平成２４年 ６月 定例会（第２回） 一般質問 平成２４年６月１５日（金曜日）
平成24年第2回定例会一般質問
件名１．若者の政治意識
要旨1．若者の選挙の投票率の低さについて
細目1．課題点
細目2． 現状分析
細目3． 取り組み事例について
細目4． 今後の展望・対応策
件名2．市民との合意形成
要旨1．新市庁舎建設
細目1． 新市庁舎建設再開の説明について
細目2． 鳥取市の事例について
細目3． 公共施設長期保全計画との折り合い
細目4． 今後の市民への対応について
要旨2．討論型世論調査について
細目1．市の認識
細目2． 今後の対応について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（辻田明君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問に移らせていただきたく思います。
件名１、若者の政治意識、要旨１、若者の選挙の投票率の低さについて。
歴史を少し振り返りまして、衆議院議員選挙における20歳代の投票を見ると、1970年から1990年代には６割前後推移しておりました。1993年の第40回選挙で５割を下回り、それ以降は回によって３割台にまで落ち込むような様相を呈しております。もともと20歳代の投票率は低い傾向にありましたが、近年の大きな落ち込みによって60歳台との差が開いております。それだけ政治に対する無関心が広がったと言えるのかもしれませんし、若者が政治に興味を持たなくて済んだのは、豊かさのあらわれなのかもしれません。しかし、自分の１票が世の中を変えるという実感を持てないということを意味することだとしたら、私は本当に問題だと感じております。
日本の若者が政治にあきらめを感じている現状をあらわすデータとしてよく引用されますものが、中学生、高校生の生活と意識調査報告書、財団法人日本青少年研究所。こちらの報告書によりますと、「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」という質問に対して「全くそう思う」「ややそう思う」と答えた人が中学生でアメリカで34.3％、中国33.1％、韓国51.9％に対して日本は72％。高校生はアメリカ42.9％、中国43.8％、韓国55.2％に対して日本は80.7％となっており、非常にゆゆしき問題ではないかと考えております。アンケート調査に関しては、政府に対するものでございますが、このことは地方議会についても同様の心理があるのではないかと考えます。日本の若者が政治にあきらめを感じている現状に対し、ぜひ子どもや若者の多い浦安市は立ち向かっていただきたく思います。
それでは細目１、課題点についてです。
現在の若年層の投票率に関し、総論的ではございますが、浦安市はどのように認識され、問題があるか考えをお示ししていただきたく思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 市長公室長、中山高樹君。
（市長公室長 中山高樹君登壇）
◎市長公室長（中山高樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
若年層の投票率の低さが浦安市の施策その他、どういうふうに影響しているかというような認識と問題点についてのご質問であります。
若年世代の投票率が低い、あるいは投票率が高い世代の施策がどうしても充実しているのではないかというようなご指摘、ご視点ではないかなというふうに思っておりますけれども、少なくとも実施計画など本市の施策を検討していく中で、若年層の投票率が低いというような投票行動が直接影響して施策が検討されたことはないというふうには考えております。
ただ、若者の方々の投票率が低下していることについては大きな懸念を持っておりますし、できるだけそういう選挙活動、行動に参加していただけるよう思っている、高くなることを期待しているというところが問題点、課題だというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） こちらについてはなかなか、政策形成において若年者の投票率が低いことについて影響があるということが論文等で一部発表されているところではあるんですけれども、まだまだそういったものが優位になっているというのは、私も調べてみたんですけれども、なかなか難しいという、証明するのもなかなか難しいということなんですけれども、やはりこういったことについてぜひ本当に配慮をしていただきたいなと思っております。
私も余談というかあれなんですけれども、今年、浦安市の成人式に参加させていただきまして、やはり20歳の子、選挙に行っているのかなというのは本当に思いましたし、彼らが浦安市の未来を切り開いていくと思っておりますので、その点本当に配慮いただきたいと思っております。
それでは続きまして、実際にこれがどうなっているのかということを少し聞きたいと思っております。浦安市の若年層の投票率についてどのようなことになっているのか、データを示していただきたいと思います。その際に、年代別等に分けていただいてデータの推移を示していただきたく思います。
あと、国政、県政等いろいろありますが、そのあたり、国政、県政、市政と各選挙ございますが、直近のものについて、投票率の推移についてお示しください。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 選挙管理委員会事務局長、押尾照明君。
◎選挙管理委員会事務局長（押尾照明君） ただいまの各種選挙の年代別のデータを示されたいというご質問でございます。
