平成２４年 １２月 定例会（第４回） 一般質問
平成24年第4回定例会一般質問
件名1．財政
要旨1．来年度予算編成
細目1．予算編成方針について
要旨2．公会計制度について
細目1．浦安市の財政に関する報告書 について
細目2．公会計制度への認識
件名2．高洲地区の課題について
要旨1．耐震性貯水槽の問題
細目1． 原因の究明について
細目2． 今後の対応について
件名3．高齢化が進む浦安市の課題
要旨1．医療費について
細目1．現状について
細目2．今後の対応
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（辻田明君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、柳 毅一郎、一般質問を始めさせていただきます。本日最後の一般質問となりますが、どうぞよろしくお付き合いください。
まず、件名１、財政、要旨１、来年度予算、細目１、予算編成方針についてということから始めます。
まず、平成25年度の浦安市の編成方針、本市の財政状況について、以下のように書かれております。
「１ 平成24年度は、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みを最優先課題としながらも、行政の責務を果たすべく、市民ニーズ・行政課題への対応といった面から、真に必要となる施策等の推進にも全力で取り組んできた。現時点において、災害復旧・復興事業費は、全体で約550億円を見込んでいる。この財源は、国・県からの財政支援として約363億円、地方債が約130億円、残り約57億円を一般財源として想定している」。
２番目に「平成24年度の市税は、税制改正及び震災の影響、評価替え等の影響などにより、前年度当初予算に比べ、当初予算ベースで約20億円の減額を見込んだ。平成25年度の市税も、我が国経済が様々な下振れリスクを抱える中で、多くを期待できない状況にあり、平成24年度当初予算と同程度と想定される。その一方で、歳出では、東日本大震災からの復旧・復興の推進、本市が抱える懸案事項の解消、社会情勢の変化に伴う市民ニーズへの対応など、財政需要の増加が想定される。このため、財政調整基金の活用が不可欠な状況であり、大変厳しい財政運営が見込まれる。
３ 現時点における収支見通しでは、平成25年度から平成27年度までの三か年を踏まえると、一般会計決算見込みベースで、歳入総額が約2,026億円、歳出総額が約1,982億円と試算している。この間、財政調整基金の取崩は、平成25年度が約36億円、三か年では、77億円が見込まれている。
４ こうしたことから、今後とも都市経営の視点に立って、行財政改革の推進や経常的経費の削減による効率的な財政運営が不可欠となっている」。
以上、読ませていただきましたが、本当に今後、震災復旧や復興が進む一方で、非常に財政運営が厳しいと、そういったことが総括して書かれているところでございます。
そこで、まず１問目として、歳出の面。これで行財政改革における人件費削減等の方針の有無があるかどうか、そこについてまず１問目としてさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 市長公室長、中山高樹君。
（市長公室長 中山高樹君登壇）
◎市長公室長（中山高樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
最初の行政改革における人件費削減等の方針の有無についてでございます。
本市は、これまで行政改革における人件費削減の方針といたしまして、平成19年度から21年度を計画期間とする第２次行政改革推進計画、改訂版と言っておりますけれども、これにおきまして、まず職員定数の削減目標を掲げておりました。また、現行の第３次行政改革推進計画におきましても、その中で重点事項といたしまして、「組織・人事制度の見直しと人財の育成」の中で、給与水準等の適正化や増大が見込まれる業務量に対して必要最小限の人員で対応するというふうに記載しておりまして、これまでも継続して、この人件費の適正化に努めているというところでございます。現状でこういう考え方で取り組んでいるというところでございます。
私からは以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 昨日、水野議員からも人件費等のことで、例えば国が今削減していると。地方公務員はどうなんだと、そういった質問があって、大体やりとりを聞いていて、その点は理解しました。どういった対応をするのかというのは大体理解したところなんですけれども、やはりこういった人件費ということも、やはり今後は念頭に置いていかなければいけないことではないかと思っております。その点について、今後庁内でも議論していただきたいところでございます。
それで、次に歳出面をもう一個進めたいと思います。
一番よく引き合いに出される数字で、この編成方針のところにも書かれているところだと思うんですけれども、市の普通預金と言われる財政調整基金、こちらがだんだんと取り崩していくということが記載されております。そこで、実際に今、シミュレーションをされている中で、財政調整基金、これが平成27年度まで幾ら使うかと、そういったことが記載されていたと思いますが、その平成27年度末の予想残高は幾らになっているかお示しください。
○議長（辻田明君） 財務部長、小鍛治周二君。
◎財務部長（小鍛治周二君） 本年７月に策定いたしました中・長期の財政収支見込みでは、平成27年度末の財政調整基金の残高見込みといたしましては73億8,000万円程度と見込んでおります。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
