平成２４年 ９月 定例会（第３回) 一般質問
平成24年第3回定例会一般質問
件名1．こども自殺防止について
要旨1．いじめ問題について
細目1．取り組みについて
細目2．今後の見通し
件名2．教育行政について
要旨1．当局の教育行政に対する役割について
細目1． 現状の制度についての認識
細目2． 教育委員人事について
件名3．住宅対策について
件名1． 空き家対策
細目1． 空き家の現状
細目2． 空き家の問題点についての認識
細目3． 取り組み事例について
細目4． 今後の見通し
△柳毅一郎君の一般質問
○副議長（西山幸男君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） 議長よりお許しをいただきましたので、私、柳 毅一郎の一般質問を始めたいと思います。
この７月に大津市の中学校で、昨年10月に起きたいじめ自殺事件の衝撃的な実態が発覚し、この事件を隠蔽していた学校や教育への批判が広がる一方、ほかの学校での類似した事件が次々と明らかになっております。こうした事件ははるか対岸の火事ではないはずでございます。痛ましい事件がなぜ繰り返されているのか。浦安市でこのような悲惨な事件が起きないよう、そしてこの事件を教訓に、対策が早急に講じられることを切に願うばかりでございます。
そして、この観点に則り、件名１、子ども自殺防止について、要旨１、いじめ問題について、細目１、取り組みについて質問させていただきたいと思います。
まず、いじめ問題を語る際に、そもそも「いじめ」とは何か定義しなければなりません。現在、浦安市では文部科学省の定義である「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」との定義に準拠するとの答弁がございました。この定義に従い、浦安市での直近平成21年度、22年度、23年度のいじめの認知件数はどうなっているのかお示しください。
まずは１回目といたします。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事、大野宏尚君。
（教育総務部参事 大野宏尚君登壇）
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
件名１、子ども自殺防止について、要旨１、いじめ問題について、細目１、取り組みについてのうち平成21年度、22年度、23年度のいじめの認知件数についてのお尋ねです。
本市でのいじめの認知件数は、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成21年度は小・中学校合わせて169件、平成22年度は407件、平成23年度は414件となっております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 平成21年度が169件で平成22年度407件、平成23年度414件ということで、平成21年度から22年度にかけて随分上がっているなと思うところなんですけれども、これについて、もしわかれば答えていただきたいのと、次に、いじめの内容ですね。例えば身体的な攻撃とか、金品をたかられたり隠されたりするといった非常に、何といいましょうか、いじめという定義でおさまるのかどうか、そういった事例はあったのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 平成21年度から22年度の件数がふえている、その理由はというお尋ねですけれども、このことにつきましては、各学校においていじめに関する認識が高まり、いじめの解消に向けて積極的な取り組みがなされ、アンケート調査や個人面談、保護者との面談等を通してきめ細かく実態を把握した結果でもあると認識しております。
続いて、いじめの中で身体的な攻撃のほか金品をたかられたり隠されたりするような事例はあったのかというお尋ねです。
平成23年度の報告では、内容の程度の差はありますが、99件ありました。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 99件というと多いと思います、はっきり言って。これについてどう見ているのか、少しお示しください。この99件という数字についてどう考えられていますか。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 99件と報告させていただきましたけれども、その内訳ですけれども、ぶつかられたり、たたかれたり蹴られたりするという内容がそのうち53件となっております。また、次に多いのが金品を隠されたり盗まれたり、壊されたり捨てられたりするという内容が24件ということで、この２項目が特に多いような状況となっております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） お金をたかられたりというのは本当に重たい問題だと思います。それについて本当に取り組んでいただきたいところなんですけれども、それで、大津の事件でもそうなんですけれども、報道等を見ていますと、そもそもいじめが認知されるプロセスについてはどのようなことを今、浦安市が行っているのか説明していただきたいんですね。
