさせていただいております。
内容におきましては、浦安市商店会連合会からは浦安駅、西友の裏側になりますけれども、せせらぎ市というのを今やっています。そのせせらぎ市のお話や、魚市場のイベントなどの各種イベントのお話、あるいは地元商店会の活性化について意見交換をさせていただいております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それは活性化の話だと思うんですね。そもそもダイエーがあの場に来ることについて意見交換というのは行われなかったんでしょうか。そのあたり、今、聞いてふと疑問に思ったので、お答えしていただきたく思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） これにつきましては、ダイエーの出店という話につきましては意見書をいただく以前から商工会議所と一体となりまして、昨年11月８日になります、これは北栄、当代島、猫実、堀江地区の事業者の方、あるいは11月22日になりますけれども、市内全域の事業者を対象に説明会を開催しております。
そのほかにも、12月７日になりますけれども、これは商店会連合会などの皆様と、これにつきましても地元商店会の活性化についての意見交換会をさせていただいております。
また、商工会議所あるいは商店会連合会、並びに浦安魚市場協同組合に対しましては平成25年、今年１月あるいは６月になりますけれども、貸付けに伴う事業経過通知書を配付した際にも十分な説明を行い、ご理解をいただいているということでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） １つ、では最後に確認させていただきたいんですけれども、十分な説明をして、ご理解していただけたと市は認識していると考えてよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） 関係団体の皆さんにはご理解いただいているものと考えております。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そう言われると、それ以上答えていただけないかもしれないので、次に移らせていただきます。
仮にこのダイエーが出店してきた際、私も近くなものでして、元町に住んでいるもので、やはり現場というのがすぐ目に浮かぶような気がするので懸念をしているのが、騒音や交通渋滞といった問題が生じる可能性がありますが、その点については今、市としてはどのように認識しているのかお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長、宇田川義治君。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 騒音や交通渋滞についてのお尋ねでございます。
これまでもダイエーには、宅地開発事業等に関する条例に基づきまして、建設工事等における近隣への騒音や交通渋滞などの問題に対応するよう指導しているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 条例で定めるということは、それは皆様のお仕事については理解しているところなんですけれども、実際に北栄のダイエーの出店地ですね、あそこを見ると、あくまでやなぎ通りに面して出入り口ができないと、ではなくてちょっと、何といいましょうか、わかる人にはわかって、済みません、言葉が足らず、あの細い道のところですね、そこからが出入り口になる、そういったことが図面を見て読み取れるわけなんですけれども、あそこは１車線ということもあって結構狭くて、やはり渋滞が起きる可能性が高いと私は思っておりますし、また、子ども等の通学路になっているという話を聞きまして、非常に懸念するところもございますが、そこについて具体的に何かダイエー側に要望しているとか、あるいはどういうことを市が想定して対策を考えているのか、条例に基づいてやられることはわかりますが、もう少し具体的に述べていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） ただいま駐車場に関するお尋ねでございますが、これにつきましては市道部分のところと、あとやなぎ通り、県道部分のところ、それぞれ１カ所ずつ出入り口をするということで対応しているということで、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 失礼しました。
ただし、いずれにせよ、やはり気をつけなければいけないという点は変わりないので、その点について留意はしていかなければ、仮に建設されるとしたら留意はしていかなければならないと思います。
そして今回、やはり象徴的だったなと思うのが、デモが起きた。非常に地域の反発が強い。このデモのことについて言えば、やはり住民から一定の反発があったということはぬぐい去れないと私は考えます。それについて、何というんでしょうか、強く反発しているというか、このダイエー出店について反対されている方について対話を行っていく予定はあるのかどうか、その点、今の市の認識をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市有地の貸付けにつきましては、平成24年第２回定例会におきまして市長より行政報告させていただき、また議会への報告、商工会議所への説明など重ねてきたところでございまして、現時点では、一部の住民の方々との対話は考えてございません。
以上でございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私は、後に述べさせていただきたいと思いますけれども、これこそが、やはり非常に重要ではないかなと思いますので、こういったことで、あくまで対話をしていくということは、やはり先ほどといいましょうか、３月議会の意見書にあるように、不断の話し合いということであればこういったことに対応していくことが私は必要になってくるのではないか、そう思います。
