平成２３年 １２月 定例会（第４回） 一般質問
平成23年第4回定例会一般質問
件名1．市の中長期的な課題について
要旨1．復興計画について
細目１． 現状について
細目2． 今後の展望
要旨2．財政状況・行政改革の見通し
細目1．財政の見通し
細目2． 市職員の給与の今後の見通し
細目3． 市政の将来を見越した職員数
細目4． 震災後行政改革の議論状況
細目5． 市民の意見を踏まえた行政改革について
細目6． 行政改革への職員の意識につ いて
細目7． 庁舎建設について
要旨3．人口減少について
細目1．現状認識
細目2． 定住促進について
件名2．税収確保案
要旨1．法定外目定税(宿泊税)について
細目1．浦安市のホテルの現状
細目2．税収に与える影響見込み
◆（柳毅一郎君） 柳 毅一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、これから厳しい冬を迎える東北の被災者の皆様は、日常の生活への回復に向けて毎日さぞお疲れのことと存じます。厳寒の中、何よりお体をご自愛していただけたらと思います。
そして、浦安市の皆様も、震災以来何かと不自由な日々を送られたまま年の瀬を迎えることと存じます。改めて申すわけではございませんが、浦安市の復興の主体は被災者でございます。復興に当たっては、浦安市民一人一人が被災者のことを思い、心を一つに復興をなそうとする精神を持続させることが何より重要であります。現在、浦安市は、復興に向け一丸となって復興計画を策定しているわけでございます。被災者のことを思い、魂を込め、最後までやり抜ける計画を策定していただけたらと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
件名１、市の中長期的な課題について、要旨１、復興計画について、細目１、現状についてでございます。
浦安市の復興に当たって課題を挙げれば切りはございません。私が絞るなら、まず一時的な人口減少、そして今後の少子・高齢化は避けられないこと、そして本市特有の地盤対策やインフラの耐震化、そして不動産価格の下落、そして税収減と財政力の低下が避けられないこと、そして防災教育等の災害対策への備えの抜本的な見直し、このあたりが中長期的な課題になってくると思います。
そこでご質問させていただきたいと思いますが、復興計画策定の目的に、復興に向けた市の政策の重点化を図るとの記述がございますが、現在やろうとしている重点政策は何か、議論状況も踏まえて教えていただきたく思います。
以上、１問目とさせていただきます。
○議長（辻田明君） 市長公室長、中山高樹君。
（市長公室長 中山高樹君登壇）
◎市長公室長（中山高樹君） 柳 毅一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
最初の件名の市の中長期的な課題の中で、浦安市復興計画の策定に向けての中で、市の施策の重点化を図る、その具体的な絞り込みについてのご質問でございました。
この３年から５年の復旧期におきましては、公共土木施設や学校などの公共施設の復旧をまず再重点化して取り組んでいく考えでございます。さらに重点化を図る必要がある液状化対策などは、これらの災害復旧事業と連動して進めていくものもございますし、また、その後のおおむね10年で浦安のまちをより魅力的にするために重点化を図る必要がある復興事業につきましても、今後、今進めております復興計画を策定していく中で、具体的なものについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 非常に絞り込んでいてわかりやすくてよかったと思います。まず、やはりそのとおり、まず公共土木とか学校等といったものが優先的に挙げられるのではないかなと思っております。
そして、このたび、復興に当たっての少し国との絡みでお聞かせ願いたいんですけれども、東日本大震災の復興に向けた被災地の自治体の取り組みを支援する復興特区法案がございます。来年１月に11道県で222市町村、特区認定の申請受け付けを始めるということを聞き及んでおります。この中にも浦安市が対象となっており、この復興特区法案について、浦安市にどのような効果があるのか。また、この法律を使ってどのようなことを浦安市は考えられるのか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 東日本大震災復興特別区域法、いわゆる復興特区法ですけれども、大きく、復興推進計画や復興整備計画に基づく規制緩和を目的とした特別措置の関係と、もう一つ、復興交付金事業計画に基づく交付金の交付による財政支援、この２つで大きく構成されております。本市は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、いわゆる財特法で指定する特定被災地になっておりますので、復興特区法で定める復興推進計画等を策定する対象になっております。特に復興交付金事業計画に基づく交付金事業は、40程度具体的に示されておりますので、その中で、本市の復興事業を推進する上で有効な財政支援が得られるものであれば、ぜひ活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まだ固まってはいないのかなとは思いますが、利用できるものはぜひ利用して、まちの発展のために寄与していただければと思います。
続きまして、細目２で、今後の展望について幾つか聞かせていただきたいと思います。
