平成25年 3月議会 一般質問
平成25年第１回定例会一般質問
件名1．液状化問題
要旨1．浦安市の液状化対策の取り組みについて
細目１．進捗状況と課題
細目２．今後について
件名2．市街地の開発
要旨1．北栄三丁目市有地の貸付
細目１．本件の経緯について
細目２．地元商業への影響
細目３．今後について
件名3．防災・減災
要旨1．元町の木造住宅密集地域について
細目１．現状の対策について
細目２．今後の対策について
△柳毅一郎君の一般質問
○副議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、始めさせていただきたいと思います。
件名は３件ございまして、順次質問させていただきたいと思います。
まず、件名１、要旨１、浦安市の液状化対策の取り組みについて、細目１、進捗状況と課題についてでございます。
まず、通告に当たって、住宅再建工事について、国、県、市の支援制度の進捗について聞こうと思っておりましたが、従前の議員の質問でおおむね理解したところであります。
そこで、申請期限がこういった住宅関係のもので延長を考慮するとまだまだ利用する人が出てきてですとか、あとは申請期限が来ると相当数の数も来ることが予想されると思いますので、ここに当たって工事のトラブルをやはりまだ未然に防ぐ観点といったことが必要になってくるのではないかと思いまして、まず第１の質問といたしまして、今まで各種住宅再建が国、県、市とございましたが、格安の液状化対策といったようなうたい文句で非常に難しいところではありますが、液状化対策について効果のはかり方がなかなか難しいところでありますが、非常にグレーといいましょうか、わからないというか、本当にそれは実施をしているのかといった業者がいるのではないか、そういった話を聞いております。そういった業者についての相談は、市として今まで受け付けておるのでしょうか、まずその１問目、お答えください。
以降は質問者席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長、菊地良一君。
（市民経済部長 菊地良一君登壇）
◎市民経済部長（菊地良一君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えいたします。
件名１、液状化問題につきまして、液状化対策についての苦情相談を受けているのか、どこで受けているのかというお尋ねでございます。
震災後、市民の方から震災に関連するさまざまなご相談をいただいております。なお、市のほうに消費生活センターがございます。そこで受け付けを行っております。
以上でございます。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そういった相談を消費生活センターで受けているというところなんですけれども、やはり液状化対策といったものについて、非常に悩みを抱えられている方がたくさんいらっしゃると思います。折り返し地点ということで、いろいろ改善していくことが必要になってくるんではないかと思いますけれども、今後やはり先ほども申したとおり駆け込み需要等、まだ申請率も全て満たしているわけではございませんので、そういったことでいろいろな業者選び等が困るところだと思うんですけれども、ある種強引とも言えるような液状化対策の業者さんというのもいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、ここについてどのように対応して、どのように市民に対して課題を周知してきたのか、その点お答えください。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） どのような啓発活動を行っていたかというお尋ねと理解をしております。
住宅の建て替え、あるいは補修、地盤復旧工事を行う際にはさまざまなトラブルに巻き込まれることがあることから、市では契約を行う際には事前に十分な説明を求めること、あるいは複数の事業者から見積もりをとるなど注意が必要であるということから、市のホームページや広報紙を使って啓発を行ってございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで防げたかどうかというか、問題がなかったというか、改善する点等はなかったのかなということを確認させていただきたいんですけれども、今折り返しですので、何かまた今後改善する点がありましたらお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） 先ほども答弁させていただいておりますけれども、引き続きホームページ、あるいは広報紙を使ってさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に引き続き啓発をしていただきたいと思いますが、事業が終了するまでかなりまだ時間もございますし、やはり未然に防ぐということが非常に重要になると思いますし、非常に大きなお金で、その後で余り効果がないと言われてしまった場合等については、やはり後でいろいろ思うところがあるんではないかと思いますので、この点ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、細目２、今後についてなんですけれども、住宅対策において、市街地液状化対策という国からの支援を受けてということでやろうとしているところなんですけれども、まず広報うらやす１月30日号において書かれたところを少し読ませていただきます。
市では、東日本大震災を契機に国が創設した「市街地液状化対策事業」（道路などと宅地の一体的な液状化対策事業）の制度を活用することを念頭に、戸建住宅などの小規模建築物を対象とした液状化対策の実現可能性を検討してきました。この事業では、道路と宅地の一体的対策によって、権利者の負担を一定程度低減できるものですが、宅地の液状化対策は、原則個人負担になります。ここでは、道路と宅地を一体的に対策する際に実現可能性のある工法として挙げられた「格子状地中壁工法」と「地下水位低下工法」のほか、建て替え時の「個別対策工法」の概要と今後のスケジュールについてお知らせしますというそういった文章が広報うらやすの１月30日号に挙がりました。
