平成２４年 ３月定例会（第１回） 一般質問
平成24年第１回定例会一般質問
件名1．浦安市の復興について
要旨1．復興交付金事業計画について
細目１．取り組みについて
細目２．今後の見通しについて
要旨２．予算編成
細目１．予算編成の取り組みについて
要旨3．行政改革
細目１．震災以後の取り組み
細目２．今後の見通し
要旨4．財政
細目１．長期見通し
細目２．将来世代への認識
件名2．生活保護
要旨1．浦安市内の生活保護について
細目１．高齢者の状況
細目２．貧困の連鎖について
細目３．不正受給について
細目４．外国人の取り扱いについて
細目５．対応する市職員について
△柳毅一郎君の一般質問
○議長（辻田明君） 通告順により、柳 毅一郎君。
（柳 毅一郎君登壇）
◆（柳毅一郎君） 間もなく東日本大震災から１年がたとうとしております。被災された多くの方々の心休まる日が来ることを心からお祈り申し上げます。
思い返すと、これまで我が国は関東大震災や空襲や原爆被災、阪神・淡路大震災など、数々の危機を乗り越えてたくましく蘇ってきました。震災時に見せた日本人の我慢強さ、希望を捨てないたくましさ、努力を積み上げる健気さといったことは世界に冠たるものではないかと私は思います。必ず日本、そして浦安は東日本大震災という空前の大震災から立ち直ることができると私は信じております。
それでは、質問に移りたいと思います。
件名、浦安市の復興について、要旨１、復興交付金事業計画について、細目１、取り組みについて。
なお、昨日の会派代表質問がございまして、一部重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
復興交付金事業は本市にとって極めて重要度が高いと考えており、何点か質問させていただきます。
昨日の質問で、復興交付金事業についてはおおむね理解いたしました。そこで、何点か聞かれていないところ、東日本大震災復興交付金制度要綱第10条の１を読みますと、特定市町村または特定都道県は修正前の交付金事業計画を公表できるものとありますが、１月末に国に提出した資料は公開資料で、今後、資料は公開されるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（辻田明君） 都市整備部長、筧 尚行君。
（都市整備部長 筧 尚行君登壇）
◎都市整備部長（筧尚行君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えします。
復興交付金の申請したものについて、公開資料となるのか、こういったようなご質問です。
ご質問にございましたように、復興交付金事業計画につきましては東日本大震災復興交付金制度要綱におきまして、交付可能額に合わせ修正した事業計画を国に提出した上で、修正前の事業計画についても公表することができるとなっております。そのため、今回申請した事業計画につきましても公表していきたい、このように考えてございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、いつごろ公表になる見通しか、お願いいたします。
○議長（辻田明君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） これまでのヒアリングにおきましては２月末、このような状況でございましたが、きょうの新聞報道を見ますと、３月２日にも政府のほうで決定する、このような情報で、新聞等の報道によるとこのような状況となってございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
続きまして、細目２に移らせていただきます。
今後の見通しについてなんですけれども、復興交付金の平成23年度のスケジュールについてはきのうの答弁で理解したのですが、平成24年度以降のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
また、復興交付金事業の申請については何度申請の機会があるのか、答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（筧尚行君） この後の申請機会という点でございますが、復興庁のほうからは、交付金事業計画の提出に関する締切りは一定期間ごとに設定し、まず、２回目の提出期限は３月末となってございます。その後につきましては地方公共団体の計画策定の進捗状況を勘案し、対応していく、このような形となっているところでございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
昨日、少し交渉状況について述べられておりましたが、復興に際して本当に、重要度が非常に高いと思いますので、まだ期間があると思いますが、粘り強く交渉していただければと思います。
続きまして、要旨２、予算編成についてお聞かせ願いたいと思います。
細目１、予算編成の取り組みについてでございます。
浦安市の予算編成方針の中の記述について少し聞かせていただきたいんですけれども、予算編成の基本方針の「緊急性、効率性を検討し、行政コストの適正化に努める」とありますが、これは具体的にどのような、もっと具体的に言うとどのようなシーンなのか。例えばといいますか、私が思ったのは、行政コストの適正化というのは市独自で付加しているサービスを重点的に見直すといったものか、あるいはそれは限られた一般財源を重点的に配分するため、市単独事業として継続しているものの必要性や事業効果の低い事業について縮小、廃止を図るようなものと考えていいのでしょうか、ご答弁願います。
○議長（辻田明君） 財務部長、新宅秀樹君。