近年、防災から減災へという言葉がございます。定義上、防災は被害を出さないための取り組みであるのに対して、減災は、あらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするものでございます。防災の観点から言うと、あくまで被害を出さないために満遍なくコストをかける、そのような概念になってくると思います。それか、今回、被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうとするものか、こういった概念の区分ができると思います。この際に、復興計画を策定する際、液状化問題について概念上、これは２つに二者択一というわけではないのかもしれませんが、どちらの路線でいくか、つまり防災路線でいくのか、減災路線でいくのか。現実的に考えて、復興計画を具現化する場合、非常に重要な論点になってくるのではないかと思います。そのあたり、防災路線でいくのか、減災路線でいくのか、そのあたり、議論状況があれば教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 特に液状化対策の基本的な考え方などでは、地盤改良し液状化発生を防止する対策と、その地盤の液状化をある程度許容して、その被害の程度を軽減する、こういう２つの対策の考え方があるというふうには考えております。今後の復興計画の策定の中の議論ではありますけれども、防災、減災のどちらかの路線というものではなくて、将来発生する地震動の規模をどの程度に想定するかにもよりますけれども、避難所や緊急輸送道路などの防災上重要となるような公共施設の液状化対策は、その機能を保持できるようなレベルで対策を講じる必要がありますし、また、その応急復旧で対応していけるような、そういう対応をしていくとする公共施設もあるというふうに考えているところでございます。具体的にはこれからの議論になるというふうに思っております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） おっしゃるとおり、一概には割り切れないところではあると思います。あと、やはり今後のことをかんがみて、費用といったことも考慮に入れつつ最大の効果を発揮できるような対策をとっていただければと思います。
続きまして、今後の展望ということで、復興予算の規模と、もしわかれば内訳を教えていただきたいと思います。先ほど来答弁にもあったように、復旧費用でおおむね300億円という数字が概算で出されているところだと思いますが、この復旧費用といったことは、この復興費用は含まれていないと、そういったことが挙げられます。この復旧費用を除いて、純粋にこの復興計画で立てられている復興費がどの程度の規模なのか、それがわからないことには、今度長期財政も把握しづらくなってくるんではないかと思いますので、教えていただきたく思います。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 復興予算の規模とか内訳でございますけれども、先ほど水野議員にもご説明しましたけれども、復旧関連で約300億円ということは申し上げております。今後、復興計画の中でどの程度のものを事業化を考えていくかというのは、これからのことでありますので、まだ今の段階では具体的にお示しできません。今後の計画策定の中の議論の中で出していければというふうに思っているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） なかなか大きな金額になろうかとは思います。あと、国からの交付金でどの程度カバーできるかといったことが、やはり今後の長期財政を見るに当たってキーとなってくるのではないかなと思っております。
続きまして、要旨２、財政状況・行政改革に移らせていただきたいと思います。
地震や津波は天災でございますが、昨今のギリシャ、そういった状況を見ていますと、財政の破綻は人災ではないかと、純粋に人災ではないかと私は考えてしまいます。これまでの経緯やさまざまな兆候を経て、財政破綻といったことは起こるものでありまして、想定外でしたという言いわけは通用するものではございません。
そして、行政改革といったものは、この財政を長期に安定させる手段でございます。そして、行政改革を行うには、目的を利害関係者と共有することから始めないといけないと思っております。これは市職員や市議会、そして市民に及ぶものであると思います。改革の趣旨を合意しなくては、まずもってだめだと思います。そして、行政改革は倹約だけを主目的にしたじめじめ暗いものではなくて、全市民が市と一体となって、厳しいけれども将来の希望を持って行う事業と、そう思えるものではなくてはなりません。そうでなければ、総論賛成、各論反対に陥ってしまうと思います。
以上の認識から、まず細目１、財政の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
税収と財政の見通しについて、23年度までは把握しているということなので、そこについてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長、新宅秀樹君。
◎財務部長（新宅秀樹君） ただいま23年度まで、23年度からの３カ年程度ということでよろしいですか。済みません。
歳入歳出の見通しは、先ほど市長公室長からもご説明がありましたけれども、復興計画の事業費はどの程度になるか、このあたりに左右されますので、現在のところ見通しのほうは策定はしておりません。ただ、税収につきましては、平成23年度からの３カ年でおおむね100億円程度の減収ということで想定はしております。歳出につきましては、復興関連の費用を含まず災害復旧の事業費をおおむね300億円といったところで想定はしておりますけれども、今後、この復興計画、進捗状況を踏まえながら財政収支の見通しを立てていきたいというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
先ほど水野議員がご質問されていたと思うんですけれども、財政調整基金が今後の見通しで、年度末で104億円という話を聞いておりました。ただ、少しやはりここ、わからないなといいますか、ぜひ聞きたいのは、先ほど復旧費用が３年、25年度末で300億円かかって、ツイッター上で公開されていたところによると177億円が国から入ってきて、その差額分が出てしまうと。いろいろ市債を発行するのでしょうけれども、私もちょっと今回思ったのは、仮にこの財政調整基金が今後復興費用等でなくなっていくということが考えられると思うんですけれども、こちらがもしなくなった場合に、どのような予算編成になっていくのか。今、想定しておりますところであればお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） この財政調整基金、これは年度間の財政調整に欠かすことのできない基金です。実際、この基金を活用して本市は予算編成をやってきておりました。そういう中で、今後におきましても、この財政調整基金がなくなるというような財政運営はちょっと考えられないところで、一定程度の財政調整基金、これはもう間違いなく残すというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