こちらについて順次聞かせていただきたいと思うんですけれども、実現可能な液状化対策工法の説明が平成25年３月、今月からですけれども、この地区といったものはどこを想定しているのか、現段階であればお答えください。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長、筧 尚行君。
◎都市整備部長（筧尚行君） ただいまのご質問でございますが、まず市街地液状化対策事業の各地区への説明会につきましては、戸建て地区で液状化被害のありましたおおむね19の自治会を想定しております。
また、平成25年度において、３地区で事業計画策定事業を行うことを想定しておりますが、この地区については特に限定しておりません。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。そこでなんですけれども、やはり大変になってくるのは職員の皆さん、特に担当課だと思うんですけれども、対応する職員はどの程度の規模で行うのか、ばらつきはあるかもしれないですけれども、想定されている対応の人数というのはどのぐらいのものなんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 市街地液状化対策事業の事業担当といたしましては、課長も含め５名となってございまして、原則この５名で対応させていただきたいと考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ５名ということなんですけれども、私が思うに、説明するのも１回や２回で済むような事業ではないと思うんですけれども、質問を先取りしてしまうような形になってしまいますが、個別対応、要は全員合意しなければいけないということであると思いますので、個別対応等含めていくと非常に多大な時間がかかってしまうと考えられるんですけれども、大丈夫というか、その点懸念はないのかなということをもう一度確認させてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） ただいまご質問にございましたように、まずは全体的な説明をさせていただきまして、また個別に今度は自治会等に説明させていただきたいと考えています。
また、関心を持たれた自治会、あるいはグループ等に対してはまた個々にそういった説明会等を考えてございまして、これについては複数回にわたると考えています。
そういった意味で体制として大丈夫なのかというようなご質問でございますが、市といたしましては、やはり皆さん方のご要望に応えてそういった形の説明会を実施していきたいと考えてございまして、またいろいろ全員合意というような状況がございまして、やはりこの説明に当たりましては市職員が中心になって説明させていただきますが、合意形成にたけたコンサル、こういったところにも協力をお願いして一体となって説明を進めていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これでしょうか、市街地液状化対策事業住民コーディネート支援業務委託プロポーザル、こういった形で進めていかれるのかなと思うんですけれども、これについては特段ヒアリング等しておりませんので聞きませんが、やはり一番この事業で困難といいましょうか、乗り越えていかなければいけないというところは、言うまでもありませんけれども、合意形成であると思います。
そこで、また広報うらやすの１月30日号に戻りますが、格子状地中壁工法、ここにはこう書いてありました。格子状地中壁工法、地下水位低下工法ともに、課題はあるものの、一定の対策効果を発揮するには、ある程度大きな区域を対象として区域内のすべての宅地と道路・下水道などの公共施設を一括して対策を行う必要があることから、原則として100戸程度以上を一つの事業区域とし、区域内の全戸の合意が得られることが事業の要件になるものと考えています。なお、家屋や駐車場・塀などの構造によっては事業ができない場合がありますと。
そこでまた浦安市のホームページを見ますと、合意形成について、よくある質問と回答というものが出ておりまして、道路などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業を行うために必要な事業要件を教えてくださいというのが、クエスチョンの部分です。答えとして、国の事業要件では、「3,000平方メートル以上で10戸以上、３分の２以上の合意が必要」とされていますが、市としては、100戸程度以上を一つの事業区域とし、その区域内のすべての権利者の合意が必要であると考えていますとホームページには書いてありまして、ここで何を質問するかというと、これはどういう経緯なのかなということを少し私が知りたいものでして、皆様も知りたいのではないかなと思っております。
なぜか、国の想定規模よりも面積的にも大きくなっていたりですとか、要件としてもより厳格になっておりますけれども、なぜそういった形になったのか、その経緯を示していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 市街地液状化対策事業につきましては、対策工法の特徴といたしまして、まず格子状地中壁工法につきましては、事業範囲にすき間なく格子壁を形成しなければ対策効果が発揮されません。このようなことから、合意が得られない方の宅地を除いた区域設定は困難であると考えています。