本市における最近の年代別投票率の状況につきましては、国政選挙の例をまず申し上げたいと思います。平成22年７月に執行されました参議院議員通常選挙においてですが、全体の投票率が56.73％で、このうち20歳代が34.84％、30歳代が49.77％、40歳代が59.09％、50歳代が67.73％、60歳代が76.25％、70歳代が75.04％、80歳代が53.03％というふうになってございます。
それから、県政レベルの選挙の例といたしましては、昨年５月の千葉県議会議員再選挙の状況をご説明したいと思います。
全体の投票率が31.27％で、うち20歳代が14％、30歳代が23.59％、40歳代が31.31％、50歳代が35.98％、60歳代が47.78％、70歳代が54.86％、80歳代が36.12％となってございます。
市政選挙の例といたしますと、昨年４月の市議会議員選挙の状況を見ますと、全体の投票率が43.81％、うち20歳代が24.11％、30歳代が35.07％、40歳代が43.71％、50歳代が51.57％、60歳代が62.58％、70歳代が67.33％、80歳代が49.69％というような形になってございます。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。それについてなんですけれども、特に今聞いていると、県政で若年者は14％ということなんですけれども、これは複合的な要因があると思うんですけれども、あくまで若年層の政治への関心の低さについて、こと浦安市はその原因をどのように考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（押尾照明君） 若年層の政治への関心の低さについて、その原因はということでございます。
若い人は、社会の一員としての意識や主権者としての自覚が薄いことから政治への関心が低くなっているものと考えております。一方、本市の年代別投票率を見ますと、年代が高くなるにつれて投票率も上昇しており、このことは若い人も就職をし、家庭を持つようになるなど年代とともに社会生活の成熟に伴って政治や選挙への関心も高まり、投票行動へと結びついているのではないかと考えてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 先ほど一番最初に衆議院の選挙の比率を私が述べさせていただいたんですけれども、これは日本全般に言えることなのでこと浦安市で言うというのはなかなか難しいことなのかもしれないんですけれども、外国を見ますと義務投票制度とかはございますが、そうするともちろんみんな投票するわけですし、罰則規定等、これはでも市というか自治体レベルではできないことになりますので、あくまでそういった場合は国で変えていくことは変えていってあげていくということも必要だと思うんですけれども、やはり自治体としてもこの件に関して力を入れていくことが私は必要だと思いますが、この点に関して言えばやはり取り組みをしていかなければいけないと思います。やはり少し低いんじゃないかなと。他市との比較ということはちょっと今わかりませんが、そこでやはり若者特有のニーズをつかんだりして投票率向上への啓発をしていかなければいけないぐらいだと私は考えているんですけれども、これについて浦安市はどのような対策を講じられているのか、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（押尾照明君） 若者特有ニーズをつかんで投票率向上へ向けて具体的な取り組み内容ということのご質問だと思います。
本市における若者向けの選挙啓発といたしましては、初めて選挙を経験する新成人に対して選挙の大切さや投票参加を呼びかけるメッセージカードの送付、それから成人式における啓発パンフレットの配布などを行っております。
また、将来の有権者である子どもたちに対する啓発といたしましては、毎年学校を通じ、明るい選挙に関する啓発ポスターや標語の募集を行い、明るい選挙推進大会において優秀作品の表彰や展示なども行っております。
さらに、市内の各中学校が実施する生徒会役員選挙に当たって、実際に選挙をどのように行うかを記載した学校選挙の手引を作成し配布するとともに、投票箱、投票記載台などの選挙用機材の貸出し、また希望があれば当選証書を作成し交付を行っているところです。
このほかに、これまでの中で若い人の政治意識の向上を図るため、新成人に投票立会人になっていただいたり、投票事務において大学生のアルバイトを使ったりしてきたところでございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 他市でも結構やられているところだと思うんですけれども、なかなかそういったことでも上がらないのかなと思いますが、その点に関して選挙管理委員会という役割もあると思うんですけれども、教育の役割も私は大きいのではないかなと思います。
例えば小・中学校等で選挙についての重要性はどのような教育を行っているのかご答弁願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 教育総務部参事、大野宏尚君。
◎教育総務部参事（大野宏尚君） 小・中学校では社会科の学習におきまして、選挙は基本的人権の重要な権利であることを指導するとともに、政治に対する関心を持たせ、主権者であるという自覚を深めながら、主体的に社会に参画する態度を育成するよう指導しております。
