義援金に関する全員協議会について
タイトルの通り義援金に関する全員協議会について自身も質問を受ける立場で参加いたしました(私が質問を受ける立場になったのはテレビ朝日モーニングバードに出演した件とのこと。ただTVを見た人はわかりますが、私はTVに映っただけで自身の意見は報道されていません。また自身を紹介するテロップも出されていません)。全員協議会の内容については、基本的に週刊ポストの記事についての検証が主要な論点になりました。
以下、週刊ポストの記事引用
浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた
東日本大震災では、被災者救済を願う善意の浄財が、かつてない規模で集まった。日本赤十字社などに寄せられた義援金は総額3500億円以上にのぼる。
日本赤十字社はホームページで、「お寄せいただいた義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と表明し、すでに3000億円以上が被災者に分配された。
こうした全国的な組織が集める義援金とは別に、独自に義援金を募る自治体も多い。東京ディズニーリゾートの所在地として知られる千葉県浦安市もその一つ。市域の4分の3が液状化し、約8000戸の住宅が被害に遭った、「東京から最も近い被災地」である。
浦安市では、「市内の被災された方への支援を目的に」（募集告知より）、2011年3月末から「浦安市災害義援金」を募った。浦安市民や市内の企業などから今年3月末までに集まった義援金は、総額3億1416万円。市はホームページ上で、「いただいた義援金は、浦安市内の被災された方への支援のために、有効に活用させていただきます」と感謝の意を表した。
だが、被災市民の復興を願った人々の思いは、シロアリの悪知恵によって裏切られることになる。
浦安市の義援金は被災者に一切分配されることなく、なんとそのまま自治体の懐に入ったのである。この驚くべき事実を告発するのは、折本ひとみ・浦安市議会議員（無所属）である。
「市の財政課に義援金について訊くと、『市の一般会計予算に入れる』というのです。つまり、義援金は被災者に分配するのではなく、市の事業に使うということ。担当者は『市の事業に使うものであることは、寄付する当事者に口頭で説明している』といいますが、そんなことはありません。
事実、私が所属するボランティア団体は、市の要請を受けて義援金を出している。あくまで浦安で被害に遭った8000世帯に義援金が行き渡るようにと考えたからです。とんでもない裏切り行為ですよ」
浦安市の財政課に尋ねると、平然と言い放った。
「浦安市では、義援金は市の災害復旧に活用することになっています。そのために義援金を一般会計で預かっている。このことは、今秋に公開される平成23年度予算の決算書に記載される予定です。義援金の用途は道路などの災害復旧に決まっているので、問題ありません」
この屁理屈は、二重の意味で間違っている。
内閣府防災基本計画の担当者は義援金の扱いについて、こう指摘する。
「義援金に関して法的な定義があるわけではありませんが、東日本大震災をきっかけに修正された『防災基本計画』のなかでは義援金に関する考え方が示されています。そこでは義援金は配分ルールを取り決めて、被災者にいち早く配分すべきものと定義されている。市民から義援金と称して集めたお金を、市の予算としてしまうのは、少なくとも道義的に問題であることは間違いありません」
同じく義援金を募った千葉県旭市では、被災者に配る義援金と市への寄付金を明確に分けている。
どうやら浦安市もその問題に気づいていたようで、何とも姑息なゴマカシを行なっていた。市は本年度から「災害義援金」を「災害復旧寄付金」という名称に改め、「被災者への義援金」を「市への寄付金」に衣替えさせたのだ。「誤解を生んだことに気づいたから変更したのではないか」と質すと、財政課担当者は「まあ、ええ、そうです」と認めた。
もうひとつの詐術はさらにタチが悪い。市は「義援金の用途は災害復旧に決まっている」というが、3億円の義援金はいったん一般会計に組み入れられたが最後、他の財源と混ざり合って様々な用途に使われてしまうことだ。
たとえば浦安市は、総額110億円をかけた市庁舎の建て替え計画を震災以前から進めており、昨年度は庁舎建設基金に1億円が計上されている。また毎年夏に行なわれる市の花火大会（今年は7月28日に開催）には、毎回7000万円が市の予算から拠出されている。
こうした予算はすべて一般会計から出されるため、3億円の義援金も、これらの費用補填に使われたことになる。
浦安市財政課はこのことについても、「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。
●レポート／福場ひとみ（ジャーナリスト）
※週刊ポスト2012年8月31日号
