平成２４年 １２月 教育民生常任委員会 自身発言録
委員長（醍醐誠一君） ただいまから教育民生常任委員会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。
ただいまから、本委員会に付託されました議案の審査を行います。
議案第１号、議案第２号、議案第５号、議案第６号、議案第８号ないし議案第10号、議案第19号、議案第20号及び議案第25号ないし議案第28号を一括議題といたします。
なお、質疑につきましては、議案ごとに分割して行います。
はじめに、議案第１号 平成24年度浦安市一般会計補正予算（第６号）に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） おはようございます。それでは、始めさせていただきたいと思います。
まずこの補正の６号というんですか、こちらから聞きたいと思います。
まずページ25、15款５項８目障がい者福祉費のところで、地域生活支援事業の日中一時支援事業、これについて増額した経緯についてをお示しください。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長橋野まり子君。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 日中一時支援事業の補正予算の経緯ということですけれども、こちらは当初予算では、利用者を200人、月額４万1,000円で見込みました。この数字は、平成23年９月のサービス実績と、また平成23年12月補正予算と同様の見込みということで計上させていただきましたが、本年９月までの実績により、本年度の利用者が190人、月額が５万7,000円となったために、その差額を増額補正計上させていただいたものです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そこで今、お示しいただいたんですけれども、予想人数が200人で４万1,000円と、１人当たりということなんですけれども、今回で言うと予想人数は少なかったけれども、単価が１人当たりが高くなってしまったということなんですけれども、このあたりはどういった原因で高くなったのかということを分析されているでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） まず利用者の200人についてですけれども、この日中一時支援事業の利用が７割、８割ぐらいがゼロから18歳までの障がい児の利用となっております。手帳をお持ちの障がい児が約350人ぐらいいらっしゃいまして、平成23年まで年々増加していましたので、200人ぐらいになるだろうという障がい児の利用を見込む人数のほうは想定したところです。
また、月額については、４万1,000円というのが平成22年度決算、これが月額３万8,700円でしたので、これを参考に平成23年の上半期の増額分を見込んで４万1,000円としたところです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません。ちょっと私の言葉が足らなかったとは思うんですけれども、４万1,000円と予想したんですけれども、今回の決算時点で大体単価が少し上がってきているということなんですけれども、それはなぜかということを、今の時点でわかっていればお示ししていただきたいという質問です。よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 金額が増えた要因ですけれども、１人当たりの利用時間数のほうが増えておりまして、平成23年４万1,000円で見込んだときには、月当たりの利用時間を21時間で見込みましたが、５万7,000円というところで月額30時間の見込みとなっております。
なお、この月額５万7,000円、約30時間の見込みにつきましては、平成23年度決算が月額５万6,322円でしたので、ほぼ前年と同額、同程度の時間の見込みというふうに想定しているところです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） この辺、利用時間がちょっと延びたということなんですけれども、これはちょっとわかればで結構なんですけれども、浦安市と他市とを比べても、この時間数というかこの利用時間の１人当たり５万7,000円というのは、計算できないかもしれないんですけれども、どの程度あるのか、今現状でわかればお答え願いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 申しわけありません。今、他市の実績については手元にございませんが、この日中一時支援事業の主な利用が、先ほども言いました児童の放課後ですとか学校の長期休みの利用というものが一番主な利用となっております。
平成24年４月の法改正の中で、この放課後利用を対象としました放課後等デイサービスという全国共通の国の制度ができておりますので、全国的にこういった事業のほうはあって、国のほうでも必要と認められて、今年度より国給付、国の事業として全国共通で制度化されたものとなっております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） では、これでとどめたいと思うんですけれども、この放課後デイサービスが起きた結果、これは時間が利用が伸びたということでよろしいんでしょうか。それは国で新たにこういうのができて、今のちょっと説明で私が間違っていたら申しわけないんですけれども、それでこの利用時間が延びてきたという解釈でよろしいんですか。それとも別の利用が、たまたま伸びたのかどうかというのは、そのあたりもう一度お示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 浦安市内で時間が利用が伸びた理由というのは、市内の事業所の数が増えまして、身近な地域でサービスを受けられるということが、市民の皆さんに周知、浸透してきましたのでサービスのほうは伸びたものと考えております。