そこで、次は歳入に移らせていただきたいと思います。大体具体的なことを聞いていきたいと思うんですけれども、予算編成方針にも記述があるとおりなんですけれども、長引くデフレ、こういった影響を考慮すると、個人市民税はどうなるかと、いろいろ予測はあると思います。確かに今、選挙をしておりまして、どういう経済政策を打つかによっても、そういったことも変わってくるのではないかと思いますが、現時点ではどの程度見込まれているのか。この個人市民税、どの程度見込まれるのか、ご答弁ください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 個人市民税の当初予算の積算に当たりましては、例年１月１日時点での納税義務者数を見込みまして、この納税義務者数に、前年度の課税状況調査をもとに経済情勢を勘案いたしまして見込んでいるところでございます。平成25年度につきましては、低迷する経済の影響、震災による雑損控除などを見込んで算出いたしますので、さほど大きな伸びは期待できないものと考えているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ちょっと今、出せないということなんですけれども、あと、やはり景気の指標となってくると思うんですけれども、市内企業、こういった形でやはりどういう経済活動をされているのかなということをかんがみると、法人市民税、こちらはどの程度を見込まれるのか。この点についてもお答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） この法人市民税につきましては、ご承知のとおり、リーマンショックの影響によりまして平成21年度は大きく落ち込んだものの、その後、回復いたしまして、東日本大震災の23年度も大きな落ち込みはなく、前年度並みに推移しているところでございます。こうした中、25年度の当初予算につきましては、先般につきましても補正はさせていただきましたが、これまでの調定実績等々を踏まえまして、現時点では当初比較で一定程度の増が見込まれるものというふうに見込んでおります。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 一定程度増というのは非常に明るいところを示されていただいたのかなと思うんですけれども、あと、そこの中の質。これはちょっと通告というか、ヒアリング等をしておりませんので答えられないと思うんですけれども、やはり特定の企業が業績を伸ばしてというものなのか、あるいは、例えば中小企業等、いろいろあると思うんです。数多くあると思うんですけれども、そこの内実がどうなっているのかなというのもぜひ見ていただきたいなと感想を持ちました。
続きまして、固定資産税。こちらについてもやはり考えていかなければいけないところだと思うんですけれども、震災後、地価、やはり従前に比べて落ちたと。こういったことは影響がもちろんあるわけでございますが、これについても見通しはどうなっているのか。あるいは、落ちているのであれば、その対応策等、これはちょっとなかなか難しい質問なのかもしれないですけれども、お答え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 固定資産税の土地の評価額につきましては、基本的に基準年度の価格を３年間据え置くこととされておりますが、地価の下落がある場合につきましては、その土地の価格の修正が行えることから、現在、その修正作業を進めているところでございます。
平成25年度は新築家屋等の課税の見込みもございまして、固定資産全体ではおおむね平成24年度の当初予算と同程度となるものと考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません。それでもし下落しているということであれば、従前より対応策ということを今質問させていただきました。済みません。その点についてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 市といたしましては、この市税以外にも、歳入面では国・県などの各種補助制度等の活用をはじめ、歳出面では既存事業を抜本的に見直すなど、歳入歳出両面からの取り組みを通しまして市税以外にも財源の確保を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 非常に今後、財政が厳しいと。これでやはり復旧・復興でインフラが直ってくる、そういったことは喜ばしいことだと思うんですけれども、その後、やはりどうするかということを考えていかなければならないと思います。後に触れさせていただきたいと思いますが、件名３のところで私も医療費を通告いたしまして、こちらについてもやはり浦安市、全国的にもそうですけれども、浦安市も今後高齢化するというところでございますので、やはりこの財政面、ぜひめり張りあることをやっていただきたいなと思っております。
続きまして、この要旨２番目の公会計制度について質問させていただきたいと思います。
まず細目１の浦安市の財政に関する報告書について、こちらについて質問させていただきたいと思います。
私も感想を述べさせていただきますと、こういうもの、これですね。あるといいというか、非常にストック情報が載っているのでいいなと思っております。私も初めて浦安市の議員にならせていただいて補正予算を見たときに、いわゆる企業会計でいうとキャッシュフロー計算書しかないのかと思ってびっくりいたしました。やはり財政を見る際に、現金の流れといったことも重要だと思うんですけれども、我が市浦安にどういった資産があるのかといったことを、やはりきちんと把握しておく必要が私はあると思っております。その最初の段階としてこういったものをつくられていると思っております。
先ほど来申しているように、いわゆる自治体や国といった財政のあり方として、基本的にやはりストック情報が弱いという、そういったところが挙げられると思います。今回はストック情報の観点、あるいは、せっかくつくったものなんですけれども、こういったものが内部でしっかりと活用されているのかなと思うところがありまして質問させていただきたく思います。