また、地下水位低下工法につきましては、止水壁内の全ての宅地に沈下のリスクが生じる、このような状況が考えられまして、やはり合意が得られない方の宅地を除いた区域設定が困難と考えてございまして、両工法とも事業区域内全ての土地所有者等の同意を得なければ事業化は難しいものと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでなんですけれども、今ちょっと関連してしまうんですけれども、合意の形については工法的に全員とらないといけないということを今の説明で理解したところなんですけれども、面積として国が出した指針というのは、あくまで浦安に適合しないというか、より浦安の実情を鑑みてみたら大きいほうがいいという理由は、どういったことだったかご説明願いたいんですけれども、よろしくお願いします。
要は、国のほうが戸数が少なかったりとかするわけだと思うんですけれども、国は最低ラインとして10戸というようなラインを示したと思うんですけれども、浦安では100戸という形になっているんですけれども、その差異については、どのような違いによって浦安は100戸という数字を設定したのか、そのあたりご説明願いたいと思います。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 国のそういった制度が創設される中では、具体的に格子状地中壁工法、あるいは地下水位低下工法について具体的な検討がまだなされていないような状況の中でこういう制度が設定されていまして、我々いろいろな専門家の方と一緒になってこういった制度について研究してきた中では、やはり100戸以上、あるいは全員合意、こういったものがなされていかないとなかなか厳しい、そういったような経緯の中で浦安市としては全員合意、あるいは100戸以上といったようなことで今考えていると、このような状況でございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、全員の合意というところで少し具体的になってしまうんですけれども、なかなか大変な条件であるということは皆様も認識されているところだと思うんですけれども、もちろん対象地域の全員の合意が必要になるわけなんですが、こういうケースはどうなのかなというぐらいの質問です。
実際に例えば海外に行かれている方とか、あるいはオーナーでなくて貸し出しているとか、そういった対応はどのようにとっていくおつもりなのか、その点、今庁内で検討していることがあればお答えください。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） ただいまご質問の中にありました海外転勤、あるいはオーナーでないとかいろいろありましたけれども、基本的にはやはり財産にかかわる要件になりますので、土地所有者等の全員の合意が必要と考えてございまして、そういった方に事業の説明を行い合意形成を図っていくものと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 大変であるとは思いますけれども、もしそれがこういった形でやるのであれば、そういったことをしていかなければいけないと思います。
そして一つ、この事業について、国もお金は出すけれども、家の所有者もお金を出すというような費用負担のあり方であると思うんですけれども、この地区の住民が捻出したお金、仮にこの事業が遂行されるに当たって捻出したお金は、どこの誰が管理していくのかといった問題が出てくると思うんですけれども、この資金管理等は誰がどのような形で行っていくのか、今想定されているのであればお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 市街地液状化対策事業の事業主体は、原則として市となります。そのため施工業者との契約行為、あるいは個人負担分についての費用の徴収等につきましては、市が行うものと考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そこで、あくまで目安と言われるとそうですかということになってしまうんですけれども、広報うらやすにおいて各地区の意向表明（締め切り）ということが平成25年７月ごろと書かれているわけなんですけれども、あくまで目安と言われればしようがないんですけれども、こちらの期間において、市として全員の合意がとれるだけの時間を見込んだのかということが少し疑問に上りますので、市としての見解はどのようなものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 広報に記載させていただいています平成25年７月ごろ、この記述につきましてはあくまでも復興交付金制度、この制度に事業着手までの期限がございまして、こういったことを踏まえて平成25年７月ごろという記述をさせていただきました。しかしながら、市といたしましても意向取りまとめには非常に時間がかかるものと考えてございまして、この点につきましては柔軟に対応していきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、またオプションとして、建て替え時を含む個別対策ということもここで書かれていると思うんですけれども、非常にありそうというか、ありがちになるんではないかと思うんですけれども、建て替え時を含む個別対策の選定にどこまで市が関与するのかなということをちょっと疑問に思いました。
具体的に言いますとどういうケースが想定されるかというと、国の制度を活用して一体的対策を地区がまずやる際に、職員は合意形成するためにいろいろ直接話し合いを持ったりとかするわけだと思うんですけれども、例えばその際に地盤状況を見て、建て替えを含む個別対策のうちどこがいいんだと、どの工法がいいんだと、そういったこともアドバイスも求められるんではないかと思うんです。そういった際、今の時点でですけれども、現場職員はどの程度対応するのかなと思いましたので、そのあたり今の時点で見解があればお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） ただいまのご質問に関しまして、これからいろいろ説明を行っていく中におきましては、市街地液状化対策実現可能性検討調査で整理いたしました個別対策工法の内容等のご説明もさせていただきたいと考えてございます。