ただ、今お話ししましたように、浦安独自のものではなく、全国的にもそういったことが必要というふうに判断されて、今回、地域生活支援事業ではなく、自立支援給付事業のほうで全国共通のサービスとして実施されるものです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、次のところに、次といいましょうか、下のところに移っていただいて、過年度返還金ということが挙げられていると思うんですけれども、この平成23年の自立支援医療費国庫負担金返還金という、どういったまた経緯でこれが返還されたのかということをお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） こちらの平成23年度自立支援医療、更生医療の国庫負担金返還金につきましては、毎年度、国の負担金については翌年度精算となっております。平成23年度分の申請としまして、国のほうに平成23年12月の補正金額で交付申請のほうはしたところです。
平成23年の補正予算額ということで、国のほうの交付決定額を5,100万円ということで申請手続を行いましたが、結果的に平成23年度終了しまして、更生医療のほうの国庫基本額が8,867万6,483円となりまして、その半額が、２分の１が国庫負担金として交付される額ということで確定いたしましたので、その差額666万1,759円を本年度返還するということで返還金の予算を計上させていただいたものです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） では続きまして、この障がい福祉費の最後のところ、補助金のところなんですけれども、この地域支え合い体制づくり事業補助金ということで、これは発達わんぱく会さんに補助金を交付するということなんですけれども、この350万円について内訳といいましょうか、これは何のために、どういう名目のために与えているものなのか、その点お示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） こちらは千葉県の地域支え合い体制づくり事業補助金の交付要綱に基づきまして、千葉県が決定した事業の補助をさせていただくものです。
具体的な事業といたしましては、保育園、幼稚園に通う発達障がいのある子どもを早期発見して早期療育につなげるという目的で保育園、幼稚園の先生を対象にした発達障がい勉強会を実施、また子どもの発達相談の実施、親子の遊び場開放、子どもの広場の実施ということで事業計画をしておりまして、対象経費といたしましては、一番大きなものが人件費となっておりまして、こちらが196万8,000円。続いて場所の賃貸借料が75万円。次いで講師等の委託料ということで36万2,500円。そのほか消耗品等ということで、合計が308万5,500円経費がかかるということで、それに対する補助金額が350万円が上限できたので、350万円補助をさせていただくものです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） もう少し細かく聞かせていただきたいんですけれども、人件費というのは、これはどの程度といいましょうか、何名程度といいましょうか、あと雇用形態として、額から見てそんなに、正規なのかちょっとわからないんですけれども、そのあたりどういう形になっているのか、お示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 人件費につきましては、人数が責任者の方１名、それから事業の担当者の方が２名、指導員３名ということで６名分の人件費が上がってきております。賃金につきましては、時間数で、この事業にかかる時間数ということで合計1,040時間分の人件費ということで金額に計算されております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） この人件費をやるのに当たって、この事業が成功するに当たってどのような人を集めているのかということまでは、何か要件になっているんでしょうか。例えばいろいろ専門的な見地を持った人が当然ながらいいと思うんですけれども、そのあたりについて規定等はあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 特に補助要綱等で細かな定めはありませんが、事業者のほうからは発達障がいについて詳しい職員の配置ということで、児童福祉法に基づく児童発達支援事業の担当者ということで専門職の方が３人入ってございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは続きまして、同じく15款の５項25目ですね。ページでいうと27ページ、老人福祉費のところでございます。社会参加等促進事業ということで、高齢者バス代助成追加123万円ということがありますが、これの増額の背景、これについてお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長佐久間喜久雄君。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 高齢者バス代助成の追加の理由でございますが、高齢者バス代助成事業につきましては、これまで配布するバス乗車券は有効期限を設けておりませんでした。それが平成24年度よりは年度内限り有効ということで、有効期限の設定をさせていただいたところでございます。