それとあと、私が、中長期的な見通しということなので、市債についてもやはりある程度限度を授けて見越しておかないと、今後の復興費用でもいけないと思うんですけれども、どの程度見越すのかなと思います。何でかといいますと、財務部長もよくご存じのとおり、阪神大震災を受けた自治体、おおむねみんな地方債を発行したんですけれども、その後、返済と、あとはそれで市債の発行によって、だんだん自分で市の財政運営の非常にかじ取りが厳しくなってくるということなので、ある程度ここも見越した上でやっていかないといけないと思うんですけれども、そのあたり、どのぐらいの規模を見越しているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） 芦屋市の例で、私どもも市債については震災直後から、これはもう十分注意して財政運営を心がけてきておりました。こういった中で、借り入れの上限につきましては、財政健全化法におきまして実質公債費比率、これが一定程度の比率になりますと、財政健全化計画の策定ですとか、また起債をするのに一定の制限がかかってまいります。これがある程度法的な縛りです。ただ、本市はその縛りがまだ、この財政健全化法ができたときにそれよりも厳しい条件を、本市独自で財政運営に関する基本方針というものを策定しておりまして、地方債の借り入れ、実質公債費比率を法よりも低い６割減らした比率ということで、具体的には15％。健全化法であれば25％のところを上限15％というところで運用しておりますので、これを一定の目安として考えているところです。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 済みません。確認をさせていただきたいんですけれども、この市独自の財政運営に対する基本方針といったものは今後も堅持されるといった意思があるのでしょうか。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） これが本市の財政運営のかなめというふうに考えておりますので、これを堅持する方向で、今後も財政運営を行っていきたいというふうに考えています。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。
では、続きまして行きたいと思います。今回の東日本大震災によって、先ほど来、本市の歳入が大幅に減少する一方で、復興への行政需要は拡大しているということをるる述べさせていただきました。やはり財政基盤を安定的にしていくということが、やはり中長期的にも必要になってくると思います。そして、私は、この震災後を踏まえて、こういった状況を踏まえて行財政の体質強化に取り組むことが、もうまずもって最重要課題であるのではないかと思っております。
松崎市長は震災後、施策事業について聖域なき点検を行うよう指示し、実行されました。この点については早い判断ではないかと私も思っております。ただ、しかし人件費についてはまだ聖域が残っているのではないかと私は考えます。そもそも疑問として思うのは、勧告する給与表ですね。千葉県人事委員会が出しているものであると思いますが、浦安市の財政事情をどれほど理解しているのかというのが、私はまだわかりません。今回被災して、やはり長期財政にも大きな変化が出てくると思います。それについて全く別のところで財政事情と関係なく決まってくるわけでございます。今後は、現実的に予算がなくて取り崩す基金がなくなってくる、それは杞憂であれば一番いいんでしょうけれども、そういうことも起こり得る話でございます。そういったときにかんがみて、人件費といったものにもやはり切り込んでいかざるを得ないというのが、私は思うところでございます。また、この点についても、私自身も痛みの覚悟はできております。
以上の認識より、細目２、市職員の給与の見通しについて質問させていただきます。
今後の財政をかんがみた場合、職員の給与や各種手当の見直しについての検討状況についてお知らせといいますか、お教えください。
○議長（辻田明君） 総務部長、工藤陽久君。
◎総務部長（工藤陽久君） 職員の給与につきましては、このたびの先議のときにもご説明いたしましたが、人事院勧告に基づきまして、民間準拠を基本としたもので給与水準の適正化に努めているところでございます。
今後につきましても、効率的な行政運営を行いつつ、人件費の節減に努めながら、基本的には職員の適正な処遇を確保していきたいと考えておりますので、復興財源の確保を目的として職員の給料や諸手当を一律に削減するということは、現状のところでは考えておりません。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） おっしゃるとおり、先ほど聞いたとおりなんですけれども、千葉県の人事委員会の勧告に従って決められておって、なかなかやはり困難ということは承知しております。ただ、懸念として、やはり困難なことに立ち向かわなくては解決できない事態に陥ってしまうのではないかというのが、少し私の思っているところなのです。確かに千葉県の人事委員会の勧告は尊重されるべきだと思いますし、そういう法律なのかもしれません。しかし、人事委員会の給与水準等、千葉県の人事委員会が職員の給与水準を決めていることになるんですけれども、やはり浦安市の長期財政運営という観点からどれほど責任を持つのかといったことを考えていかなければならないと思います。先ほど答弁にもありましたとおり、復興費用を捻出する際に、市債発行とか、あとは基金の取り崩しに頼らざるを得ないといったことが今後見込まれるとしても、やはり今後の復興費用の増加と減収に見合った歳出構造に、やはり体質を変化していかなければいけないのではないかと私は強く感じております。