また、個別のアドバイスにつきましては、市が設置している専門家による液状化対策の相談窓口等もご紹介しながら、そういった相談窓口等で対応していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。大変だと思いますけれども、また推移を見させていただきたいと思います。
続きまして、件名２、市街地の開発、要旨１、北栄三丁目市有地の貸付で、細目１、本件の経緯について質問させていただきたいと思います。
まず、ちょっと今さらといいましょうか、皆様もご存じというか、資料を読まれたと思うんですけれども、議論内容の共有のためにまたちょっとあえて読ませていただきたいと思います。
浦安市議会議員に１月９日に配付された資料なんですけれども、そこにはこう書かれておりまして、平成24年第２回定例会において行政報告をいたしました北栄三丁目市有地の貸付けにつきましては、昨年11月に地元の事業者の方々を対象として２回の説明会を開催し、計画の概要及び貸付け内容について説明させていただき、平成25年１月８日に予約契約の締結をしましたのでご報告申し上げます。契約内容としましては、賃貸借期間を施設開店日より20年としており、期間開始から10年を経過した後に旧市街地整備事業により当該用地が必要となった場合は、市が買い取ることで契約を解除できることや、当該施設内に猫実保育園改修期間中の代替施設を借用することなどとなっております。なお、市といたしましては、説明会の際にいただいた意見を踏まえ、今後も浦安商工会議所や浦安市商店会連合会と話し合いながら地元の商業振興を図っていきたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
その後、スケジュール等が書かれているものでございますが、ここで本件の経緯について今あらかた述べさせていただいたところなんですけれども、そもそも当該北栄三丁目の土地はＯＬ社より取得したという経緯がございまして、浦安市駅前再開発等市街地再整備として取得された経緯があるのですけれども、今回のダイエーの位置づけはその点におきましてどのようなものと考えていらっしゃるのか質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） ただいまのご質問でございますが、確かにこの用地につきましては、旧市街地の事業用地として取得しています。
経緯という点につきましては、これまでも再三いろいろご説明させていただいていると思いますが、昨年の３月に株式会社ダイエーよりこの市有地に一時預かり施設や子育て支援センターを併設した認可保育園と近隣生活者や高齢者の利便性の向上に貢献する地域密着型食品スーパー等の商業施設を内容とする開発計画、土地活用の提案があったところです。
この提案につきましては、市にとりまして財源の確保の面のみならず、元町地域の喫緊の課題である猫実保育園の改修問題や子育て支援の充実、また近隣住民の利便性の向上や駅前周辺地区の活性化に寄与するものと考えまして暫定的に貸付けを行うと、このような形で考えたものです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 再三説明していただいたものをまたしていただいたわけなんですけれども、順次、少し細かく質問をしていきたいと思います。
これまで同地の活用について、ダイエー以外でどのようなものがあったのか、その辺について、これも経緯ですけれども、どのようなものがあったのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） この土地の貸付けに関する問い合わせといたしましては、商業施設を建設したいが貸付けしてもらえないか、このような問い合わせが数件あったところでございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでダイエーがなぜかというとまた従前に質問されたものと答えが同じになってしまうのでしませんけれども、そのあたり内実をもう少し深く聞きたかったのですが、時間もありますので次に進みたいと思います。
細目２で地元商業への影響ということで、これも何名か聞かれていたかもしれないんですけれども、当該施設、具体的にダイエー、こちらの売り上げはどの程度のものとして今のところ積算というか、目標としてダイエーが掲げていらっしゃるのか、その点わかればお答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 売り上げにつきましては、ダイエーよりおおむね年間売り上げ20億円以上を目標にしていると聞いております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そして、契約書を見ていきますと、賃料が月額420万円となっておるんですけれども、この点についてどうして420万円なのかなと思います。
それとあと近隣と比べてこれは割安なのか、割高なのかその辺がわからないので、その辺も含めて答えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 今回この賃料を決定するに当たりましては、普通財産の貸付算定基準に基づく賃料や、現在スターツのほうに駐車場として貸付けを行っていまして、これが月額310万円の賃料となっています。こういった基準、あるいは近隣での貸付けの事例も参考にいたしまして、月額420万円としたところでございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 420万円で、310万円から110万円上がったということなんですけれども、あとは規定どおりやるということや比較をしたということで理解したんですけれども、あと地元商業への影響ということで少し聞きたいのが、先ほど述べたとおり議員報告、議員向けに１月９日に配付された資料の中で、２回説明会を開いたということなんですけれども、その状況といいましょうか、具体的にどのような説明をしてどのような反響があったというか、そのあたりを述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 説明会、２回ほど開催してございまして、市のほうからは北栄三丁目市有地の取得の経緯と貸付けの経緯について説明させていただきました。
