平成２４年 ３月 教育民生常任委員会 平成２４年３月７日
柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、よろしくお願いいたします。
予算から質疑させていただきたいと思います。
予算書のページの81ページから質疑させていただきまして、災害ボランティア事業というのがあるんですけれども、こちらについて健康福祉部の所管だと思うんですけれども、こちらの災害ボランティアコーディネーター、これ予算立てされていると思うんですけれども、今回改めて注目をされたところであると思うんですけれども、これについて、ボランティアコーディネーターとはどこでどのような研修を受けているのかというのを、まず積算とともにお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（泉澤健司君） ボランティアコーディネーターにつきましては、千葉県の災害コーディネーター養成講座、これを受けていただいております。また、災害救援ボランティア養成講座というのも受けていただいておりまして、予算の関係のこの辺の参加にかかる交通費については、４万7,000円ほど予定しております。参加費については、４万2,000円ほど予定しております。
以上でよろしいでしょうか。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） このボランティアというの、参加していただく人というのはどうやって集められているんでしょうか。そういう方はどうやって集めていらっしゃるのかなと思いますので、そのあたりお答えください。
○委員長（醍醐誠一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（泉澤健司君） 現在のボランティアコーディネーターにつきましては、平成22年にこういった事業が市におりてきましたが、その際に災害ボランティアネットワークという一つの任意団体をつくっていただきました。そこの構成団体の方にやっていただいているというところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでまさに今回、今回といいますか、昨年のことになります。ちょうど１年前ぐらいになりますが、東日本大震災が起きたときに機能したのかどうか、そのあたり成果といいますか、反省といいますか、総括をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（泉澤健司君） なかなか難しいんですけれども、今回の総括ということですかね、たしかに今回の大震災の翌日からボランティアセンターについては開設をしたところです。ただ、開設当初は、資材といいますか、スコップや土のう袋、今回ひどく土砂が出ましたので、土砂の運搬のための一輪車等の資材が全く足りませんでした。あちこちからご支援をいただきまして、何とか間に合わせたところです。
また、大変多くのボランティアの方に各地からご参集いただきましたが、これまで行っていた訓練とちょっとやはり実態との差があったような感じがしますが、そこでニーズとのマッチングが、対応が追いつかない状況がありました。
そのことでせっかくお集まりいただいたボランティアの方にお待ちいただくこともありましたし、時には午前中だけで締め切らせていただいて、午後来た方にはお断りするような状況もありました。その方々には心から感謝とおわびということで、大変申しわけなく思っているところでございます。
以上のようなことから、反省をいたしまして、今年度行いましたボランティアセンターの立ち上げ訓練におきましては、今回の震災時にとった行動を主に再現という形での訓練を１月に実施したところでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 本当に予算額は少ないんですけれども、一番震災が起きた際に重要になってくると思いますので、今回は総括していただきましたが、そのあたりを踏まえていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく81ページの難病等援護事業、ここについてなんですけれども、難病疾患者等日常生活用具給付事業というのが新たに始まったところだと思うんですけれども、これについて、予想の対象人数と金額の積算なんですけれども、このあたりはどうやって考えていらっしゃるのかなと思いますので、そのあたりをお答えください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 難病疾患者の日常生活用具給付事業の予算上の見込み件数の考え方ですけれども、まず、本市に難病見舞金の支給の申請ということで登録されています難病者の方が、平成23年９月末現在で878人いらっしゃいます。このうち、障害者手帳所持者ですとか介護保険認定者など、別のサービス事業で日常生活用具の給付を受けられる人を除きまして、532人がこの難病日常生活用具のほうの対象者というふうに考えております。７件の見込みについてですけれども、これは県内の実績ですとか、本市の障がい者を対象とした日常生活用具給付事業のほうの実績を参考に、平成24年度当初予算の積算においては７件と見込んでいるところです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。それについては大体理解しました。
続きまして、同じく81ページで中国残留邦人等支援給付事業ということなんですけれども、これが前年度より増加しておりますが、これについても理由をお答えください。
