平成２４年 ３月 教育民生常任委員会 平成２４年３月８日
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、それではよろしくお願いいたします。
まず、議案第15号から聞かせていただきたいと思います。この浦安市の子どもをみんなで守る条例についてでございます。
まず、総論的に聞きたいんですけれども、これによってどのような効果が期待できるのか、改めて示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） この条例の基本理念には、地域と行政とが連携及び協働して児童虐待を予防するための子育て支援と、児童虐待の防止等のための取り組みをうたっています。
この条例の一つの柱であります児童虐待を予防するための子育て支援を推進しまして、地域で子育てに悩む保護者や孤立する子育て中の親子を支えることで、児童虐待を未然に防ぐ第一歩となりますので、増加傾向にある通告件数等の減少につながるものと考えております。また、もう一つの柱であります児童虐待の防止等のための取り組みを強化することで、虐待された子どもの保護や見守り、あるいは家庭復帰に向けた支援などを充実することで、虐待の重篤化を防ぐとともに、子どもの自立促進に期待できるものと考えております。
そして最後に、これらの取り組みを地域と行政とが連携及び協働することで、市全体が一体となって子育て支援、あるいは児童虐待の防止等への機運が高まる、そして子育てしやすいまちになることを期待できるものというふうに考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、細かく少し聞きたいところが何点かありまして、聞かせていただきたいと思います。
第21条についてなんですけれども、「市は、児童相談所等と連携し、児童虐待を受けた子どもが良好な家庭環境で生活することができるよう、その保護者に対して、必要な指導及び支援を行うものとする」という、条例なんで、ざっくり書いていらっしゃると思うんですけれども、これについて具体的にはどのようなことが政策に落とし込んで考えられるのかなというので、そのあたりご説明していただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭支援センター所長。
◎こども家庭支援センター所長（尾頭弘之君） 21条の関係ですが、これはどのようなことを想定しているかということですが、子どもが児童虐待から守られ、子どもの安心・安全が守られるよう、具体的には、こども家庭支援センター職員等の訪問による保護者への指導や生活環境の確認、また子どもの健全な発育・発達がなされるよう、適切な支援につなげるよう努めてまいります。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 本当に保護者に対してということなんですけれども、このあたりが重要、再発の観点から見るとすごい大事になってくると思いますので、この趣旨を、機運が高まるということだったんで、そのあたりを考慮していただきたいと思います。
続きまして、26条に関してなんですけれども、やはりその中でも、児童虐待に関する情報を共有化するということが挙げられると思います。私も本当に、やっぱり未然に防止するということが重要だと思いますので、これについてどのようなことを、団体というんですかね、ちょっと少し書いてあるような気もするんですけれども、もっと具体的にどのあたりと協働していくのかなと思いますので、そのあたりお答えください。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭支援センター所長。
◎こども家庭支援センター所長（尾頭弘之君） 児童虐待には、確かに委員おっしゃるように、まず予防を行って、あと事が起こったときの早期発見、早期対応、そして適切な支援ということですが、どういった関係機関と共有していくのかというご質疑なんですが、26条にも書いてありますように、浦安市要保護児童対策地域協議会、これは、児童福祉法第25条の２第１項に規定されております要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関、団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者により構成されるということになっています。
具体的に言いますと、浦安の要保護児童対策地域協議会は、構成メンバーといたしましては、市川児童相談所、浦安警察署、市川健康福祉センターをはじめといたしまして、浦安の市役所関係では、こども部、健康福祉部、教育委員会、あと消防本部、学校関係では、浦安市立小中学校長会、同じく浦安市立幼稚園会、社団法人浦安市医師会、社団法人浦安市社会福祉協議会、浦安市民生委員児童委員協議会、浦安市保護司連絡協議会、弁護士、人権擁護員、順天堂大学附属浦安病院となっております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 結構な連携をされていく予定なのかなと思うんですけれども、これについては、先ほど言った児童福祉法の25条の２第１項ですかね、そこに基づいてやられるという認識で、もっと増やしていくとか、あるいはもっと何かそういう発見の事例とか出てきた場合というのは、あくまで法律に基づいてやるのか、それとももっと弾力的に運用できるものなのかどうか、そのあたり少し教えていただきたく思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭支援センター所長。