また、特別活動では、生徒会や児童会活動、学級活動、学校行事など具体的な活動を通じて選挙を体験するとともに、社会の一員としての自主的、実践的な態度を育てております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私はよく言われることなんですけれども、小学生で社会ですか、あと公民とかでそういう仕組みを学ぶということを座学でやられていると思うんですけれども、やはり先ほど来言っているとおり、体験していただくというのが非常に私は重要ではないかなと思っております。
細目４に移りますが、今後の展望・対応策についてなんですけれども、若年層の投票率の低いということについて、検討委員会であります総務省の常時啓発事業のあり方等研究会でいろいろ紹介されております。実際に学校で生徒会選挙をやる、教育委員ももっと協力してやるといったことが私は必要になってくると思います。
先ほど選挙箱を貸し出す、そういったことをやって体験しているということをやっていただくところなんですけれども、やはりもう少し浦安市で例えばもっと出前で行くとか、常時そういった啓発するような出前授業で行っていくとか、そういうことも併せて私はやっていく必要があるのではないかなと思っております。そのあたり常時やっていくというような、啓発していくというようなことをどうお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 当局の答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（押尾照明君） 本市における出前授業の関係のご質問だと思います。
本市でも平成21年度に明海中学校におきまして、３年生の社会科選択授業の一環として出前講座を行っております。内容といたしましては、より実践的な選挙の仕組みの話や模擬投票を行ったところでございます。
今後も教育委員会や学校との連携を図りながらこういった出前講座、授業と申しますか、行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 模擬投票を行うということなんですけれども、実際、最近の例ですと千葉市、あえて県の中を選んだんですけれども、千葉市中央区の鶴沢小学校や新宿小学校で県の弁護士会と連携をして、弁護士が一人一人、例えばそれぞれ一人は総合スポーツ施設をつくる、もう一人は総合公園を建設する、もう一人はショッピングセンターを誘致する、そういった公約を演説して質疑応答を子どもを含めてする。その後の結果がどうなったかといったことをフィードバックするような形でやっているそうでございます。
ただ、これがすぐ直接的につながるかといったらまたそれは別かもしれないんですけれども、私が先ほども言ったんですけれども、総務省の常時啓発事業のあり方、これが選挙の若年者の啓発をどうするかということを考えるということで研究会でも述べられるんですけれども、やはり座学で学ぶよりどうそれが動いていくのかということが重要になってくると結論づけていらっしゃいます。
その際に、さっき模擬投票をやるといったことなんですけれども、これはどのようなことをやって、実際、千葉市の中央区でやられたようなことというのは、今後も市としてもできるんではないかと思いますが、どう考えられますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（押尾照明君） 出前授業に当たっての千葉市の例を挙げられまして、模擬市長選挙みたいな形でやられていることについての市としての認識ですが、本市でも出前講座の内容につきましては、選挙の仕組みの説明だけでなく、実際に選挙機材を使用しながら選挙運動から当選に向けてまでの流れを模擬的に体験していただくこと、それから選挙の仕組みを知っていただく上で、また政治や選挙に関心を持っていただく上でも有効な手法だと認識しております。
これまでもこういったことを踏まえまして、学校選挙の手引きを作成するとともに、出前講座授業の際に模擬投票を行ったところでございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それで上がっていくというのが見られればいいんですけれども、私の質問で子どものこういう何か選管と連携するというのもなかなかどうなのかなというのを皆さんもしかすると思われたかもしれないんですけれども、実際、先ほど来言った若年者が低いということを挙げているんですけれども、国を見て義務投票制度だったらもちろん罰金をかけるとかそういったことだったら本当に90％いくという事例を幾つかの国で見ておりますが、スウェーデンですとか見ますと、義務でもないのに若い人が70％ぐらい投票するというような、投票するように仕組みづけられているということなので、これがやはり20％から30％ということが当たり前だと思うということはやはりもう一回考えていかなければ私はいけないと思います。新成人は大体私と同じ世代だと思いますけれども、ちょっと私のほうが上ですけれども、子どもが少なくなってきて、かつ言えば投票に行かなくなっているということ。これはやはり社会、今後日本を担っていただく方が社会参画しないというか、徐々に上がっていればいいじゃんと、そういうようなことで済ませては私はいけないと思いますので、今後ともぜひ本当に上げていくように啓発していただければと思いますし、私も本当に周りの若い人と会うたびにこの話はよくしております。
身近なところで、なかなか私は爆発的な運動ができるかと言えばそういうわけではございませんが、そういったことを小まめに私もやっていく所存でございますので、市としても運動といいましょうか、施策としてやっていただきたいと思っております。
続きまして、件名２に移らせていただきます。件名２、市民との合意形成。