例えば大津市のいじめ問題でしたら、学校側は当初「いじめの認識はなかった」といった見解を示していたと思うんですけれども、どのような現場での判断を経ていじめと認定されるのかお示しください。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 学校では、子どもや保護者からの訴えによるものやアンケート調査、面談等の教育相談から把握したものに加え、日ごろの子どもの様子から教職員が発見し、把握する場合もございます。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 進みますが、実態として、この414件あるということなんですけれども、平成22年度の浦安市の教育委員会点検評価報告書を見ますと、生徒指導推進事業のいじめ110番、これは専用電話を開設していると思うんですけれども、これについて、解決に向けてのアドバイスを延べ17件行いましたという報告が書かれていると思います。この17件についてはどのような相談があったのかお示しください。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 平成22年度いじめ110番の相談件数17件に対する概要ということです。
いじめ110番で対応したいじめの相談の多くは友達からの冷やかしやからかい、言葉での脅しを受けたことによる相談が主な内容で、相談者の多くは保護者によるものでした。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで、そのところに続いて文章にあるところなんですけれども、浦安市教育委員会点検評価報告書のところですね。その続く文章として「また、いじめの予防及び早期解決を図りました」とありましたが、どのような対応をとったのかご説明いただきたいと思います。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） いじめ110番で受けた相談につきましては、相談者の了解のもと、必要に応じて学校等への連絡を適切に行い、その実情の把握を迅速に行うとともに、解決に向けて取り組んできております。状況に応じまして早急に担当指導主事等が学校に出向き、問題の解決に向けた指導、助言に当たってきたところです。
また、相談の事例から研修会等を通じて課題を教職員に伝え、予防、解消に努めてまいりました。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 従前、岡野議員からも言われているところだと思うんですけれども、私もこのいじめ110番について、やはり５時までというところで、これは保護者からという答弁が先ほどあったと思うんですけれども、やはり生徒から悩みを聞くという加減においては、もう少し時間を考えてもいいのかなと私は思います。やはり５時までですとどうしても、子どもは学校に行っていると思います。それでどうやって電話をかけるのかなと。学校から早く帰ってきてすぐかけるのか、そういう話になってしまうと思いますので、この専用電話について、時間的にももう少し考え方があるのではないかなと思っております。
次に、私は思うところなんですけれども、結構これが、何といいましょうか、大津でのいじめ問題の解決策になるかと私は思うんですけれども、なかなか議論があるところだと思うことをお聞きいたしますが、先ほどこの定義では、「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」ということがいじめの定義になるということですが、やはり物理的な攻撃というのも、どこまでが物理的というか、軽くたたいたりですとか冗談なのかと。ただし、大津の事件を見ると本当に、何というんでしょうかね、からかいの程度を明らかに超えている。非常に、ここは議会ですので余り具体的な行為を出すことはしないようにしますけれども、本当に口にするのもはばかられるというか、嫌なことをやっているわけでございまして、いじめの問題というのは非常に、何というんですかね、何か言葉を、問題をオブラートに包んでいるような気が私はいたします。
やはりいじめと、私は「校内犯罪」という言葉をここで使いたいと思うんですけれども、例えば最近、高校生で、浦安市であるかどうかという話はわかりませんけれども、手に根性焼きをされた、たばこの火を押しつけられたというようなことがある。これはもう明らかに犯罪行為だと私は思っております。また、どうしても生徒としても、浦安市が管轄するのは中学校までということだと思いますが、どうしても手に負えない、暴れん坊だ、そういう子が出てくると思います。そういった場合に、学校の先生というだけですべて対処するというのも、学校の先生としても非常に私は厳しいのではないかなと思うところでございます。
話を少し広げてしまいましたが、まとめると、要は、いじめと校内犯罪を概念上しっかりと分離していくというか、区別していくことが私は重要になってくるのではないかと思います。
例えば、先ほど来言っているとおり、ぶたれる、たたかれたり蹴られたりするというのは傷害罪であると思いますし、金品をたかられるといった行為は恐喝罪に当たってくると思います。これについてどこまで、いじめと校内犯罪ということは明確な区分は専門家等を含めて議論を進めていく必要があるのかと思いますが、こういった責任の領域を明確化していくという作業は余りにも、大津の事例を見ますと先生の手だけには負えないのではないかというのが私の感想でございますので、その点についてどのような意見を持っているのか質問させていただきたいと思います。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 悪質で深刻な問題行動につきましては、これまでも学校と警察が連携して対応に当たってきたところです。深刻な暴力行為や脅しなど、犯罪性が高く学校内だけでは解決が難しい事案については、従前どおり警察と連携しながら対処していくことが必要と考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、ちょっと後に聞こうと思っていたんですけれども、今、警察と連携をとられているということだと思いますけれども、これについてどのような、具体的に連携をとっているという中身をもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 具体的な中身ということですけれども、浦安市教育委員会と千葉県警察本部は、平成17年６月28日より児童・生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書を結んでおります。各学校ではこの協定書に基づきながら、児童・生徒の非行及び犯罪被害の未然防止、児童・生徒の安全確保などにおいて、警察との連携が必要とする場合については連携を図りながら問題解決に当たっているという状況でございます。