まず第１問目としてなんですけれども、見て非常に努力されているんだろうなとは思っておるところなんですけれども、やはり決算認定等を私も２回ほど経験させていただいたんですけれども、そういったときに、併せてこういった情報がタイムリーに上げられるとありがたいなと思っている次第でございまして、今、私が持っているものは、最新のものでも21年度のものと、そういうことになっておりますが、この点についてどのように認識されているのかなと思うので質問させていただきます。つまり、これがもっと早くどんどん出ないのかなということの観点から質問しているので、その点、お答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） この浦安市の財政に関する報告書につきましては、これまで全庁的に資産やコストなどの調査・把握を行い、その結果を財政課が取りまとめまして決算年度の翌年度に発行してきたところでございます。しかしながら、市といたしましては、この平成22年度末に東日本大震災が発生いたしまして、これまでの間、復旧・復興を最優先課題と位置づけまして、道路や下水道の所管課をはじめ全庁的に取り組んできております。このため、現状では東日本大震災による資産の減損などが精査し切れておらず、平成22、23年度決算分の発行には至っていないところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 確かに震災の影響があって、なかなかそういった価値の把握といいましょうか、そういったものは難しいものとなっていると思います。でも、それでもやはり私は見たいなというのがありますので、ぜひなるべく、大変でしょうけれども早くつくっていただきたいなと思っております。
そこで、先ほど内部での利用状況ということを述べさせていただいたんですけれども、こちらについて、こう言っていいのかというところもあると思うんですけれども、やはり従来の今の財務諸表といいましょうか、財務になれておりまして、こういう企業的な会計といったものを使うことに余り、市としてどう使っているのかなということが、やはり今のもので、今使っている普通の予算、補正とかでも上がってくるものでやられていると思うので、せっかくつくっても内部の人が利用していないともったいないんじゃないかなというのが私の考えでありまして、こちらについて内部ではどのように利用されているのか。また、利用しているんだったら、利用状況はどのようなものになっているのか、お答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） この報告書では、民間企業並みの貸借対照表とともに減価償却費や退職給与の引当金、繰り入れなど、発生主義ベースによる行政コスト計算書なども作成しているところでございます。この財務諸表をもとに、市では、行政サービスの提供に当たり、より効率的なコストの水準を検討する際の有効な資料として活用してきました。一例を申し上げますと、この平成19年度に使用料等の見直しを実施しましたが、その際活用したのが施設別の行政コスト情報でございました。これまでコストが不明確でしたが、発生主義ベースによる施設別に算出した行政コストは、実際の総コストが明確となり、貴重な情報となったところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。ぜひこれ、使っていただきたいなと思っております。私もどちらかというとこっちのほうというか、この企業的会計のほうがなれているというか、いまだにちょっと普通の予算とか、何か違和感を感じるところなんですけれども、こういった形でストック情報をやはり考えていかなければいけないと思いますので、そのあたり、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、またちょっと関連になってしまうんですけれども、こういったストック情報、こういう企業的会計手法によってストック情報を完備したことで連動する形で、例えば大阪市とか、そういった形で売却可能性のある土地、そういったものをインターネット上で公表していると。いろいろ最近、東京都がモデル、最近というか結構前ですけれども、東京都がモデルをつくって、それを大阪がまた連動する形でやって、また名古屋といいましょうか愛知がやると、だんだん、そういったモデルが全部ばらばらでは問題ではとちょっと思うところもあるんですけれども、何が言いたいかというと、ストックの情報を完備した上で、そういった資産等の売却等のものをインターネット上で公開している市もあると。そういったことについて浦安市も今後、仮にですけれども、そういう予定があるのかどうかということをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 市では、この平成22年３月に、資産・債務改革の推進に関する指針を策定しております。この中で売却可能な土地などの公有財産は売却を行うこととしており、その売却例として、インターネット等を活用した公売や隣接地権者への売却を挙げております。しかしながら、未利用地であっても目的を持って取得した貴重な土地ですので、大部分が売却不可能と考えているところでございます。また、これ以外で売却の可能性がある土地は、道路整備の際に生じた面積の小さい残地などがごく一部の土地となっているところです。そのため、本市では、現在のところ、インターネット等による公売する状況には至っておりません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
浦安市も、浦安市資産・債務管理改革検討委員会がこういったことを、売却可能資産を判断していると思うんですけれども、このあたりもちょっと私も、済みません、どういう判断なのかなというので、非常に逐次基準があるのかなと思ったりもしたんですけれども、余りそこら辺に明確に書いていなかったので、今回改めて聞かせていただきたいんですけれども、この売却可能資産を判断している浦安市資産・債務管理改革検討委員会、これはどのような構成で、どのような基準によって、そういった土地等の売却基準を持っているのかなというのを質問したいと思いますので、お答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） この浦安市資産・債務管理改革検討委員会につきましては、市長部局と教育委員会における各部の次長職にある職員で構成されております。