市民との合意形成というのは、かなりのテーマではないかなと思っております。政策決定過程において、そもそも住民と行政の合意形成を得られにくいという問題には、私は一般論として、究極、何で得られないのかなと考えたんですけれども、住民が行政の言うことを信用しないことが、当たり前ですけれども、原因と考えております。政策決定過程に住民や市民団体が参加し、コミュニケーションを含めさまざまな弊害を取り除こうとする取り組みは言うまでもございませんが、自治体を運営することに必要不可欠でございます。
まず、市民との合意形成における課題。先ほどの定義で言うと、信頼を得ようとするならば、まず第一に情報の提供、共有をしなければならない。情報の提供と共有は、市民合意形成を進める上で最も私は根幹的な取り組みではないかと思っております。事業の進捗度合いとか、あと状況と、表現がいろいろ異なるかもしれませんけれども、できる限りといいましょうか、市民と行政が同じ土俵で議論できるだけの情報、そういったものは提供していかなければならないんではないかと思います。そして、政策上で情報を提供した上で重要となってくる課題は、論点がどこにあるかということを明確にしていく、それで議論をしていくということではないかと思います。そして合意形成をどう方法づけていくのか。事業への合意を図る上でどのような方法を使えばいいのかということをしっかりと選択していくということが、重要になってくるのではないかと思います。
この前提に立ちまして、要旨１の新市庁舎建設についてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、細目１で新市庁舎建設再開の説明について。
これは予算にのったわけですけれども、これの再開の説明についてどのような取り組みがされたのかということをお聞かせ願いたいと思います。具体的にはアンケート調査とかそういった情報提供、あと地域の説明会とかそういったことをやられたのかどうかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 総務部参事、森本健二君。
◎総務部参事（森本健二君） 市民との合意形成に関連しまして、新庁舎建設事業についてのお尋ねです。
新庁舎建設事業につきましては、これまでも広報特集号やパブリックコメント、市民ワークショップなどによりお知らせしてご意見をいただきながら、基本構想、基本計画、基本設計を作成してきました。
また、市議会においても特別委員会を２度設置して審議いただき、建設について議論を重ね、進めてまいりました。新庁舎建設につきましては、このようにこれまで議会にお諮りして進めてきた事業の一時中断後の再開ですので、事業の再開に当たりまして市民意見の聴取については特に行っておりませんが、震災を教訓に防災拠点の機能強化が必要であるとの考え方から事業の再開を決定したものでございます。
なお、新庁舎建設につきましては、復興計画検討委員会においても議論されておりまして、復興計画に反映されてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今の答弁からすると、今まで議論してきたということだと思うんですけれども、ただ本当にこの話題について、やはり震災前と震災後で、それは防災拠点もそうかもしれませんけれども、財政状況も変わってきていますし、またほかのさまざまな液状化の要因ですとか、そういったことも踏まえて本来的に言えば住民にどうですかというか、今回再開しますがと、周知してコミュニケーションを図っていくと。
まず先ほど私の言った合意形成、信頼を得るためには当たり前ですけれども、情報の提供、共有してある程度議論できるというか、対話できるぐらいは提供していく必要があるのではないかと、そういったことが必要になってくるんではないかなと前提で思うんですけれども、今回はそれをなぜやらないのか再度質問させていただきたく思います。
○議長（辻田明君） 総務部参事。
◎総務部参事（森本健二君） 新庁舎建設事業につきましては、平成24年度の施政方針において事業再開の表明をしております。そして、基本設計及び実施設計の事業費について議会にお諮りしたものです。
また、事業の再開につきましては、広報の予算特集号でお知らせしておりまして、また市民と市長の意見交換会や市長の老人クラブ訪問等においても、市長より直接、新庁舎建設についてお話ししていただいております。したがいまして、今後もこれまでと同様に広報などにより事業内容をお知らせしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） しつこいですけれども、今後とも、結構大きな話題だと思いますので、私は、その点本当に合意形成を図らないといけない問題になってくると思いますので、後でまた少し今後について聞きたいと思いますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
細目２なんですけれども、鳥取市の事例についてということで通告させていただきました。
新市庁舎建設ということに関して、直近事例であったのが鳥取市で起きた事案でございます。鳥取市の庁舎整備をめぐることで住民投票が５月20日に行われて、開票の結果、現本庁舎の耐震改修及び一部増築が４万7,292票、旧市立病院跡地への新築移転の３万721票を上回ったと。こちらに対して今の鳥取市の市長が推進してきたことが市民から反対意思を受けたと、そういうことが挙げられております。
前提として、鳥取県では地方自治法の第74条で、少し読み上げると「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例の制定又は改廃の請求をすることができる。」これを使ってといいましょうか、これを地方自治法に則ってやったものであります。