また、ダイエーも出席してございまして、ダイエーからは出店計画として施設の概要や今後のスケジュール等について説明を行いまして、その後質疑応答があったところです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 質疑応答があったというところなんですけれども、地元事業者からその場においてどのような反応があったというか、質疑応答があられたということなんでどのような質問があったか、その点についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） 説明会において地元業者からどのような質問等があったかというお尋ねでございます。
先ほどもご説明させていただいておりますけれども、２回の説明会を開催しております。昨年11月、地元の事業者の方々に対して２回開催をしております。計画の概要、あるいは貸付けの内容について説明をしたところでございます。
その中で、ダイエー出店に伴います経緯あるいは経過、契約内容、施設の概要、また運営、交通問題、また猫実保育園の大規模修繕等についての質問や意見があったところでございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） なかなかこういった議場で事細かく状況を述べるというのは難しいと思うんですけれども、プラスに影響を受ける方もいらっしゃる一方で、大変にダイエーという大規模な小売業が出てくることによって、負の影響を受けるという業者さんもいらっしゃると思うんですけれども、改めてなんですけれども、地元業者さんの業況といいましょうか、そういったものは確認されたのでしょうか、事前にこういったものは聴取とかされたのでしょうか、その点についてお聞かせください。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） 地元業者の状況確認ということでございます。
商工会議所になりますけれども、経営指導員がございます。事業者へ訪問等を行い、現状の確認をし、把握に努めております。
また、アンケート調査等も行っておりますので、その中で現状を確認しております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、アンケート調査ということなんですけれども、この確認をさせていただきたいのが、市として賛成等の可否について地元業者さんにアンケートはとったのでしょうか。
商工会等でやられたという話は聞いておるんですけれども、市としてはそのようなことは行ったのでしょうか。確認させてください。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長。
◎市民経済部長（菊地良一君） アンケート等については、商工会議所のほうで平成24年７月に地元小売商業を対象にアンケート調査をしております。市のほうにつきましては、それぞれ報告をいただいているということです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで一つわからないというか、皆さん思ってらっしゃる方もいると思うんですけれども、浦安駅の前にやはり大きい大規模小売店の西友がございまして、類似業種に当たるわけだと思うんですね、ダイエーは。これをなぜ出店させるのかということについて、総合的にどういう見解を持っていらっしゃるのか問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） ただいまのご質問でございますが、これにつきましてはいろいろな形でご説明させていただいていると思いますが、これがダイエーの単なる商業施設の出店ではないと。やはり元町の喫緊の課題である猫実保育園の改修や子育て支援の充実といったものに大きくつながる、こういったことを市としてもかなり重要視してございまして、そのほか、これまでの説明の中にもあったと思うんですが、こういった商業施設が進出することによって逆に周辺の商店へ、またある意味、いい意味でも波及効果がある、駅周辺が活性化していく、こういったことを総合的に捉えましてダイエーのほうに貸付けを行う、このような形で考えたものです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、細目３に移らせていただきたいと思います。
今後についてなんですけれども、少し細かくなって恐縮なんですけれども、土地賃貸借予約契約書を読ませていただきまして、20年間を契約期間と置いておりますが、こちらについてなかなか難しい意見かと思いますが、今の段階で判断がついているかどうか難しいのかもしれませんが、今のところ期間満了後もそういった契約更新をするお考えなのでしょうか、お願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 今回の貸付けにつきましてはあくまで暫定的な貸付けでございまして、現在のところ契約を更新する考えはございません。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今暫定というお答えと、契約更新する、今のところということですけれども、ないというお答えが返ってきましたが、また契約書の第12条を見ますと、旧市街地整備事業により甲、これは浦安市です、甲が本物件を必要となった場合、残存価格で買い取るという記述があるんですけれども、旧市街地整備事業の今後の見通しというものは、これはすごく大きな質問ですけれども、どうなっていらっしゃるのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 見通しというようなご質問でございますが、現状の検討の中ではこの土地を活用した旧市街地整備事業が具体化していないため、この土地の貸付けを行うこととしたものです。