また、売却資産の判断基準といった点ですが、検討委員会におきましては、土地を所有する各課の意向を踏まえるとともに、長期的な視点に立って検討・判断することとしてございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あと、各部の次長クラスがやるということなんですけれども、もう一つだけ聞きたいんですけれども、ここについて検討委員会ということは、あくまで非公開なんでしょうか。そのあたり、確認のため質問させていただきます。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） この検討委員会の会議では、最終的な意思決定前の未成熟な情報や、事実関係の確認が不十分な情報なども少なからず含まれているのが現状でございます。そのため、傍聴を認めることにより市民の誤解や憶測を招き、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれもありますので、公開は考えておりません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、細目２に移らせていただきます。公会計制度への認識ということで質問させていただきたいと思います。
先ほど、コスト情報を活用しているということを財務部長から述べられたと思うんですけれども、私も、この公会計制度といいましょうか、このＢＳとＰＬがついている、なかなかなじんでいないんじゃないかなというのがありまして、実際に、ある大学の大学院生が調査した資料によりますと、せっかくつくったのに、なかなか職員になじんでいないということを研究発表した論文を見つけまして、それは各市等にアンケートをやって調査したものでありますけれども、実際に、この浦安市職員の中で、バランスシートやＰＬがついていると、こういったものについて浸透ぐあいはどの程度のものなのかなと思います。思いますというか、どの程度のものなのか。あとは、各部局の職員が見てちゃんと理解するレベルと言ったら失礼かもしれないですけれども、実際に浸透しているものなのかどうか。そのあたり、お答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） このバランスシート等の財務諸表を作成することは、外部からの評価を受けるためのスタートラインに立つことにすぎないと考えているところでございます。重要なことは、企業会計的手法を取り入れた取り組みにより、本市の財政状況をより的確に把握し、財政運営に反映させる一方で、市民の皆さんへの説明責任を果たすことであると認識しているところでございます。その意味でも、私どもも財政部門をはじめ各部局の職員につきましても、まだまだスキルアップが必要と考えているところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、スキルアップという言葉が出たと思うんですけれども、こういったものについて、例えば財務部以外にも研修等を行っているのでしょうか。そのあたり、わかればお答えください。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（小鍛治周二君） 市といたしましては、この企業会計的手法を取り入れた当初から、基礎的な研修やコスト管理といった研修などを実施してきております。
今後につきましては、この係員、係長、管理職と役職に応じて求められるコスト管理といった観点から、特に階層別の研修に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、あと１つ思ったところなんですけれども、ぱっと、連結でも単体でもいいんですけれども貸借対照表を見て、純資産合計が物すごいことになっているなということで、自己資本比率からいうと半端じゃないことになっているんですけれども、実態は、やはり固定資産等を売却できないものであったりすると思いますし、あと、いい面で言うと有価証券、某企業の最初に取得した有価証券だと思いますが、こういったものは増えているわけで、これは別に時価会計にやっているわけじゃないので、そういう記載する必要はないと思いますけれども、ぜひこのあたりで、純資産合計がやはり自治体というのは大きくなると思うんですけれども、実態としてやはりインフラ資産等売却できないものもありますので、そのあたりもぜひ踏まえていただきたいというか、もう承知のところで申しわけないんですけれども、そういったところの読む力といいましょうか、そういったこともぜひ付与していただければなと思います。済みません。補足でございました。
続きまして、件名２、高洲地区の課題について、要旨１、耐震性貯水槽の問題。
こちらについて、12月１日に広報うらやすで見解が発表されたわけなんですけれども、このところについても、震災モニュメントの必要性について防災課、この裏のほうですね。ここについてこう述べられておりまして、少し紹介したいと思います。「耐震性貯水槽は、相当の地震にも耐えられるように設計されていましたが、今回の大震災では想定していた以上の長い揺れにより貯水槽タンクをとめていた金具やベルトが破損し、さらに浮力が発生したことにより地上に飛び出したと考えられます。こうした想定以上のことが起きた今回の震災から、改めて震災の恐ろしさと防災対策の難しさを実感させられ、今後の防災対策の教訓としたいと考えています」と、あと、少し浦安の歴史を踏まえた後で、「今回の大震災では、想定していた以上の長い揺れにより貯水槽タンクをとめて」、もう一回書いてあるんですけれども、さらに浮力が発生したと、済みません、これはちょっと私が間違えてしまいました。要は、今回、想定外だったという結論になっていると思います。