◎財務部長（新宅秀樹君） 議員ご指摘のとおり、今回、すべての事務事業につきまして緊急性、重要性、効率性を検討し、行政コストの適正化に取り組むことを基本として予算編成をいたしました。こうした中、市といたしましては、市の独自サービスとして付加価値をつけたものを削減というわけではなく、すべての細事業レベルでの事務事業調査を実施し、行政の守備範囲の明確化の判定結果などを踏まえ、効率的で効果的な予算編成に努めたところでございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） それでは、そこについてなんですけれども、どのようなものを、具体的に何かということなんですね。それは、今回、震災の後もう１年たとうとしておりまして、代表的なものについては今後どういったものを予算で考えているのか、代表的なものを何点か挙げていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 行政の守備範囲の明確化の判定結果といった面から二、三例を挙げますと、まず、高齢者の閉じこもり予防等を目的に実施してまいりました「「花いっぱい」みんなで育む健康づくり事業」これにつきましては利用者が特定少数のみにとどまっており、費用対効果が低いとの判断のもと、廃止といたしております。
また、ビーナスプラザのガラス工芸教室につきましては、民間に類似事業があることなどから開催回数や方法を大幅に見直し、予算の節減を図ったところです。
さらに蜂の巣駆除も、細かいところですけれども、その対象をスズメバチとするなどの見直しなどを行い、このあたりで予算を節減しているところです。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） いろいろ本当に大変だと思うんですけれども、こういう細かいこともやっていかないといけないと思いますので、引き続きやっていただければと思います。
続きまして、市有財産の有効活用についてという項があったと思うんですけれども、具体的な利用計画がない土地等については、やはり貸付け等を今後とも進めていく方針なのかといったことについて、どのような方針を持っているのかお聞かせ願いたいのですが。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 未利用地の活用等につきましては、先ほども、それほど額的には大きくはないというご説明をいたしましたけれども、新たな財源確保の面から、これはこれで重要な事項であるというふうに認識しております。
そのため、市といたしましては平成21年度に「浦安市資産・債務改革の推進に関する指針」を策定し、その中で、売却可能な公有財産は、維持・管理に係る経費の削減と財源としての活用を図るため売却を推進する、また、売却できないものは新たな財源の確保といった面から貸付けなどの検討を行い、有効活用を推進するとされております。
こういう方針のもと、これまで継続して取り組んでまいりました事項ですので、今回、わざわざ予算編成方針には記述はしておりませんけれども、引き続き取り組むといったことにしております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それでは、これは以前の議会でも私が申したんですけれども、行政のコストの適正化という、やはりこのキーワードが入ってくると思うんですけれども、これを把握するために、あとまた今後の設備の資源ですとか空間ですとか、そういったものを合理的に、効率的に管理し、運用する方法として、やはりファシリティマネジメントとか、そういったものを推進していく必要があると思うんですね。
財政運営に関する基本指針についても、やはり既存ストックの長寿命化と維持・補修と、公共施設修繕基金への積立てを図るといったような記述があると思うんですけれども、やはり基本的にこの施設管理といったことの、施設が老朽化してくる、この市庁舎ももちろんその１つだと思うんですけれども、この問題は、今後やはり需要が増大することはあっても減ることはないであろうということなので、それでやはり少なくなってくる。税金ですね。そういったことを踏まえると、どうこのジレンマを解消していくのかというのが非常に悩ましいところだと思うんですね。
そのときに私は、この一つの提案として、施設白書をつくって、どのような形で利用状況があるのか、そういったものをもとに市民に、今後、議論を深めていく契機にもなりますし、市当局としても中で議論の俎上に上がるのではないかと私は提案させていただいたんですけれども、改めてこの検討状況についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 公共施設マネジメントにつきましては、担当のほうで、例えば財団法人建築保全センター、また自治体等ＦＭ連絡会議、こういう研修会が催されておりますので、こういうものに積極的に参加して情報収集を行っています。
また、施設白書等々を出しているところのものを取り寄せ、どういうものかといった内容も研究をして、ある程度、本市としてもどういう形がとれるか、まだ具体的に「こういうことをやる」というところまではいっていませんけれども、内部で研究、検討しているといったところです。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 非常に前向きな答弁、ありがとうございます。
本当にそうやってやっていくことは、一つ一つかもしれないですけれども本当に重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
続きまして、要旨３の行政改革に移らせていただきたいと思います。
たびたび私がこのようなことを議会で述べていると、なかなか、何というんですかね、しつこい、そういうふうに思われるかもしれないんですけれども、行政改革の、それはちょっと私の思うところを言葉に出してしまっただけなんですけれども、ただ、こういう行政改革というのはやはり引き続きの作業で、日々見直していくものではないかなと、日常業務を見直していく作業ではないかなと思いますので、やはり議会ごとに少しずつ進捗を見させていただくという形で取り上げさせていただいております。
やはり、もう何度も言うようで恐縮なんですけれども、行政の内部努力といったものがもう震災後、必要不可欠になってくると私は考えておりますし、昨日の代表質問にあったとおり、先ほど新宅部長からも「行政の守備範囲の見直し」という言葉が出ましたが、こういう行政の守備範囲の徹底ということを総論では理解しております。
今回は、具体的に少しポイントを絞って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