ただし、今のところはないということで、理解いたしました。
続きまして、今後、もうるる述べられているところだと思いますが、元町といいましょうか、浦安駅の再開発の計画も大きな変動が私はあると思いますし、皆様も思っていらっしゃると思います。この計画について、どういうお考えがあるのか。実際に私が具体的に事例を申しますと、平成19年３月に策定した「浦安駅周辺まちづくり取り組み方針」、こういったものを私もアップデートするべきといいましょうか、これについて見直さなければいけないのではないか、そういうくらいのことだと私は考えておりますが、実際この計画等の見直しは、どういう方向性になっていくのかお答えしていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 北栄三丁目の市有地につきましては、旧市街地整備事業のための用地であることは変わらないことから、元町地域の再整備における基本的な方針に何ら影響はないものと考えてございまして、ステップ１につきましても平成19年の「浦安駅周辺まちづくり取り組み方針」に基づきまして、何ら変わりなくしっかりと進めていきたい、このように考えてございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 何ら変わりないということを述べられましたけれども、それでは、そもそも何で取得したのかということがやはり不可解といいましょうか、わかりづらいといいましょうか、では何で取得したんだという話に私はなると思わざるを得ません。
計画としても、ダイエーでまたそれをつくった際に、賃貸で貸して、再開発が動き出したら買い戻すとか、そういったことをされると思いますが、契約上、非常に長い年月になってくると思います。そういったことを踏まえると、何ら影響がないという言葉は私は少し、少しといいましょうか、不可解なことではないかと私は思います。
そして、先ほど反対者について話す気がないということをおっしゃっていたと思いますけれども、これはやはりそういうことではなくて、対話をしていくということ、そして、これは仮の話ですけれども、ダイエーがもしあの場に建設されて商業の状態、売上げ規模、20億円あります。周りに影響、プラスの影響がある方もいらっしゃると思いますけれども、マイナスの影響が出る方もいる。そういった際に、また、このダイエーができたことについていろいろとご意見が出てくると思います。その際にどれだけ対話をしていくとか、ちゃんとしっかり地元商業について浦安市は考えているんだ、そういった姿勢を示すことなくして、私はやはり今後の関係というものはよいものにはならないのではないか、そう思います。
従前にもういろいろ質問がなされているところでございますので、この意見でこの件名は終わらせていただきたいと思いますが、非常に悩ましい問題といいましょうか、非常に大きな問題である、だからこそ今回、一般質問でこの件に関して質問者が多かったのではないかと思います。ぜひその点、地元商業の影響、いろいろな問題があります。そこについて今後とも不断の話し合いでいっていただきたく思っております。
続きまして件名３、市街地液状化対策事業についてでございます。
この件につきましてはＮＨＫで最近放送されるなど、非常に全国からも引き合いが強いといいましょうか、興味を持たれている案件ではないかと思っております。そこで、こちらもやはり重要になってくるのが住民との合意形成についてでございます。これが要旨１で、まず、住民説明会について聞かせていただきたいと思います。
まず、これはよくある質問かもしれませんけれども、住民の意見として、既に液状化対策をしてしまったために対策は不要とお考えになられている方がいらっしゃると思いますが、この点について市はどのように認識されているのでしょうか、ご答弁願いたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 住民説明会についてのお尋ねです。
これまでに行われている個別の対策の多くは、家屋の沈下修正や家屋の沈下を抑制することを目的としたものであるものと認識してございます。一方で、一体的な対策は敷地全体の面的な液状化対策を目的としてございますので、これらの対策の違いをよくご理解いただいた上で、各個人の事情や地区の状況を踏まえ、どのような対策が適しているのかについてご判断いただければと考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 端的に答えられたと思うんですけれども、１点もっと具体的に言うと、既に何らかの液状化対策をした際に、市街地液状化対策事業、これを面的にやるということをやった場合、安全面というものは変化が起きるといいましょうか、よりプラスになるとかそういったことを言わないと説得材料にならないと思うんですけれども、その点についてはどのようなご見解をお持ちでしょうか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） これまでの検討結果から、本市では、実現可能な一体的な対策工法は格子状地中壁工法を想定してございます。
この工法につきましては１戸１区画ごとに道路中心部と宅地境界部分に沿って格子壁を隙間なく形成することで地盤の変形を抑え、液状化の発生を軽減させる工法でございます。このため家屋直下の地盤に手を加えるものではありませんので、既に液状化対策として家屋の沈下を抑制する工法を行った場合でも、むしろ地震時の液状化発生を軽減することから、より安全になるものと考えてございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、前者からも質問があったと思うんですけれども、やはりこのタイトルにつけたとおり、合意が一番難しい問題であると思います。これについて、この工法ですね、やはり総論は賛成だけれども各論が反対だということが本当に聞いていて多いなと思っております。