◎こども家庭支援センター所長（尾頭弘之君） 確かに、委員さんおっしゃるように、さまざまな事例とか社会の変革に伴って、必要とされるものはあるかと思いますけれども、この要保護協議会でも、必要なときにはそういった専門員を呼んで意見を聞けるというのもありますけれども、確かに委員さんおっしゃるように、今後の推移を見ながら、そういったときにはまた検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで、第28条についてなんですけれども、「市長は、毎年１回、市における児童虐待に係る通告等の状況及び児童虐待の防止等の取組の状況を公表しなければならない」とあるんですけれども、これ単純にいつごろ公表されるのかなと。毎年大体どの時期に公表されるのかなというのを、私も興味ありますので、そのあたり教えてください。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） この児童虐待に係る通告あるいは防止等の取り組みの公表ということですが、これについてはもう一つの、子育て支援総合計画推進協議会というのがありまして、ここでその計画の進捗状況を、時期的には６月ですね、翌年の６月に１年間の事業の進捗状況を公表する予定になっています。そこと併せて、この状況も公表していきたいというふうに考えています。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 続きまして、予算にいかせていただきたいと思います。
予算書95ページの、子育てサービス事業のファミリー・サポート・センター事業についてなんですけれども、こちらこの概要ですね、概要というか、こっちのところから少し、この当初予算案の概要ですね、このところに、拡大事業となっていらっしゃると思うんですけれども、これについて拡大事業となった経緯について質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） この拡大事業については、病後児預かりを24年度から実施する予定です。この事業は、平成20年度から国の緊急サポートネットワーク事業として、市内のＮＰＯ法人が受託している状況です。国はこの事業を23年度までの委託事業として、24年度以降は各自治体のファミリー・サポート・センターなどで拡充していくという、各自治体に通知しています。
本市においても、事業費の効率化、あるいは利用者の利便性などを考慮しまして、ファミリー・サポート・センターを委託している社会福祉協議会と検討を重ねた結果、24年度より拡大事業として病後児預かりを行うことになったものです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 拡大事業となった経緯については、その病後児預かりを増加させたというところだと思うんですけれども、これについて、積算なんですけれども、何を実際この費用に対して増加されたのかなと思いますので、そのあたり質疑したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 病後児預かりを行う際、やはり専門的な知識等が必要と思われますので、看護師の採用で週６日分の予算を計上しております。それが増額となった理由でございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、これも登録会員数とか、そういったことが重要になってくるのかなと思いますが、これ今現在どの程度いらっしゃって、来年度はどのぐらいを見込むのかなというところを質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） ファミリー・サポート・センターを運営していく上で、登録会員ということですが、平成23年の１月末現在の会員数となりますが、子どもを預けたいおねがい会員は1,591人、子どもを預かるまかせて会員は252人です。子どもを預けも預かりもするどっちも会員ってあるんですが、252人です。合計2,095人となっております。
なお、病後児を預かる特別まかせて会員、これは養成講座２級を取得した方なんですが、先ほどのおまかせ会員の内数になりますが、38名の方が登録されております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 病後児というのは非常に多分難しいところで、38名ということ、ああ、そんなにいらっしゃるんだと思ったんですけれども、これについて、もし何かあった場合というのが、一番こういうのが大変だと思うところだと思うんですけれども、そのあたりの対応策というのは何かお考えでいらっしゃるのでしょうか。要は、そういった病気のときの保育というのは非常に難しいところだと思いますので、そのあたりに細心の注意を払わないといけないのかなと思いますので、そのあたり対応をどのようなことで考えていらっしゃるのかなと思います。もちろん検証させているというのは重々承知しているんですけれども、そのあたりで少し意見を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 病後児預かりを行う際、急変するとかという場合を想定して、預かる前にかかりつけ医の証明を必要とします。あと、何かあった場合にそこのかかりつけ医に行く場合の、まかせて会員が行っても受けてくださいというような証明書をつけるようになっております。そういったことで緊急対応をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） なかなか難しいところだと思うんですけれども、ニーズがある分野だと思いますので、そのあたりはやっていただければと思います。