具体的には、要旨１の震災以後の取り組みというところで質問させていただきたいんですけれども、「浦安市復興計画の施策体系と事業構成案」に記載されているところについて少し聞かせていただきたいと思うんですけれども、「各種の使用料・手数料や国民健康保険などの特別会計の健全運営化の推進」と記述があったと思います。事実ありますので。そこについて、これは具体的にどのようなことを目指していくのかということが、ある程度の方針が固まっていればそのことについて語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長、中山高樹君。
◎市長公室長（中山高樹君） 復興計画案の中で記載された内容の話でございますけれども、検討過程での復興計画案に記載しております「各種の使用料・手数料の見直し」とか「国民健康保険などの特別会計の健全運営化の推進」というような表現につきましては、次世代への負担軽減を考慮した復興財源の確保に係る具体的な事業の一例として挙げたものでございまして、具体には、復興計画を受けてさらに検討することになりますけれども、現時点というか、第４回検討委員会での復興計画案では「コスト削減の取り組みによる歳出の抑制や受益者負担の適正化など」といった表現で、今、記載しているところでございます。
ご質問のようなものは、具体的にはこれからということになります。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 今、検討中だというようなことだと思いますが、その中でも、大体どのぐらいからそういうものを開始しようといいますか、具体的に落とし込んで実際に健全運営化するなり、使用料・手数料についても少し変えていくとか、そういったことをして考えていくところというのは、大体の、いつをめどにといいますかね、そういったことは考えていらっしゃるんでしょうか、少しお答えください。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 今、ご説明しましたように、復興計画の取りまとめをやっている最中であります。そこでどういう方向性を出すかというのもありますけれども、具体的には新年度以降で個々の計画その他、さまざまな諸計画の見直しをやりますので、その中で具体的にはどうするかを議論し、方針を出していくことになるというふうに思っております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それと、また同じく「浦安市復興計画の施策体系と事業構成案」に記載されている期限付新税の導入といったこともあるのですが、こちらも今の答弁をお聞きしています限り、まだ具体的には定まっていないのかもしれないんですけれども、どのようなことか、もしあればお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 同じように、「期限付新税の導入検討」こういう表現でございますけれども、確かに第１回復興計画検討委員会の資料におきまして、復興計画に掲げる事業の一例として示したものでございまして、当然その導入を決定したものではございませんけれども、想定されるものとしては、現在、本市では徴収していない都市計画税の徴収というものが挙げられるというふうに考えております。
しかし、この期限付の新税の導入につきましては、市民の皆様に新たな負担を求めることでもありますので、慎重に検討を行うことが必要であることから、現時点では復興計画に具体的に明示することは、今、考えておりません。必要な復興に伴う財源の確保については、具体的にはまだこれからということで、ご理解いただければと思っております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それではちょっと、今度は施策体系から離れまして、こちら、前議会でも質問させていただいたんですけれども、やはりこれはなかなか、何というんですかね、職員さんからしてみると、やはり余り喜ばしい話ではないんですけれども、こういった人員の採用についても、人員の適正化といった観点からも、今後やはり採用の制限ですとかベースのことについても議論をすることはしなければいけないと思うんですけれども、こちらについてどのようにお考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 職員数につきましてはこれまでも、平成８年度から定員適正化計画を策定いたしまして職員数の抑制に努めるとともに、さまざまな行政需要にこたえるため、部署ごとの業務量に見合う適正な職員数を確保してきたところです。今後につきましても同様に進めていきたいというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） これはなかなか答弁もしづらいところではあると思うんですけれども、あくまで今後の見通しを踏まえて、復興交付金ですか、そちらの状況によってもまた変化してくる事業であるとは重々承知しております。ただ、やはりお金の問題というのは切っても切れないところであると私は思いますので、そのあたりもぜひ、議論の俎上に乗せていくことも必要になってくるのではないかなと思います。
そして、もう一つなんですけれども、これに関連しまして、やはり期限付新税のこと、先ほど話が出ましたけれども、その程度、期間といったものは浦安市の職員と、私も含めですけれども、ある程度態度で示す必要があるのではないかと私は考えておりますが、職員についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 職員の給与につきましても、民間準拠を基本といたしました人事院勧告あるいは千葉県人事委員会勧告を踏まえまして、給与の適正化にも努めてきております。今後も、適正な行政運営を行いながらも適正な処遇を確保していくということも必要になってきますので、給与の抑制等については現在、考えておりません。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まあまあなかなか、それは前向きな答弁はしづらいと、それは重々承知しておりますが、ただ、なるべくなら、やはり内部からそのような動きが始まることというのが私は重要になってくるのではないかなと思いますので。