また、これまでも浦安市におきましては学校警察連絡委員会が組織されております。これは児童・生徒の健全育成にかかわる情報交換や合同研修会の実施など、学校と警察の連携を図ってきたところです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 確認なんですけれども、私、質問しようと思っていたところなんですけれども、本来、警察の担当すべき領域が、私は報道等を見て、本当に何か学校及び教育委員会の責任領域になっている部分もあるのではないかという趣旨で、今、ご質問させていただいているんですけれども、これについて、先ほどの相互協定書というんですか、それについてが基本的に浦安市の教育現場の、いわゆる暴れる子というか、結構手に負えない子の、本当に学校の先生がどうしようもならないときの対応の、何というんでしょうか、警察との連携のマニュアルみたいなものと考えてよろしいんでしょうか。確認です。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 先ほども触れましたけれども、各学校ではこの協定に基づきまして、子どもたちの非行あるいは犯罪被害の未然防止、児童・生徒の安全確保等において警察との連携が必要と判断した場合には、学校と警察が相互に情報を共有しながら問題解決に当たることとしております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでなんですけれども、今、そういう質問をして答えを聞いて、少し思うところなんですけれども、実際問題として大津の、大津ばかりで申しわけないんですが、浦安と大津は違いますけれども、実際に大津の事案では、親御さんが警察に行ったと。ただ、それについてもその後、余りうまく進展しなかったというようなことも挙げられると思うんですけれども、そのあたりについてフォローはできるものなんでしょうか。
これはわかればで結構ということもないですけれども、意見がございましたらお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） いじめ問題につきましては、その内容が悪質または深刻で学校だけでは解決が難しく、警察の協力が必要と判断した場合は、学校と警察がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携しながら効果的な対応に当たり、解決に取り組んでいるところです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 次に進みたいと思うんですけれども、やはり学校だけで解決をしていくということに、私は無理があるのではないかなと思います。学校の先生も、これをうまく処理しようと思ったりするということが結構それが後々問題になってくるのではないかなと思いますので、実際本当に関係機関と、児童相談所もそうですし警察もそうですし、今、浦安市は全校でスクールライフカウンセラー等をやっておりますが、それが本当に有機的にうまくいくように仕組みづくりをしていっていただければと思います。
続いて細目２、今後の見通しについて述べさせていただきたいと思います。
大津市のいじめ自殺事件を受けて、具体的にどんな議論を行っていじめ問題について対応していくのか、少し詳しく議論内容を教えていただきたいんですけれども。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 教育委員会でどのような議論がなされているのかというお尋ねです。
教育委員会においても、子どもたち自身がいじめを許さない、また、教師はいじめを見逃さず、一人一人の人権や個性を尊重する考え方を浸透させ、いじめが減っていく環境づくりをすべきであるとの認識を確認し、校長会議等を通じて周知徹底を図ってきたところです。
今後におきましても、いじめはどの子にも、どの学校でも起きる可能性があることを念頭に置き、子どもたちの道徳的実践力を育て、学校と家庭、地域、そして教育委員会が連携をとりながらいじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ちょっと、校長会で人権意識を周知徹底して道徳心を涵養するというのは少し、何というか、もう少し具体的に何か、制度まで落としてやっていただきたいなと思います。
これは要望ですけれども、先ほど平成21年度から22年度でアンケート調査をしたとか、きめ細かくいじめ問題に対応するということを述べていて、認知件数がふえた、そういう答弁があったと思うんですけれども、やはり今回の大津市でも、何がきっかけになって発見されたかというと、これはアンケート調査なのではないかなと私は思っております。