それで、これについてなんですけれども、24年度からそういう病後児保育が始まるという、そういったことが拡充されるというところだと思うんですけれども、そのほかにですね、利用者のやっぱり評価ということを踏まえていかないといけない。もちろん会員数が伸びていらっしゃるのかもしれないんですけれども、それで増額予算なわけなんで、増額というか拡大事業というような名前だと思うんですけれども、ついているからには何か改善するなりとか、評価を受けて24年度に向けて改善されたのかなと思いますので、またそのあたりについてご意見があればということで、質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） この利用者の評価につきましては、１年に１度ファミリー・サポート・センターの全体交流会というのを開催しております。その際、利用者、参加者にアンケートをとっていますけれども、その中には事業を評価するような内容も上がっておりません。したがいまして、依頼される方はおおむね問題なく利用されているんだろうなというふうに考えております。
ただ、センターに年に何度か直接問い合わせがあるんですが、これについてはキャンセルの連絡ミス、あるいは利用料の支払いなどの、依頼を受ける方のほうが困ったということの様子が見受けられます。そういったことをモラルの欠くことのないような利用の仕方をしていただくように、啓発にまた努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） あと、移りまして、この97ページの子育て支援パスポート事業、前の中村委員からも質疑があったと思うんですけれども、こちら、数値が多分加盟店の増加というのがやはり成果になってくるんじゃないかなと思いますので、これどの程度今後は見込んでいらっしゃるのかなと。目標値なり、もしございましたら示していただきたく思いますが、よろしくお願いいたします。なかなか難しいところだと、通年通してだと思いますので、なかなかあれだと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 先ほどもご説明しましたが、当初37事業から現在では72事業というふうに増えております。ただ、この事業については、サービス内容とかあるいは費用負担、これは企業努力でお願いしているところですので、緩やかでも広がりが見られればというふうに考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、同じく97ページの病後児保育運営事業についてなんですけれども、これについて、先ほどもファミリー・サポート・センターのところで出てきたところだと思うんですけれども、事業説明についてもう一度、もう一度じゃないですね、済みません、改めて概要を説明していただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） 先ほどのファミリー・サポート・センターと事業が同じような形なんですが、こちらのほうは施設、病院等ございまして、そこで受け入れをお願いしているというような事業で、例えば病院を併設しているところでの受け入れを行っているというような状況でございまして、実際の事業の内容としましては、就労の支援をするということが第一の目的でありまして、特に乳幼児のお子さんの健全な育成を図るというふうなことがございます。特に、集団保育にはまだちょっと病後で行けないというふうなお子様をお預かりして、その集団保育になるまでのつながりの期間を、この病後児保育の施設でお預かりするというふうな形のものでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 先ほど、子どもの医療費助成事業のところで、大体積算根拠というのがそうなんですかね、実績ベースでやっぱり考えていくのかなと思うんですけれども、このあたりどのぐらいの数といいますか、ちょっと質が違ってくるのか、数じゃなくて質なのかもしれないんですけれども、どういう積算根拠に基づいてこの金額になったのかなと思いますので、そのあたり質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） こちらにつきましては、資格のある保育士を常時配置してございます。そのほかに看護師、そのほかに給食等を提供しますので、給食員等も手当てしています。そのほかに施設の維持管理経費等も含めまして、委託料という形で、市のほうでこれを積算して契約をするというふうな形になっております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。済みません、ちょっと観点がずれていましたね。申しわけない。
続きまして、99ページ、この補助金関係についてなんですけれども、私立保育所運営費等補助金についてなんですけれども、これについて、どのぐらいの児童を来年度は見込むのかなというので決まってくるんではないかと思いますので、そのあたり質疑したいと思いますので、その数ですね、予想児童数のほうを教えていただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） こちらにつきましては認可保育所ということで、幾つかの保育所の規模に応じて違ってきますが、みのり保育園では定員150名、しおかぜ保育園では定員120名、ポピンズナーサリースクール新浦安では150名、愛和元町保育園では170名、アスク舞浜保育園では60名、たかし保育園では60名という、このような定員で受け入れを行うような形になっております。