この点は以上で終わらせていただきます。
続きまして、またちょっと話が変化するんですけれども、先ほど来、言ったとおり、行政改革といったものは日々の業務の見直しになってくるのかなと認識しておりますが、この行政改革なり行政刷新の状況を今後、事務事業評価等をやっておるのは重々承知しているんですけれども、それをもっとわかりやすい形で見せていくといったことも、市内で認識するなりしていく必要が私はあるのではないかなと思いますので、こういったものを、何らかの取りまとめをつくってそういうものを公表していくという姿勢が私は必要になってくるのではないかと思いますが、市民の理解を深める上でも重要になってくるのではないかと思うんですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 行政改革の取り組みの結果につきましては、以前より広報あるいはホームページを通してお知らせを行っているところですが、厳しい財政状況が当面続くことが予想される中、安定した市民サービスを継続して提供していくためには、市民の皆様の理解と協力を得ながらより一層の行政改革に取り組むことが必要である、不可欠であるというふうに考えておりまして、今後とも市政の現況や行政改革の必要性について情報提供を行っていきたいというふうに考えているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして要旨４、財政についてでございます。細目１、長期見通しについて。
こちらについてなんですけれども、もちろんやられていないとは思っていないんですけれども、浦安市の庁舎建設が今回、今後予想されるといいますか、もし仮にこの議会で通った場合ですとか、そういったことはあると思うんですけれども、そういった場合に、あるいは復旧・復興費用、こういったものが本当に今後、長期財政として資金繰りが大丈夫なのかどうかということを、今、シミュレーションしていらっしゃるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思いますので、ご答弁願いたいと思います。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 会派代表質問におきましても長期の見通し、平成29年度までの見通しをご説明させていただきました。その見通しの中には庁舎建設も含め、基本計画事業、また災害復旧事業費の302億円、これを含んで平成29年度までのシミュレーションを行っております。その結果、昨日もご説明いたしましたとおり、十分健全財政が維持できると。
ただ、今後、液状化対策、これの国の支援、またいかに財源を確保できるか、どの程度やるか、こういった面は十分注視しなければなりませんけれども、現時点では、庁舎建設を入れ込んでも十分健全財政は維持できるというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） どこまでやるかというのは非常に難しい話で、実際のニーズがどう変わってくるかというのもまたあると思いますが、ある程度、こういったシミュレーションをしているということはいいんですけれども、国の状況等を踏まえてまた変化するということはあると思いますので、その都度また私も聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、これは個別具体的に聞きたいんですけれども、その際、この数値をもとにつくられていると思うんですけれども、この復興計画を、復興計画といいますか、今後のスパンで見た場合に、浦安市は早期健全化基準の将来負担比率210％と実質公債費比率15.0％を設定していらっしゃると思いますが、こういったものは堅持可能なレベルなのかどうかということを、また、これはちょっと答えづらいかもしれないんですけれども、先ほどシミュレーションした数字というのは、何というんですかね、除いている分は除いているというような、液状化対策ですとかそういったものについては除いているようなシナリオであると思いますので、そういったものを含めてできるのかどうかということを、今、明言するのは難しいのかもしれないですけれども、ご答弁していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 現在作成しております見通しにつきましては、液状化対策は含んでおりません。災害復旧事業費、先ほど申しましたとおり302億円までの経費を見込んでいるといったところです。
そういう中でも実質公債費比率、これは現在の八、数％を下回っていきますし、将来負担比率につきましても、ご承知のとおり本市はマイナスといった状況で、本市の、あえて厳しい基準を設けていますけれども、到底ここに及ぶものではない。
また、今後、液状化対策事業費、これをつけ加えていく中で、それも入れて当然シミュレーションはしていかなければならないというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
本当に、先ほどほかの方からの答弁もあったと思いますが、ちょっと国等の動向がありますので予算が変動するというのは重々わかっておりますので、なかなか答えづらいところはあるということはわかっておりますが、また進捗を議会等さまざまなところで質問なりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
細目２、将来世代への認識ということで、これは本当に数字とかそういったものではなくて、次の世代にどう思っているかということをちょっと聞きたくて、あえて入れさせていただきました。
今回の震災後、震災復興に際して資金を投下していかなければならないことは論をまたないところでございますが、改めて将来世代に負担を願うことになってくると私は考えております。また、これは特に被災したとかそういったことは関係なく、国の推計で、世代ごとの社会保険料の受益と負担の差額について内閣府がまとめた結果がございます。60歳以上がプラス4,875万円であるのに対して20歳未満の将来世代はマイナス4,585万円という推計値になっております。