そこで、この原則100戸の合意の実現は困難という意見がありますけれども、何らかの条件緩和ということは、改めて確認させてほしいんですけれども、今は考えていないのでしょうか。あるいはどういう形があるのかといえば、今、考えていることがあればお示ししていただきたいと思います。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 原則100戸の合意は実現困難との意見があるか、条件緩和の可能性についてどう考えるかとのお尋ねでございます。
格子状地中壁工法につきましては、対策効果や費用の面を考慮したときに、原則として100戸程度をまとまりとする区域が適切であると考えているところでございますが、先ほどお話にありましたとおり、100戸以下でまとまりそうなブロックが出てきた場合には、事業効果、周辺への影響、費用対効果を考慮しながら柔軟に対応していきたい、このように考えてございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 実際に私が通告してからＱ＆Ａ等が出て、７つぐらい合意形成の課題を、代表的なものを挙げられていらっしゃると思います。
そこで、先ほども前者が述べられていたと思うんですけれども、100戸でなくてはいけないのか、そういったことは緩和ができる可能性があると。街区の中で１世帯でも賛同しなければ行えないということについても理由が書かれていると思いますし、また、これもよく率直に書かれているなと思うのは、「すでに対策をされている家などもある中、100パーセントの合意形成は、ほとんど実現不可能である」これはＱですね、クエスチョンのほうで、「賛同していない世帯への対応を市として考えてほしい」と。アンサーでは「個人の財産をどうするのか、という所有者の判断なので、市として強制するものではない、と考えています。なぜ賛同できないのかの理由を把握して、対応方法を地域で一緒に考えていく必要があると思います」そういうふうに書かれていらっしゃると思います。
これは非常に率直に書かれている分、皆様、私以上に職員の皆様のほうが理解されているところではないかと思いますが、非常にこの期限というものと戦いがある中で、どういう選択肢が最良なのかということを考えていっていただきたいと思っております。非常に難しい工法で、総論は賛成なんですけれども各論がやはり厳しいという意見がかなり、もうご承知だとは思いますけれども、あることは事実でございます。その点について、やはりどうすればいいのか、この「対応方法を地域で一緒に考えていく必要があります」とあるように、これはどうすればいいのかということを非常に、今、聞き取り調査の中で走りながら考えている状態ではあると思いますけれども、その辺について期限と、どうやったら効果的な説得方法があるのか等、ぜひ踏まえてやっていただければと思っております。
続きまして、この液状化対策技術検討調査委員会の最終報告で地下水位低下工法を工法としていましたが、これが急遽変更になった理由について述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 平成24年度に地下水位低下工法の現場実証実験を行ったところ、平成25年、今年の１月から３月までの２カ月間で最大約６センチの地盤沈下が発生いたしました。また、これを長期的に見た場合、５年間では最大約18センチ、20年間では最大で約22センチの地盤沈下が発生する予測結果となりまして、しかも場所ごとによって沈下量が異なる、いわゆる不等沈下の現象が顕著にあらわれたところでございます。
このため、このような地盤沈下のリスクが高い状況下で、地下水位低下工法を推奨することは困難と判断したものでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、多分アンケート等でも、ご意見を聞いている中でも一番の根本の重要なところとして、当然合意というのがあると思いますけれども、さらにその前を遡ると、やはりこの格子状地中壁工法は本当に効果があるのかということについての疑問もあると思います。こちらについて、ちゃんとした実験のデータであるとか、あるいはこれは本当に安全だということは、安全の確率が高い、安全の可能性が高いということは市として今どう考えているのか、お示しください。改めてでございますけれども。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 格子状地中壁工法の効果と安全性というお尋ねでございます。
格子状地中壁工法の効果につきましては、平成24年度に市街地液状化対策実現可能性検討調査の中で検証しております。また、国土交通省にご協力をいただきまして、最先端技術を活用しての模型実験による効果の検証も併せて行ったところでございます。この結果、本市の平均的な街区では、１戸１区画で格子壁を形成したときに液状化の発生を軽減する効果があることが確認されたところでございます。
なお、これらの結果につきましては、国土交通省の国土技術政策総合研究所のホームページに掲載されておりまして、市のホームページにも掲載しているところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、格子状地中壁工法の費用の計算根拠についてなんですけれども、前回の広報うらやすの金額と差額があるのではないかと、見ていてふと思ったんですけれども、その点について、変更理由についてどのようなことがあったのか述べていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 広報うらやす１月30日特集号との差額の生じた理由についてのお尋ねです。