ただ、旧市街地におきましては、浦安駅周辺の再整備をはじめといたしまして、密集市街地の改善など大きな課題があると考えてございまして、今後もこの土地の活用も含めましてそれらの課題の解決に向けて検討していかなければならないと、このように考えてございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これもなんですけれども、考えることは必要ではないかと思うんですけれども、これは10年経過後に一応整備事業が動き出すというか、そういったところから契約後10年後で買い戻しができるということになろうかと思うんですけれども、現状で施設を買い取るとしたらどの程度の金額になるのかなということを、わかればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 現状では建物の価格等まだ決定してございませんので、それらについての正確な数字についてはなかなか答弁できないような状況です。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 続きまして、先ほど期間満了時にも契約更新する考えかということで暫定というお答えがあったので、この答えもそういう形になろうかと思うんですけれども、第26条を読みますと、甲、浦安市です、甲は本契約の有効期間中、本物件の譲渡に関して乙、株式会社ダイエーですね、に対して第１位の優先交渉権を付与するものとし、本物件を譲渡しようとする場合、他に優先して誠実に乙と協議するものとあります。
優先交渉権がダイエー側にいくわけなんですけれども、こちらについて譲渡の可能性ということは今のところ考えていないのでしょうか。そういうことをどういう形で考えられているのか、お願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 当該用地につきましては、旧市街地整備に必要な事業用地として取得してございまして、現状では譲渡につきましては全く考えてございません。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと平成27年、スケジュールを見ますと私立保育園開園、要は猫実保育園と入れかわりでしょうけれども、開園されるということなんですけれども、現時点で事業者等というのは決まっていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） ダイエーに確認している状況で申し上げますと、株式会社ポピンズを予定していると聞いております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、この件名最後になりますけれども、仮にダイエー側が当該土地での経営不振、想定されるケースとして仮にですけれども、経営不振で撤退の申し出があった場合はこういった私立保育園の扱いはどのようなものになるのか、概要的に経営不振というかさまざまな理由で撤退の申し出があった場合というのは契約上どういう形になるんでしょうか、お願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 本予約契約におきましては、ダイエーが営業不振等で解約を申し入れることはできない契約となってございまして、契約期間内におきましては責任を持って保育園を存続する義務がダイエーにあるものと考えてございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続いて、件名３、防災・減災についてでございます。
要旨１が元町の木造住宅密集地域について、細目１として現状の対策についてでございます。
木造密集地域、非常に大きな課題であると思っているんですけれども、昨年の平成24年10月12日に国土交通省が「地震時等に著しく危険な密集市街地」についてという文書を出されております。
そこを読みますと、地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、昨年３月15日に閣議決定をした住生活基本計画において「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000ヘクタールを平成32年度までに概ね解消するとの目標を定めました。発表された資料において、地震時等に著しく危険な密集市街地に、千葉県ですと唯一、浦安市の１地区９ヘクタールが指定されております。
浦安市というまちの特性を考えてみて、特に元町ですけれども、歩いていますと非常に火事になったらどうしようということを皆様も思われるんではないかと思いますし、さまざま議員の皆様も質問や質疑を行っているところだと思うんですけれども、改めて千葉県で浦安市だけが９ヘクタールの部分が指定されておりまして、これは非常に解決せねばいけない課題ではないかと思い、取り上げさせていただきました。
そこでまず、現状の対策についてですけれども、まずそもそも国土交通省が発表した地震時等に著しく危険な密集市街地の場所というところを示していただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 本市が指定されました9.3ヘクタールの重点密集地域の具体的な場所といたしましては、新中通りの沿線となる堀江二丁目・三丁目の各一部と猫実三丁目の一部となっております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） いろいろな尺度というか、指定するに当たって指標があるんですけれども、延焼危険性について当該地域の指標はどのようになっているのか聞きたいと思います。