でも、私、今、ちょっと何度も言わせてもらっているんですけれども、本当に防災対策の教訓にするのであれば、まず第１に、もっと耐震性貯水槽の検証をしっかり行って、今後の防災計画を市民に提示することが必要になってくるのではないかと思います。あと、今回の件で取り上げたので、今回何で反対の要望が出たかというと、やはりこの検証と設置決定について十分な議論がなされたかどうか。決定プロセスや、あとは事故が何で起きたのかといったことを少し説明がないままに進めてしまったことではないかと私は考えております。広報うらやすで想定外ということで結論づけていますし、委員会等を聞いておりますとそうなっておりますところだと思うんですけれども、やはりこれは想定外という言葉を使わないように今後していかなければいけないのではないかと思っております。やはり耐震性という名前がついておりまして、これがやはり震災で壊れてしまったということについては、調査・分析を行って、もっとしっかりと問題の原因は何か追及していくことが私は必要ではないかと思っております。以上の認識を踏まえて質問させていただきます。
まず細目１、原因の究明について。
まず、どういう形でなったのか。設計書等は出てきたところなんですけれども、建築当時の仕様書、いろいろ書いてあると、ご存じだと思うんですけれども、そちらは残存しているのかどうかお答えください。
○議長（辻田明君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 高洲中央公園の耐震性貯水槽の設計図面等でございますけれども、これは平成８年に設置しております。契約に伴う仕様書類は10年の保存ということになっておりまして、保存期間が経過しているということで廃棄処分となっております。ただ、耐震性貯水槽の一部の図面については保管をしているという状況でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ないということなんですけれども、やはり、確かに廃棄基準が決められていてルールがつくられている以上は、その点についてルールが決まっているということだと思うんですけれども、非常に、こういう事態になって改めて気づくところもあるんじゃないかと思っております。置き場所等もいろいろあると思います。確かにかさばってしまうとか、膨大な量になってきます。今後、やはり技術の発展とともに、いろいろパソコン等に保存するとか、そういったことも今後考えていく。いきなりルールを改正しろと、そういったことを言っているわけじゃないんですけれども、そういったことを踏まえて、地震等があっていろいろそういうものが必要になってくることも考えられますので、そういったことは考えていかなければいけないのではないかと感想を申し添えさせていただきます。
続きまして、耐震性貯水槽、これが壊れた。これについて市独自の検証の有無という、これがまずあるか。そして、こういったことを今後行っていく考えはあるのかどうかお答えください。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 耐震性貯水槽の被害状況調査報告書というのがございますが、その中でボーリング調査を行っておりまして、ベースコンクリートの位置に変異が見られないため、貯水槽の周囲で液状化が発生したことで貯水槽全体に大きな浮力がかかり、基礎のコンクリートと貯水槽をつなぎとめるアンカーボルトやベルト類が破損し貯水槽が浮き上がったものと、広報に書いてあるものとほぼ同様の考え方でございます。こういう形で被害調査をしておりますので、その結果で十分というふうには考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、それは業者に委託したということだと思うんですけれども、やはりなぜ壊れたのか、第三者機関、こういったものに見てもらうということも私は一つの手ではないかと思っております。やはり業者、それが調べる。確かにそれは結果報告になっていると思いますけれども、あくまでやはりつくった側というのはすべて中立かというと、私はそうではないと思います。それはそうであってほしいとは思いますけれども、やはりそれは健全な猜疑心といいましょうか、何と言うかわからないですけれども、そういったことを踏まえると、やはり第三者機関に見せてもいいのではないか、一つの手ではないかと私は考えておりますが、そのあたりのお考えはどうでしょうか。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 先ほども申し上げましたけれども、被害状況調査の報告で想定される原因がわかっておりますので、今後さらに第三者機関等に依頼をして調査する予定はございません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかったということは、わかったという、それは市の見解なんだと思うんですけれども、逆に言うと、そういったことでどうしても業者だということを言うというか、私も自分のつくった業者ではどうしてもそういう、少し判断に甘さが残るかもしれないということが考えられると思うんですけれども、そういったことから考えても、依頼しなくていいという逆説的な質問なんですけれども、こういったことについてはどう考えられていらっしゃるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 先ほどから申し上げております被害状況の調査によりまして、さまざまな調査が実施されております。これについては、原因の究明として新たな調査を行ったとしても原因の特定には至らないと。実際にどういう状況であったかというのは掘り起こせばわかるかもしれませんが、その原因が何かというのは掘り起こしただけではわからないということで、原因の特定には至らないというふうに考えておりますので、今後、新たな予算を投じての調査は必要ないというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それは見解の相違だと思うんですけれども、でも、それでわかるというのも、それもまた私は推測なんではないかと思います。実際、この調査報告書を私も見させていただきましたが、「だろう」ということが最後に書いてあるので、実態はちゃんともう少し調べておく必要があるんではないかというのが私の考えであります。それはもう答弁いただけないと思いますので、次に進めたいと思います。