そこで、またしつこくて申しわけないんですけれども、俎上に上げさせるのは人件費でございます。阪神大震災で、やはり多額の復興費用がかかった被災自治体の人員は、おおむね退職不補充、新規職員については採用抑制といったような形で職員数を減少する方向で対処しておりました。そこで今後の、細目３の市政の将来を見越した職員数というところで質問させていただきたいんですけれども、まず第１に、これは議論の前提の把握をしたいんですけれども、職員数の推移は過去５年間でどのようなものになったのか、お答えください。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 各年度の当初における職員数で申し上げますと、平成19年度は1,365名、平成20年度1,369名、平成21年度1,350名、平成22年度1,351名、平成23年度1,349名でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。おおむね横ばいということなんですけれども、そこで、ちょっと先ほどまくらをしゃべらせていただいたんですけれども、今後やはり新規採用についても、いろいろご意見はあると思うんですけれども、やはり費用という観点からして新規採用についての考えはどのようなことをお持ちなんでしょうか、お考えをお持ちなのでしょうか。お願いいたします。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 職員の採用に当たりましては、簡素で効率的な行政組織を構築するため、平成８年度から定員適正化計画を策定して職員の抑制に努めてきております。また、複雑・多様化する行政需要にこたえるため、優秀な職員を採用すべく、本市単独日程での採用試験などを実施してきたところではございますけれども、今後につきましても適正な職員数の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） まだ結論はないかもしれませんが、もう中ではわかっているのかもしれないんですけれども、なるべく、長期財政と整合性を持たせるような形で考えていただければと思います。
次に移らせていただきます。細目４に行きます。震災後の行政改革の議論状況ということで、先ほど来申したんですけれども、新規事業の停止と既存事業の原則20％カットを、まず震災後に断行いたしました。そこについて、今後まだ見直していく必要があるのかどうか。また、最初に判明した時期から、また震災が起きてから随分時間がたっておりますが、どのような課題が行政改革上に起こったのか。また、今後どのような計画を策定していくのか。現在の議論状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 第２次実施計画、それから第３次行政改革推進計画の見直しや、行政の守備範囲の明確化を効率かつ効果的に推進していく上でということで、その基礎資料とするために、全細事業、約1,800ありますけれども、この事業を対象とした業務の棚卸し調査を実施している、実施したところでございます。この調査票をもとに、さらに各課に対するヒアリングを実施しておりまして、費用対効果、受益者負担の可能性や他団体とのサービス水準の比較、あるいは類似事業の統合化の可能性などについて検証を行ってきたところでございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 確かに1,800という事業があって、一つ一つ見ていくのは大変だと思いますが、やはりそういう細かい作業をしていただいて、本当に長期に安定する財政状況をつくっていただけたらと思います。
続きまして、細目５についてです。市民の意見を踏まえた行政改革についてということなんですけれども、今後の資金面での問いかけですね。先ほど300億円、復旧費用に300億円と、それで国から入ってくるのが177億円とギャップがあると。その資金ギャップがあるということでツイッターで意見を求めていたと思うんですけれども、復興計画策定について、私はもう少し市民についても意見を求める場が必要ではないかなと思うんですけれども、ふるさと復興市民会議ですと議題にはまだ上ってきておりませんし、そのあたり、当局としてはどのようなご意見をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） ふるさと復興市民会議の議論もこれから行われると思いますけれども、まず我々としては、復興計画策定のための基礎資料とするために、今月の１日から震災復興に関するアンケート調査を20歳以上の男女3,000人に対して、今実施をしているところでございます。この中では、直接具体的な行政サービスについての継続や見直しについての設問はいたしておりませんけれども、復興に向けたさまざまな施策のうち、道路や下水道などの都市基盤施設以外で重視すべき取り組みに関する設問というのを用意しております。そのため、これらの結果を分析することで、重点化すべき施策の概要がある程度把握できるのではないかというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） ぜひ進めていただけたらと思います。
あと、それで、やはりちょっと気の早い話かもしれないんですけれども、行財政改革案を私は提示して、それで復興がだんだん進んでくると思うんですね、計画に従って。それについて、復興の進捗、公共インフラを直すですとか耐震化させるですとか、そういったことも進捗状況を把握していく必要がもちろんあると思うんですけれども、それとともに、やはり何を削減してどういった効果があったのかというのも、定点的にやはり観測していく場を市民の人に見ていただくといった機会が必要なのではないかと私は考えます。そのあたりについて、まだ先の話かもしれないんですけれども、そのあたりについてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 今後策定される復興計画に基づく各事業の推進に当たっても、限りある財源や人員などの行政資源を適切に配分していくこと、また市民ニーズを的確にとらえながら進めていくことがまず大前提だというふうには考えております。