ただ、実際にこの定員の枠では、なかなか待機児の解消はできないということで、一部分では、定員を超える部分で受け入れする場合もございます。一応基本的な定員は今述べたような形になっております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 少しお聞かせ願いたいんですけれども、そのあたりで、この運営費等、まあ運営費なんでしょうけれども、それについて何に、資金使途としては何に使われるのかなと思いますので、そのあたりのどういう資金になっている、その補助金を出したものがどのような形でものに使われるのかなと思いますので、そのあたりを教えていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） おおむねどの園も同じような形なんですが、保育所の運営費に当たる、これはもう安定的な運営をしていただくための経費と、そのほかには、施設の修繕、あるいは予備保育士、あるいは看護師の配置、あるいは給食に関する費用等、そのほかに障がい児等の受け入れがあった場合には、当然保育士も人数が増える可能性がありますので、その部分も含めて年間見込み額を想定して、予算を組み立てているところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） その中で、修繕いろいろあったと思うんですけれども、比率が高いのというのは何かあるんでしょうか。要は、修繕されるなり、あると思うんですけれども、運転資金みたいなイメージで課されるのかなと思うんですけれども、そうなると何がその中でも構成を占めている割合が多いのかなと思いますので、そのあたりお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） この中で一番割合が多いのは、保育所の運営費補助金ということで、これは安定的な運営をしていただくための経費、これが一番多くなっております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 安定的な経費というものは、やっぱり人件費なのかなと私は。済みません、それはちょっと私の想像なんであれだと思いますが。次に進めたいと思います。
続きまして、同じく認証保育所運営費等補助金についてなんですけれども、こちらについて、平成23年度現在で、待機児童は63名いらっしゃった。これはちょっといつの時点だったか、４月だったかなと思うんですけれども、こちらについて、認証保育園について定数にまだ空きがあるということが挙げられると思います。たしか待機児童の定義からいうと、認可保育所への入所申し込みをしている、諸要件に該当しているが入所していない児童の数から、認証保育所等も差し引いたような形だったと思うんで、もし仮にこの認証保育園のほうに行かれたとしたならば、その待機児童は数が少なくなるというような認識を持っているんですけれども、このあたりについてどう考えていらっしゃるかなと思いますので、そのあたりお答えしていただければと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） おっしゃるとおり、認証保育所に通っているお子様については、園児の数、待機児童に含まれておりませんので、その分を差し引いた形の数が待機児童という形になります。
認可保育園の設立だけでは、なかなかこれはもう待機児童を解消できませんので、認証保育所の力をかりながら、認証保育所では認証保育所なりの、認可外の保育所のさまざまなメニューがありますので、そこをご希望される方も中にはいらっしゃいますので、市としましては、待機児対策も含めまして、認証保育所にもそういうふうな形でいろんな形のメニューを取りそろえておりますので、その希望に合った形で保護者が選ぶような体制も一つの方法だというふうに考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） こちらというのは、当然空きがありますよというような形で、市がこういう状態の紙を見せるとか、そういうことはされていらっしゃるんでしょうね。一応、やはり定数に空きがあると思うんで、実績から見ても、そのあたりを考えると、そちらに行っていただくというのも一つの手なのかなと私は考えるんですけれども、そのあたりについてはどのような対応をされているのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） 保育所につきましては、お生まれになってから何日か経過後にお子様を預けるパターンや、あるいは市外から転入されてお子様を預けるパターン、あるいは認証から認可にお子様を預けるパターンと、さまざまな形で、月によってもその受け入れしているお子様の年齢によっても変わってきますので、現実的には市のほうでお伝えできればいいんですが、そのお伝えした情報が、必ずしも正しい情報が保護者の方々にリアルタイムに伝わらないというふうなこともございますので、問い合わせがあった場合には、確実な情報をお届けするには園のほうに直接お問い合わせいただくということがいいということで、私どもは一応市のほうからは、定員がどのぐらいであります、実際にこのぐらい空きがありますということまでの、空きの人数まではちょっとお教えしていないということですので、保育園に直接お問い合わせいただくという形でご案内をさせていただいているところです。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ただ、やはり空きがあるということなんで、そのあたりを考えていただきたいと私は思っております。進めたいと思います。
そして、こちら認証保育所運営費等補助金について、１億3,334万9,000円計上していらっしゃると思うんですけれども、例えば、23年度末の２月末の現員数が、要は通っていらっしゃる方が279人ですね。定員が338名分があるということで、これについて１人当たりで、仮に279で割り返すと、私が計算した限りでいくと大体48万円強の費用、１人当たりの費用になると思うんですね。あと、通年ベースで少し、23年度ですね、計算させていただいたんですけれども、これについて、大体先ほど課長からもご答弁あったと思うんですけれども、時期に、４月からだんだん増えてくると、そういったような推移、毎年そういう推移になっていくのかなと思いますが、それで前隔月ずつのことを割り返すと、大体248.5人、人が.5人というのはちょっと、それを割り返したからなんですけれども、費用としては大体54万円、これが多分一番正確な数字じゃないかなと思うんですけれども、54万2,950円というのが１人当たりに園児にかかってくる金額だと思います。