やはり私が年が近いといったところもあるのかもしれないですけれども、改めてこういう二十歳以下とか、今、学生やっているとか、これから生まれてくる子に対して、お金だけではもちろんないですけれども、そういったものをしっかりと受け継いでいかないといけないのではないかなと私は思いますので、その点について市が今どう認識しているのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 地方債についての認識といった点ですけれども、ご承知のとおり、地方財政におきまして起債は投資的経費、要は赤字地方債は原則発行できないということになっておりますので、実際、施設関係は多年にわたって使用されるといったことから、やはり現役世代、今、住んでいる方たちの税ですべてを賄う、これはやはり公平の観点からおかしいだろうといった考えのもと、今までも起債というのを十分活用しなければならないというふうに考えてきましたし、また公会計、これは減価償却費がありません。まさしく地方債の返還が減価償却費に見合っている、ほぼ見合っている、そういったことからも、地方債というのは、これは逆に私は活用すべきものなんだろうというふうに考えています。
ただ、そうは言いながらも、将来これを、芦屋の例もありましたけれども、借入限度を超えますと、当然将来の財政負担、圧迫していきますので、この点は十分注意していかなければならないというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
地方債のお話、出たと思いますけれども、確かに今の方だけに負担してもらうというわけにはいかないというところも重々承知しております。だからこそ、次世代についても本当に、真に有益となるような事業を選別していただければと思いますし、取り計らいを願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、件名２、生活保護についてです。
要旨１、浦安市内の生活保護について、細目１、高齢者の状況でございます。
少し調べたところによりますと、生活保護の受給者数は、第二次大戦期の混乱の中、1946年８月に295万3,280人を記録したそうで、この数が統計史上最高であったそうでございます。その後は経済成長に伴い次第に減少していき、1995年には88万2,229人まで減少していったそうです。それからは増加に転じて、1999年に再び100万人を突破し、高齢化や不況やリストラや雇用の非正規化に伴う失業化により受給者数はさらに増えて、2011年３月には200万人を突破した。同年９月には206万5,896人と過去最多の受給者数を記録したとのことです。
それであと、もう皆様もご存じだと思いますけれども、被保護世帯を世帯類型別に見ますと、高齢者世帯ですね、60歳以上が趨勢的に増加しており、1980年度には全体の30.2％だったのが2006年には50％にもなってきているということだそうです。
この時代背景を踏まえまして、さらに高齢化の時代と、あと、ここ数年の不況による雇用環境の悪化で失業による生活保護の需給も増加中であるということだと思います。実際に私も教育民生常任委員会で見ておりますが、毎回補正が上がってきて、本当に大変だなと改めて思っている次第でございます。
本当に、この生活保護の増加の原因を私なりにもう結論づけると、やはり根本的にはリーマンショック以来の不景気と、あと非正規雇用者が増加したことと、あとは年金を受け取れない、あるいは年金だけでは暮らせない高齢者が増加したということが大きな要因ではないかなと思っております。
そして、これは何というんですかね、将来的な懸念を少しこの場で述べさせていただきたいと思うんですけれども、2010年度ですか、国の支払われた生活保護の総額は３兆3,000億円だったそうなんですけれども、2012年度の当初予算案で３兆7,000億円になってくる。２年間でもう4,000億円も増加してきております。
現在、この３兆7,000億円にも上る生活保護費というのは、総合研究開発機構、ＮＩＲＡという調査機関がございます。国かな、国系の調査機関だったと思いますが、仮に就職氷河期に増加した非正規雇用者等が高齢期に生活保護を受給すると、追加的な必要経費は累計で20兆円程度になるということが述べられており、これは本当に、長々としゃべって恐縮なんですけれども、市としても、浦安市だけではないですし、ほかの市のほうがもしかすると多いかもしれないですけれども、非常に今後、重くのしかかってくるのではないかなと。そういった観点から、本当に憂慮しなければいけないことであると思い、私、今回、一般質問に取り上げさせていただきました。
少し長くなってしまったんですけれども、戻りますと、細目１、高齢者の状況についてお聞きいたします。
以前の委員会質疑で、被保護人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きいと分析なされておりますし、今、私が述べたところでございますが、生活保護費の約半分を占めると言われている受給者への医療扶助について聞かせてもらいたいと思います。
具体的に、医療扶助の直近３年の金額は幾らで、また、医療扶助の適正化について市はどのような指導を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長、小鍛治周二君。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 医療扶助につきましては、決算額で申し上げますと平成20年度が約６億9,200万円、平成21年度が約６億7,600万円、平成22年度が約７億5,300万円となっております。