これについては、浦安市と経緯は違うと、それは私も重々承知しているところでございますが、なかなか厳しいというか、あれかもしれないんですけれども、浦安市は私は昨日から一般質問が続いておりますが、今後の財政状況がなかなか厳しい、あと東日本大震災による影響を庶幾して広く浦安市民に問うということで、住民投票に値すると言っても、考えてもいいんではないかなというのが私の考えです。合意形成のあくまで方法論として、住民投票条例について当局として制定する意向はあるのかどうか。
あと、少しつけ足しになってしまいますが、議論の前提としてはやはり非常設型のものになりますけれども、私が想定しているのは、そこで永住外国人投票権とかそういったことはあくまで想定しておりませんが、そういったことについて当局側として考えはあるのかなと率直に聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） 庁舎建設に関しまして、住民投票条例の制定ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まさしく鳥取市の事例をお示しいただきました。これは議員も申しますように、鳥取市におきましては近隣市町村の合併に伴います庁舎の狭隘化、さらに平成17年に民間施設を庁舎として買い上げていらっしゃったということ、さらに現在の庁舎が中心市街地から駅前へと移転する計画であるなど、ある面で独特の状況があったというように認識をしてございます。
そういう中で、浦安市の庁舎建設事業につきましても、議員もご承知だと思いますけれども、当浦安市議会におきましてもこれまで十分ご議論いただいた中でこの方向性を示させていただいた計画でございます。この計画につきましては、第２期基本計画に位置づけを行っていた事業で、一時中断後の再開でございますので、このことに関しましては住民投票条例を制定する考え方は現在持ってございません。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。実際にこれはなかなか簡単に同じく比較するというのはできないんですけれども、論点としてやはり似ているところもあるので、これについては検討することもひとつあるのではないかと。これは一応法律に則っていることでございますので、考えていただきたいなと思っております。
これもちょっと仮の話なので恐縮なんですけれども、住民投票を実施した場合は投票結果を尊重するかということで、本当に仮の話でございまして大変恐縮なんですけれども、実際に投票結果が議会を拘束する仕組みはないということが通説でございますので尊重するということが一般なんですけれども、これはどうお考えになるかなということをこの件について最後お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 中村副市長。
◎副市長（中村健君） さきに住民投票条例の制定についての考え方については申し述べさせていただきましたように、ただ仮説の話で言及し得る状況でございませんので、ご理解いただきたいと。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。続きまして、細目３に移らせていただきます。
先ほど水野議員からも関連するような質問がなされておりましたが、やはり公共施設長期保全計画の折り合いを考えていかなければいけないと私は思っております。今後５年間で119億円だったと思いますが、それがかかってくると。あと復旧費の持ち出しもありますし、復興の持ち出しもあると。やはりなかなか財政的には厳しいのではないかと、そういうことは言われております。
これについて、やはり修繕基金が大体12億円だということなんですけれども、公共施設長期保全計画も少し数字が変わってきているのかもしれないんですけれども、大幅に足りない。そのことに関して、やはりそれが計画というか、全体構想みたいなものが進められた後に、やはり計画をなしていくというか、もう一回見直ししていくということも考えられるのではないかと思うんですけれども、その点折り合いについてどう考えられているのか答弁をよろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 総務部参事。
◎総務部参事（森本健二君） 公共施設長期保全計画につきましては、あくまでも同じ用途で使用した場合の改修時期等の目標を定めたものでございまして、行政需要等の変化に対する機能強化の手法までは検討してございません。
現在の庁舎は、庁舎機能の分散・狭隘化の解消、防災拠点機能の充実強化、浦安公園の整備など多くの問題がありまして、これらを解消するには部分的な改修や暫定的な整備では解消できないことから、これまでも議会にお諮りしながら新庁舎の建設の検討を進めてきたところです。
なお、現庁舎につきましては、建て替えが決定してございましたので現在の長期保全計画には含まれておりませんが、新庁舎につきましては完成後、長期保全計画に盛り込んでいくことになると考えてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） なかなか社会資本の老朽化の問題というのは、私も取り上げていますが、これは非常に難しい問題だと私も認識しております。実際に見通しとして最後は我慢してもらうとか、そういうことになるとしわ寄せになってしまうので、その点は本当に考えていかなければ、当然考えていらっしゃると思いますが、いけないと思っております。