一方で、これまでに実施してきました教育や福祉などのさまざまな行政サービスにつきましても、経費の削減を進めながらもサービスのレベルをできる限り維持していくための創意工夫が必要というふうに考えております。このためには、各事業の推進と行政改革とセットで考えていくべきというふうに認識しておりまして、そういうことを含めて、今後もよく行革のモニタリングを含めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 前向きな答弁ありがとうございます。
続きまして、細目の６に移らせていただきたいと思います。
行政改革への職員への意識という、制度論じゃなくて少し意識といった、精神といったようなものになってしまいますが、非常に重要なことだと私は思っております。これについて、やはり職員の皆様が全員、震災後に変化した浦安市の行財政に係る課題ですとか問題意識をどれほど共有していくとかいったことが非常に重要になってくると思います。トップや幹部だけが認識していても、これは進まない話ではないかと私は考えております。職員が問題意識を共有したり目標を持てる環境を整えることが、間違いなく重要になってくると思います。職員にもさまざまな意見があると思いますし、身を削る行政改革に賛成する者、反対する者、あるいは賛成も反対もなく白けてしまう者、いずれにせよ、どのような意見を持っているのか把握することや、改革する側も改革される側も改革の趣旨をよく理解して、自発的に協力するムードが重要になってくるのではないかと思います。
そんな認識のもと、まず聞かせていただきたいのは、行財政改革に対する全職員を対象とした意識調査等を私は検討してもいいんじゃないかなと思っておるんですけれども、そのあたりについてはどう考えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 現在も第３次行政改革推進計画の見直しを行っているところですし、これまでも第１次、第２次と、それから、その後に策定しました集中改革プランにおいても、行政改革の効果が数値的にももうあらわれているんではないかというふうには思っております。これは行政改革に取り組む職員の意識が高まっている結果のあらわれだというふうにも読めますけれども、今回の震災を受けまして、本市を取り巻く環境がますます厳しくなっていることは必至でございますので、ここで職員の意識調査をするまでもなく、今後とも行政改革に対する職員の一人一人の意識の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そうですね。そう共有していただけているんだったらばという話なんですけれども、わかりました。先に進めます。
やはり、それでもう本当に行政改革、行政改革とうるさいことばかり言って恐縮なんですけれども、行革を進めるに当たっては、私、キーワードは継続性であると思います。行政改革というのは、本当に日常の見直しにほかならないものではないかと思っております。これについて、全職員の意識調査は余り前向きな回答はいただけなかったんですけれども、各職場における改革推進の方策を考える横断的なワーキンググループですとか、若手職員などによるワークショップ等、継続的に行政改革を議論していく場が、私は、トップが決めるというわけではなくて、内部から上がってくるボトムアップの方式で、そういったことも必要ではないかと思うんですね。そういった場について設置する予定といったものはあるのでしょうか。済みません。お答えください。
○議長（辻田明君） 市長公室長。
◎市長公室長（中山高樹君） 常に行政改革を意識した中で施策事業の展開を図らなければならないと、これは当たり前のことだというふうに思っておりまして、今年度より行政改革につきましては企画政策課に所管がえをしてあるというようなこともあって、検討組織についても改変を今進めております。実際そういうふうに行動しておりますので、引き続き有効な議論や職員個々の意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えているところです。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） よろしくお願いいたします。
やはり、ちょっと結論じみたことになってくると思うんですけれども、行政改革、先ほどの私の話を聞いていると、何か単につじつま合わせのような、数字の、財政のつじつま合わせのように語られておりますけれども、それは、やはり本来的にはつじつま合わせじゃなくて、やはり人をつくっていく作業といったことが行政改革にも必要になってきますし、何よりそういったものは、行政改革といったものは過程を大切にしなければならないと思っております。構造的に、構造不況という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、構造的に不況が見込まれる復興費の増大で、浦安市役所の財政状況を今後よみがえらせていくためには、何より市役所の中の内部の人材にやる気がなくては私は困ってしまいます。本当に皆様は由緒正しき浦安市職員だと思いますので、市役所の職員の皆様がうつむいていたりしては、非常に復興事業もままならない。絶対に情熱を持って取り組んでくれることなしには、このまちはよくならないと思っております。
そして、さっき若手職員について少し言及させていただきましたが、本当に今後の浦安市の未来を担う人材であると思いますし、私も同じ年代でございますので、すごく頑張っていただきたいなと思っております。本当にぜひ忌憚のない意見の場を与えていただければなと思ってしまいます。