○委員長（醍醐誠一君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（泉澤健司君） 中国残留邦人の予算の増につきましては、平成22年度の医療費関係、それと平成23年度、今年度の医療費関係を見比べてみますと、非常に増加しているというところが見えてきました。率にしますと120から30％の増加は確実にきているかなというような状況から、23年度の予算からパーセンテージ、ちょっと伸びを見させていただいたところですが、この予算は、全くだれがいるからということではなく、お一人が入院すると月に100万円かかったりということになってしまいますので、あくまで予想の中での予算立てということでやらせていただいております。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そうですね。本当に医療費というのは笑い事ではないんですけれども、高齢化してくるとだんだん増加してくるので、非常に悩ましいんですけれども、増加はやむなしなのかなと思いますが、市だけでそういうのを抑制するとか、そういったことはなかなか厳しいところだと思いますが、今後とも考えていかないといけない課題だと思います。それでは、理解しました。
続きまして、同じく81ページで夜間安心訪問ヘルプサービス委託事業の積算についてお答えしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 介護保険課長。
◎介護保険課長（木内孝子君） 夜間安心訪問ヘルプサービスの積算ですけれども、まず、印刷製本費としまして周知用のパンフレット、これで11万1,000円、それから通信運搬費としまして消防本部との緊急電話回線設置代３万2,000円、委託料としまして緊急通報システム管理運営業務としまして123万5,000円、ヘルパー派遣に伴う運営管理業務としまして3,216万6,000円ということです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それについてなんですけれども、これの利用実績はどの程度、実績と、あと来年度予算立てなので見込んでいらっしゃるのか、お答えしていただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 介護保険課長。
◎介護保険課長（木内孝子君） 利用実績としましては、平成22年度の実績でお答えいたしますと、随時訪問が利用者30名で、そのうち実際に訪問した人数が５名、延べ訪問利用回数は34回、また、定期訪問は利用者６名で、そのうち実際に訪問した人数は５名で、１名の方は年度末の登録でしたのでしてございませんで、延べ利用回数は2,204回、合わせまして2,238回の訪問回数となってございます。また、24年度の利用予定人数としては、30名を見ているところでございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） なるべく利用していただくようにしていただきたいと思いますので、そのあたり、よろしくお願いいたします。
続きまして、85ページにいかせていただきます。
地域生活支援事業の中の移動支援事業についてお聞かせ願いたいと思います。これの金額は、昨年、補正がかかっているかもしれないんですけれども、昨年度より当初では増額しているんですけれども、こちらの背景についてお答えしていただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 移動支援事業についてですけれども、こちら、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として、平成19年度から実施しているものですが、この事業はすべての障がい者・障がい児を対象としまして、生活上の外出や余暇活動、社会参加のための外出の際に、個別にヘルパーが付き添い支援するというサービスです。本市では、年間利用時間の基準を480時間としておりますが、平成21年度までの利用実績が年間約100時間程度と、基準に比べて少ないことから、平成22年３月に、具体的にどのような外出に使えるかなどを記載したガイドラインというものをつくりました。そのガイドラインを利用者や事業者、また要介護高齢者の方も使えるサービスですので、ケアマネジャーの方への制度説明といったことを行ってきました。その結果、利用が促進されてきているものと考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 予算立てということなので、積算根拠といいますか、この金額にしたということ、増額した背景というのは大体わかったんですけれども、何にお金を使うのかということをお答えしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 平成24年度当初予算につきましては、利用者の見込みを215人と見込みまして、１人当たりの年間利用時間を129時間と見込んでおります。また、サービス単価は平成22年度の決算を参考に時間当たり3,270円で、合計しまして当初予算9,070万円という積算をしたところです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 大体それで計算根拠はつくっていらっしゃるんだと思うんですけれども、あと、実際に人がいるかどうかというのが結構課題になってくるのではないかなと思いまして、よく言われるように、ヘルパー不足とか、そういったことが考えられるんですけれども、そのあたりはどうやって確保して、あるいは懸念とかそういったものはないかどうか、お答えしていただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） まず、介護の担い手不足を解消するためにということで、この移動支援事業につきましては、本市独自の給付単価を設定してございます。事業所の数ですけれども、毎年度、浦安市に登録する事業所の数が増えてきておりまして、平成22年度27カ所、平成23年度現在は32カ所ということで増えてございますので、今現在、利用される方から、なかなか予約がとりづらいとか、利用しづらいというお話のほうは届いてございません。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） おおむね理解しました。