なお、例年バス券につきましては、毎年５月に配布をしておったところでございますが、有効期限を設けることで空白期間ができてしまうと。４月当初から利用ができるようにという課題がございまして、そういったことから３月中に通知のほうを発送してバス乗車券を配布すると。そのための郵送料を計上させていただいたところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） なるほど。これは郵送費として何名程度という、これは123万、一応細かいですけれども、内訳ということで郵送費はどのような、何名対象とするというか、計算はすぐできないかもしれないんですけれども、一応聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 郵送料でございますが、１通当たり50円ということで１万5,000件を予定してございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 理解いたしました。
その次で、この高齢者施設福祉事業、これは老人保護措置費追加ということで、これも241万2,000円増加しているところなんですけれども、こちらについて、またなぜ増加したのかというところをお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 老人保護措置費の追加理由でございますが、当初保護措置費につきましては、養護老人ホームへの措置入所２名で延べ18カ月分を見込んでおったところではございます。ただ、平成24年に入りまして、虐待による緊急的な措置、これが４名延べ７カ月分発生したということで、その分を追加させていただく。併せてまた今後、虐待による措置も見込まれることから、24年度におきましては576万程度の支出になるだろうというようなもとで、その当初予算との差額241万2,000円についての補正を行うところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 当初となかなか予測しづらいことではあると思うんですけれども、こういった虐待というのは、今後やはり増えていく傾向にあるのかどうかという、突発的な４名ということでなかなか統計的なものはとりづらいところかもしれないんですけれども、今後ともこういったものは増えていくと考えられるかどうか、そのあたり見解をお述べください。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 措置でございますけれども、もともと施設への入所につきましては、すべて市の業務として措置をしておったというところでございます。それが平成12年度、介護保険法の制定によりまして、措置から契約ということで近年、措置入所に関しましては減少しておったと、非常に少なくなってきたという現状がございます。
ただ、平成18年度におきまして、高齢者虐待防止法が施行されまして、市民の方あるいは介護事業者の方等々、周知が図られたということで虐待防止法に基づく通報も増えているというような状況がございます。そういった中で、やはり今後、虐待等による措置というのは引き続き出てくるであろうというふうには考えてございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで、この平成18年度の法改正からということなんですけれども、実態としてちょっと今、個人情報の加減でなかなか答えづらい部分もあるのかもしれないんですけれども、どういったケースで今回こういった人数が増えたのかという、もし説明できる範囲で今回のケースについて、少し述べていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 今年度のケースのどのような事例かということでございますが、基本的にはすべて虐待によるものでございまして、要介護高齢者の方が身体的な暴力を受けている、あるいは経済的な虐待を受けている、そういった通報がケアマネ、あるいはご近所の住民の市民の方より通報がありまして、対応させていただいた結果、措置につながったというところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） なかなか、これからも増えていくとなると結構厳しいことだと思います。わかりました。
続いて、この敬老事業についてなんですけれども、この敬老祝い金、この敬老事業のことが減額277万4,000円ですか、こちらは減少しているんですけれども、これについても細かいですけれども、どういう背景で減額したのか、そのあたりをお示しください。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 敬老祝い金品の経費の更正減の関係でございますが、こちらにつきましては、敬老祝いの商品券、この郵送料を全額減額とさせていただいたところでございます。