人の世の中は、何を言っているかを大切にすべきであって、だれが言っているかということは問題ではないのかもしれませんが、人は悲しいもので、必ずしも理屈どおりいかなくて、やはりだれが言っているかというのが非常に重要になってきて左右されるものではないかなと思っております。いろいろ内部で若手職員がどんなによい案をつくっても、そっぽを向かれてしまうかもしれませんが、それでも若手職員には、もしだめでも耐えてほしくて、粘り強く前向きに、人から認められるように自己変革していかなければいけないのかなと思っております。これは自分にも言い聞かせている言葉でございますが、本当に行政改革といったことで何が重要になってくるのかと言えば、先ほどからいろいろ言っているんですけれども、だれが大切な人なのかということを改めて認識する場になってほしいなと思っております。だれが大切かといいますと、やはりそれは我々の市役所で働く、生活の史を生み出している人々のことにほかならないと私は考えております。そういう人々の存在を忘れて内部で意見対立するほど、意味のないと言っては語弊があるかもしれませんが、やはり気持ちを一つにしていただきたいと思っておりますので、このあたり、本当に浦安市の長期的な見通しを持って取り組んでいただけたらと思います。
続きまして細目７、庁舎建設について少し伺わせていただきたいと思います。
私が議員になってから、何度かこの話題は出たんですけれども、改めて市庁舎建設のデメリットというのは、私は資金面であると思っております。投資に見合うだけの価値が、そして今投資するだけの価値があるのかどうかということが論点になってくるのではないかと思います。その点からすると、現在は分散されている市役所機能を１カ所に集約するといったことが述べられているわけでございますが、少しその点から、資金面といった投資に見合うだけの価値があるかということで、投資をして、例えば維持管理費、経費等が今までより随分縮減されて、投資した資金が回収されるのであれば、ある程度は目安がつくのかなとも思ったりしますので、そこのあたりは少し疑問に思ったもので、市役所を集約すると維持費は削減できるとか、そういった観点はあるのでしょうか。お答えください。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 現在の本庁舎を活用した場合と、新庁舎に集約した場合とで、建設も含めたコストで比較をしておりますが、これは議会でもたびたび説明してきているところではございますけれども、平成16年度に行いました庁舎等の整備に係る諸課題及び基本構想のあり方に関する検討調査業務報告書の中で試算をしております。その前提条件といたしまして、昭和61年及び昭和63年に暫定的に設置いたしました第２庁舎も、実態的には許容限度に近いことから、新庁舎で想定している床面積を確保いたしまして、減価償却資産の耐用年数である50年間の総費用の比較をしたところでございます。
現在の本庁舎を活用する場合は、本庁舎の大規模改修の費用とメンテナンス費用、また現状で不足している床面積を確保するための庁舎建設費用、さらに耐用年数の経過する30年後には、現在の本庁舎の建て替え費用が生じてまいります。一方で、本庁舎を建てかえて新庁舎に集約する場合には、新庁舎の建設費用と50年間のメンテナンス費用がかかります。これらを比較いたしますと、現在の本庁舎を活用するほうが11億6,000万円のコスト増になるということで試算をしております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） また、その点については、またいろいろタイミングがあると思いますが、やはりあとは安全と安心といった観点から挙げられると思うんですけれども、やはりあと、市民感情といったものをぜひぜひ考慮しながら見ていただければと思います。
そして、少し今回、防災のメリットということで、やはり新庁舎といったことを建設する意義があるということなんですけれども、今回何が不自由だったのかということがちょっと私がわからなかったもので、勉強不足かもしれませんが、そのあたりについては、何が今回デメリットだったのかという、不自由だったのかということを少し教えていただきたく思います。
○議長（辻田明君） 総務部長。
◎総務部長（工藤陽久君） 今回の震災では、災害対策本部を当初集合事務所に設置いたしましたが、本庁舎との距離の問題や広さの問題で、その後１週間で文化会館に移設をいたしました。今回のように長期にわたる場合などは、災害対策本部業務や通常業務との連絡調整などを考えますと、やはり本庁舎に災害対策本部を設置する必要性が強くあるというふうに考えております。
また、防災拠点といたしましては、本庁舎が停電した場合には自家発電装置の容量が少ないことから、住民票の写しや印鑑登録証明書を発行することはできますが、ホームページの更新、あるいは各税証明の発行につきましては、集合事務所にあります自家発電装置によって情報政策課内でシステムを稼働させるということになります。ということになりますので、端末機やパソコンの台数も大幅に制限されるということで、業務に支障を来す状況が考えられるところでございます。
このように、今回の災害を経験いたしまして、災害時の防災の拠点、いわゆる司令塔としての庁舎の重要性や市役所機能を維持することが重要であるというふうに考えております。
以上です。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） なるほど。それで、ちょっとこれについてお聞かせ願いたいんですけれども、その防災拠点としてある程度今回、ある程度いいますか、不自由があったということなんでしょうけれども、これらについていつやるのかというか、あと、復興計画に盛り込んで入れ込むのかなというのが少し私が聞きたいところでございまして、端的に言うと、復興計画に盛り込むものなのか、そしていつやることを見越しているのか、今検討中なのか、そういったことについて教えていただきたいと思います。
○議長（辻田明君） 市長、松崎秀樹君。