同じ地域生活支援事業の中なんですけれども、日中一時支援事業についても、同じような理由なのかもしれないんですけれども、当初予算より増額されていると思うので、そのあたりについてご見解を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 日中一時支援事業につきましては、障がいのある方を介護している方の就労支援ですとか、一時的な休息、レスパイトを目的に、障がい者の日中活動の場を提供して、社会参加のための訓練等の支援を行うサービスです。本市では、移動支援同様に平成19年度より実施してきましたが、こちらは受け入れる場所を確保するということで、本市の不動産価格が他市に比べて高く、事業者がなかなか本市の中でサービス提供する場所を確保することが難しいといった声が届いておりました。それとは逆に、平成20年度には中学生・高校生の障がい児の保護者を中心に、放課後や夏休みなどの活動の場を確保してほしいという要望が市のほうには届いておりました。
それを受けまして、サービス単価の見直しをすると同時に、家賃補助ですとか、公共施設の場所を提供するといったような事業所が参入しやすい仕組みを整備して、この事業を推進してきたところです。結果、現在では市内に７カ所、合計の定員が102人となりまして、身近な地域でサービスが受けられるようになったことから、利用者が増加しているところです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、同様に、今年度の予算立てがどうしてその金額になったのかということをお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 平成24年度当初予算につきましては、平成23年度12月の補正予算で増額させていただいていますが、それと同額で、利用者が200人、月額４万1,000円掛ける12カ月分で9,840万円を計上したところです。
先ほどの説明で、利用推進してきて増えている事業というご説明をさせていただきましたが、障害者自立支援法の改正で、平成24年度から、小・中・高校生の放課後の活動の場として放課後等デイサービスという国のサービスが創設されたところです。現在の利用者の方の大半がこちらに該当する方という見込みが出ていますので、今現在はサービス提供事業所の皆さんがこちらの放課後等デイサービスのほうの指定をとっていただきたいということで、指定をとるには少し要件が変わってきますので、その辺のお願いをしているところです。その結果、きょうまでに何カ所かはこの放課後等デイサービスに移行予定といったお話も聞きましたので、平成24年度については増加は見込んでおりません。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、少し別のところにいきたいと思います。
85ページの障がい者バス代、済みません、その前に、せっかくなので上の成年後見制度支援事業について少しお聞かせ願いたいと思います。
これも新たな取り組みであるというところなんですけれども、これについて、どの程度見込むかというので、申し立て制度に費用はおおむねどのぐらいかかって、市がどの程度補助するのかなというのをもう少し聞かせていただきたい。大体前の際に少し聞かれていたところであると思うんですけれども、もう少し詳しくそのあたりを教えていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） この成年後見制度利用支援事業につきましては、今回の障害者自立支援法の改正で、地域生活支援事業の必須事業、市で行うべき事業ということで定められたことから、今年度、新規事業で計上させていただいているものです。
申し立てにかかる費用についてですけれども、一般的には切手代が3,000円から5,000円程度、申し立て手数料が800円から2,400円、登記費用が4,000円、鑑定費用が５万円から10万円、このほかに後見人等の報酬として月額5,000円から３万円程度となっております。助成費用につきましては、現在、国で申し立てにかかる費用及び後見人等の報酬の全部または一部とする方向で詳細を検討しているところでございますので、それを受けて基準要綱などを整備していきたいと考えております。当初予算の計上に当たりましては、現在、既にこの助成事業を行っている自治体等を参考に、後見人の報酬の部分につきましては、施設入所者を１万8,000円、在宅者を２万8,000円という月額を限度と想定しまして見込んでいるところです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これについてなんですけれども、いろいろ問題例も発生しているという、申し立ての制度にかかる費用を補助するというところでやっているのか、あるいは、トラブルとかそういうこともあると思うんですね。例えば弁護士の方がついて、それを法を知っているだけに悪用してしまうとか、そういう例も聞いたことがありますので、そういったところも市で今後面倒を見ていく、先に社会福祉協議会等でやられるということだと私は聞いておるんですけれども、そのあたりはどういう対応をされるのかなと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） この事業は、障がいのある方の権利擁護を目的に、成年後見制度の利用を促進するために助成をしていくものです。社会福祉協議会のほうでは、既に浦安市成年後見センターということで、成年後見制度の利用支援事業といったものを行ってございます。