やはりこれは定期的に生徒にアンケート調査をとったり、場合によっては保護者にアンケートをする、そういったことを継続していくことがいじめの発見につながるのではないかなと。これがやはり強力な武器、という言い方はちょっと語弊があるかもしれないんですけれども、いじめ発見についてまず重要になってくるのではないかと思いますので、定期的にアンケートを行うということは、ぜひやっていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきますが、今後の見通しについてなんですけれども、東京都品川区の教育委員会、岡野議員も触れられていたと思うんですけれども、いじめを繰り返す児童・生徒を出席停止にできる制度を運用していくと。それで、出席停止にする場合の具体的な基準や手続きを定めた手引書を作成し、９月５日に、これは新聞報道を見たものなんですけれども、小・中学校の教員を集め配付するとしたんですけれども、これについて、こういう出席停止ということまで踏み込んだ自治体がある中で、浦安市教育委員会としては、この事案についてどう考えるのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 出席停止に関するお尋ねです。
出席停止につきましては、いじめる側の抑止力として期待される効果もありますが、一方で、いじめ問題の根本的な解決にはつながらないのではないか、あるいは義務教育の権利を奪うことになるのではといった指摘もあるところです。
出席停止の運用につきましては、現在、文部科学省により行われております出席停止措置の実施及び検討状況等の調査、この結果の状況を見極めていきたい、このように考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 文科省の検討結果を待つということなんですけれども、ただ、実際問題としてどういうことを浦安市で、地域の実情とかもあると思いますので、議論する価値は私はあるのではないかと思います。これはやる、やらないにしてもです。
実態を私も少し調べたところなんですけれども、平成22年度の報告書が最新なんですけれども、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、これについて出席停止は６件だったと。全国で。平成22年度ですね。それで、いじめによる不登校の数は2,716件に上るということです。何となく教育の権利、たしか憲法第26条ですかね、それに抵触する、いろいろ、何というんでしょうか、あつれきという表現がいいのか何といったらいいのかというところなんですけれども、ぶつかり合うところだと思います。
ただ、実際に、何というんでしょうかね、いじめに遭って不登校になった2,716人もの子どもがいる。これも、やはりいじめと認知されているかどうかというところがまた難しいところではあると思います。もしかすると、もっとちゃんと調べれば、わかりませんよ、これは。確かなものではないですけれども、もっとふえるかもしれない。そういう中で、やはり何というんですかね、悪質ないじめを行っているほうが公然と学校に通っているというのも何となく私は腑に落ちない気がいたします。
これは見解を示してほしいところですけれども、基本的にはちょっとは文部科学省のそういった調査・検討を待ってからという答弁が返ってくると思いますので、これは私の意見として述べさせてもらいます。
実際にこれで聞きたいのは、今まで浦安市でこういった出席停止措置といったものを行ったことが過去にあったのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西山幸男君） 教育総務部参事。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 本市では、出席停止措置を行ったことは、これまでございません。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 平成22年度が６件で、たしか平成21年度が２件だったので、その数少ない中に浦安市は入っていないなとは思っておりましたが、先ほど来、意見を言ったところなんですけれども、実際、やはりいじめを受けている子が何でそんなに不登校になってという、それがもう率直な私の気持ちでございます。
出席停止にしたところでも、結局その子に実際に教育を与えないといけない、そういう規定がある、だから実際上、運用が難しいというご意見だと思います。ただし、それについてもう少しうまいやり方はないかなということを文部科学省に期待しております。実際に、しつこいですけれども、やはりいじめられたほうが何でそうやって不登校にならざるを得ないというのは、私はどうしても理解できません。
この件について、いじめ問題について最後に、これも意見になってしまいますが、学校の教職員皆様にぜひ、本当にいじめを把握した場合、いじめ問題が発生した場合においての調査、聞き取りとか組織の連携の場において、事実を隠して、あるいは事実を曲げて報告しないでほしいです。当たり前のことだと思うんですけれども、これは別に浦安市の話ではなくて大津市の事件を受けての話ですが、こういった初歩的なことが大津市の事件を受けて、かなり市民の間でも揺らいでいることは確かであると思いますので、その点について非常に大変なところだとは思いますが、そこについて事実を曲げると、後々非常に大変になるということが今回で証明されたと私は考えておりますので、そこについて要望させていただきます。
続きまして、件名２の教育行政についてでございます。
要旨１、当局の教育行政に対する役割について、細目１、現状の制度についての認識でございます。
これも少し先ほどのいじめ問題とも関連してくることだと思うんですけれども、教育委員会のあり方について質問させていただきたいと思います。これは本当に大きな議論になってしまうかもしれないんですけれども、先ほど来、大津のいじめ問題ということを取り上げて質問しているわけですけれども、やはり今回の件で教育行政の責任という、だれに責任があるんだという論点が取りざたされているような気がします。実際にだれに責任の所在があったのかというのは非常にあいまいなまま、だんだん報道も薄くなってきているような気が私はします。
皆様ご存じのとおり、現在の教育行政は歴史的にも教育委員会が指導して施策をつくっているわけでございます。ただ、私が調べた限りにおいて、従前から教育委員会制度というものについては結構議論がなされている、課題について議論がなされていると考えております。