もちろん、年齢の発達段階によっても手のかかり方が違ってくると思いますので、そのあたりは少し切って捨てているわけなんですけれども、そう考えると、このあたりについてどういう当局の判断なのかなと思いますので、１人当たりやはりそのぐらいかかってきているということなんですけれども。判断のしようはいろいろあると思うんですけれども、そのあたりどう考えられるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） この制度を行う際に、近隣のところを調べさせていただきました。実際に今どのような形の補助のメニューがあるのか、あるいはその補助の金額はどの程度かということで、他市の状況なんかを調べまして、やはりお子様の年齢層、０歳であれば当然手間もかかるということで、それに対しての補助の部分、あるいは４、５歳に対してはこのぐらいの補助の部分、そういうふうなもの、いろんな情報を集めまして、それに基づいて市のほうで積算をさせていただいております。
この今回については、当時行った内容と同じような形を使っておりますので、市としては当時そういうふうな形で積算したものは妥当だというふうに考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） あと、この事業についてなんですけれども、近隣都市とおっしゃられたんですけれども、千葉県でやられているところというの、ちょっと浦安市というのは、私が言うのも変な話ですけれども、千葉県内で比較するよりも都内で比較したりしたほうがいいのかなと思ってしまうときもあるんですけれども、近隣都市でそういったことが、この認証保育所運営事業補助金というのが制度としてやられているのかなと思いますので、そのあたり教えていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） 名称は必ずしも認証という形ではないんですが、東京都であれば認証、あるいは横浜市でも同じような形ですね。川崎ですと認定、相模原ですと、名称までちょっと今、手元に資料がございませんので、あと参考にしたのが千葉市と柏市、このような自治体の事例を参考にさせていただきました。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これと関連して、保育所の形態というのがさまざま、認可と認証と簡易ということで、もっとあるのかなと。私も市議になって初めてこの違いがわかったぐらいなんですけれども。
それで、23年度から簡易保育所運営費等補助金ですかね、正式名称。それについて、廃止されたというところだったと思いますが、こちらについて、簡易保育園についてはこのような、認証保育所運営費等補助金というような形で、運営費のほうに関しては出されてないと思うんですけれども、そのあたり、公平感の観点からどう考えられるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） この違いは当然、その制度がありますので違いがあるんですが、この認証保育所の制度は21年度から実施しておりまして、実際にスタートする前年度、20年度に簡易保育所さんも含めまして市のほうでご案内をさせていただいています。21年度からこのようなスタートが始まりますということで、その時点でご案内をしていただきまして、簡易保育所についての補助の廃止というのは、経過後２年を、一応その時点で各事業者さんのほうにお知らせしております。この２年の間に簡易保育所から認証に移行するということもできますし、あるいはその事業者さんのほうの選択によってはそのまま簡易保育所を継続するという形もございますので、最終的には事業者さん側の判断として移行されていったのかなというふうに、市としては考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 経過措置ということだと思うんですけれども、なかなか大変じゃないかなと思うところもありますので、そのあたり引き続き、引き続きといいますか、議論も深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それで、もう大体これについて最後の質疑にしようかなと思うんですけれども、やはりこの成果を事業としても出していかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、この成果指標を、現在では市認可外保育施設の保育環境を把握することが成果目標になっていらっしゃると思うんですけれども、もちろん簡易保育所運営費等補助金について、なくなったわけでありまして、そうした場合としてもこの充足率という、この充足率の定義を申しますと、補助金交付認可外施設数と、市内認可外保育施設、これどういう。それで、済みません、ちょっと私、22年度の事務事業評価表を見ているんですけれども、これ58％というような目標値になっていると思うんですけれども、これでいいのかなというのがありますので、そのあたり、予算を考える際に成果をやっぱり考えていかないといけないと思うんですけれども、このあたりについての考え方について、ご質疑させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） 充足率というところでございますが、もともとこの制度は保育環境を向上するということで始めた認証制度でございます。その充足率、要は認証保育所を担っていただく保育所が増えることによって、保育環境が向上できるというふうなことをとらえておりまして、その関係から、充足率が高まることによって、この指標としては結果としていい方向に進んでいるというふうな形を見込んで策定してございます。