そちらのほうの実績で、相談件数のうちの半分以上が成年後見のほうの相談であったりとか、また、法人後見のほうの実績も既に３件あるとか、そういった実績から、こちらの社会福祉協議会のほうが成年後見制度には精通しているのではないかと考えておりまして、また、市民の方にも、ここに相談に来るということが普及しているのではないかということを考えまして、社会福祉協議会に委託という形で協力いただきながら行っていきたいと考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、先ほど少し言葉を出したんですけれども、障がい者バス代助成というのが、これが昨年当初と比較して減額されていたと思うんですけれども、この理由について少しお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 障がい者バス代助成の減額の理由ですけれども、まず、平成23年度は各事業別に郵送料というものを予算計上してございました。24年度は一般事務費という科目で一括管理していこうということで、郵送料を移したことにより、23万4,000円減額となっております。また、扶助費についてですけれども、平成23年度当初予算では、それまでの増加がありましたので、増加を見込み申請者数を2,062人、助成額を2,000円で412万4,400円と見込み計上しておりましたが、平成24年度は平成22年度の決算と平成23年度の上半期の実績から、申請者を2,000人、助成額を1,850円、合計で370万円と見込み、両方合わせまして結果的に65万8,000円の減額となっているものです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、同じく85ページで、障がい福祉施設等利用助成事業についてなんですけれども、こちらについて療育費用助成というところがあるんですが、浦安市は福祉に力を入れていると思うんですけれども、こちらについて近隣では実施されていないということなんですけれども、そのあたりについて、今後の見通しについてどう考えていらっしゃるのかなと思いまして、今回は予算立てに入れてきているということなので、やるということなんでしょうけれども、今後についても、大体市の予算立て、私も短いですけれども、聞くと、近隣でやっているかとか、そういったことがかなり予算立てするときに考慮されることなのかなと思いますので、このあたりについてどういうご見解をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 障がい児の療育につきましては、さまざま種類がございます。法律のほうでは、今、児童デイサービスという障がい児の療育をする事業というものがありまして、平成24年からはそれが児童福祉法にかわって、また違う種類で提供されることにはなるんですが、国としては障がいのある方は手帳を持っている方だけにかかわらず、幅広く療育が必要という方も今後は対象にしていきなさいということで、法律の考え方自体が、対象のほうを拡大しているところです。
この国でいう療育事業、児童デイサービスといった中でできる療育と、また、それ以外に障がいの方によっては、例えば音楽療法がいいですとか、体を動かす療法がいいですとか、ホースセラピーという乗馬がいいとか、さまざまな療育がありますので、そういった法に基づくサービスの中で提供できないけれども、障がいのある方に合った療育というものがあると思いますので、それについてはこちらの助成事業のほうで助成していきたいというのが市の考えです。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、事業を移らせていただきまして、先ほど中村委員のほうからも質疑されていらっしゃったと思うんですけれども、障がい者虐待防止センター事業というところについて聞かせていただきたいと思います。先ほども災害ボランティアのところで言わせていただいたんですけれども、予算の金額はそんなに大きいものではないんですけれども、これは波及効果が大きいのではないかなと。これについて、虐待を発見なりすると、その後の施策によってかなり金額というのも違ってくるんじゃないかなと、いろいろなところにいくんじゃないかな思うものでございます。そのため、また新規でございますので、少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
そもそもなんですけれども、虐待とは何か、何を想定されているのかなと思いまして、被虐待者の障がいの種別といいますか、類型といいますか、そういったものというのは、どのような方がされるケースが多いのか、把握していらっしゃるでしょうか。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 障がい者を対象とした虐待防止の事業というのは、平成24年10月からの事業ということで、今まで統計的なものがあるというわけではありませんけれども、既に子どもを対象とする虐待ネットワークですとか、高齢者を対象とする虐待ネットワークというのが本市においても設置されております。そちらのほうに障がい福祉課のほうも委員という形でかかわらせていただきまして、実際のケースの中には、子どもの虐待のケースで、虐待される子どもが障がいということで、親御さんが育てにくさを感じていることから虐待に至るケースですとか、あるいは、お母さんのほうが精神的に障がいを持っているということで、子育てに対する不安、ストレスから虐待に至るケースといった形で、既にさまざま、現在の子どもと高齢者の中でも虐待に係るケースというものは聞いてございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） なかなか把握しづらいところだと思うのですけれども、障がい者の虐待防止センターということなので、そういったことをきっちりと浦安市でどういうことが起きているのかというのを分析されたほうがいいのではないかなと思います。質疑しようと思いましたが、手元に資料もないと思いますので、余りやることはしませんが、例えば、多分性別とかも年齢とかによっても恐らく変わってくると思いますし、虐待の種類というのも、高齢者のときもそうだと思うんですけれども、例えばお金をあげないとか、あるいは本当になぐってしまうとか、そういったことも考えられますし、あと、類型も、お金をあげないですとか、先ほど言ったとおりなぐってしまうとか、そういったこともあると思うんですけれども、そういったことによって対応が随分変わってくるんじゃないかなと思いますし、各部署も連携していかなければいけないようなこともあると思います。そのあたり、ぜひ、せっかくこういった新たに障がい者虐待防止センターというものを立ち上げるのであれば、分析していっていただきたいと思います。