◎市長（松崎秀樹君） 今、新庁舎建設の着工時期に関するお尋ねでございましたけれども、先ほどからの総務部長の話に補足をさせていただきたいと思いますけれども、まず何がデメリットかというお話がございましたけれども、今のこの庁舎、人口８万人を想定して建てました。その後、増築ということで、今現在人口16万を超していますけれども、今回の大震災に当たって、まず庁舎内にスペース的な問題も含めて災害対策本部が設置できなかった。これが私は十分な機能が果たせない決定的な部分ではないのかなというふうに思っています。そうした意味で、先ほど総務部長も言いましたけれども、発災から１週間は集合事務所の３階、そして、その１週間後からは文化会館。耐震性の心配もありながらも、また余震が続く中も文化会館のホワイエ、また３階のほうの会議室をすべて使ってというような状況になりました。そういった意味では、まさに痛恨のきわみだったというふうに思っています。
今後の着工時期に関してですけれども、今言ったことから、復興の状況を含めまして総合的に勘案しながら事業の再開時期を決めていきたいというふうに思っております。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 確かに古くなっているということは、私も重々承知しております。あとは、これは本当に政治判断と言ったら変な話になってくるのかもしれないんですけれども、これだけ今、被災している状況ですと、市民感情もあると。それとお金がかかってくる時期、そして安全面といったこと、これはやはりもう一回、しっかりとした議論で本当に再検討してくることが私は必要になってくるのではないかと思っております。これは震災前と震災後では非常に、今回の市庁舎の機能についてもそうですし、財政状況も変化しました。このあたりは、本当にもう一回議論を深める必要があるのではないかと思っております。
済みません。じゃ、次、進ませていただきたいと思います。
人口減少についてなんですけれども、我が国は、今後総人口の減少及び少子・高齢化といった前提がございます。そして、３大都市圏でも人口減少が見込まれ、本当に浦安市においても、今後は東京やほかの首都圏自治体との熾烈な住民獲得競争が強いられてきます。また、震災後、人口流出している浦安市は、この都市間競争ということを念頭に、既存住民の定着を図るとともに、新住民の定住促進についても本腰を入れる必要があるのではないかと考えます。新住民の確保は、やはり浦安市の死活問題ではないかと考えております。
そこで細目１についてお聞かせ願いたいと思うんですけれども、浦安市、人口減少しております。近年まれに見るといいますか、ほとんどなかったというか、なかったのかもしれません。これについてどのような現状分析をしているのか。つまり、どのような世帯が抜け出ているのかとか、あるいは浦安市からの転出理由について実態をつかんでいるのか。そのあたりの分析をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 副市長、中村 健君。
◎副市長（中村健君） 人口減少についてのとらえ方のご質問でございますけれども、議員も申しましたように、本年３月１日現在と11月１日現在の登録人口を比較いたしますと、０歳から９歳と20歳から39歳、また55歳から59歳の年齢層が減少をいたしております。これら減少している年齢層と増加している年齢層を差し引きますと、この８カ月間で1,020人が減少していることになります。地域別に見ますと、入船四丁目、明海四丁目、今川一、二丁目の減少が顕著となっている状況でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） そこで、転出している状況で、やはり今後は入れるというか、転入してもらわなければならないと思っているんですけれども、通告させていただいたんですけれども、日の出・明海地域住宅予定地について少しお聞かせ願いたいんですけれども、花火の観覧会場ですとか、あと明海小学校の前に一般住宅地、少しとまっていたという表現が正しいと思うんですけれども、その状況について、開発余力がある場所なので、どの程度進捗しているのか。その際、どの程度の新住民を見込んでいるのか。
また、これはちょっとヒアリング外なので、ヒアリング後、新聞発表で浦安フューチャーシティ構想といったものが上げられたと思いますので、その辺に重なるようでしたら、それを踏まえてできれば答弁していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 副市長。
◎副市長（中村健君） 人口減少に関しまして、開発余剰地の事業の進捗並びに人口についてでございますが、日の出・明海地区で計画されております一般住宅地につきましては、一部において既に開発が許可されている状況でございますが、事業者からは、震災を受け、地盤対策やエネルギーなど配慮した住宅開発を進めていきたいというように聞いてございます。
なお、この日の出・明海地区で計画されている人口といたしましては、おおむね日の出の３街区で1,000人、明海の１街区が700人と見込んでございます。また、高洲三丁目、六丁目、八丁目に企業庁が保有いたします一般住宅地の未利用地につきましては、現在、分譲促進に向け、周辺の道路や緑地などの基盤整備をはじめ、震災復旧のための調査や設計といったさまざまな取り組みが企業庁において行われているところでございます。なお、今後の高洲地区における住宅開発に伴います計画人口といたしましては、おおむね1,900人を見込んでいる状況でございます。
それから、人口減少に伴いましてフューチャーシティのちょっとご質問がございました。これは直接的な定住促進施策というような状況ではございませんが、先般、産官学の連携のもとに環境に優しいまちづくりを進めるためのスマートシティプロジェクトや環境ソリューション、生活サービス分野をリードする民間企業９社と本市と明海大学がコンソーシアムを立ち上げた次第でございます。このコンソーシアムにおきましては、浦安市全体のブランド回復や、防災に配慮した新しいまちづくりを目指しており、例えば既に計画されております新町地域の一般住宅地では、より魅力的で付加価値のある住宅開発が進められる予定でございます。このことは、定住促進に寄与する新たな取り組みになるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 前向きな話で、ぜひやっていただけたらと思います。