あと、この22年度の目標見込みにつきましては、この数字でございますが、23年度につきましては22年度つくった当時の数値をもとに行っておりまして、これは最終的にこの数字について、見直しをする部分が出てくるのかなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。次に進めたいと思います。
同じく補助金関係なんですけれども、この通園児補助金なんですけれども、これについてなんですけれども、昨年度より当初予算が減額されていると思うんですけれども、このあたりの理由について質疑したいと思いますので、お答えよろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） この減額につきましては、22年度に実際に事業を行った決算の金額と、あと23年度事業を行っておりまして、３月に決算をある程度見込みまして、その過去２年間の状況を見た中で、前年度よりは対象となる方が少なくなるだろうということを見込みまして、認証保育所、簡易保育所の予算については、前年度に比べて減額という形で計上させていただいているところです。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） １点、これは教えていただきたいんですけれども、改めて調べてみてわかったんですけれども、園児が別に一括で４月に入るとかそういう、いろいろ時期ごとがあるのかなと思うんで、最初に計上していたものがだんだん、保育園というのは何か後ろにいくと大きくなっているような気がするんで、数が、そういったのというのはいつのタイミングで、簡単に言うと補正で修正とかされる可能性があるのかなというところなんで、そのあたりについて質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） 通園児の補助金につきましては、年４回保護者の方のほうへ交付させていただいています。毎月その入園状況、園によっては変わってきますので、その都度状況に応じて年４回交付させていただきます。ですから、通常ですと３月ぐらいに減額補正を行っていただくという形で、いつもこの時期に予算の更正減等を審議していただいているところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、これで補助金関係最後にしたいと思うんですけれども、こちらについて、簡易保育所通園児補助金についてもやはり同じような形で積算されていらっしゃると思うんですけれども、先ほど中村委員からも質疑出たんですけれども、児童数というのはやはり総体的に見て減っているというような解釈でよろしいんですか。併せて少しお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） これは平成22年、23年、０歳から５歳までの数字を、私のほうでちょっと簡単に計算したものの数字なんですが、ここで大体１万人ぐらいのお子さんがいらっしゃいまして、年度によって若干その数字は前後しますが、そんなにここ３年、４年の間に急激にお子さんの数が少なくなっているという状況はございませんので、このままの社会情勢ですと、保育園に関する需要というのは継続されるものではないかというふうに思っております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 済みません、ちょっと細かいお金の話ばかりして恐縮なんですが、それが予算ですけれども、結構保育関係というのは非常に、改めて私も調べてみたんですけれども、お金、１人当たりで計算したりすると、非常にお金がかかっているんだなというのが実感ベースでわかりました。
１つ思いますのは、この認可と認証と、あと簡易とあると思うんですけれども、１人当たりの換算とか、そういったものもやはり出していらっしゃるのかもしれない、私が知らないのかもしれないんですけれども、そのあたりはどのぐらいの費用がかかっているかというのを、市民の方にも理解していただくことが結構重要になってくるんじゃないかなと思います。持続可能な財政状況といったことも加味しながらですね、そのあたりをぜひ今後とも念頭に置いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、99ページのところで、子ども医療費助成事業についてなんですけれども、先ほど補正のほうで中村委員が聞かれていたと思うんですけれども、これについて１点、県の上乗せという形で事業を継続していらっしゃると思うんですけれども、いみじくも中村委員からも結構使ってしまうというような意見があると思うんですけれども、そのあたり、私もやはり子どものお母さんの心情を加味すると重々理解はしていくんですけれども、この財政状況等を踏まえていかないといけないんですけれども、これについて、今年はやっていかれると思うんですけれども、これについて今後の見通しについて聞きたいので、そのあたり、ご見解を教えていただきたく思います。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 現在、浦安市では中学まで医療費を助成していますが、今後についても継続していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） あと、同じく99ページで、母子家庭住宅手当についてなんですけれども、こちらについて積算の根拠をお示しください。