あと、この次の質問なんですけれども、総合公園、富岡、ご存じのとおり３つ耐震性貯水槽がありますけれども、１つは全く総合公園のものは壊れなかったと。こういったものについて、どういった発生原因の差異があったのか。そのあたり、分析されていたらお答えしてほしいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 富岡中央公園の耐震性貯水槽につきましては、液状化によって地表面が約50センチほど横移動したということで、給水設備がマンホールに接触して破損したということがございます。総合公園の耐震性貯水槽については被害がございませんでした。このようなことから、総合公園、富岡中央公園に設置された耐震性貯水槽と高洲中央公園の耐震性貯水槽の被害の差異については、液状化現象の程度の大小によるものだというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 確かに地域ごとに違うというところはあると思うんですけれども、もう少し詳しく分析してほしいなと思っております。何で総合公園と高洲中央公園、いろいろ工法等が違ったとか、そういったことも踏まえて、やはりもう一度この耐震性貯水槽を見直すという、こういうことが必要なんじゃないかなと私は考えております。
そこで、ちょっと１点お聞きしたいんですけれども、総合公園、こちら、ちょっとわかればで結構なんですけれども、全く異常なかったということなんですけれども、こういったもの、ちゃんと緊急遮断弁等は作動していたのか。また、現在どうなっているのか。状態等、今把握されているでしょうか。そのあたり、わかればで結構なんですけれどもお答えください。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 総合公園の緊急遮断弁につきましては、震災後、現地に赴きまして確認したところ、遮断弁がおりていたということでございます。その後は遮断弁を開放して、今は通常どおりに使えているということでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
さっき、地域ごとによって違ってくるのではないかということも少し述べさせていただいたところなんですけれども、やはりそもそもの話なんですけれども、高洲のあの場所等、浦安の地盤特性で、高洲中央公園の地盤と言ってもいいんですけれども、そもそもあそこに耐震性貯水槽をつくるのかどうかということも有効かどうかということも把握していかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりについて見解はいかがでしょうか。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 耐震性貯水槽は、ある程度の広さが必要な場所につくらなければいけないということもございますし、周囲の交通等にも支障がないようにということになると、どうしても公園につくるということになります。一定規模の公園ということになったときに高洲中央公園が出てきたというふうに認識しております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そういう土地柄の、土地というか広い場所がないといけないという、そういうところも制約する部分があるのかもしれませんが、ただ、そういったことも踏まえて、やはりもう一回検証していただきたいなというのが私の考えであります。
続きまして細目２、今後の対応について。
また改めて聞きますが、もう工事が始まっている。これは私も承知しているところなんですけれども、あくまでモニュメントにすることに際し、高洲地域には貯水槽は建設しないという方針は変わっていないのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 耐震性貯水槽につきましては、その地域での給水活動に限定して使うということではなくて、給水が不足した地域に運搬をして使用すると。高洲地区にある耐震性貯水槽の水を給水の不足しているところに持っていくというような考え方がございます。
現在は、市全体の給水対策について、井戸水の取水も含めて、庁内に設置している応急給水対策を検討する物資供給対策部会の中で検討しているというところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） じゃ、もっと具体的に聞きたいんですけれども、仮に、じゃ、今現在震災が起きた、そういった場合はどのような対応をするのか。今の現時点でのお考えを、耐震性貯水槽がないと、そういった場合だとどういう対応になるのかお述べください。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） まず、災害時の飲料水の備蓄ということは市民の皆様にお願いをしておりますけれども、３日以上の備蓄をしてくださいということをまず申し上げております。その３日間の備蓄を使っていただくということがまず前提になります。その間に水道局、あるいは自衛隊からの応援給水が実施されるまでは、避難所である学校や公共施設の受水槽の遮断装置によって確保されている水を使って給水活動を行うというようなことになろうかと思います。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） この質問で、この震災モニュメント、耐震性貯水槽の件は終わりにしたいと思うんですけれども、通告してからちょっと時間があいて、12月１日に広報うらやすで発表されたわけなんですけれども、今後の対策として、今、広報うらやすでこういうお伝えしたと。これからの、広報うらやすで伝えた以後、何かそういった周知、壊れた原因や、あるいは対応策、モニュメントについて、また地域の住民等に考えをお伝えする、そういった機会というものは考えていらっしゃるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 今回、広報うらやす12月１日号で、「こんにちは市長室です」の中で市長も耐震性貯水槽のことを述べておりますし、その裏面の中で後世に伝えることということで、耐震性貯水槽をモニュメント化するということの必要性、あるいは考え方を述べておりますので、市民皆さんにお伝えをしているということで、今後は特に考えておりません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。いろいろ、中でもやはりまだ少し、まだ少しといいましょうか、特に安全面から言うと、私は少し今までのものがなくなってしまったと。そういったものを本当にちゃんとカバーすることをしっかりと伝えていかなければ、やはり納得できない部分があるんではないかということだけ申し添えさせていただきたいと思います。今後はないということで理解したということで、わかりました。