あと、先ほど中村委員も質疑していらっしゃったかもしれないんですけれども、ここについて、最悪のケースというのは、虐待が起きてしまうというのは、虐待って何なんだろうと思うところもあるんですけれども、ここに文章が書いてあるとおり、予防もしくは未然に防ぐということが一番重要になってくると思うんですけれども、こちらについて普及啓発していくといったことも上げられると思うんですけれども、それ以外にどのような対処を考えられるのかなというのが、新規予算なのでどう思っていらっしゃるのかなと思いますのでお示しください。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） まず、障がい者虐待防止ということで、未然防止ですとか、早期発見、またその後の適切な対応というのが一番重要になってくるのではないかと考えております。予算上では、普及啓発ということで、パンフレット、リーフレットの印刷代を計上しているところですけれども、そのほかにも、研修といったことも行っていかなければならないというふうに考えてございます。また、支援をしていく中で、虐待を発見してすぐに分離しなければならないケースというものも出てくると思っております。そのための一時保護のための居室の確保といったものを市町村のほうでやりなさいということが、国のほうで既に今示されておりますので、こういった居室の確保等についても、設置されると同時に整備していきたいと考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） ちょっとしつこくなってしまって恐縮なんですけれども、いろいろ類型ができると思うんですね。障がい者も、身体障がい者もいれば、精神障がい者の方も多分その範疇に含まれるんじゃないかなと思いますし、あと、だれが、親が子どもにやるんであったり、逆に子どもが親にやるんであったりとか、さまざまなケースが考えられると思いますので、そのあたりを蓄積していただきたいと思います。
あと、これでこの件については最後にしたいんですけれども、法律とかで、結構高齢者のときもそうですし、児童虐待もそうだと思うんですけれども、介入が難しいといったことが考えられると思うんですけれども、最初にどうやって、いみじくも書いてあるように予防ということを考えると、そのあたりをどうやってうまくやっていくのか、予定があるのか、もしあればお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） この虐待防止センターについては、国のほうでは委託という形で、民間事業者に委託してもいいというふうに言われているところではあるんですけれども、浦安のほうでは、既に先ほどお話ししました子どもですとか高齢者の部分で、直営でその辺の経験を積んだ実績のある職員が、既に市内に市職員としていますので、そういった部署と連携をとりながらやっていきたいと考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 理解しました。
続きまして、87ページの同じく浦安市特定地域活動支援センター経営事業費補助金についてなんですけれども、これについて、事業の積算根拠についてお示しください。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 積算根拠につきましては、平成21年度、平成22年度の実績を踏まえまして、常勤職員５名分の人件費及び非常勤職員２名分の賃金で2,792万1,000円、法定福利費314万9,000円、また今川センターの家賃ということで年額360万円、そのほか需用費、役務費などの運営費としまして579万円で、合計4,046万円としております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 人件費がほとんどだということなんですけれども、こういった事業を行う上で、成果というのはなかなか難しいと思うんですけれども、確かに。どうやって成果基準をここで最大化させていくというか、成果基準を最大化させるんじゃなくて、成果を最大化させていく。何が目安となって目標値なりを設定していらっしゃるんでしょうか。事業費を補助するということだと思うんですけれども、その目標なりがどのような形で市当局としては設定されているのかなと思いますので、そのあたりをお示しいただければと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 地域活動支援センターのⅠ型の事業につきましては、単純に障がいのある方の預かりということだけではなく、障がいのある方が地域の中で自立した生活と社会参加できるための支援を行う施設ということになっております。本市では地域活動支援センターが何種類かございますが、このⅠ型のところでは、運営している日にちを日曜日、土曜日、また運営時間を夜間ということで、ほかの地域活動支援センターよりは拡大した形で運営しているところです。こういった形から、日中、就労されている方なども、この地域活動支援センターⅠ型を利用することができておりまして、就労継続するための支援といったようなことも、ここの地域活動支援センターの中では提供されているところです。それぞれ施設によって、目的ですとか、効果、成果といったものが異なってきますので、このⅠ型については時間ですとか、曜日のところでほかの施設と違うものですから、特に就労支援のところでは成果が出ているのかなというふうには考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 次にいかせていただきたいと思います。