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） この母子家庭住宅手当の積算根拠ということですが、基本的には前年度決算見込みの伸び率を参考にしているんですが、23年度の決算見込み額を8,420万円というふうに見込んでおります。対前年度の伸び率が約5.7％ということで、それを乗じて、当初予算は8,904万円という積算をいたしました。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 決算認定のときも聞いたんですけれども、この母子家庭住宅手当の、高額家賃者に対して支給、あれ以来そういった事例がないかなと思いまして、やはり次年度以降、今年も結構大変ですけれども、次年度以降も大変になってくると思うので、あくまでやはりちゃんと趣旨にのっとった形のほうがよろしいかと思いますので、こういったことはないんでしょうか。また、取り組みについて来年度以降も、どのような対応をしていくのかなと思いますので、そのあたりお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 住宅手当の高額家賃者に対するご質疑ですが、前回も答弁したんですが、浦安市は基本的に家賃上限を設けておりません。したがいまして、１万円以上の家賃に対しては全員支給しているという状況です。
ただ、３月の震災を受けて、全庁的な事業の見直しの中で、今後、他市の状況が、君津市と浦安市しかやっていないという状況を踏まえて、制度の継続性、あるいは手当額、所得制限等、あと家賃制限というところを再検討課題だというふうに認識はしております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 理解しました。
続きまして、少しページ数をまたぐのですが、105ページになります。児童センター活動事業についてなんですけれども、こちらについて、積算根拠についてまずはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 暫時休憩いたします。
△休憩（午前１１時５５分）
△開議（午後１時００分）
○委員長（醍醐誠一君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 中村委員のご質疑の中で、子ども医療費の補正減のご質疑ありましたが、私その答弁の中で、扶助費の減の内容について答弁してしまいましたが、今回の補正については受給券、いわゆる現物給付によって受診された件数の減に伴う手数料の減額でした。約２割ぐらいの減少が見られましたので、それに伴って約600万円の減額となったものです。おわびして訂正させていただきます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） そのように取り扱います。
それでは、休憩前留保いたしました柳委員に対する当局の答弁を求めます。
こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） 児童センターの活動費の積算根拠というご質疑ですが、児童センターの活動費の主な予算については人件費となっております。この人件費については、プレーリーダーという非常勤職員がいまして、この賃金の内容が東野児童センターが６名、そのほかに、夏休み用のプレーリーダー、これは夏休みの２カ月間を限定したプレーリーダー２人分ですね。あと高洲児童センターがプレーリーダー５人分、これの賃金と、これに併せて、東野児童センターについてはシルバー人材センターのほうに職員３名分委託しておりますので、この委託料、これが主な予算となっております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） たしかこちらの稼働といいますか、あいている時間が、稼働期間が要は長くなったと記憶しておるところだと思うんですけれども、それで済みません、当初と比べると、昨年と比較すると減額されていたと思うんですけれども、そのあたりについてどういう、主な費用が人件費だということだったと思うんですけれども、そのあたりはどう工面したのかなと思いますので、そのあたり答えていただきたいんです。要は、長くなっているのに、何でそういうふうになったのかなと思うところがありますので、お答えください。
○委員長（醍醐誠一君） こども家庭課長。
◎こども家庭課長（小瀧修君） この開館時間については、23年10月、規則を改正しまして、開館時間については平日が朝の９時から午後の５時までだったものが、午前中の10時から６時、午後の６時ということで、１時間後延ばしになったという状況です。時間については延長ということはないんですが、ただし月曜日が閉館だったものが開館いたしました。
そういった状況で改正したんですが、この東野児童センターが22年度、常勤職員が３名だったものが、23年度については５名というふうになっていますので、この職員のローテーションでこういったものを対応しているというような状況です。したがいまして、予算の関係は余り関係なく、常勤職員で対応しているというような状況です。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 次のところにいかせていただきたいと思います。
同じく105ページのこの協働提案事業について、気になる子どもの子育て応援事業補助金ということで、少し概要の説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども発達センター所長。
◎こども発達センター所長（上林正和君） 協働提案事業の気になる子どもの子育て応援事業、こちらの概要ということでございます。