例えば中教審の答申を挙げたいと思うんですけれども、教育委員会の現状について、会議が形骸化している。これは実際に書いてあるとおりなんですけれども、会議が形骸化している、国の示す方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっている、合議制のため責任の所在が不明確となっている、迅速な意思決定ができないなどの問題が指摘されております。また、政治的中立性の配慮から、首長の主体性が発揮できないとの指摘があります。こう記載されております。
これは市長にぜひお聞きしたいんですけれども、昨年、大阪府が教育基本条例を議会提出しました。これはだめになったんですけれども、その後、修正を経て、今年、大阪府教育行政基本条例、大阪府立学校条例が可決いたしました。条例の中身を要約いたしますと、民意で選ばれた首長が教育委員会と協議し、達成すべき教育目標を教育振興基本計画の中で定め、教育委員が責任者としてきちんと機能するような、そういった少し教育委員会を評価するといった権限が強くなっていると思いますが、この条例について市長はどのような評価を下すのか、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 市長、松崎秀樹君。
◎市長（松崎秀樹君） 大阪府、大阪市の教育基本条例あるいは教育行政基本条例についてのお尋ねだろうと思いますけれども、確かに議員が言われるように、現行の教育委員会制度、選挙で住民から選ばれた首長が教育について直接住民の要請を満たすことができないという状況にあるとは私も思っていますし、首長同士の話でもよく出るところです。
ただ、今回、大阪市あるいは大阪府のそれぞれの条例を読ませていただきましたけれども、決定的には、独立行政機関である現行制度を全く否定するということですけれども、そもそも現在の教育委員会制度、これは特定のイデオロギーを持った首長に対する牽制の上に成り立っていると私は思っていますけれども、そういった意味で考えれば、現行の教育委員会制度のほうがより妥当ではないのかなというふうに思っています。
ただ、あえて言うならば、大阪府と大阪市は長年にわたって日教組にかなり支配されてきたという特異な政治状況があるように私は聞いておりますので、そういった地域特性が大きく影響しているものと思っています。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今の学校の教育委員会制度というのは非常に歴史が長くて、私も随分調べたんですけれども、ただ、やはり私としては、たびたびになりますけれども、大津の越市長、女性の市長が涙を流したと。ただし、よくよく制度を理解すると、彼女には基本的には教育の、自殺、いじめの問題についてなかなか関与できないというシステムになっていると思います。その点について、やはり何かしらの形で補完し合うというか、ガバナンスの問題ですけれども、そこについては考えていく余地があるのではないかと思います。
今回、市長は教育委員会制度、この現状について、一貫して教育が行われること、そちらのほうがよいという答弁でございましたが、これについても今後、浦安市の中で私は議論すべき課題ではないかと思います。
少し大きな質問をさせていただきましたが、わかりました。現状の制度についての認識は、これで終わらせていただきます。
続きまして教育委員会人事についてですが、これも今回、今議会で２名の教育委員の人事案件があるんですけれども、これも私、率直に、最初に私、昨年４月に市議会議員にならせていただきまして、いろいろ人事案件やらせていただきましたが、特に私も教育に思い入れが強いものでございまして、少しこの制度についてどうなっているのか聞きたいなというところで質問させていただきます。
まず第１点として、そもそも誰が教育委員になる方を選考しているのでしょうか。これは自薦なんでしょうか、他薦なんでしょうか、そのあたり、どういったプロセスでこの人事案件が上がってくるのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 市長。
◎市長（松崎秀樹君） 教育委員の任命についてのお尋ねですけれども、本市の教育行政の発展やこれからの推進を考えていく中で、少しでも幅広い識見をもってさまざまな角度からご意見やご助言をいただける方を選任していくことが重要であると思っております。
また、お尋ねの人事案件につきましては市長の専権事項として、その時々におきましてベストな人選をすべきと考えております。
このようなことから、人選につきましては私が自ら行いまして、就任については直接ご本人に私がお話をしております。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それは今現在、市長から直接お話がいっているということだったんですけれども、実際に私、広く人材を集める、そういったこともあるのではないかなと。これはだから目玉となるような教育委員、非常に詳しい人ですとか教育に精通している、今の委員の方が精通していないというわけではないんですけれども、もっと何か広く集められないものかなと私は考えるんですけれども、こういったことで広く公募を行うといった形は考えられないのか、お答えください。
○副議長（西山幸男君） 市長。