また、医療扶助の適正化につきましては、市といたしましても長期入院患者の実態を把握するとともに、月に15日以上の受診が３カ月以上続く受診者の方へ、ケースワーカーによる適正な受診指導に努めているところでございますが、被保護者数の増加に伴いまして医療扶助も増加しているのが現状でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に、何というんですかね、すごいやはり増加してくると思いますし、あと、私の記憶だと、たしか75歳を超えると医療費がすごい増えてくるという、高齢者のですね、そういった状況があると思いますので、やはりこの点についても、もちろんこういった制度の趣旨を重々理解しておるつもりでございますが、やはり適正化に努めるといった観点も持っていないといけないと私は思います。
あと、これは要望でございますが、非常に、ないことを期待したいんですけれども、例えば病院についてなんですけれども、向精神薬等精神病のお薬ですね、そういったものを不正入手して、それをまた転売する。要は元手ゼロで、市のお金を使って売る、市といいますか、自治体ですね、そういう事件もありますので、そういったこともぜひ、病院と連携する際に観点の１つとして持っていただければなと思いますので。これは要望にさせていただきます。
それでは、続きまして、細目２に移らせていただきたいと思います。
貧困の連鎖についてでございます。
本当に、このタームなんですけれども、最近日本でよく、「格差社会ニッポン」という本が出てきてからかなと思うんですけれども、こういったことがよく語られるところになってきていると思います。やはりこういったことがないようにしていくというのが、私は重要ではないかなと思っております。
ちょっと勉強してきたんですけれども、そういった生活保護家庭の貧困の連鎖というのは、やはり少なくなく見られると思いますが、これについて市の対応はどのようなことをやっているのかお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 平成24年１月の全国の厚生労働関係部局長会議におきましても、生活困窮者支援の１つとして次世代への貧困の連鎖の防止のための療育相談や学習支援等の対策などについて示されております。平成24年度の取り組み事項等にもなっているところでございます。
このようなことから、本市といたしましても、今後、国の動向等を見守りながら対応していきたいと考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 国の動向と、やはりこれは。本当に、生活保護を見ていますと非常に、自治体単独だけではやはりできないなというのが強く感じるところでございます。それでもなお、やはり奮起していただきたいと思います。
それで、今の質問と関連するんですけれども、やはり貧困の連鎖を断ち切るためには、貧困家庭に対して力点を置いて教育施策をしていくことが必要不可欠になってくるのではないかと思いますが、これについても、対応をどのようにお考えかお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 貧困の連鎖の防止策の１つとして、生活保護受給世帯の子どもに対する学力の向上、学習支援等による教育施策は大変意義のあるものと認識しているところでございます。
国は平成23年12月12日の「生活保護制度に関する国と地方の協議 中間とりまとめ」を受けまして、運用改善等により速やかに実施可能な事項につきましては早期に実施していくとしておりまして、平成24年度の取り組みの１つとして、貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護世帯の子どもやその親に対する療育相談や学習支援の実施等を挙げているところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） この事業について、こういったことに取り組んでいくということは、本当に理想と現実に悩むところもあると思いますが、でも、やはりやっていかないといけないのではないかなと私は思います。
もう一つ、それとセットで考えていかなくてはいけないことが、やはり雇用だと思うんですけれども、就労支援策を行ったとしても、働く場がなければ生活保護を脱することはできないと私は思います。また、これは非常に、何といいますか、ちょっと問題だと思いますが、非正規雇用のような場であると、生活保護のほうが現在、利があるのではないかと考えてしまうといったことが挙げられると思います。やはり就労支援と雇用環境についての整備については一体としてやっていく必要が私はあると思いますが、これについて浦安市はどのようにお考えなのでしょうか、ご答弁願います。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） ただいま議員のほうからございましたように、就労支援と雇用環境の整備につきましては、双方一体的に考えていく必要があると認識しているところでございます。
このことから、本市といたしましても、生活保護受給者が早期に経済的自立が図れるよう支援していく必要があると考えているところでございます。現在、ケースワーカーによる自立を図るための就労指導や、就労支援専門相談員による就労支援プログラムなどを実施しているところでございますが、今後もさらなる機能強化を図っていく必要があると考えております。
また、雇用環境の整備につきましては、１自治体が単独で進めていくには困難な状況もあり、国や県とも連携をとりながら対応していくことが望ましいと考えてございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当によくある例えかもしれないんですけれども、何というんですかね、魚をあげるのではなくて魚の釣り方を教えてあげるといったような言葉があると思いますが、やはり本当にそういったことを、特に貧困の連鎖ということで、若い人たちに魚の釣り方を覚えさせてあげることが重要になってくるのではないかなと思いますので、ケースワーカーの対応を私は期待しております。
続きまして、細目３についてでございます。
不正受給についてお聞かせ願いたいと思います。