全員協議会では、主にこの報道についての事実確認が行われました。
主要な論点と思われるのは、この記事が書かれた経緯について誰が責任の所在があるがということです。
市側は、「浦安 震災義援金3.1億円が市庁舎改築・花火大会に使われた」とのタイトルをつける要因となった、
「確かに（義援金は）会計上何も区分せずに一般会計に入れているので、市庁舎建設や花火大会に使われているといわれても否定はできません」と、渋々認めた。
というコメントについてこのようなことは言っていないとの見解を示しました。
広報うらやすでは。
(以下引用)
浦安市災害義援金の使途について～『「市庁舎改築」「花火大会」』に使った事実はありません～
今回の「浦安市災害義援金（災害復旧費寄附金）」に関する報道等により、誤解が生じていますので、本市の考え方を事実に基づきご説明いたします。
浦安市では、東日本大震災後、被災された方々への支援などを目的に、市独自の義援金を受け付けてきました。その際、直接来庁された方や電話でお問い合わせのあった方には、義援金を被災者支援の事業に活用する旨、説明いたしました。
市では、平成23年６月、被災者支援を目的に一般会計補正予算（第３号）を編成し、この中で、義援金については、全額を被災者支援の目的に充てる特定財源に区分し、「災害復旧費寄附金」として、本市独自の被災者支援制度となります
「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上しました。また、同じ６月定例会の一般質問の中で、市議会議員から質問があり、その際、市からは、「全額、市の独自の被災者生活再建のために充当させていただきます」と明確に答弁をしています。そして、この補正予算は、浦安市議会において、一人の反対もなく全議員の賛成により可決されました。
平成23年度の決算は、この先、浦安市議会において審議されますが、市では、決算資料の中でも、浦安市災害義援金の全額が、「被災者住宅等再建支援事業」の財源として活用させていただいたことを明確に記載しています。
なお、日本赤十字社等が受け皿となって全国規模で集められた義援金は、千葉県を通じて被災市町村に配分されており、本市では、約30億円が配分され、全額被災者に配分しています。
こうした事実に反し、一市議会議員の発言に端を発し、週刊誌やテレビ番組の中で、あたかも義援金を庁舎建設や花火大会に使っていたかのような報道がされました。その結果、義援金をいただいた方々はもとより、市民をはじめ多くの皆様に誤解を与え、浦安市、浦安市議会に対する信頼を大きく損なう状況が生じたことは、極めて遺憾に思います。
との見解を示しております。
「一市議会議員の発言に端を発し、週刊誌やテレビ番組の中で、あたかも義援金を庁舎建設や花火大会に使っていたかのような報道がされました。」とありますが、週刊誌報道を一文一文を分析しますと、本当に一市議会議員に端を発するものなのでしょうか。
そもそも問題の発端は以前以下のようにブログに書いた通り、
（自身ブログ引用）
今回、浦安市は、「浦安市内の被災された方への支援を目的に、義援金を受け付けることにしました」との名目に2011年3月24日19時27分発表しました。タイトルは「浦安市災害義援金のお願い」です。
しかし、口座名義は、浦安市災害復旧寄付金となっており配分委員会の組織を前提とした義援金として集めたいのか、災害復旧・復興の財源を意図した市への寄付金として集めたいのか市としても初期段階で混乱が生じております。この点については、市は実相としてどういう意図のもとこういう書き方をしたのか自身は不明です。
そもそも「寄付金」とは、地方公共団体に対する支援を目的とするもの、「義援金」とは、被災者に対する支援を目的とするものと解釈されますので、最良な方法としては、「義援金」と「寄付金」を分離し募集することではなかったのか。
（引用終了）
口座名義は、浦安市災害復旧寄付金となっており配分委員会の組織を前提とした義援金として集めたいのか、災害復旧・復興の財源を意図した市への寄付金として集めたいのか市としても初期段階で混乱が生じております。この点については、市は実相としてどういう意図のもとこういう書き方をしたのか自身は不明です。と書きましたが、
この件について、今回の全員協議会で市側からは、広辞苑で義援金と寄付金はだいたい同じ意味という見解が述べられましたが疑念が残ります。
市としては、中央防災会議が定めた防災基本計画に基づき、浦安市地域防災計画が定められており、その中で以下のように記載されております。
浦安市地域防災計画
あくまで義援金について、明確に区分された形であり、防災計画で定められている以上は、広辞苑を根拠で示すのではなく、この記載事項に基づき何かしら見解を示すことが必要になるのではないでしょうか。
2012年09月13日
柳 毅一郎