同じく87ページ、地域活動支援センター管理運営事業なんですけれども、こちら、３つまとめて身体障がい者福祉センター指定管理料、指定管理料３つ分なんですけれども、このことについて、費用削減の余地はあるのかなというところで、単純にそのあたり、以前、事務事業評価等を見たら、指定管理をとった場合コスト削減の余地があるといったような記述があったと思いますが、そのあたり、今回は微増されていたと思うんですけれども、どう考えていらっしゃるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） こちらの地域活動支援センターは、公設で指定管理でお願いしています、Ⅱ型の地域活動支援センター３カ所分になっております。地域活動支援センターというものが、もともと国のほうで補助事業として位置づけられていますので、財源的にはかなりほかの国が行う全国共通の障がい福祉サービスに比べますと少ないサービスの種類となっております。平成25年に切りかわると言われています、仮称障害者総合福祉法の中では、今のサービス類型が改正されていくようなお話もありますので、国の給付の事業の中でこういった事業ができるようなことがあれば、移行していくことで財源を確保していく、今利用されている方はここに利用の目的とかを見出してここに通っていらっしゃいますので、この事業を全く変えるということではなくて、国の給付に基づくものが示されれば、こちらのほうからの財源を国のほうで確保していくという点で、内容については少し切りかえ等を検討していければなと思っております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それで、関連するんですけれども、そのあたり、これも事務事業評価を見させていただいたんですけれども、受益者負担の適正化についてのところなんですけれども、そこに余地があるというような形で私は書いてあったと記憶しているんですけれども、それは具体的にはどのようなこと、余地があるといったことなので、具体的にはどういうことを想定してそういうふうにお書きになったのかなと思いますので、できないんだったらできないで、少しお考えはあると思うんですけれども、どのあたりを想定されたのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） この地域活動支援センターⅡ型の３カ所のうちの身体障がい者を対象とする身体障がい者福祉センターと、知的障がい者を対象とする障がい者デイサポートセンターにつきましては、設管条例の中で使用料を定め徴収しているところです。精神障がい者を対象としますソーシャルサポートセンターにつきましては、平成19年に地域活動支援センターに移す前までが、精神障がい者の福祉作業所ということで、浦安市だけではなく、全国的に福祉作業所からの地域活動支援センターへの移行ということで事業が変わってきたところですけれども、精神障がい者の福祉作業所ではそういった使用料を徴収するといったことがなかったので、本市の中でも条例の中では、ソーシャルサポートセンターの使用料については定めていないところです。
先ほども言いましたように、新しい法律の中で給付に基づくサービスがあれば、法に基づく利用負担を障がいにかかわらず負担していただくということで、この辺も法改正とともに変えていけるものは変えていきたいと考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 法が変わると、また確かにかわってくるところもあると思いますので、私も逐次情報を更新していきたいと思います。
続きまして、89ページで障がい者就労支援センターについて少し聞かせていただきたいと思います。
これについて、登録者ということが重要になってくるのかなと思いますので、登録者数、これについてどのような想定見通しをされているのか、もう１点は、一番これの目的とすることは就労につなげるということだと思うので、そのあたり、実績ベースでどのぐらいいらっしゃるのか、あるいは来年はどのぐらいを目標にしていきたいのかということについてお示しください。よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 就労支援センターの平成24年１月末の登録者につきましては、198人となっております。また、平成23年度４月から１月までの10カ月間で一般就労につながった、就職された方の人数は18人となっております。浦安市では、障がい福祉計画の中で一般就労の目標を15人と定めているところでございまして、平成24年の４月から３年間の新しい福祉計画をこのたび策定するんですけれども、そちらの中でも年間15人を目標にしていきたいと考えております。現在の就労支援センターでは、15人の目標を毎年おおむね達成できているというふうに評価しております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） わかりました。