浦安市の生活保護の不正受給の件数と総額、それと、その主な手口について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 不実の申請などによる件数につきましては、平成22年度が23件で約1,680万円でございます。また、平成23年度におきましては１月末現在37件で、約2,850万円となっております。
なお、この不実の申請などの主な内容でございますけれども、就労収入の未申告、各種年金等の未申告、あるいは保護開始時における預貯金等の未申告などがございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） やはり不正受給というのがモラルハザードになってしまいますので、制度の趣旨に、本当に人のことを、人道的な見地から言っても、憲法第25条の観点から言っても、助けたいという思いでつくられたものであるとは思っておりますので、そのあたりで、やはりそういった不正受給があるとどうしてもおかしいのではないかと私も思ってしまうところがございます。
それで、これに対しては厳しく対応していく必要が私はあると思いますが、不正受給に対して現在どのような対応をしているのか、示されているのかお聞かせ願いたいと思いますし、他市の事例ですね、そういったものがどのような対応をとっているのか、有効事例のようなものがあれば教えていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 不実の申請などに対しましては、費用徴収決定通知書によりまして対象者に通知をし、費用の徴収に努めているところですが、返還されない方につきましては、督促状による通知のほか、ケースワーカーなどによる返還指導の強化に努めているところでございます。
また、その内容が主に就労収入や年金等の未申告、保護開始時における預貯金等の未申告などであることから、他市においても同様ですが、本市におきましても課税調査や年金の調査、預貯金等の資産調査の徹底を図っているところでございます。
なお、相当悪質な収入隠蔽であると判断されたケースなどにつきましては、他市においては、刑事告発や被害届けといった法的手段による措置を講じた事例のある福祉事務所もあると伺っているところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 本当に、私もネットで見たりもしたんですけれども、不正受給に、何というんですかね、悪意ととれる情報がネットでかなり共有されていると思います。一例ですけれども、最近ではネット上で生活保護のことを「ナマポ」と、生活保護の「生」と保護の「保」を何か読みかえて「ナマポ」と言っているようです。それでネットで見てくると、「ナマポの審査が甘い自治体はどこ」だとか「ナマポに転職」といった、何か非常に挑戦的な、制度を悪用する意図のネット情報が本当に蔓延しておると思いますので、こういったものも調査対象として見ていただければと思います。
本当に、何というんですかね、悪意があるのか、あるいは未来に希望が見出せないのかちょっとわかりませんが、しかし、それでもやはり制度の趣旨をちゃんと守るということが重要になってくると思います。
それで、さっきから職員に期待をかけて本当に申しわけないんですけれども、やはり日々おかしいと感じるとか、そういうケースワーカーさんの目利き能力というか、そういったものを発揮して、ぜひ対応に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、細目４、外国人の取り扱いについてでございます。
これについて、外国人に対する生活保護ですね、これは「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知に従っておるということは承知しております。それで、あくまでこれでどの程度浦安市の、人道的な観点からやっているということは、法の趣旨がですね、私も理解しておりますので、そこについて、浦安市内の実態について少しお聞かせ願いたいと思いますので、外国人の被保護世帯数について、国籍別、在留資格別の数値について、どのような傾向を示しているのか質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 本年２月１日現在で申し上げますと、世帯の中に外国人を含む被保護世帯数は29世帯でございます。
国籍別ですが、市民課におきまして外国人登録人数等を公表している関係で、個人が特定される可能性がありますことから、少数の世帯につきましては、大変申しわけございませんが、まとめて申し上げさせていただきます。フィリピンが16世帯、韓国が６世帯、その他、中国のほか６カ国で７世帯となっています。
なお、在留資格別につきましては、特別永住者が５世帯、永住者が10世帯、定住者が７世帯、その他、日本人の配偶者等が７世帯となっております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
この外国人被保護世帯数の保護に係る費用を、先ほど述べていただいたように総費用幾らになるか、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 平成23年４月から12月までの総額で申し上げますと、フィリピン国籍を含む世帯、16世帯の保護費は約2,349万円、韓国で６世帯で約1,042万円、中国ほか６カ国、７世帯で約1,059万円となっております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
これについて少しまたお聞かせ願いたいんですけれども、どのような経緯で生活保護を受給しているのか分析、及び外国人に対応する困難等ございましたら少しお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 外国人を含みます世帯の生活保護受給の経緯につきましては、それぞれの世帯で理由はさまざまでございますが、世帯主の傷病、離婚や失業による収入の減少、預貯金等の減少などが主な理由となっております。
また、外国人への対応の困難さにつきましては、言葉の問題による理解不足やコミュニケーションの不足はありますが、必要に応じて外国人アドバイザーを活用しているところでございます。いずれにいたしましても、現状におきましては保護の実施上、特に支障を来しているということはございません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