◎市長（松崎秀樹君） 公募につきましては、かつて本市でもやったこともございます。ただ、やはり公募で、面接形式になりますけれども、その方法も１つは有効なことであろうとは思っていますけれども、やはり面接よりも直接知っている方を選ぶということのほうが、より適任者を選べるというふうに思っておりますし、先ほどもお答えいたしましたけれども、今、直接私が会って話をする、お願いをするということに特段の問題はないと思っています。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ちょっと確認なんですけれども、公募を行った際に余り、何というんでしょうか、語弊があるかもしれないですけれども、１回やってまた戻したというのは、何か経緯があったんでしょうか。過去にやったのに現在、広く公募を行うのではなくて、むしろ市長が話してそういう委員を決めるという形に戻したのは、何か理由があったんでしょうか、それともそちらのほうがベストだった、そういう話でしょうか。済みません、確認のためお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 市長。
◎市長（松崎秀樹君） 今、お答えしたように、実は個々の案件につきましてはお答えしづらいんですけれども、直接選んだほうがよりいいというふうに判断しました。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 個々のことについてお答えしづらいと言うことだったんですけれども、それについて、それ以上お答えしていただけないと思いますので次にいきたいと思うんですけれども、これも私、教育委員の、何というんでしょうか、人事案件で見て最初びっくりしたのが、紙１枚の略歴が来て、顔写真が載っている。ほかの市議会に聞いたところ顔写真も載っていないケースもあるそうなんですけれども、それか、あるいは当局の方がその人のかわりに答弁されているということなんですけれども、そもそも人事案件というのは人格や識見があるという、そういうふうに法律で規定されていると思うんですけれども、これについて実際、紙１枚の経歴等で私は判断できるものではないのではないかと思っております。当局が答弁するという形でそれを補完するものなのかもしれないんですけれども、また、再任される方でしたら議事録等がございまして、どういう発言をされているとか確認はできると思うんですけれども、実際、はじめてなる方等、そういった人の同意人事の場合に、今まで以上の情報提供といったこと、何でもいいんですけれども、例えばその人が教育に関する熱い思いを書いたペーパーでも何でもいいんですけれども、そういったことについて何かもう少し情報提供していただくことはできないのかなと思います。
あと、再任の話を、先ほど議事録で見て判断できるということを言いましたが、その人についてもやはり何かもう少し、教育についてどういう思いがあるのかなというのを議会の同意人事の際に提出していただけないものかなと思いますので、そのあたり、当局はどう考えていらっしゃるのかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 人事案件の審議に際しまして、その方がどのような経歴をお持ちであるのか、学歴、職歴、公職歴などを簡潔に記載したものを参考資料として配付させていただいております。また、参考資料以外の内容につきましては、それぞれの質疑の中で個々に答弁をさせていただき、その中で審議をお願いできればというふうに考えております。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） なかなかそれで人格や識見といったことが、学歴を見て、それは教育委員に推挙されるような人なので人格や識見がそんなにおかしいと言っては語弊がありますけれども、悪い人はいないと思います。ただ、実際にどういうビジョンを持っているのか、そういったことについてはもう少しわかりやすいといいましょうか、そういう資料を私は提供してほしいなと思っております。
今回はもう遅いでしょうけれども、実際問題について、そういったことも他市に先がけてやってもいいと思いますし、私はそういうことを求めていきたいなと思っております。
それ以上言ってもなかなかいただけないと思いますので、この件については以上とさせていただきます。
続きまして、件名３に移ります。
今、全国の自治体が、結構これは静かな話題かもしれないんですけれども、空き家問題に取り組んでおります。隣の敷地が崩れてきたり、あるいは放火、ごみの不法投棄、こういったものが結構問題になってきております。
中でも私が深刻ではないかと非常に思うのが、こういった危険にもかかわらず撤去が進まない状況が、今後、ふえてくるのではないか。実際、だからこそ今、静かな問題としてこういう空き家問題といったことが取り上げられているわけでございますが、今回は、危険家屋の空き家についてと震災後、住民の転居による空き家問題について質問させていただきたく思います。
具体的に、件名３、住宅対策について、要旨１、空き家対策、細目１、空き家の現状でございます。
こちら平成23年の12月議会で中村議員から空き家に関する質問がなされて、その際に、消防本部では現在、把握している空き家は合計で15軒、地区別で猫実地区９軒、堀江地区４軒、富士見地区１軒、美浜地区１軒の合計15軒になっていると。ここについて消防本部は、「倒壊を心配するほどの危険な家屋は把握してございません」との答弁が述べられていると記憶しております。
それで、まず最初に質問させていただくんですけれども、これが、12月から随分時間がたっていると思います。１年はたっておりませんが。これに変化はなかったか、まずお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西山幸男君） 消防長、川口利治君。
◎消防長（川口利治君） 空き家に関するお尋ねでございます。
消防本部で現在把握している空き家につきましては、猫実地区11軒、美浜地区２軒、当代島地区１軒の合計14軒となっております。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これについて、数字の変動があった原因について少しお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西山幸男君） 消防長。