平成25年１月30日の広報特集号でお示しした事業費につきましては、平成24年度の11月に取りまとめました市街地液状化対策実現可能性検討調査の結果をもとにして計算してございます。一方で、住民の皆様方の合意形成を図る上では、事業費を抑え、住民の皆様方の負担を低くすることが最重要課題であると考えておることから、調査報告書を取りまとめた後も継続して格子状地中壁工法の施工技術を有する企業などに対しまして、技術開発状況に合わせた事業費の抑制等についてヒアリングを行ったところでございます。
このようなことから、これらの結果をもとに今年４月24日に文化会館で開催しました住民説明会以降、100戸単位の事業費総額を約７億から９億円と提示させていただいたところでございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、時間の都合もありますので、今後の対応について端的に述べていただきたいんですけれども、こちらの事業、平成27年度内が事業着手期限となるんですけれども、最終的な、みんなでまとまるという合意形成のタイミング、タイムリミットは、今、いつを想定しているのでしょうか。
○議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（宇田川義治君） 市街地液状化対策事業につきましては国の復興交付金を活用した事業であることから、住民の皆様方の合意形成が図られた上で事業区域の設定を行いまして、その後、液状化対策事業計画案の作成、決定といった手続きを経まして、平成28年３月末までに工事契約の締結まで進める必要がございます。これらのスケジュールを勘案しますと、今年度中をめどに事業区域内の住民の方々が事業実施の方向でまとまっていることが必要だと考えているところでございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、件名４の事業評価について、大規模事業評価制度についてなんですけれども、もう、少し時間がなくなってきたので、少しやらせていただきたく思います。
この大規模事業評価制度ということなんですけれども、これについては余り聞きなれないかもしれないんですけれども、概要を申しますと、大きい事業をする際に、公共事業等を行う際に必要性や有効性、適時性の観点から自己評価を行って、市民に評価結果を伝える。そこで専門家でつくる委員会にも外部評価を行っていただくということを定めるものでございます。
それについて、現状、市としては大規模な公共事業等はやはり財政負担が大きく、市民の関心度も高いところだと思いますが、今まで市としてはどのような、こういった事前評価制度をとってきたのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西山幸男君） 市長公室長、筧 尚行君。
◎市長公室長（筧尚行君） 大規模事業評価制度に関してのご質問です。
本市におきまして、事業評価制度として確立されたものはありませんが、大規模な施設整備事業につきましては事業規模や事業内容などを勘案した上で、必要に応じ事業着手前に学識者や市民を交えた検討委員会の設置、あるいはパブリックコメントにより意見募集などを行いまして、外部の意見を聞きながら総合的に検討を行ってきている、このような状況でございます。
以上です。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 時間の関係で少し、大事なところを聞いていきたいと思うんですけれども、千葉県等、基本的にこの大規模事業評価制度といったものは政令市、私が見た限りでは政令市や都道府県単位だと理解しているところなんですけれども、やはりこういった先進的といいましょうか、余りやらないということをやっていくということも、市としては大切なことなのではないかと思っております。
そして、必要に応じてということなんですけれども、裏を返せばやらなくてもいいというような解釈ともとれる発言であったと思いますので、あくまでこれはできるならといいましょうか、これはやったほうが私は当然いいと思っております。自己評価書に現状及び課題ですとか、上位政策及び全体計画との関連ですとか、優先度及び適時性、代替案との比較、プラスアルファ経済・社会的効果や民間的な手法の活用の検討ということを記載しておかれると、議会でも非常に資料として話が進みやすいというか、比較検討して正確な評価といいましょうか、情報を見てしっかりと議論が私はできると思うんですけれども、その点について、市としては正しい判断の材料になるのではないかと思うんですけれども、市としてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
○議長（西山幸男君） 副市長。
◎副市長（中村健君） 議会への提供の問題でございますけれども、これまでも予算書、さらに当初予算の概要の提供など、必要な情報については提供させていただいているものと考えてございます。
○議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 提供されていると考えているということですけれども、より高い次元を目指していただきたいと思っております。
施策評価等についてもやっている市はあると思いますが、浦安市はまだなされていないと記憶しておるところでございますし、行政改革の一環として、やはり前向きにやっていただきたいと私は思っております。
やはり、言うまでもないですけれども、財政事情等が今後厳しくなる、日本も見ていると本当に厳しくなるなということは従前に予想されているわけでございます。そういったことについて、事務事業の見直しですとかそういったことをちゃんとやっていくということの資料というものは、私としてもぜひ判断材料としてほしいところでございますし、また、市民へのアカウンタビリティの確保という面からしても非常に重要になってくるのではないかと思っております。
少し意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（西山幸男君） 暫時休憩いたします。
△休憩（午後２時１１分）
2013年09月15日
柳 毅一郎