１つ、最近といいますか、昨年ですね、厚生労働省が定住者資格などを持つ外国人の生活保護申請の場合、入国後１年たっていない場合は本人や身分保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるように自治体に通知したと聞き及んでおりますので、こちらを徹底していただければと思いますので、これは要望にさせていただきます。
ただ、個人的感想ですけれども、国内の資産は調べることは可能だと思うんですけれども、国外の資産などというのはとても調べ切れないと思いますので、何とも難しいところではあると思いますが、これは個人的感想です。
続きまして、細目５に移らせていただきたいと思います。対応する市職員についてです。
まず、先ほども少し申したんですけれども、年金受給や最低賃金での労働より生活面でより厚遇を受けられることから、モラルハザードや勤労意欲の低下になっていると指摘されておりますが、現場としてはどう考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 年金受給額や最低賃金、生活保護基準との逆転現象による勤労意欲の低下などにつきましては、基本的には社会保障や労働条件等の改善が求められるところでありますが、生活保護制度では最低生活の保障と自立の助長という２つの概念が基本であることから、特に自立の助長という観点から、さらなる保護の実施の適正化に努めていきたいと考えているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
これについてなんですけれども、財政負担の割合についてなんですけれども、これは浦安市がどう言おうかという話になってくると思うんですけれども、これは国が３で地方自治体が１の割合で負担しているものでございますが、これについても何か、現場としてもご意見があればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 費用負担につきましては、ただいま議員が説明していただいたとおりでございます。平成20年秋のリーマンショック以降、全国的にも生活保護受給者が増加傾向にある中で、市町村の財政負担も増加している現状でございます。しかしながら、市民の生命、財産を守ることが自治体の役割でもあることから、一定程度の負担はやむを得ないものと認識しているところでございます。
なお、現状では、生活保護法の負担割合が法の中で定められているという現状でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ありがとうございます。
これで最後の質問にしようと思うんですけれども、不正受給対策といったものは本当に、何というんですかね、机上の論理といいますか、というものではなくて、あくまで現場の、ケースワーカーさんの努力によって１つずつ見つけていかれるのかなと私は考えております。それで、何といいますか、先ほど来リーマンショックから増加しているというところで、何というんですかね、申請件数も増えてきていますし実際金額も増えている、そういった状況で、ケースワーカーの不足といいますか、それは不足かどうかというのはまた当局の判断によると思うんですけれども、やはり近年の上昇傾向のトレンドをかんがみて、懸念はないのか、少しお聞かせ願いたいと思います。
そして、これは非常に思うところなんですけれども、こういう仕事をされている方、本当に大変だと思います。はっきり申し上げて。やり切れなさとかそういったことを感じるのではないかなと思います。そういったストレスとか、やり切れなさから来るストレスみたいなものはないかなと思いますので、その点についてご質問させていただきます。
○議長（辻田明君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小鍛治周二君） 議員のご心配、本当にありがとうございます。
生活保護受給者が急増する中で、金銭的問題や精神的問題などを抱えた方も多く、ケースワーカーの業務負担が増加しておりまして、被保護世帯に対して十分な支援を行うことが困難な状況にある旨、各自治体からも聞かれるところでございますが、本市におきましても例外ではないというふうには考えてございます。
不実の申請などの防止を含めまして、被保護世帯に係るさまざまな問題や調査、事務等に対応しなければならない現実がありまして、ケースワーカーが抱えるストレス等の問題も懸念されるところでございます。本市におきましては、この不実の申請などの防止に対する課税調査や年金調査等を徹底いたします。また、直面する複雑な問題等に対してはケースワーカーが単独で対応するのではなく、職員同士でお互いに情報を共有し合いながら、連携をとり合い問題解決に当たるなど、組織としての対応に努めているところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） もう時間がないんですけれども、一言だけ。
本当に生活保護行政について、健全な、何というんですかね、性悪説を持っているということは職員にとって重要なのではないかなと思っております。本当に大変だと思いますけれども、それでもなお頑張っていただきたいと思いますし、あと、やはり結局、この現行制度については自治体ではどうにもならないのかなというところも私は感じたところでございます。
ありがとうございました。
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△延会の件
○議長（辻田明君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（辻田明君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
明３月１日は定刻より会議を開きます。
本日はこれにて延会いたします。
△延会（午後４時２４分）
2012年12月22日
柳 毅一郎