◎消防長（川口利治君） 件数的には１軒減っておりますけれども、地域によって空き家が解消されたところ、それから新たに空き家になったところ、そういう入れ代わりというのがございまして、現在合計14軒ということでございます。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これはわかればで結構なんですけれども、危険な空き家は把握しておりませんということだったんですけれども、危険な空き家という定義は、これは建築基準法等に則って決められるものなんでしょうか。済みません、そこを質問させていただきます。
○副議長（西山幸男君） 消防長。
◎消防長（川口利治君） 私どものほうで「空き家」というふうに理解しているのは、管理が不十分なものというふうに理解しているところです。
以上です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私も実際この空き家を見て回ったんですけれども、実際、危ないなと思いました。猫実地区に１軒あって、１軒といいましょうか、これは数値で言うと先ほど11軒ということで、私も猫実地区で３軒ぐらい危ないなと、非常に見て思った次第です。
実際に子どもが中に入り込んで遊んでいるとか、そういうふうに近所の人が言っておりまして、結構本当にぼろぼろといった、どこかと言うと特定されてしまうので余り言いませんけれども、確かにパッと見て「危ないな」と思いました。
こういったものは、やはり防犯上とか、放火とかの危険性が非常にあるのではないかなと思います。こういったものについて、空き家の実態把握等、あるいは対策に取り込むべきではないかなというのは、だからこそ一般質問しているわけなんですけれども、浦安市として今現在の空き家の課題というものをどのように認識されているのかお示しください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西山幸男君） 消防長。
◎消防長（川口利治君） 空き家の課題ということについてのお尋ねでございます。
議員がおっしゃっているとおり、管理が不十分な場合につきましては火災予防上や、それから防犯上などの問題があるというふうに考えております。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これについて実際、今、どういう対応をしているのか、今、火災が危ない、それは一般論だと思うんですけれども、それについて今、浦安市としてどのようなことをやっているのかお示しください。
○副議長（西山幸男君） 消防長。
◎消防長（川口利治君） 空き家への対応でございますけれども、浦安市火災予防条例の第24条に基づきまして、空き家の所有者や管理者に対して火災予防上、必要な措置を講じるように指導を行うことにしております。具体的には、職員が現地を確認した後に所有者等を探して訪問したり、電話や文書により枯れ草や燃焼のおそれのある物件の除去、それから当該空き家への侵入防止などの措置を講ずるように指導を行っているという状況です。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 細目３の取り組み事例についてに移るんですけれども、火災予防条例ですか、それで対応されているというところなんですけれども、結構こういう空き家にスポットを絞って管理・運営されている条例というのが結構できていまして、国交省の平成24年１月のアンケート調査で、全国で54の自治体が、平成24年１月時点なので今どうなっているかというところなんですけれども、こういったものが制定されております。
これらの問題は、特段地方都市とかで空き家が急増しているところだけではなくて、実際に都市部でも結構こういう、今後ふえる課題であろうとか、そういったことに対して条例が制定されているところなんですけれども、これらの自治体、空き家の管理条例、名前はいろいろあるんですけれども、これについて参考にして庁内で議論は行っているのかどうか、そういったことについて、議論状況があるようでしたらお答えください。
○副議長（西山幸男君） 消防長。
◎消防長（川口利治君） 空き家の取り組みにつきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、火災予防条例に基づきまして指導をしているところです。また、必要に応じて関係各課と協議しておりますので、今後もこのような対応をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでやっているということなんですけれども、実際問題の今のところで、これは実際の問題を聞きたいんですけれども、やはり先ほど、苦情等とかそういったことで浦安市にこういった相談が投げかけられることが多いと思うんですけれども、これが本当に実際に、今はうまくいっているかどうかちょっと聞きたいんですけれども、是正のお願い等、そういったことで持ち主に会いに行ってそれが解決する問題なのかどうか。実際こういった形でうまくいっているのかどうかということを聞きたいんですけれども。
先ほど少し私も見に行ったという話をしたんですけれども、そのところに関しては実際それがうまくいった、周辺の人に聞いた場合、そう答えておりましたが、これで本当に、相談に行くということで、強制力はないというものと私は認識しているんですね。あくまでお願い。そういった形だけで今後は対応し切れるものなのかどうかということも、いかないといけないので、まずは実際それでうまくいっているのかどうかお答えください。
○副議長（西山幸男君） 消防長。