続きまして、件名３、高齢化が進む浦安市の課題、件名１、医療費について、細目１、現状について。
改めまして言うこともないんですけれども、いつも言われるとおり、浦安市は全国でも珍しい、若い人たちが多いまちでございます。将来への体制づくり、こういったものをしっかりと考えていかなければならないと皆さんも思っていると思いますし、私も思うところでございます。
2025年、これがどういう年か。これが、65歳以上の人口、これが3,600万人を超え、戦後の団塊の世代が75歳以上の定年に達するのが2025年でございます。そして、労働人口は今より約2,000万人も減っていると、そういった推計が出されているところでございます。私は、その際に、計算すると41歳になっている。ちょうどサラリーマン等で働き盛りと言われる年齢でございますが、結構そのとききついんだろうなというのは、この人口構成だけでも見て非常に想像できるところでございます。
特に医療、非常に今後、すべて社会保障関連は非常に重たくのしかかってくるわけですけれども、この医療という問題、非常に今後も大きな問題となっているところだと思います。やはり医療制度と財政の安定性を両立させていかなければならない。そこでまずとられるのは、当然のことながら医療費の抑制、医療費の財源に占める公費負担比率の上昇抑制、公費増加分の財源となる税収の確保、この３つ、バランスよくやっていかなければならないと思っております。どこに負担を置くかによっても、全部各主体の経済負担となってくるわけで、非常に調整が難しい、そういう議論が起こると思っております。
とにもかくにも、確実にこの医療費の問題、社会保障関連全体もそうですけれども、悪化すると、これは予測されているところです。だからこそ、やはり今、市内の人口構成、これがまだ若い市であるというときに、こういうアドバンテージがあるときにしっかりと考えていくことが必要ではないかと思っております。
そこで、その認識のもとでまず１問目、今後浦安市も、先ほど入船の小学校の話題で非常に子どもの数が少ないと。それで、だんだんと中町は高齢化していくと、そういったことが見てとれるわけですけれども、この人口構成、これからもバランスの変化があると思います。高齢化の向きに傾いている、そういった中で、市の国民健康保険特別会計の財政はどのようなことになっているのか、どのようなものになるのか。長期でも中期でもどう推計されているのか、そのシミュレーションが行われているのであればお答えください。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 高齢化の進展によりまして、本市の国民健康保険の医療費関係の支出、これは確実に増え続けるものと認識をしているところです。現状におきましては、この歳出の増加に併せて国民健康保険税と一般会計からの法定外の繰入金、これで賄うべき金額も増加をしていくだろうというふうに考えております。この国民健康保険の制度につきましては、現在、広域化の問題、また後期高齢者医療制度のあり方の問題を含めて検討が続けられておりますけれども、まさしく柳議員がおっしゃられましたとおり、税と社会保障の一体改革、これを国政の場できっちりと詰めていただかないと、本市のこの状況というのも大きく変わっていくんだろうと思っていますので、中・長期的な医療費の試算というのはなかなか難しいものと考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 国の影響を受けるということで、確かに難しいという面もあると思います。ただ、難しいとは思うんですけれども、わかっていることなので、そのあたりは着々と進めていくものは進めていくと言っていただきたいと思います。
それで、以下の質問なんですけれども、ご承知のとおり国民健康保険運営協議会、これが市として議論されているところだと思いますが、ここで答申を見させていただきました。その附帯意見、これがやはり浦安市の課題を明確にあらわしているんではないかと私も考えました。そこで、少し結論を先取りするわけではないですけれども、そこについて市の認識。今回いろいろ改正が行われた中で少し触れられている部分もあるかもしれませんが、改めて聞かせていただきたいと思います。
１つ目は、まず、平成16年度以降、税率等の改正がなされず、この結果、県内自治体において最も税額が低い市の一つとなっております。この点について市としての認識はいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この国民健康保険税率等の改正につきましては、近年の厳しい経済状況を考慮し、また加入者の負担を抑えるため見送ってきたところです。しかしながら、年々増加する医療費、また赤字を補てんするための一般会計からの高額の繰入金、さらには後期高齢者医療制度の保険料よりも国民健康保険税率のほうが安くなっているといったような課題が出てきているというふうに認識をしているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） やはり安いということ、そういったことは認識されて、上げるのもタイミングもなかなか難しいと、そういう認識だったと思うんですけれども、次に、またよく言われることなんですけれども、よく言われているというか、説明もされているところであったところだと思うんですけれども、やはり一般会計から高額な法定外の繰り入れがなされていた。