当初、予算編成時期におきまして、実は昨年度、民生委員さんにこの商品券をお届けいただいたという経緯があったんですが、多い方ですと、お一人170件の商品券を高齢者のお宅に届けるということで非常に大変だったという声がございました。
そういったことで、郵送による配布を考えさせていただいたところでございますけれども、平成24年度に入りまして、民生委員児童委員協議会のほうからいろいろ協議をさせていただいたんですけれども、24年度も民生委員さんが配布していただけると、そういうことになりました。そういったことで、当初予算で計上させていただいておりました郵送料、277万4,000円を全額更正減させていただくというような内容でございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 民生委員さんは大変だったなと、そうだと思うんです。そういったことで、もうこつこつとこういうふうに減らしていくというのは、民生委員の方に対してはすごい大変だと思うんですけれども、重要なことだと思います。
続きまして、通院ヘルプサービス事業、この追加260万円、こちらについてもなぜ補正を組んだのか、増額補正を組んだのか、そこをお示しください。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 介護保険課長大塚慶太君。
◎介護保険課長（大塚慶太君） 通院ヘルプサービスの追加の理由ということのご質疑ですけれども、当初予算におきまして、59名の方が月当たり２時間30分程度ご利用いただくということで予算の計上をしましたけれども、実際には利用見込みが当初の59人を上回りまして74名程度となったことから、不足分の260万円を増額補正させていただくものです。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これはちょっと増加したということなんですけれども、まず１点目としては、これは何で増加したのかということを分析していただきたいのと、あとわかればで結構なんですけれども、先ほど日中一時支援事業で１人当たりの時間数が延びたということなんですけれども、このあたりの変化はなかったのかなということなんですけれども、そのあたりわかればお答えください。
○委員長（醍醐誠一君） 介護保険課長。
◎介護保険課長（大塚慶太君） まず利用者が伸びた理由ですけれども、一つには要介護１以上の方が、この通院ヘルプ事業の対象者ですけれども、その要介護１以上の対象者が増加しているということです。
それから、平成20年度にこの制度が始まりまして５年目を迎えたということで、利用者の皆さん、それからケアマネを通じて、いろいろとサービスをお受けいただくということがありますので、制度の浸透がされてきたのかなと、このように思っているところです。
それから、１人当たりの時間数の関係で、先ほど当初予算で２時間30分、月当たりご利用いただくということでお話ししましたけれども、現状で３時間15分程度ご利用いただいているということで、時間の実績についても伸びているというような状況です。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 理解いたしました。
それでは、同じく27ページで、15款10項５目児童福祉総務費のところなんですけれども、総合福祉センター管理運営事業、この維持管理経費が更正減1,129万6,000円となっておりますけれども、ここについても減額の理由、どういった経緯があったのかお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長小瀧 修君。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 総合福祉センター維持管理経費1,129万9,000円の更正減につきましては、総合維持管理業務委託及び特殊建築物定期報告調査業務、この２件の委託業務を入札しまして、その入札差金によるものです。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 入札差金ですね。
それではちょっと飛びますが、29ページ、15款10項30目の青少年費のところなんですけれども、この青少年交流活動センター管理運営事業、これもどういった減額の理由と、あとどういう内訳でというか、そのあたりお示ししていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 青少年課長岡部 浩君。
◎青少年課長（岡部浩君） 青少年交流活動センター指定管理料の更正減161万円の内容と内訳ということでございます。
指定管理料は、毎年指定管理者と当該年度、次年度の金額を協議していく中で細かな部分が決まってくるわけですが、今回24年度の協議をしていく中で161万700円、ここまで減額することが可能であるというようなところの申し出というものがありました。この内容につきましてですが、一般管理費の削減が約150万円、各種設備点検費の削減が約11万700円というようなところとなっております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それから、児童育成クラブ管理運営事業というところがあるんですけれども、この運営費のところで、これは結構大きい金額なんですけれども、2,570万円減額なされているわけなんですけれども、これはどういったものが減額されたというか、内訳ですね。これもちょっとお示ししていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 青少年課長。