また、いろいろこの動きについて国も考えていることですが、私も市議会議員になってよくわかったんですけれども、本当に今回も震災の関係で国の動向に左右されるということで、社会資本老朽化に対して国がお金を出すということも今後の政治動向であり得るのかもしれないんですけれども、本当にこの辺がわからないので、あくまで最初は国と地方と財政構造が全く違いますので、あくまで自治体は最初は自助努力といいましょうか、少しずつ削れるところは削っていかなければいけないところなので、ためるものはためていかなければいけないと、そういうことを前提にしつつ今後進めていかなければならないんではないかなと、そう私は考えております。
そして、あと１つつけ加えさせていただきますと、庁舎というのは結構わかりやすい争点になっていると思いますが、本当に今後10年、20年考えた場合にいろいろな公共施設だけではなくてインフラ等もありますので、そのあたり後々の住民に説明できるようなものを考えていかなければならないと思いますので、これは本当によろしくご検討ください。
続きまして、細目４、今後の市民への対応について。
どうやって市民の意見を拾っていくのか、そういったことについて考えがございましたらお示しください。
○議長（辻田明君） 総務部参事。
◎総務部参事（森本健二君） 新庁舎建設事業につきましては、現在、事業再開によりまして、平成20年度に作成していました基本設計の見直しと一時中断によって残した作業を開始しているところでございます。
今後は、東日本大震災の経験をもとにいたしまして、庁舎における防災拠点機能をさらに検証していくとともに、規模や設備についても精査しまして基本設計を完了させていきたいと考えてございます。
市民周知につきましては、この基本設計を取りまとめる時点におきましてさまざまな手段を活用し、情報提供、意見聴取を行っていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。これで庁舎建設に関しては最後の質問にしたいと思うんですけれども、少し先ほどの話題に戻ってしまうんですけれども、鳥取での論点は少なからず浦安の庁舎建設の論点に近いと。当然ながらすべて一致するわけがないのだと思いますが、こういった耐震改修とか新築の選択肢があるということが、そういった形で投票が行われたわけですけれども、このあたりについて再三言っているのでそういう形は言わないかもしれないんですけれども、耐震改修や新築かといったような選択肢というのはないのか、最後に聞かせていただきたく思います。
○議長（辻田明君） 市長、松崎秀樹君。
◎市長（松崎秀樹君） 先ほどから新庁舎問題についてるるご質問等されておりますけれども、柳議員は１年２カ月前に議員になりましたけれども、連綿とこの問題は議場で、議会で議決を経てここまで来ています。そういった意味で、確かに３月11日の震災を受けましたけれども、そのときの防災拠点の司令塔、こういったことも含めて必要なんだということで議会にも通って中断が再開をしたということでございますので、去年の選挙が革命が起きたわけではないんです。先輩たちがずっと議論して、この議場にいられる方たちもさんざん議論されてきていますし、先ほどから耐震改修か新築かと、こういったことも議論されていますので、ぜひそのことも踏まえて、今までの先輩方が行ってきた議場での議論、これもぜひ再検証を柳議員がまずすべきではないのかと私は思います。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私は物理的に１年２カ月前からしかいなかったものでそのあたりあるのかもしれませんけれども、あくまで震災があったということはこれは事実でございますので、その点は私も１年２カ月の若輩者でございますが、よろしくお願いいたします。
続きまして、要旨２、討論型世論調査についてでございます。
少し聞きなれない言葉かもしれないんですけれども、討論型世論調査とはその名のとおり世論調査と討論を組み合わせたものでございます。具体的には、政治問題とか政策いろいろ、日本では北海道大学でＢＳＥとかそういったことがやられたことがあるんですけれども、調査回答者の中からテーマについての討論に参加したい人を募って討論フォーラムを開催したり、討論する前と後で人々の認識や意見にどの程度変化が見られたのかを考察いたします。
通常の世論調査と違いまして、通常の世論調査が鏡だとすれば、こっちは議論をした後こしたような感じ、そういったことが世論に反映されているのではないかと。それが政治問題とか政策とかに反映していく、意思決定を行っていくべき手段でございます。そういった方で今までの討論型世論調査との違いを１つ言えば、積極的な参加希望者、これは悪いと言っているわけではないんですけれども、あくまでさまざまな政策、市がやることについてご意見をちょうだいするときに積極的な参加希望者と積極的ではないと、そういう方が一番世論をサイレントマジョリティーの意見も拾えるのかなと、そういうふうに思ったりします。
こういった形でやられていると思うんですけれども、藤沢市とかそういった場所でも自治体でもやられていると思うんですけれども、あくまで情報が与えられて世論調査、通常の世論調査だけではなくて討論を行うことによってより深まるのではないかと、熟議された意見が出るのではないかということがこの取り組みの新しいところでございます。