国民被保険者１人当たりの繰り入れ金額が県内自治体において最も多い市の一つとなっている。この点の認識についても改めてお聞かせ願います。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この国民健康保険の運営につきましては、市の特別会計を設け、独立した経理として健全な運営を行うことが求められておりますので、この赤字補てん分であるその他繰入金につきましては、これはもう減らしていくべきだというふうには認識をしております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） あともう一つ、先ほど部長も答弁の中で触れられていたと思うんですけれども、国民健康保険の県単位に向けての広域化ですか、これが進んでおりまして、税率等が県内の標準化となった場合、急激な引き上げとなる。こちらについてもどのような認識を持っているのかお答えください。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） この広域化による県内の標準化となった場合、大幅な税率等の上げ幅となるだろうといったことから、本市としましては、段階的に税率等を引き上げていきたいというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、あと、もう一つやはり課題として挙げられるのは収納率。やはりちゃんと取らないといけないというか、なかなか構造的に無理だという意見もあると思うんですけれども、こちらについても何か今後とも、やはり、私も教育民生常任委員会でいろいろこういう、ほかのいろいろ奨学金ですとか、そういったことでも言わせていただいているんですけれども、やはりこういったもの、サービスを受ける者については、その義務を求めるということが私は必要だと思うんですけれども、こういった収納率の向上について何か取り組み、今まで従前なされたのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） まず、平成19年度より徴収担当職員を配置いたしまして、100万円以上の高額滞納者を対象に滞納整理に取り組んでまいりました。これを平成24年度になりますと、対象者を滞納金額40万円以上の滞納者に範囲を広げまして、そういった意味で徴収対策は着実に進んでいるというふうに認識をしております。実際、平成23年度の現年課税分の収納率、88.7％ですが、県内平均を1.6％、ようやく上回って、36市中11位となって、年々このあたりは増加しているといったところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 現状について、大体おおむね理解したところなんですけれども、次に今後の対応について何点かお聞かせ願いたいと思うんですけれども、先ほど、県内自治体において最も税額が低い市の一つとなっていると。あと、一般会計から繰り入れが大きいと、そういったことについての認識をお聞かせ願ったところなんですけれども、実態として、このことを市民が認知しているのか。私はそのあたりも考えていかなければいけないところだと思います。やはり取られるほうからすると、どうしても、余りそんなに違いがあるかどうかというのも話題にもならないと思いますし、本市が安いということも知られていないのではないかと思っているところなんですけれども、そのあたりについて何か調査は行っているのでしょうか。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 本年８月15日号の広報うらやすで、「国民健康保険の現状と課題」と題しましてご指摘の問題提起をさせていただきました。この結果につきましては、電話で「我々サラリーマンの納めた税金を国保加入者のために繰り入れていることについて、おかしいとは思わないのか。また、同じ不況の中、他市が上げているのに、なぜ本市は上げなかったのか」という、これはおしかりの電話が１件、広報に関しては、１件のこの反応がございました。
また、浦安インターネット市政モニター、通称Ｕモニで現在集計中ですが、全体で350件の回答がありまして、この広報に関しての意見が18件ございました。このうち保険税を値上げすべきとの意見が４件、現状維持を望むという意見が４件ございました。さらに、自由記載欄におきましては、値上げすべきだという意見が５件、現状維持を望むという意見が３件ございました。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 値上げというのは非常に悩ましいというか、やはり上がるよりは現状維持のほうがいいというところだと思うんですけれども、やはり、先ほどサラリーマンの人がそういうふうに言うのもわかる気がします、私は。あとは、やはり長期的に見て、やはり厳しくなるだろうということは想定されると思いますので、このあたりも今まで安かったということはちゃんと伝えるべきではないかと私は考えているところでございます。
済みません。時間のかげんで次が最後になると思いますが、国民健康保険の県単位に向けての広域化ということなんですけれども、こちら、急激な引き上げとなるということを言われていますが、これは具体的にどの程度、金額が出たほうがわかりやすいと思うので、どの程度になるのか。そのあたり、最後の質問といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 広域化された場合の標準税率等、この算出は困難なんですが、今現在、県の人口の約70％を占めております13市の税率等の平均を仮に標準税率と想定いたしますと、40歳以上の夫婦、子ども２人、年収500万円、このケースで保険税額は33万5,100円から46万1,700円となり、12万6,600円の引き上げとなるというような。
○議長（辻田明君） 時間です。
2013年02月19日
柳 毅一郎