これは結構決まっておりまして、住宅戸数密度、不燃領域率、木防率、あと延焼抵抗性、こういったものが挙げられているんですけれども、この数値というのは今把握されておるところなんでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 本市が重点密集市街地の指定を受けた際の指標につきましては、平成10年度に行った調査結果に基づき指定されてございます。
まず、地区の燃え広がりにくさを表す不燃領域率は24％となっております。
また、地区内の全建物棟数に占める木造建物棟数の割合でその地区の燃え広がりやすさを表す木防率は94％となっております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 平成10年度ということなんですけれども、やはり不燃領域率が40％未満というのが一応危険な数域であると定義されておりまして、あとは木防率で見ますと３分の２以上というような定義になっていたかと思いますが、これから見ますと、やはり非常に危険と言って差し障りがないと私は考えておりますので、この指標をどうしていくのかということが今後の課題になろうと思います。
続きまして、避難困難性というものが、これは新たな概念だったと思うんですけれども、こちら地区内の閉塞度といいましょうか、これについては平成10年度の調査に基づいているものであり、こういったものは指標が今のところないといった認識なんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 平成10年度に調査した段階では、この地区内閉塞ですとかそういった指標は対象になってございませんので、重点密集市街地を対象としたこういった指標については、先ほど申し上げたとおりです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今回、９ヘクタールが指定されたところなんですけれども、木造、これもいろいろ進めていらっしゃるところだとはわかっておるんですけれども、改めて木造住宅密集地域の住民から改善してほしいと言われている問い合わせと要望というのはどのようなものが出ているのか、震災後、特に意識されていると思いますので、その点について現状で把握されていることがあればお答えください。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 震災後というようなお尋ねだったんですが、平成24年10月に国交省のほうで発表されてございまして、その後の問い合わせ状況ということでお答えさせていただきたいと思いますが、電話あるいはメール等において三、四件の問い合わせがありました。この問い合わせの内容といたしますと、どこの地区が重点密集市街地に設定されたのか、このような問い合わせでありまして、地区の場所を示させていただきまして、そこで今新中通り等の整備を行っていますと、このようなお答えをさせていただいてございまして、それ以上のご要望等については出てきておりません。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。そこで、現状ということなので今現状確認というところなんですけれども、改めて木造住宅密集地域に対して不燃化といった取り組みはどのようなことを行っているのかお示しください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 密集市街地の不燃化の取り組みといたしましては、市も最重要課題として考えてございまして、平成20年度より堀江・猫実Ｂ地区土地区画整理事業を実施しております。
この中、延焼防止効果が十分期待できます幅員12メートルの新中通りを重点密集市街地のほぼ中央に整備するとともに、全ての宅地が接道する区画道路や公園を整備するなど防災、交通安全上の課題の解決に向けてその改善に努めているところでございます。
また、過密地区土地買収事業により取得いたしました用地を広場などオープンスペースとして活用するとともに、防火地域及び準防火地域を定め、都市計画による防火性の向上に努めている、このような状況でございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、いろいろ利用法があると思うのでなかなか難しい、土地買収等非常に難しい事業であるということは理解しておるんですけれども、やはりソフトの面で、よくハードとソフトという概念があると思うんですけれども、住民の啓発についてどのようなことをやられているのかなと思いますので、住民の啓発及び市としての取り組みについて、現状こういった木造密集地域におけることでどのようなことをやっていらっしゃるのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 住民への啓発の取り組みということでございますけれども、平成24年９月30日に実施いたしました市の総合防災訓練においては、市民参加型の訓練を行いまして、約２万5,000人の方に参加をいただきました。こういう形で一つ、啓発を行っております。
また、各地区の自治会、自主防災組織等が実施する自主防災訓練での啓発や防災講話につきましては、本年度平成25年２月末現在で、全体で延べ73団体、約8,000人の参加を得て実施しております。
また、過密市街地に特定いたしますと７自治会700人の参加ということでございます。
さらに、平成24年11月10日に自治会自主防災組織連絡協議会が設置されまして、この中で研修会の開催を行っておりまして、防災対策の啓発に取り組んでいるところでございます。