概要を申し上げますと、発達障がいを持っているお子さんで、特に軽度の発達障がい、なかなか親御さんが自分の子どもの障がいに気づかないような、いわゆる軽度発達障がいと言われるお子さんに、できる限り早期に発見をして早期に療育をする、そのための事業ということで、そもそもが、その親御さんがなかなか子どもの状況に気づかないとか、あるいは受け入れられないとか、あるいは療育の必要性を感じないというような方を対象にした事業ということでございますので、なかなか私どもこども発達センターのようなところには足が向かないというような場合が少なくございません。そういう方を対象にして、民間のフレキシブルな対応ができる、そういうもろもろの親御さんが来やすい事業を組み立てて、そして早期発見、早期療育につなげていくというようなことで、今年度23年度にも既に実施をしておりますけれども、柱となる事業立てとしては、５本ほどの事業を立てて、それぞれ親御さんがおいでいただきやすいような、そういう事業を展開しているところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） もう少し聞かせていただきたいんですけれども、このこども発達センターのほうにいらっしゃらない、なかなかわかりづらいといいましょうか、気づきにくい、早期に発見されるというようなご趣旨だと思うんですけれども、それで、これ民間の事業者さんに連携してというようなことだと思うんですけれども、それについて、なぜ事業者さんだったら早期に発見できるかというのを。なぜならば、先ほどおっしゃったとおり、なかなか親御さんですら気づいてないというところだと思うんで、そのあたり、なぜ事業者さんがそういうふうに発見できるかという、それでまた、言うならばこども発達センターのほうに行かれてとか、ご紹介されているとか、そういう形で連携をとられていくのかなと思うんで、そのあたりもう少し詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） こども発達センター所長。
◎こども発達センター所長（上林正和君） 委員おっしゃるとおり、なかなか軽度発達障がいの早期発見というのは非常に難しい取り組みになります。行政の中で行える早期発見というようなことになりますと、健康増進課が行っている１歳６カ月児健診、あるいは３歳児健診、そういうところで気がかりが見つけられて、私どもの機関等につなげられるというようなことにおおむねなりますけれども、今持っている仕組みとしては、行政で持っているのはそのぐらいのものしかなかなかないというような中で、今回協働提案事業ということで、民間の方にしっかりそれをフォローしていただくというような事業になっております。
なぜ民間ならばというところなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、なかなか公共では、私ども発達センターにおいでいただくお子さんは、基本的に障がいがある程度はっきりしている場合が多いです。障がいが特定できないお子さんをこちらのほうから呼び込むというようなことは、公共療育施設としてはなかなか難しいところがあります。
民間の活力という意味では、例えば事業の一つに遊び場開放というようなものがあります。これは毎週１回、発達わんぱく会というところが実施しておりますけれども、そちらの教室を広く開放しまして、友達とのかかわりが苦手な子どもに親子で安心して遊べる場所を提供するというようなことをしております。これがなかなか私ども療育機関では簡単にはできません。
こういった民間機関が、まだなかなかその、こういう言い方がいいかどうかわかりませんけれども、色がはっきりつかないような状況の中で、できる限り幅広く受け入れる体制をつくって、そしてその中から、本当にこの子が発達支援が必要な子なのかどうかというようなことを見定めていくと、そして、この協働事業の中で療育につなげていくというようなことを行っております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 時間が迫っておりますので、少し新規事業の冊子があったと思うんですけれども、その中から、ページ数予算書からじゃなくてですね、新規事業の冊子があったと思うんですけれども、その中に幼保一体施設事業者公募経費というところで、そのあたりで文章の説明が挙げられているんですけれども、これについて、もう時間が１分30秒ぐらいになってしまったので、これについての今後の見通しといいましょうか、今後議論されていくんでしょうけれども、どのような形になっていくのかなということを、最後に述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 保育幼稚園課長。
◎保育幼稚園課長（岡本光正君） この事業は浦安市が初めて取り組む事業でございまして、この事業を進める上では、今まで保育園と幼稚園でそれぞれお子様を預かって、その中でソフト的な部分は協働で同じようなカリキュラムを組んでやってきたと、その延長線上に今後この幼保一体施設というものが出てくるという形になりますので、それを踏まえながら、民間の活力を生かしまして一種の、明海地区ですか、その地区で民間事業者を誘致して公募で行っていきたいということで、これによって、今後さらなる幼保展開の部分についての広がりを見込めればということで考えた事業を今後行っていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 最後に幼保一体、質疑しましたけれども、やっぱりニーズが高いと思いますので、ぜひそのあたり、今後とも取り組んでいただければと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
2012年12月22日
柳 毅一郎