先に答弁をされてしまったのかなと思うんですけれども、続きまして人口減少の定住促進なんですけれども、これはちょっと先に答弁を聞いてしまったみたいな形になってしまったんですけれども、定住促進のために市が考えていることは何かということを少し聞かせていただきたいと思いまして、それで、具体的には私、定住促進奨励金、これは住宅取得者ですとか、あとは住宅関連施設整備補助金、住宅や集合住宅を建設する資金に対してこういったものを補助を出すといった、導入するといった考えはあるかといったこと、あるかないかで結構なんですけれども、これについて、やはり先ほど来皆さんご懸念のとおり、ブランド力が少し低下していると。そういうために二の足を踏んでいる人のために、一歩踏み出すための資金といった位置づけだと思いますが、こういったものを検討されているかどうかというご質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 副市長。
◎副市長（中村健君） 定住促進の奨励関係、また進捗でございますけれども、特にこの定住促進奨励金等につきましては、農村部、または高齢化率が著しく高い自治体などで人口増加や地域の活性化を目途に、土地及び持ち家取得に要した費用の一部を補助したり、宅地、家屋などの年間固定資産税相当額を交付するなどの制度となっておりまして、本市の人口減少は、議員もご承知だと思いますが、あくまでもこの震災の一時的なものと判断をしてございます。したがいまして、本市の持つ、この高いポテンシャルは今後も変わらないものと考えてございます。
そういう中で、先ほどちょっとご答弁させていただきましたけれども、このスマートシティプロジェクト等についても、この定住性を高めるための本市の非常に高い促進施策であろうというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。私も提案して調べたところ、やはり過疎地域等、そういったところに多く利用されているということは承知しております。ただ、浦安市、二の足を踏んでいるという人がいれば、一つの起爆剤になるんではないかと思いまして、少しご質問させていただきました。
最後に、件名２、税収確保案、要旨１、法定外目的税（宿泊税）についてというところをお聞かせ願いたいと思います。
今後はやはり浦安市も、新たな歳入確保についても弾力的に検討していかねばならないのかなと私は思っております。余り聞きなれない税金なので説明いたしますと、そもそも宿泊税とは東京都で導入されているもので、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、ホテルまたは旅館の宿泊者に一定の負担を求める法定外目的税として創設されました。課税額は、１泊１万円以上から１万5,000円未満の宿泊料金に対して100円、１万5,000円以上に対しては200円となっております。2002年、平成14年10月１日から実施されたものでございます。宿泊者の負担に配慮して、１人１泊１万円未満の宿泊に対しては課税をしておりません。
そこで細目１、浦安市のホテルの現状ということでお聞かせ願いたいと思いますが、浦安市のホテルの利用人数といったものは調査されているのか。昨年度実績や、もしあれば今年度実績についても教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 市民経済部長、菊地良一君。
◎市民経済部長（菊地良一君） ホテルの実績というお尋ねでございますけれども、平成22年度につきましては、千葉県が毎年実施しております千葉県観光入り込み調査というのがございます。この調査によりますと、平成22年の宿泊施設の延べ宿泊数614万1,398人となってございます。23年度につきましては、この調査につきましては通常各年終了後ということで公表されていますので、現段階では把握しておりません。
以上でございます。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） 自身も少し調査してみたところ、大体政令市を除き１番、自治体で。全国の順位でも４番といった実績になっているそうです。
そこでなんですけれども、やはりこの税収に与える影響見込みということを細目２番で書かせていただいたんですけれども、これについて検討を行ったことはあるのか。もし、そして仮に課税した場合、東京都に準拠するとどの程度の税収を確保できるのか、試算できればお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（辻田明君） 財務部長。
◎財務部長（新宅秀樹君） まず、この宿泊税の検討というのは本市ではしたことがございません。また、東京都に準拠して課税をした場合、ただ、この金額を無視して、市内すべてのホテルの宿泊者数、これを対象に税額100円と仮定いたしますと、先ほどおおむね600万人程度宿泊されていますので、年間で６億円になるといった計算になります。
○議長（辻田明君） 柳 毅一郎君。
◆（柳毅一郎君） わかりました。もちろん、税負担のお願いなので、まずもって税の滞納の徴税を強化するとか、あとは市の行政改革を徹底することが前提となってくると思いますが、やはり観光産業といった観点からしますと、浦安市全体の町並みと、やはりホテルの調和した雰囲気づくりは一体不可分ではないかなと私は考えております。いろいろなご意見があると思いますが、その対策費として検討の価値はあるのではないかと思っております。
少し時間がありますが、本当に最後に一言といいますか、本当に一番最初に言ったと思うんですけれども、復興に当たっては、浦安市民一人一人が本当にずっと大変だと思う浦安市の被災者のことを思っていただき、心を一つに復興をなそうとする精神を持続させていただければと思います。
以上で終わります。
○議長（辻田明君） 説明員交代のため、暫時休憩いたします。
△休憩（午後２時１６分）
2012年12月22日
柳 毅一郎