そのほか、災害時の備えや初動対応など記載いたしました防災のてびきを作成いたしまして、本市への転入世帯に防災セットと一緒に配付しているという状況でございます。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 住民の啓発ということで今のようなことをやられているところだと理解しましたが、やはり特に考えていかなければいけない、いろいろプランを立てて要援護者のプラン等を立てていらっしゃるところだと思うんですけれども、災害時に危険度が非常に高いのはマジョリティといいましょうか、非常に数として大きいのは高齢者であると思うんですけれども、特に高齢者に向けて何かやられていることはどのようなことを行っているのかなと思いますので、その点お答えください。
○副議長（西山幸男君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 高齢者に対する啓発といたしましては、災害時に備えた日ごろからの準備について高齢者ガイドブックの中に記載しております。そのほか自主防災組織での自主防災訓練、あるいは防災講話等の高齢者を含めた参加者の増加に向けた取り組みといたしましては、自主防災組織と協力しながら楽しめるような訓練、あるいは高齢者やお子様が参加できるような訓練とするため、自治会でのイベントの際に実施したりしているというところでございます。今後も引き続き、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これは皆様も思うところだと思うんですけれども、やはり高齢者の人は身体的には厳しいというか、いざというときなかなか最初から若者のように動けないと思いますので、しっかりとこのあたり啓発をしていっていただければと思います。
続きまして、細目２、今後の対策についてでございます。
先ほど、現状で何をやられているかということで、木造住宅密集地域が危険だという、何をやられているかということを聞いたんですけれども、改めてなんですけれども、今回発表された「地震時に著しく危険な密集市街地」という発表を受けて、何か現在考慮している対策というのはあるのでしょうか。
要は、これが契機になって何か動いたというか、そういったことは何かあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 先ほどもご説明させていただいたと思いますが、重点密集市街地につきましては、平成10年度の調査をもとに平成15年度に指定を受けておりまして、市といたしましてもこの重点密集市街地の対象地区となる堀江・猫実地区の一部において平成20年度から堀江・猫実Ｂ地区土地区画整理事業を進めてこの地区の改善を図っていると、このような状況でございまして、今後も密集市街地につきましてはここにお住まいの地区住民の方々と話し合いを進めながらその改善に努めていきたいと、このように考えてございます。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今後とも進めていくということで、なかなか時間がかかるとは思うんですけれども、従前、一番といいましょうか、課題はいろいろあると思うんですけれども、避難する場所がない、そういったことも課題の一つではないかと思いますが、現在この過密地域について２カ所、当代島公民館と浦安小学校が避難場所として設定されているところだと思いますけれども、この点について改めて拡大の余地はないのかなと思いますので、そこについて意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 避難所の指定につきましては、避難スペースの関係から小・中学校の学校施設や公民館等の公共施設を指定しているところでございます。
このため、現在は過密市街地と言われる場所には新たな避難場所の確保は大変難しいものというふうに考えております。
なお、過密市街地において震災等により避難所が不足した場合の対策といたしましては、全避難所の避難状況やあき状況などを把握いたしまして、他の地区の避難所に避難していただくことや指定避難場所以外の公共施設を利用するということも考えることになると思います。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、最後の質問になろうかと思うんですけれども、行政区分が市町村というわけではないんですけれども、大きなところで言うと、東京都が木密地域不燃化計画というのを策定しまして事業として行っているところは皆様もご存じであると思いますが、やはり今後の首都圏直下型地震等考慮しますと、浦安市もより一層力を入れていく必要があると思うんですけれども、この点について市として何か題名を打ったようなことをやられるのかどうかお答えください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） 本市におきます密集市街地の取り組みといたしましては、これまでも昭和58年からスタートした猫実五丁目東地区密集住宅市街地整備促進事業や、再々ご説明しております堀江・猫実Ｂ地区土地区画整理事業など面的な整備事業のほか、狭あい道路拡幅整備事業や過密地区土地買収事業など多岐にわたって進めてきているところでございます。
今後につきましても、こういった事業に引き続き取り組んでいくとともに、災害時に避難経路となる道路沿道の不燃化や耐震化についても先進都市の事例を参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今の説明を受けて、今後もやられていくというかより一層、本当に私もまちを歩いていて非常に楽しい反面がある一方で、実際まちを見てみると、ここに住んでいらっしゃる方はどうやって逃げられるのかなとか、非常に疑問に思うところがあります。ぜひこの点について今後とも力を入れるといいましょうか、本当に今後来るであろう地震に備えて今後とも啓発活動を行っていくとともに、整備を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、ちょっと時間が余ってしまいましたが、終わります。ありがとうございました。
2013年06月08日
柳 毅一郎