これについて細目１として市の認識ということで、こういった討論型世論調査を行ったことがあるかどうか、まず質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 議員のご質問にある討論型世論調査ということにつきましては、なかなか理解できないところもあるんですけれども、これまで浦安市ではおっしゃっているような趣旨の世論調査については実施したことはございません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） どうやって市民と対話していくかといった趣旨で今回の議会でも取り上げられておりまして、その内実として世論調査とかいわゆるＵモニというものをやられていると、そのような答弁があったと思いますけれども、今までやられてきた政策意思過程、市民参加といったことでなかなか市にどのような問題点があるのかということを聞くのも恐縮なんですけれども、問題点が市として、これは変えていかなければいけないということがございましたらその点についてまず質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） なかなか難しいご質問ですけれども、まず市民意識調査については、これまでも他の議員にもお答えしてきておりますけれども、さまざまな方法でやってきておりますけれども、最終的にはフェースシートをつくって、各設問ごとのクロス集計を行ったり、調査結果の総括、特徴というような形でまとめるわけでありますけれども、どうしてもその場合は分析を計画などに反映するにはタイムラグというか時間がかかるというような問題や、質的な意見を取り組むにはなかなか難しいんではないかというふうには考えております。そういう意味では課題であり、問題点ではないかというふうに思っております。
逆に、これまでも市民会議をつくって基本計画をつくってきておりますけれども、公募により参加を募って参加者からのご意見を伺う場合があるわけでありますけれども、これについても特定の団体などのバイアスがかかるというのはよく指摘されておりまして、こういうものについてもどう解消していくかというのが課題ではないかというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 私もそうだと思うんですね。中立性とか代表性の担保についてどう考えるかということが、世論が本当にどうなっているのかというようなことを考える上で重要になってくるんではないかなと思います。
実際に、例えば今の市民参加のすそ野の拡大とかそういった形で、討論型世論調査というのは報酬が支払われたりする形で結構インセンティブがつくということが今までの市民参加の形として少し違ってくる形なので、これによってやられているところでいくと、すそ野が広がるのかなと、今まで来なかった世代も広がるのではないかというふうに考えられますが、こういった形で私は重要だと思うんですけれども、端的に言うと私はやってほしいんですけれども、今までどうやって市民参加のそういう特定の来る人以外に集めていたのかなというのを改めて少し質問させていただきたく思いますので、その点お答えください。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 市では、多くの市民の方々が主体的・自発的に市政に参加していけるようということで、条例や計画などの策定の際は審議会を設置したり、パブリックコメントを実施するというようなこともしておりますし、場合によっては住民説明会、ワークショップなどを積極的に実施してきておりまして、より多くの、より多様な市民が参加できるように工夫をしてきた。そういう意味で言えば、すそ野の拡大に努めてきたと言えるんではないかというふうに思っております。
そういうふうなほかに、最近の試みとしては昨年実施したツイッターによる意見募集もやってみましたし、ご質問の中にもありましたＵモニも最近非常に頻繁にやらせていただいている。そういう意味で、これまでなかなか直接市政に参加しにくかった現役世代の方々の参加率も高く、こうしたツールをさらに積極的に活用していくということを考えた場合は、すそ野の拡大につなげていけるものだというふうに考えているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません、少し時間が迫ってきておりまして、申しわけございません。
細目２の今後の対応についてなんですけれども、こちらは要望にさせていただきます。
実際に事例として藤沢市がこういったことをやられておりまして、慶応大学の湘南藤沢キャンパスの教授がこの討論型世論調査について専門で、それと連携してということも地域の特性もあるのかもしれませんが、やはり私が言いたいのは無作為で抽出された住民が熟議を通して熟成された議論ができるような場を与えるということが、今後とも本当の世論を考える上で重要になってくるんではないかなと思います。ご検討いただければと思います。
続きまして、件名３、災害対策についてでございます。
要旨１、災害時要援護者避難支援プランについてでございます。まず、細目１についてです。
震災時の取り組み・課題についてで、直近の６月14日の千葉日報の「震災を越える」との連載記事で、東日本大震災によって県内で亡くなった人が20人である。このうち18人は65歳以上の高齢者でありまして、逃げおくれたケースが多く、被害を最小限に食いとめるためには、周囲がどのような避難を支援するかにかぎがあるという記事でございます。
浦安市では、平成22年３月に災害時要援護者避難支援プランを震災前に策定しておりました。この件について震災時、昨年の３月11日の総括と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。