これについてなんですけれども、また事務事業評価から少し拝見したんですけれども、運営事業者の経費削減によってコスト削減の余地があるというような形だった。どうなっているのかというのはなかなかしっかりと見ないといけないところなんですけれども、このあたりについて、事業者に意思があるというか、そういう形で浦安市がどう勧告していくとか、そういうことは私は知るよしがないんですけれども、どう市としては把握されているのかなというので、そのあたり、課長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） 運営事業者の経費削減についてですけれども、毎年、削減についてはお願いという形で調整させていただいておりますが、平成23年度の震災に伴う復興事業を最優先とするために、改めてまたこのコストにつきましても見直しして、平成23年６月議会で減額補正をして、削減を今していただいているところです。今現在、ぎりぎりのコストという形で契約しております。また、一般就労につながる方が毎年毎年約15人というふうに出てきておりますが、一般就労につながる方が増えますと、その後の後追いの支援といったものも業務的にはかなり占めてきているという現状がございます。一般就労に送り出すだけではなくて、送り出した後も会社のほうに毎月毎月訪問に行くとか、会社の職員さんと障がいのある方との調整役として、就労支援センターの職員が支援をしているところですので、増えると同時に、逆に人件費的、コスト的にはかなり難しいものがあるのかなとは考えておりますが、引き続きコスト削減ということには努めていきたいと考えております。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） それでは、次に進めたいと思います。
また同じく89ページの大型バス運行管理事業なんですけれども、これについて、スマイル号の第１号のほう、利用実績はどの程度だったのかなというのをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（橋野まり子君） スマイル号の利用実績につきましてですが、平成22年度の利用実績は、運行日数が153日で延べ利用人数が3,690人となっております。平成23年度の４月から１月までの10カ月間では、運行日数が124日で延べ利用人数が3,181人となっております。なお、平成23年度は、昨年の震災の影響で運行しなかった日などもありますので、日数的には少なくなっている状況でございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これについてなんですけれども、２台になると思うので、どうなっていくんですか。２台でどの程度利用実績というか、目標といいますか、見込みがあるのかというのを、時間的にも日数的にも、そのあたりをどう考えていらっしゃるのかなと思いますので、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） スマイル号の関係でございますが、これまで障がい福祉課のほうで事業を実施しておったところでございますが、高齢者団体、特に老人クラブ等より、行楽シーズン時にはフル稼働状態で利用ができないと、こういったご要望も多々いただいておったところではございます。そういったことで、今回、社会福祉協議会の基金を活用してという形で、新たな大型バス運行を行っていくということで計画をさせていただいたところではございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 導入するからには利用していただいたほうがいいと思いますので、そのあたり、やっていただければと思います。
次にいきたいと思います。
91ページの老人援護事業の老人医療費助成事業についてなんですけれども、24年度の予測、大体こういうのは人数で考えていらっしゃるのかなと思いますので、どの程度の人数を見込んで費用を算定していらっしゃるのか、費用の4,215万8,000円、これの算定根拠についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 老人医療費助成の積算根拠ということでございますが、こちらにつきましては、１申請を１件ということで経験的に積算をさせていただいておるところでございまして、平成24年度におきましては月平均186件、１件当たりの平均額を１万7,500円と見込んでございます。これの12カ月分ということで3,906万円、これが扶助費で助成金として支出する額ということでございます。また、その他の経費といたしまして、非常勤職員の賃金が258万1,000円、需用費、こちらが11万2,000円、通信運搬費が29万5,000円、委託料が４万7,000円、使用料及び賃借料が６万3,000円という内容でございまして、総額で4,215万8,000円となるものでございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これについてなんですけれども、なかなか言いづらいことかもしれないんですが、県内でほとんど廃止されているといった、たしかそうだったと認識しているんですけれども、そのあたりについて、浦安はまだ人口が若い人が多いと思うんですけれども、今後についてどう思われているのか、県内でという話を踏まえて、そのあたりをどうお考えなのかなと思いますので、今後について少し意見を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） 老人医療費の助成事業でございますが、委員ご指摘のとおり、県内では廃止傾向が非常に強いということで、現状、船橋市、白井市の２市、浦安市を合わせて県内では３市の実施という状況でございます。現時点での考え方ということでございますが、高齢者の方が安心して医療機関に受診していただくということは、非常に大切なことであるというふうに考えておるところでございます。これまで、対象者の方の所得制限、年間145万円だったところを、本人非課税を原則というような形での、所得の低い方に重点的にシフトして事業を継続したりということで、いろいろ工夫はしておるところではございますが、やはり経済的理由で受診が制限されるといったことがないように考えてございます。したがいまして、現状では廃止についての検討は行っていないというところでございます。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 理解しました。