◎消防長（川口利治君） 空き家の対応につきましては、これまで継続的な指導した結果、枯れ草や燃焼のおそれのある物件の除去、それから当該空き家への侵入防止などの是正が図られております。
平成22年までの調査で10軒、それから平成23年から24年にかけては５軒の実績がありました。効果はあるものと考えております。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 効果はあるということなんですけれども、これは浦安市での話であって、他市の条例、何で作ったかというと、冒頭申したとおりなんですけれども、なかなかそれが危険なまま放置され続けている。それで、幾ら話してもなかなかどいてくれないとか、誰が持ち主なのかそもそもわからないとか、そういったことで結構悩まれている自治体が多いという話を調べております。
これは浦安市というところにおいて、まだまだ空き家が少ないということ、これは認識しております。ただ、将来のためにおいても議論しておく必要があると思いますし、実際問題、私も見て「あ、これは危険だな。この空き家が撤去できなくて悩まれている住民の方もいらっしゃるのかな」と。そういう形について今後どううまく処理をする、というのはどういう言い方になるかわからないですけれども、うまくやっていく。そういう形に、やはり条例といったことで今後は制定していくということも考えられるのではないかなと思っております。
それで、これで今後の見通しについていきたいと思うんですけれども、以上の形で、市として条例制定等、少し、今の状況でうまくいっているということなんですけれども、例えば、いろいろ段階があると思うんですけれども、直近では千葉市が、これは９月４日の新聞に書いてありましたが、空き家等の適正管理に関する条例案というものをまとめて、今後それが住民の意見を聞いて制定されるという運びになるそうなんですけれども、補修や撤去など所有者に指導、勧告し、従わない場合は強制力のある措置命令が行える仕組みができる、そういったことを今、同じ県内の千葉市が考えているわけですが、こういったことについて、今、浦安市の実情として空き家がほかの市と比べて少ない、だからやらなくていい、そういう考え方もあるかもしれませんが、実際に今後、やはり浦安市としても、日本全体が高齢化していく、だんだん人口も少なくなっていく、そういう中で、こういう条例案についても行く行くは検討していくことが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、これについて、市としての見解はどのようなものになっているのかお示しください。
○副議長（西山幸男君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） 空き家問題に関しての条例制定に関する市の考え方でございますけれども、いろいろ今まで消防長のほうからも議員にるるご説明させていただいておりますけれども、現段階においては所有者に対して火災予防上の、また防犯上の観点から継続的に指導することで、現状では是正につながっているということは事実でございますので、現段階では、条例制定については考えてございません。
以上でございます。
○副議長（西山幸男君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
ただ、しつこいですけれども、だんだんと、やはり実際あるもので、本当にうまく運用ができなくなった場合とかそういったケースを見た場合には、やはり考えていく必要があるのではないかなと思っております。
他市の状況を調べましたら、代執行という、これがもちろん厳しいわけなんですけれども、実際に勧告、命令して、それに従わない場合は市のホームページで公表する、その場所を。そういった例がとられている場合もあるそうです。そこまでするかどうかというのは今後の議論になってくるところだと思いますが、ただ、今後、浦安市で問題が起きた場合に対処する案の１つになるのではないか、そう私は思っております。
最後の質問になるんですけれども、今まで危険家屋について質問させていただいたんですけれども、いわゆる空き家、本当に震災後、浦安市は人口減っているという、先ほどの質問でもあったとおりなんですけれども、これについてどういう対策のビジョンを持っているのかなと。
これはすごい総論的な話になると思います。元町とか地域特性があると思いますので、先ほど元町に古い民家があった、危ないと言った。これは危険家屋だと思いますが、ほかにも空き店舗とかそういったことが出てくると思いますし、中町であれば液状化被害を受けて家屋、土地が売却できずに残ってしまうとか、あるいは新町であればマンションの空き室がふえていく、そういったことが浦安市の課題になってくるのではないかなと思いますので、この点について、総論的ではございますが、どのような対策をとっていくのか方針があればお示しください。
○副議長（西山幸男君） 市民経済部長、菊地良一君。
◎市民経済部長（菊地良一君） 空き家についてのお尋ねでございます。
先ほど来、お話に出ていますけれども、管理不十分な空き家につきましては、本市でありますと本市の持つ特性といいますか、ポテンシャルの高さもありますので、防犯あるいは防災におきまして悪影響を及ぼすような管理不十分な空き家については、先ほど消防長もお話ししていますけれども、かなり、数量的にも14軒ということで、大きな課題としてはとらえていない状況でございます。
また、中町、新町、液状化被害に伴います管理不十分な空き家の発生があるのではないか、増加するのではないかというご心配をされていますけれども、現在、震災からの復旧あるいは復興に向けてさまざまな側面から総合的に取り組んでいるという状況がございますので、そのような発生につながるものとは考えておりません。
○副議長（西山幸男君） 時間です。
説明員交代のため、暫時休憩いたします。
2012年12月22日
柳 毅一郎