◎青少年課長（岡部浩君） 児童育成クラブ運営費更正減の理由と内訳ということでございます。
育成クラブの減額分の内訳としましては、大きな理由としては２点ございます。１点目といたしましては、当初予算積算時の指導員の配置人数、こちらが少なくなったというようなことも含めましての契約差金、内訳としましては約3,120万円ほど、この分があります。
また、２点目ですが、こちらは４月１日以降、例えば要支援児の途中入会ですとか、それに伴う加配指導員の配置、また今後そういったところの見込みというものも含めまして、約550万円ほど増額という部分もあるということで、増減合わせまして、おおむね2,570万円を減額補正するものでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 増減あると思うんですけれども、減額幅がやはり大きいんですけれども、そのあたりしっかりと運営できるかどうかというあたりで対応できるかどうか、現場から声は上がっているのかどうかとか、そういったことはどうでしょうか。実際にやはり減額になったりすると、その分だけ手が足らなくなるとか、いろいろ管理・運営上の問題が出てくると思うんですけれども、そのあたりはしっかりできているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 青少年課長。
◎青少年課長（岡部浩君） 児童育成クラブの運営費の内容というのは、もうほぼ指導員の人件費相当額ということでございます。
それで、私どもといたしましては、こちらのほうの積算基準、あるいは子ども例えば30人つき定数として２人分の指導員の人件費を持っていると。そこから20人増えるごとに１人ずつ加配、大規模の加配をしていくという基本がございまして、それプラス要支援児、こちらにつきましてはそのお子さんの状況によりますが、子ども１人に対して１人、あるいは子ども２人に対して１人分の指導員の加配というようなところで手当てしているところでございます。
ですので、そういった積算の基準なり指導員の配置というものはしっかり持ってございますし、当然そういった配置をする前には雇用というものも発生してまいりますので、各クラブの運営事業者といろいろ相談をしながら、協議しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それから、飛びますけれども、ページ35の45款25項10目の公民館費なんですけれども、中央公民館体育館空調設備設置事業、これについて更正減になっておりますが、これについての更正減の理由をお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 中央公民館長中島貴義君。
◎中央公民館長（中島貴義君） 中央公民館体育館空調設備設置事業の更正減でございますが、当初、建設工事費として850万5,000円計上いたしましたところ、昨年度、これは債務負担行為で行っていますので、入札は昨年度でした。この入札の結果、今年度分の執行額が636万、済みません。失礼しました。8,505万計上いたしましたところ、昨年度入札の結果、今年度分の執行額が6,362万9,000円で済んだため減額補正したものです。
なお、200万ほど差額がございますが、これは緊急に中央公民館の非常放送設備、消防設備の一部なんですけれども、こちらのほうが老朽化のため使えなくなりましたので、これを交換するという工事に流用して、この金額になっております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 大体8,500万だろうなと思っているんですけれども、そういった形で転用されているということなので、大体おおむね理解いたしました。
最後に、39ページの48款15項５目復興交付金事業、これについても更正減、結構大きい金額でなされていると思うんですけれども、これについても理由をお示しください。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 教育施設課長大塚正幸君。
◎教育施設課長（大塚正幸君） 48款文教施設災害復旧工事の学校災害復旧費の１億1,474万の更正減でございます。これにつきましては、さきの９月に６中学校の災害復旧ということで工事の発注をかけました。その入札差金の金額になります。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これについて、１億1,474万、入札差金と、これは何でこういったずれが発生したのかというのはわかりますでしょうか。このあたりで、この１億1,400万円というのが入札差金として出てきたのかというのは、そのあたりお答えしていただきたいんですけれども、どうしてこういう形になったのかなというので、もう少し具体的にお示ししていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 教育施設課長。
◎教育施設課長（大塚正幸君） 入札差金のずれといわれる話なんですが、適正に設計書を作成し、一般競争入札ということで今回執行させていただきました。金額的に、その各３案件の契約については、企業努力による入札差金が発生したというふうに考えてございます。
2013年02月19日
柳 毅一郎