続きまして、下のケアハウス指定管理料についてなんですけれども、こちらについて、高洲のところですけれども、こちらはずっと需要が50名でしたか、たしか利用の上限が、だったと思うんですけれども、ずっとあきが出るのを待っているという状態で、どの程度申し込みがあるのかなと思いますので、ケアハウスの需要について、市当局としてはどのようなお考えを持っているのかなと思いますので、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員の質疑に対する当局の答弁を留保し、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
△休憩（午前１１時５４分）
△開議（午後１時００分）
○委員長（醍醐誠一君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
休憩前、留保いたしました柳委員に対する当局の答弁を求めます。
高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） ケアハウスの実績あるいは需要といったご質疑でございます。
ケアハウスにつきましては、例年秋ごろ、入居希望者の募集を実施してございます。この中で抽せんで、空き室が発生した段階で順番に入居いただくというような状況でございます。近年の入居希望者の応募状況でございますが、平成20年８月の実施の際には17名、21年10月が22名、22年９月が27名、23年９月が13名といった状況となっておりまして、一定の需要があるものというふうには考えてございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） これについてなんですけれども、一定の需要があるというご答弁だったと思うんですけれども、今後、浦安も高齢化してくると、そういった予測がもう出ていると思うんですけれども、こちらについて、例えばこのケアハウス、費用を見させていただきましたら、一般財源ですと21年度実績で大体2,200万弱で、使用料については5,900万円、そのような形になっていて、どちらかというと持ち出しているというような形になっていると思うんですね。需要があってもなかなかというところがあると思うんですけれども、実際に市内で民設民営といったところはかなりあると聞き及んでおりますので、そういったものを今後していただくとか、あるいはインセンティブを何かつけていくといったことは、今後、考えられるのではないかなと思いますが、そういった需要に対応するような形で何か考えていらっしゃるでしょうか。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） ケアハウスの民間整備の関係かと思いますが、一般的には社会福祉法人による整備が考えられるところではないかと思っております。現在のところ、ケアハウスの整備計画に関するご相談等は寄せられていない状況ではございます。浦安市の場合、地価の問題がございまして、どうしても整備コストが高くなってしまう、それが生活費に反映されてしまう、そういったことで高い入居費用がかかってしまうというようなことがあるのかなというふうには思っております。
なお、補足ではございますけれども、昨年秋に高齢者の居住の安定確保に関する法律、これが改正されてございます。その中で、高齢者向け優良賃貸住宅あるいは高齢者専用賃貸住宅といった高齢者向けの住宅が一本化されまして、サービスつき高齢者向け住宅というものの登録制度が創設されてございます。まだ現段階で県等より詳細な資料等、情報等をいただいておるわけではないので、明確にはお答えできませんけれども、今後、国の基本方針あるいは千葉県の動向、こういったところを注視してまいりたいというふうには考えてございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） 今後、単身で老人の方が暮らすということが多くなると思いますので、需要は出てくるんじゃないかなというのが私の考えるところでありますので、少し考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間的にもう最後の質疑になろうかと思いますが、93ページのシルバー人材センター補助金について、最後に少しご質疑させていただきたいと思います。
まず、本当に厳しい雇用情勢だと思うんですけれども、これについて、次年度の目標といいますか、どのぐらいだけ確保できるかなと、職に結びつけることができる目標といいますか、そういったものを立てられているのかなと思いますので、そのあたりを示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（醍醐誠一君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（佐久間喜久雄君） シルバー人材センターの関係でございますが、こちらにつきましては社団法人ということで、個別の法人格を有している団体でございます。現在のところ、次年度の事業計画等々につきまして、まだいただいてございませんので、内容については把握していないところでございます。ただ、近年、リーマンショック以降、受注が劇的に減っているというような状況で運営はかなり厳しいというふうには聞いてございます。
以上です。
○委員長（醍醐誠一君） 柳委員。
◆委員（柳毅一郎君） そのとおりだと私も思うんですけれども、あと時間もないですけれども、雇用希望者の割合は上昇していると思いますので、何とかうまいことできないかなと思いますので、あと１点、高学歴者とかの退職者というのがだんだん増えてきていると思いますので、さまざま仕事のバリエーションも考えられるのではないかなと思いますので、そのあたりを加味して、せっかく能力ある方なので、つなげられるような形で運営をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が来ましたので、これにて私の質疑を終わります。ありがとうございます。
2012年12月22日
柳 毅一郎