こちら、そもそも災害時要援護者避難支援プランの一般的な課題として、自力で避難できないお年寄りですとか、要援護者の避難支援プランが市区町村で従前にも進められているところでございますが、改めて今回の震災を受けて個人情報の取扱いをめぐる戸惑いですとか、あるいは要援護者を助ける支援者が見つからない、そういったことが大体の一般的な課題点となっておりまして、この課題をいかに浦安市も乗り越えていくかということが重要になってくるのではないかと思います。
そこでまず１つ目の質問として、３月11日の東日本大震災では災害時要援護者避難支援プランは機能したのでしょうか、お答え願います。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長、新宅秀樹君。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 東日本大震災発生時におきましては、災害時要援護者避難支援プランを実行に移すための要援護者名簿などがまだ未完成でありました。結果的に実際には各自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、またボランティア、それぞれの方に被災者の支援活動を行っていただいたところです。
一部この要援護者名簿のもととなるデータを使って、民生委員児童委員の方に高齢者の安否確認を行っていただいたり、また8,600人を超える支援をいただいたボランティアの方に水の配給や土砂の撤去等々行ったといった状況です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 改めて見直されているところだと思いますので、早急にお願いいたしたいと思います。
その辺も含めてなんですけれども、震災後、この必要性が認識されているものでございまして、このプランを周知するためにどのような広報体制をしいたのか質問させていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 震災後の広報につきましては、自主防災組織活動の研修会ですとか、民生委員児童委員の研修会等でこの支援プランの概要などについてまず説明を行ってきております。
しかしながら、現在、３月11日大震災の経験を生かしまして、まず庁内の関係課で要援護者名簿の提供、これをどのような提供の仕方をするのかという、まず内部の協議を今真剣に行っているところです。その後、自主防災組織などと調整の上、名簿の提供、また避難者の支援者をどうするかですとか、具体的な協議に入っていくというような状況になっております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 支援者が結構課題になってくると思うんですけれども、要援護者、震災時は大変だと思いますので、助ける責任や義務を感じて支援者の受け手がいないということが一般論でもそうでしょうし、浦安でもそうだと思いますが、この点についてどう考えますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） まさしく支援者、本当に受け手がいるのかいないのか、また受け手がいたとして実際に震災のときにどのような、役割どおり動けるのかといった点が非常に課題として考えております。
ただ、今後、自主防災組織等との話し合いの中で支援者をどうするかというのを十分協議をしていきたいというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 自ら支援してくれる方等もありますけれども、また支援者を探す人もまたいらっしゃると思うんですけれども、こういった地域の担当者といいましょうか、そういった方の負担もどう考えているのかお示しください。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 実際、１人の要援護者に対しまして２名以上の支援者が必要だろうというふうに考えておりまして、そういった中で本市のような状況の中でどのように、２名以上の支援者が本当に選べるのかどうかといったところは今後、関係団体と十分詰めていきたいというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、今後の改善点についてなんですけれども、細目２です。
個人情報の観点が一番といいましょうか、かなり取扱いが問題となってくるプランであると思います。実際に内閣府が出している先進事例として、新潟県の三条市と見附市が出ております。三条市は要援護者の名簿の掲載について意思を確認する同意方式をとっていたんですけれども、未回答が多かったと。同意しない場合だけ申し出る方式に改めたところ、不同意を約５％まで減らした事例があります。これについてどう考えられますか。適用できるかどうか、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新宅秀樹君） 三条市の例、調べさせていましたけれども、今議員が言われましたようなやり方をとった結果、逆に要援護者が増えてしまった。限られた時間での援護が逆に難しいということから、要援護者をまた数が少なくなるように絞り込んだというようなお話を聞いておりますので、なかなかこれも難しいのかなというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） もう時間が来てしまいましたが、確かに需要と供給があると思いますので、本当に支援者を拡大させることと、あと個人情報の取扱いをどうやるか考えていきたいと思っております。
○議長（辻田明君） 時間です。
説明員交代のため暫時休憩いたします。
2012年12月22日
柳 毅一郎
